株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/01/18－2023/10/25)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/01/18－2023/10/25) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/01/18－2023/10/25) |
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月17日
【計算期間】 第1期中（自 2023年1月18日 至 2023年7月17日）
【ファンド名】 グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（М）
【発行者名】 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡野 大
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
【事務連絡者氏名】 北野 記実
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
【電話番号】 03-6810-7856
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（ 2023 年 7 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 68,541,000 99.84
内 日本 68,541,000 99.84
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 109,733 0.16
純資産総額 68,650,733 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ） 投資資産の内書の時価及び比率は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国 / 地域別に表示しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 7 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
50,000,000 － 1.0000 －
(2023 年 1 月 18 日 )
2023 年 1 月末日
49,804,594 － 0.9961 －
2 月末日
51,155,910 － 1.0231 －
3 月末日
51,231,730 － 1.0164 －
4 月末日
53,949,914 － 1.0486 －
5 月末日
57,374,449 － 1.0840 －
6 月末日
64,463,269 － 1.1760 －
7 月末日
68,650,733 － 1.2016 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金 ( 円 )
2023 年 1 月 18 日～
－
2023 年 7 月 17 日
③【収益率の推移】
収益率 ( ％ )
2023 年 1 月 18 日～
15.9
2023 年 7 月 17 日
（注）収益率は各計算期間における騰落率です。
２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2023 年 1 月 18 日～
57,655,741 307,567 57,348,174
2023 年 7 月 17 日
（注）第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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３ 【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 52 年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の３および第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間（ 2023 年
1 月 18 日から 2023 年 7 月 17 日まで）の中間財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
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グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（Ｍ）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2023年7月17日現在
資産の部
流動資産
3,016,456
金銭信託
306,005
コール・ローン
65,549,200
投資信託受益証券
564,324
未収配当金
69,435,985
流動資産合計
69,435,985
資産合計
負債の部
流動負債
2,830,302
未払金
80,613
未払解約金
5,891
未払受託者報酬
51,048
未払委託者報酬
2,967,854
流動負債合計
2,967,854
負債合計
純資産の部
元本等
57,348,174
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,119,957
－
（分配準備積立金）
66,468,131
元本等合計
66,468,131
純資産合計
69,435,985
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年1月18日
至 2023年7月17日
営業収益
564,324
受取配当金
7,833,330
有価証券売買等損益
8,397,654
営業収益合計
営業費用
320
支払利息
5,891
受託者報酬
51,048
委託者報酬
7,700
その他費用
64,959
営業費用合計
8,332,695
営業利益又は営業損失（△）
8,332,695
経常利益又は経常損失（△）
8,332,695
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
27,917
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
816,174
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
816,174
額
995
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
995
額
－
分配金
9,119,957
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 1 期中間計算期間
区 分 自 2023 年 1 月 18 日
至 2023 年 7 月 17 日
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買
が行われる日において、当該金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
区 分
2023 年 7 月 17 日現在
１． 期首元本額 50,000,000 円
期中追加設定元本額 7,655,741 円
期中一部解約元本額 307,567 円
２． 受益権の総数 57,348,174 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期中間計算期間
自 2023 年 1 月 18 日 至 2023 年 7 月 17 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間末
区 分
2023 年 7 月 17 日現在
１． 中間貸借対照表計上額と時価との差額 中間貸借対照表上の金融商品は全て時価で計上されているた
め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １ ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 1 期中間計算期間末
2023 年 7 月 17 日現在
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 1 期中間計算期間末
2023 年 7 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1590 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,590 円 )
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４ 【委託会社等の概況】
（１） 【資本金の額】
資本金の額 100 百万円（ 2023 年 7 月末現在）
発行する株式の総数 7,500,000 株
発行済株式総数 5,295,702 株
＜過去 5 年間における資本金の額の増減＞
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
2021 年 4 月 30 日 資本金 220 百万円から 430 百万円に増資
2021 年 6 月 25 日 資本金 430 百万円から 540 百万円に増資
2021 年 11 月 26 日 資本金 540 百万円から 100 百万円に減資
2022 年 3 月 31 日 資本金 100 百万円から 860 百万円に増資
2022 年 11 月 29 日 資本金 860 百万円から 100 百万円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントは投資信託及び投資法人に関
する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、金融商
品取引法に定める第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に係る業務を行っていま
す。
2023 年 7 月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託 4 本、合計
純資産総額は 3,125 百万円です。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
（３）出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（４）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である株式会社 susten キャピタル・マネジメント（以下「委託会社」という。）の財務 諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19
年内閣府令第 52 号）に基づき作成しております。
2. 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております 。
3. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12
月 31 日）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１） 【貸借対照表】
（単位：千円 ）
注記番号 前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
資産の部
流動資産
現金・預金 345,930 1,058,082
顧客分別金信託 50,000 80,000
前払費用 14,324 16,055
未収運用受託報酬 413 7
未収消費税等 30,204 56,226
その他流動資産 115 137
流動資産合計
440,987 1,210,509
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1 23,864 20,717
器具備品 1 16,654 14,653
有形固定資産合計
40,518 35,370
無形固定資産
ソフトウェア 323 154
無形固定資産合計
323 154
投資その他の資産
長期差入保証金 32,736 31,352
長期前払費用 3,033 1,833
投資その他の資産合計
35,769 33,186
固定資産合計
76,611 68,710
繰延資産
創立費 120 72
株式交付費 2,424 5,794
繰延資産合計
2,545 5,867
資産合計
520,144 1,285,087
（単位：千円 ）
注記番 号 前事業 年度 当事業 年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
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負債の部
流動負債
預り金 25,899 15,175
未払金 166 573
未払費用 42,827 81,802
未払法人税等 - 950
流動負債合計
68,893 98,501
負債合計
68,893 98,501
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 465,847 1,223,964
その他資本剰余金 440,000 1,200,000
資本剰余金合計
905,847 2,423,964
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 555,116 △ 1,337,899
利益剰余金合計
△ 555,116 △ 1,337,899
株主資本合計
450,731 1,186,065
新株予約権
520 520
純資産合計
451,251 1,186,585
負債・純資産合計
520,144 1,285,087
（２） 【損益計算書】
（単位：千円 ）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
営業収益
運用受託報酬 5,823 1,520
その他営業収益 178 577
営業収益合計
6,001 2,097
営業費用
広告宣伝費 177,836 363,701
調査費
調査費 1,224 1,225
情報機器関連費 5,031 5,582
その他の調査費 582 807
調査費合計
6,837 7,614
営業雑経費
通信費 780 1,056
印刷費 38 42
協会費 1,816 2,292
諸会費 482 200
その他 5,661 6,003
営業雑経費合計
8,780 9,595
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営業費用合計
193,455 380,911
一般管理費
給料
役員報酬 24,000 32,200
給料・手当 86,170 126,295
賞与 - 8,500
法定福利費 15,147 25,670
その他の福利厚生費 489 85
給料合計
125,807 192,751
交際費
- 748
旅費交通費 5 43
会議費 - 108
租税公課 1,998 970
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
不動産関係費
不動産賃借料 23,197 36,494
その他の不動産関係費 1,938 1,925
不動産関係費合計
25,135 38,419
固定資産減価償却費
5,818 11,070
諸経費
業務委託費 72,391 133,382
消耗品費 3,249 386
器具備品費 2,584 656
システム利用料 7,163 21,676
その他 6,841 6,885
諸経費合計
92,230 162,987
一般管理費合計
250,995 407,100
営業損失 （△）
△ 438,450 △ 785,914
営業外収益
受取利息 2 8
有価証券売却益 2,002 -
補助金収入 7,000 7,000
雑益 76 36
営業外収益合計
9,081 7,044
営業外費用
創立費償却 48 48
株式交付費償却 808 2,830
解約違約金 2,239 63
雑損 66 20
営業外費用合計
3,163 2,963
経常損失 （△）
△ 432,532 △ 781,833
税引前当期純損失 （△）
△ 432,532 △ 781,833
法人税、住民税及び事業税
950 950
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
法人税等合計
950 950
当期純損失 （△）
△ 433,482 △ 782,783
（３） 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 ） （単位：千円 ）
株主資本
新株
資本剰余金 利益剰余金
予約
純
株主資本
その他利益
権
資
その他 資本 剰 利益 剰余
合計
資本金
資本
産
剰余金
資本 剰 金 合計
余金 合
準備金
合
余金
計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 220,000 185,649 - 185,649 △ 121,635 △ 121,635 284,014 520 284,534
当期変動額
新株の発行 320,000 280,198 - 280,198 - - 600,198 - 600,198
減資 （△） △ 440,000 - 440,000 440,000 - - - - -
当期純損失 - - - - △ 433,482 △ 433,482 △ 433,482 - △ 433,482
（△）
当期変動額合計 △ 120,000 280,198 440,000 720,198 △ 433,482 △ 433,482 166,717 - 166,717
当期末残高 100,000 465,847 440,000 905,847 △ 555,116 △ 555,116 450,731 520 451,251
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ） （単位：千円 ）
株主資本
新株
資本剰余金 利益剰余金
予約
純
株主資本
その他利益
権
資
その他 資本 剰 利益 剰余
合計
資本金
資本
剰余金
産
資本 剰 金 合計
余金 合
準備金
合
余金
計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 100,000 465,847 440,000 905,847 △ 555,116 △ 555,116 450,731 520 451,251
当期変動額
新株の発行 760,000 758,117 - 758,117 - - 1,518,117 - 1,518,117
減資 （△） △ 760,000 - 760,000 760,000 - - - - -
当期純損失 - - - - △ 782,783 △ 782,783 △ 782,783 - △ 782,783
（△）
当期変動額合計 - 758,117 760,000 1,518,117 △ 782,783 △ 782,783 735,334 - 735,334
当期末残高 100,000 1,223,964 1,200,000 2,423,964 △ 1,337,899 △ 1,337,899 1,186,065 520 1,186,585
【注記事項】
（重要な会計方針 ）
1. 固定資産の減価償却の方 法
(1) 有形固定資産 定率法（ただし建物附属設備に関しては定額法）によっております。なお、主
な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設 備 8 年
器具・備 品 3 ～ 15 年
(2) 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 3 年）に基づく定
額法によっております。
(3) 長期前払費 用 均等償却によっております。なお、主な償却期間は 5 年であります 。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 繰延資産の処理方 法
(1) 創立 費 5 年間の均等償却によっております 。
(2) 株式交付 費 3 年間の均等償却によっております 。
3. 収益及び費用の計上 基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり ます。
運用受託報 酬
運用受託報酬 は、顧 客との間で締結された投資一任契約に基づき過去の運用成果の最高値を上回る超
過運用益の達成等により履行義務を充足し、当該報酬を受領する権利が確定した時点で超過運用益に対
する一定割合として収益を認識しております。確定した報酬は、履行義務を充足した時点から短期間で
受領しております。
（会計方針の変更 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
当該変更が財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会 計基
準」 （企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該変更が財務
諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係 ）
有形固定資産の減価償却累計 額
（単位：千円 ）
前事業年度 当事業年度
(2021 年 12 月 31 日) (2022 年 12 月 31 日)
有形固定資産 6,268 15,785
（株主資本等変動計算書関係 ）
前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 ）
1. 発行済株式に関する 事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株 ） 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式 （株 ） 373,563 - - 373,563
A 種優先株式 （株 ） 718,500 - - 718,500
B 種優先株式 （株 ） - 633,789 - 633,789
合計（株 ） 3,592,063 633,789 - 4,225,852
（変動事由の概要） B 種優先株式の発行による増 資 633,789 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事 項
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目的となる株式数（株 ）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業 当事業
増加 減少 （千円 ）
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
4. 配当に関する 事項
該当事項はありませ ん。
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ）
1. 発行済株式に関する 事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株 ） 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式 （株 ） 373,563 - - 373,563
A 種優先株式 （株 ） 718,500 - - 718,500
B 種優先株式 （株 ） 633,789 - - 633,789
C 種優先株式 （株 ） - 1,069,850 - 1,069,850
合計（株 ） 4,225,852 1,069,850 - 5,295,702
（変動事由の概要） C 種優先株式の発行による増 資 1,069,850 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事 項
目的となる株式数（株 ）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
増加 減少
（千円 ）
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
4 . 配当に関する 事項
該当事項はありませ ん。
（金融商品関係 ）
1. 金融商品の状況に関 する事項
(1) 金融商品に対する取組方 針
当社は、投資運用業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。余資運用
については、安全性の高い金融商品及び自社が運用する証券投資信託に限定しております。また、顧
客からの預り金に関しては法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリス ク
当社の保有する現金・預金及び顧客分別金信託はいずれも信用度の高い金融機関に預入 / 預託してお
り、預入先の信用リスクに晒されております。また未払費用は、主に営業費用における広告宣伝費の
未払額であります 。こ れらはそのほとんどが１年以内の支払期日であるため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体 制
① 市場リスクの管 理
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当社は、社内規程に基づき、リスク管理本部が市場価格の変動リスク及び為替変動リスクの管理を
毎日行っております。
② 信用リスク の管理
当社は、社内規程に基づき取引先の選定を行い、担当部署が定期的に取引先の財務状況等を把握す
ることに努め、その信用リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事 項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円 ）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
（1） 現金・預金 345,930 345,930 -
（2） 顧客分別金信託 50,000 50,000 -
（3） 未収消費税 30,204 30,204 -
資産合計
426,134 426,134 -
負債
（1） 未払費用 42,827 42,827 -
負債合計
42,827 42,827 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法 資産
（１）現金・預金、（２）顧客分別金信託及び（３）未収消費税 等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお ります。
負 債
（１）未払費 用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお ります。
（注 2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注 3 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定 額
１年超
５年超
１年以内 ５年以内 10 年超
10 年以内
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
現金・預金 345,930 - - -
顧客分別金信託 50,000 - - -
未収消費税 30,204 - - -
合計 426,134 -
- -
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日 ）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につき、以下の金融商品については短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・ 預金
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顧客分別金信託
未払費用
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定 額
１年超
５年超
１年以内 10 年超
５年以内
10 年以内
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
現金・預金 1,058,082 - - -
顧客分別金信託 80,000 - - -
- -
合計 1,138,082 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係 ）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状 況
当事業年度（ 自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）において存在したストック・オプション を対象と
し、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプショ ンの内容
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 天笠 勝 (注１)
株式の種類別の
普通株式 520,000 株
ストック・オプションの数
付与日 2019 年 10 月 21 日
権利確定条件 （注 ２）
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2019 年 10 月 25 日
権利行使期間
至 2029 年 10 月 20 日
（注１）本新株予約権は、天笠勝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点に受益
者として指定された者に交付されます。
（注 ２）
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の 取締役、
執行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要します。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が行使を認める正当な理由がある場
合はこの限りではありません。
② 当社の株式につき、金融商品取引所への上場がなされ、または買収が決定されるまで の期間
は、本新株予約権を行使することはできません。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこ
の限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状 況
① ストック・オプションの 数
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第１回新株予約権
権利確定前（株 ）
前事業年度末 520,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 520,000
権利確定後（株 ）
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情 報
第１回新株予約権
権利行使価格 20 円
行使時平均株価 -
付与日における公正な評価単価 -
３．ストック・オプションの公正な評価単価の 見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった
自社の株式の評価方 法は、簿 価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積 方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる 方法を採
用しております。
５ . ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 額
- 千 円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的 価値
の合計 額
該当事項はありませ ん。
（税効果会計関係 ）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 訳
（単位：千円 ）
前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（ 注 1） 188,118 457,564
減価償却超過額 171 583
資産除去債務 199 678
繰延消費税 318 49
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繰延税金資産小計
188,807 458,875
将来性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（ 注 1） △ 188,118 △ 457,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 688 △ 1,310
将来性引当額小計
△ 188,807 △ 458,875
繰延税金資産合計
- -
（注 1 ）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金 額
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日 現在 ）
（単位：千円 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以 ３年以 ４年以 ５年以
１年以内 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
- - - - - 188,118 188,118
繰越欠損金 ( a)
評価性引当額 - - - - - △ 188,118 △ 188,118
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日 現在 ）
（単位：千円 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以 ３年以 ４年以 ５年以
１年以内 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
- - - - - 457,564 457,564
繰越欠損金 ( a)
評価性引当額 - - - - - △ 457,564 △ 457,564
繰延税金資産 - - - - - - -
（ a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額でありま す。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
法定実効税率 - -
（調整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純損失であるた 税引前当期純損失であるた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
め注記を省略しておりま め注記を省略しておりま
住民税均等割
す。 す。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- -
（資産除去債務関係 ）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有してい
るため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
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証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額して
お ります。
( 収益認識に関する注記 ）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
損益計算書に記載のとおりです。
2. 収益を理解するための基礎となる 情報
重要な会計方針 3. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりで す。
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資一任サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
2. 関連情 報
前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 ）
(1) 製品及びサービスごとの情 報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情 報
① 営業 収 益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありませ ん。
② 有形 固定 資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません 。
(3) 主要な顧客ご との情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がないため、該当
事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ）
(1) 製品及びサービスごとの情 報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情 報
① 営業 収 益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありませ ん。
② 有形 固定 資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません 。
(3) 主要な顧客ご との情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がないため、該当
事項はありません。
（関連当事者情報 ）
1. 関連当事者との取 引
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前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ）
資本金
期
議決権等の所 関連当事 取 引
会社等の名 事業の 取 引 科
又は
有 （被所有 ） 割 者との関 末
金 額 （
内容 目
称
種類 所在地
の 内
合 係
残
千 円）
出資金
容
高
（ 千
円 ）
第 三
被保有
主 要 株
東 京 都 投資運 株式の被
TUSIC キャ
者 割
主 （ 法
用 所有
新 宿区
10,000 258,117 ― ―
ピタル 1 号
当 増
人）
投 資事業組合 資（注
直接 17.00%
1）
第 三
被保有
主 要 株 株式会社マ
東 京 都 情報・ 株式の被
者 割
主 （ 法 ネ ー フ ォ
通信 所有
港 区
26,316 649,999 ― ―
当 増
人） ワード
資（注
直接 16.63%
２）
取引条件及び取引条件の決定方針 等
( 注 1)2022 年 3 月 22 日開催の株主総会において決議された第三者割当増資により、一 株につき 1,419
円で当社株式 181,901 株を引受けたものです 。
( 注 2)2022 年 3 月 22 日開催の株主総会において決議された第三者割当増資により、一 株につき 1,419
円で当社株式 458,069 株を引受けたものです 。
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
１株当たり純資産額（円 ） 0.00 0.00
１株当たり当期純損失（ △ ） (円 ) △ 108.73 △ 155.47
（注 1 ）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た り
当期純損失であるため記載しておりませ ん。
（注 2 ）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
当期純損失（ △ ）（千円 ） △ 433,482 △ 782,783
普通株主に帰属しない金額（千円 ） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△ 433,482 △ 782,783
当期純損失（ △ ）（千円 ）
普通株式の期中平均株式数（株 ） 3,986,785 5,034,834
うち普通株式 2,500,000 2,500,000
うち S 種優先株式 373,563 373,563
うち A 種優先株式 718,500 718,500
うち B 種優先株式 394,722 633,789
うち C 種優先株式 - 808,982
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権 新株予約権
株式の概要
（ 普通株式 520,000 株 ) （ 普通株式 520,000 株 )
（注 3 ）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
純資産の部の合計額（千円 ） 451,251 1,186,585
純資産の部から控除する金額（千円 ） 451,251 1,186,585
うち S 種優先株式 - -
うち A 種優先株式 - -
うち B 種優先株式 450,731 -
うち C 種優先株式 - 1,186,065
うち新株予約権 520 520
普通株式に係る期末の純資産額（千円 ） - -
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
2,500,000 2,500,000
期末の普通株式数（株 ）
（重要な後発事象 ）
該当事項はありませ ん。
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独立監査人の監査報告 書
２０２３年３月２４日
株式会社 susten キャピタル・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉宏和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントの２０
２２年１月１日か ら２０２２年１２月３１日ま で の第４期事業年度の財 務諸 表、す な
わ ち、貸 借対 照 表、損 益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記 につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公
正妥 当 と認 め ら れ る企業会計の基準に準 拠し て、株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタ
ル・マネジメントの２０２２年１２月３１日現 在 の財政状 態及 び同 日 をもって終 了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ
る監 査 の基 準 に準 拠し て 監 査 を行った。監 査 の基 準 にお け る当 監
査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記
載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す
る規 定 に従って、会社か ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の
他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の
基 礎と な る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て い
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら
れ る企業会計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表 を作 成 し適正に 表 示す るこ
と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い
財 務 諸 表 を作 成 し適正に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し
た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に
基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か を評 価
し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合
に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と
し ての財 務 諸 表 に不正又は誤謬による重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か
について合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か
ら財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、
不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る
と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的
に見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監
査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判
断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す
る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に対 応した監 査手 続 を立 案 し、実
施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら
に、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表
明す るた め のも ので はな い が、監 査 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に
際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監査に
関 連す る内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法の適切性、並 び に経
営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注
記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が
適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た監 査証 拠 に基 づ き、継 続企
業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関
し て重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。
継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合
は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す
るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る財 務 諸 表 の注 記事 項
が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表
明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書
日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状
況 によ り、企業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 が
あ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公
正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準に準 拠し てい る かど う かとと
も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内
容、並 び に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適正に表 示し
てい る かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、監査役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時
期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査
上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の
他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、公 認会 計 士 法 の規
定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告 書
２０２３年９月２１日
株式会社 susten キャピタル・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉宏和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（М） の２
０２３年１月１８日か ら２０２３年７月１７日ま で の中 間計 算期 間 の中 間財 務諸
表、す な わ ち、中 間貸 借対 照 表、中 間損 益及 び剰 余 金計 算 書並 び
に中 間注 記 表 につ い て中 間監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の中 間財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般
に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準に準 拠し て、
グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（М） の２０２３年７月１７日現 在 の信 託財
産 の状 態及 び同 日 をもって終 了す る中 間計 算期 間（２０２３年１月１８日か
ら２０２３年７月１７日ま で）の損 益 の状 況 に関 す る有 用 な情 報 を表 示し
てい るも の と認 め る。
中間監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ
る中 間監 査 の基 準 に準 拠し て中 間 監 査 を行った。中 間監 査 の基 準
にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「中 間財 務 諸 表監 査 にお け る監
査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け
る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、 株式会社 susten キャピタル・マネジメント 及 び
ファン ドか ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上
の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、中 間監 査 の意 見表 明 の
基 礎と な る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て い
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら
れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て中 間財 務 諸 表 を作 成
し有 用 な情 報 を表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ
る重 要 な虚 偽表 示 のな い中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を
表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運
用す るこ と が含 ま れ る。
中 間財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前
提 に基 づ き中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う
か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中
間財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開
示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た中 間監 査 に基 づ い て、全
体と し て中 間財 務 諸 表 の有 用 な情 報 の表 示 に関 し て投 資 者 の
判 断 を損 な うよ う な重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か の合 理 的
な保 証 を得 て、中 間監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら中 間財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又
は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る と、中
間財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に
見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中
間監 査 の基 準 に従って、中 間監 査 の過 程 を通 じ て、職 業 的専 門 家と
し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク
を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に対 応す る中
間監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。中 間監 査手 続 の選 択及 び適 用 は
監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎とな
る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。な お、中 間監 査手 続 は、年
度監 査 と比 べ て監 査手 続 の一 部 が省 略さ れ、監 査 人 の判 断 に
よ り、不 正又 は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス
ク の評 価 に基 づ い て、分 析 的手 続 等 を中 心と し た監 査手 続
に必 要 に応 じ て追 加 の監 査手 続 が選 択及 び適 用 さ れ る。
・ 中 間財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意
見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人 は、リ ス ク評 価 の実
施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な中 間監 査手 続 を立 案す るた め
に、中 間財 務 諸 表 の作 成 と有 用 な情 報 の表 示 に関 連す る内 部
統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 に
よって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項
の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ
と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た監 査証 拠 に基 づ き、継
続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況
に関 し て重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け
る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、中 間監 査報 告 書 にお い て中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 に
注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る中 間財 務
諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、中 間財 務 諸 表 に対 し て
除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の
結 論 は、中 間監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い
てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、ファン ド は継 続企 業と し て
存 続で き な くな る可 能 性 が あ る。
・ 中 間財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般
に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準に準 拠し てい
る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た中 間財 務 諸
表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に中 間財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引
や会 計事 象 に関 し て有 用 な情 報 を表 示し てい る かど う か を評
価 す る。
監 査 人 は、経 営 者 に対 し て、計 画し た中 間監 査 の範 囲 とそ の実
施時 期、中 間監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部統 制 の重 要 な不 備
を含 む中 間監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び中 間監 査 の基 準 で求 め
ら れ てい るそ の 他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
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EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
株式会社 susten キャピタル・マネジメント 及 びファン ド と当監 査法 人又 は業 務執
行社 員と の間に は、公 認会 計 士 法 の規 定 によ り記 載す べ き利 害関
係 はな い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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