ピープル株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/04/21－2023/07/20)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月１日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期
(自 2023年４月21日 至 2023年７月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 飛田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月21日 自 2023年１月21日 自 2022年１月21日
会計期間
至 2022年７月20日 至 2023年７月20日 至 2023年１月20日
売上高 (千円) 4,120,434 2,394,309 7,443,860
経常利益 (千円) 398,142 96,999 513,150
四半期(当期)純利益 (千円) 276,132 66,842 355,675
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 2,267,537 2,154,561 2,328,562
総資産額 (千円) 2,956,222 2,609,191 3,013,543
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.13 15.28 81.31
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 58.00
自己資本比率 (％) 76.7 82.6 77.3
営業活動による
(千円) 524,163 529,822 478,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 95,634 △ 6,941 △ 132,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 339,604 △ 254,418 △ 339,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,393,278 1,572,202 1,313,103
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月21日 自 2023年４月21日
会計期間
至 2022年７月20日 至 2023年７月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 44.58 14.45
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産
を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・
メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売、その他（育児・家具）があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における当社をとりまく環境は、米国においては、景気減速基調自体には変わりはないも
のの、個人消費を中心に内需の底堅さが保たれ、引き続き緩やかな減速にとどまっている様子です。
当社の米国向け輸出売上においては、「Magna-Tiles」シリーズは、一定の人気を保ちつつも高額セット品よりも
手頃な価格のセット品が主オーダーとなって推移し、前期の流通の思惑による特出した出荷増の期間に対しては大
きく減少となったものの、前々期までの状況と比較して増加水準となっております。
一方、日本国内経済の環境は、コロナ禍の終息に向けた動きが強まる中で飲食やレジャーなどサービスへの支出
は増加したものの、個人消費は物価高の影響を受け家計の節約志向が強まる傾向にあり、個人消費の回復の遅れが
玩具市場全体へも影響している様子が窺えます。
このような環境の中、国内販売では市場全体の低迷の影響を受けつつも、第１四半期後半に実施した値上げ措置
により僅かながら売上総利益率が改善傾向に向かいつつあります。また、乳児知育玩具の「ピタゴラス」シリーズ
では前期発売した「ピタゴラスボールコースター」や「ボールコースターサウンド」で新たな消費者層も捉え、当
カテゴリーが主力となって国内販売の全体を支えたことで、自転車事業の終了により遊具乗り物カテゴリーが大幅
な売上減少となりながらも、当第２四半期累計期間は国内販売売上高は前年同期間を２割程の減少に抑えることが
できました。
経費では、研究開発費は新事業開発のための本格的な投資支出は下半期以降になることで当第２四半期段階では
微増ですが、国内出荷の減少に伴う運賃の減少等で、経費全体で前年同期間比4.3％減となりました。
営業外収益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填が９百万あり、利益加算となりま
した。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高23億94百万円（前年同期間比41.9％減）、営業利益90
百万円（前年同期間比77.8％減）、経常利益は97百万円（前年同期間比75.6％減）、四半期純利益は67百万円（前
年同期間比75.8％減）となりました。
（自転車事業の譲渡）
第１四半期決算短信にて当社自転車事業の終了をお知らせしておりますが、当事業につきましては、当社独自開
発による幼児用自転車の終了を惜しまれる声も多くいただき、数社より事業引継ぎのお申し出を受けました。各社
と協議の末、今後も当ブランドの信頼性を高めてくださることを確信し、かねてより自転車販売先として取引のあ
る株式会社トップ（本社：東京都新宿区）へ2023年10月２日をもちまして、製造販売権を譲渡する運びとなり、契
約締結に向け進行しております。
（中期的な方針）
前期通期報告にて説明いたしましたとおり、近年の外部環境の急激な変化により、当社業績は収益性が著しく悪
化する状況に直面しています。値上げなどの止血対策を継続的に行っているものの、根本的な収益性の改善には、
収益性の高い新商品をヒットさせることが必要だと考えています。
当社の強みを最大限に活かせるビジネスモデルとして、前期に掲げた「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつく
りたい」というパーパスに基づく、新商品開発に、中期的な視点で投資を集中していきます。
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（パーパス制定後の企業活動の進捗）
まず、パーパスから遠く、かつ将来的な利益成長が当社の力では難しいと判断したカテゴリーを手放していく決
断をしました。まずは自転車シリーズ（遊具・乗り物カテゴリー）の製造販売終了の告知をいたしました。空いた
リソースは、新事業開発に充てていきます。
新事業開発促進策として、企画コンペの定期開催を発足しました。また企画開発チームのスムーズな進行のため
にファンドチーム等のサポート体制を整えた結果、2025年のローンチに向けて複数のプロジェクトが進行していま
す。（前期より継続活動）
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動がメディアの目に留ま
り、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施してまいります。
また、2023年４月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を
促し、「子どもまんなか株主総会」の第１回目を開催いたしました。
その一部様子がこちらからご覧いただけます。（掲載記事２種）
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X （旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
（カテゴリー別売上高）
第２四半期累計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
2023年１月 期 2024年１月 期 前年同期比
カテゴリー
第２四半期 第２四半期 （％）
乳児・知育玩具 604,466 554,244 91.7
ドール・メイキングトイ 112,997 73,815 65.3
遊具・乗り物 273,485 122,300 44.7
その他(育児・家具） 86,173 68,409 79.4
海外販売 3,043,313 1,575,541 51.8
合計 4,120,434 2,394,309 58.1
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から４億４百万円減少の26億９百万円となりまし
た。資産の部では、流動資産が主に受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から３億83百万円減少の
23億３百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の減少等により、前事業年度末から21百万円減少の３億
７百万円となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に買掛金の増加の一方、未払費用、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年
度末から２億30百万円減少し、４億55百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より１億74百万円減少し、21億55
百万円となり、結果、自己資本比率は82.6％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より２億59百万円増加し15億72百万円
となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上の他、主に当四半期末商品買い付けに伴う
仕入債務の増加、棚卸資産及び前渡金の減少、法人税等の支払等の結果、５億30百万円の収入となりました（前
年同四半期は５億24百万円の収入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得により７百万円の支出となりました（前年
同四半期は96百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億54百万円の支出となりました（前年同四
半期は３億40百万円の支出）。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、117,115千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月20日 ) (2023年９月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2023年４月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2023年７月20日
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(５) 【大株主の状況】
2023年７月20日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有株式
数の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝５丁目37番８号
888.0 20.30
東京都港区
桐 渕 千鶴子 100.0 2.29
東京都港区
桐 渕 真一郎 100.0 2.29
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱UFJ銀行 93.0 2.13
東京都港区
市 川 正 史 90.0 2.06
東京都港区
桐 渕 真 人 72.0 1.65
京都府京丹後市
梅 田 泰 行 60.0 1.37
東京都西東京市
萩 原 雄 二 50.1 1.15
東京都港区
桐 渕 英 人 50.0 1.14
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ONE CHURCHILL PLACE， LONDON， E14 5HP
ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOＭ
48.3 1.11
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
計 ― 1,551.4 35.47
(注) １．上記のほか自己株式63,352株を保有しています。
２．桐渕真一郎氏は、2023年３月５日に逝去されましたが、2023年７月20日現在において相続手続が未了のた
め、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,367,700
43,677
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,500
発行済株式総数 ― ―
4,437,500
総株主の議決権 ― ―
43,677
② 【自己株式等】
2023年７月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
（自己保有株式）
63,300 ― 63,300 1.43
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,300 ― 63,300 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月21日から2023年７月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月21日から2023年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月20日) (2023年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,313,219 1,572,397
受取手形及び売掛金 396,315 186,844
商品 664,341 494,113
原材料 528 2,588
その他 312,924 47,698
△ 1,356 △ 1,047
貸倒引当金
流動資産合計 2,685,971 2,302,592
固定資産
有形固定資産 62,299 42,749
無形固定資産 25,741 22,163
239,532 241,685
投資その他の資産
固定資産合計 327,572 306,598
資産合計 3,013,543 2,609,191
負債の部
流動負債
買掛金 70,601 185,414
未払法人税等 103,519 20,798
510,861 248,418
その他
流動負債合計 684,981 454,629
負債合計 684,981 454,629
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,878,617 1,691,758
△ 34,362 △ 34,362
自己株式
株主資本合計 2,245,760 2,058,901
評価・換算差額等
82,802 95,660
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82,802 95,660
純資産合計 2,328,562 2,154,561
負債純資産合計 3,013,543 2,609,191
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日) 至 2023年７月20日)
売上高 4,120,434 2,394,309
3,108,735 1,724,347
売上原価
売上総利益 1,011,699 669,962
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 71,250 66,251
販売促進費 41,513 37,201
運賃 84,144 65,342
役員報酬 34,903 34,903
給料及び手当 74,577 70,951
退職給付費用 8,372 8,611
支払手数料 75,864 69,527
研究開発費 107,975 117,115
106,916 109,823
その他
販売費及び一般管理費合計 605,514 579,724
営業利益 406,185 90,238
営業外収益
受取利息 46 56
受取配当金 2,933 2,792
受取保険金 - 8,961
285 172
その他
営業外収益合計 3,264 11,981
営業外費用
為替差損 11,300 5,219
6 -
その他
営業外費用合計 11,307 5,219
経常利益 398,142 96,999
税引前四半期純利益 398,142 96,999
法人税、住民税及び事業税
121,750 19,516
260 10,641
法人税等調整額
法人税等合計 122,010 30,157
四半期純利益 276,132 66,842
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日) 至 2023年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 398,142 96,999
減価償却費 63,407 30,601
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 309
受取利息及び受取配当金 △ 2,979 △ 2,848
受取保険金 - △ 8,961
為替差損益（△は益） 276 9,364
売上債権の増減額（△は増加） 119,340 209,470
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 291,509 168,169
前渡金の増減額（△は増加） 133,408 226,560
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 29,790 34,342
未払消費税等の増減額（△は減少） - 10,611
仕入債務の増減額（△は減少） 256,005 114,813
前受金の増減額（△は減少） △ 45,011 △ 207,173
64,689 △ 64,915
その他
小計 665,774 616,723
利息及び配当金の受取額
2,979 2,848
保険金の受取額 - 8,961
△ 144,591 △ 98,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 524,163 529,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 95,634 △ 5,971
- △ 970
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,634 △ 6,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 95 -
配当金の支払額 △ 339,466 △ 254,339
△ 43 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,604 △ 254,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 276 △ 9,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,648 259,099
現金及び現金同等物の期首残高 1,304,630 1,313,103
※ 1,393,278 ※ 1,572,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日 ) 至 2023年７月20日 )
現金及び預金 1,393,617千円 1,572,397千円
別段預金 △339千円 △194千円
現金及び現金同等物 1,393,278千円 1,572,202千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月14日
普通株式 341,189 78.00 2022年１月20日 2022年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年７月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月13日
普通株式 253,701 58.00 2023年１月20日 2023年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日 ）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 604,466
ドール・メイキングトイ 112,997
屋内遊具・乗り物 273,485
カテゴリー別
その他（育児・家具） 86,173
海外販売 3,043,313
合計 4,120,434
日本 1,077,120
米国 2,938,564
地域別
その他 104,749
合計 4,120,434
当第２四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年７月20日 ）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 554,244
ドール・メイキングトイ 73,815
屋内遊具・乗り物 122,300
カテゴリー別
その他（育児・家具） 68,409
海外販売 1,575,541
合計 2,394,309
日本 818,768
米国 1,486,365
地域別
その他 89,176
合計 2,394,309
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
項目
至 2022年７月20日 ) 至 2023年７月20日 )
１株当たり四半期純利益 63.13円 15.28円
（算定上の基礎）
四半期純利益 (千円) 276,132 66,842
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 276,132 66,842
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,374 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月１日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央
業務執行社員
指定有限責任社員
香 月 ま ゆ か
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2023年１月21日から2024年１月20日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月21日から2023年７月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月21日から2023年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2023年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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