ＴＲＥホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＴＲＥホールディングス株式会社(E36751)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 5－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月31日
【会社名】 TREホールディングス株式会社
【英訳名】 TRE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 光男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-6327-2620（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 上川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】 03-6327-2620（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 上川 毅
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
5,200百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年8月2日
効力発生日 2023年8月10日
有効期限 2025年8月9日
5－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 TREホールディングス株式会社第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,200百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） 金5,200百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.500％
利払日 毎年3月6日および9月6日
利息支払の方法 1．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年3月6日を第1回
の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年3月6日および9月6日の2回に
各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこ
れを計算する。
(4）償還期日後は、本社債には利息をつけない。
2．利息の支払場所
別記「（注）9．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年9月6日
償還の方法 1．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年9月6日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
3．償還元金の支払場所
別記「（注）9．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年8月31日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年9月6日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約 1．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する
（担保提供制限） 他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄に定める担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の資産に担保権を
設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定
の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。）する場
合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
2．当社が本欄第1項の規定により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただち
に登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規
定に準じて公告する。
財務上の特約 本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、
（その他の条項） 純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定
することができる旨の特約をいう。
（注）1．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ（トリプル
Ｂ）の信用格付を2023年8月31日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03(6273)7471
2．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
3．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
4．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
④ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該
債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをしたとき、または取締役
会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
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(2）前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
5．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各1種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
6．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
7．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の3週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める
書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提
出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
8．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
9．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社りそな銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1．引受人は、本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 2,200
額につき、共同して買
証券株式会社
取引受を行う。
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1
東海東京証券株式会社 1,500
2．本社債の引受手数料
号
は、各社債の金額100円
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,500
につき金40銭とする。
計 － 5,200 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
5,200 32 5,168
（２）【手取金の使途】
差引手取概算額5,168百万円は、5,000百万円を2023年9月末までにリサイクル事業の協業促進を目的とした
投資ファンドへの出資資金に、残額を2024年3月末までに子会社である株式会社タケエイへの融資資金に充当
する予定です。
なお、子会社への融資資金については、当該子会社はその資金を2024年3月末までに、借入金返済資金に充
当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンドとして発行するにあたり、当社のサステナビリティ・リンク・
ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
2023」、「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「サステナビリティ・リンク・ローンガイド
ライン2022年版」および「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」への適合性について、株式会社格付投資情報
センターよりセカンドオピニオンを取得しています。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて
1 KPIsの選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）については以下のKPIsを使用しま
す。
当社グループは「総合環境企業」として、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献すべく、リサイクル事
業の深化、エネルギー事業を推進しております。以下のKPIsは当該ビジネスの成果指標になると考えます。
KPIs
Scope1、2におけるCO 排出量削減率（基準年度：2013年度）
2
KPI-1
KPI-2 再資源化率
KPI-1：Scope1、2におけるCO 排出量削減率
2
＜定義＞
連結子会社を含めた当社グループ全体を集計範囲とし、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算
定に関する基本ガイドライン（Ver.2.4）」で算出したScope1とScope2を合計したCO 排出量をもとに、2013年度から
2
の削減率を算定するもの。
なお、持株会社への統合前の過去の数値は株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社を合算して算出し
ております。
（※） 集計範囲に変更が生じた場合は、レポーティング時に最新の集計範囲を掲載します。
＜実績＞
2013年度 2019年度 2020年度 2021年度
Scope1、Scope2におけるCO 合計排出量
2
52,302 51,184 51,795 53,117
（t-CO ）
2
Scope1、Scope2におけるCO 排出量削減率
2
― ▲2.14％ ▲0.97％ 1.56％
（％）
（基準年度：2013年度）
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KPI-2：再資源化率
＜定義＞
当社グループ全体で受け入れた有価物及び廃棄物から再生資源として活用できた量が占める割合を算定するもの。
再資源化率＝再生資源量÷（再生資源量＋発生廃棄物量）×100
（※） 受入資源量：当社グループで受け入れた有価物及び廃棄物の数量
（※） 再生資源量：受入資源量のうち、再生資源として活用できた数量
（※） 発生廃棄物量：受入資源量のうち、再生資源化できず処分した数量
＜実績＞
2019年度 2020年度 2021年度
受入資源量（千t） 1,439 1,358 1,331
再生資源量（千t） 1,293 1,244 1,225
発生廃棄物量（千t） 136 96 101
再資源化率 90.49％ 92.82％ 92.38％
2 SPTsの設定
本フレームワークに基づき発行するSLBにおいては、以下のSPTsを設定します。
＜TREホールディングス株式会社第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）＞
（判定日：2027年9月末日）
SPTs
2026年度におけるScope1、Scope2のCO 排出量を35.18％削減（基準年度：2013年度）
2
SPT-1
参照期間：2026年4月～2027年3月
2026年度における再資源化率を92.72％
SPT-2
参照期間：2026年4月～2027年3月
3 債券の特性
SPTsの達成状況により、本フレームワークに基づき発行するSLBの債券特性は変動します。変動内容は、以下(1)寄
付又は(2)排出権又は証書の購入を想定しています。なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後に当社
がSPTsを変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスのSPTsは変更されません。ただし、
KPIsの測定方法、SPTsの設定等、前提条件やKPIsの対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象（M&A活動、規
制等の制度面の大幅な変更、又は大規模な自然災害などの異常事象の発生等）が発生した場合には、既に実行したサ
ステナビリティ・リンク・ファイナンスのSPTsの数値を見直しする可能性があります。見直しの内容については、当
社ウェブサイト上にて開示します。
(1）寄付
SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還日ま
でに以下の金額を、適格寄付先に寄付を実施します。金額は、SPT-1が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額
の10分の5を、SPT-2が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の5とします。適格寄付先とは、未達と
なったSPTsの改善に関連し、気候変動・リサイクル等への貢献に資する、公益社団法人・公益財団法人・国際機
関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準ずる団体・組織です。寄付先については、償還日までに必要な決
議を経て決定します。
(2）排出権又は証書の購入
SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還日ま
でに以下の金額の排出権（CO 削減価値をクレジット・証券化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証
2
書等）を購入します。金額は、SPT-1が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の5を、SPT-2が未達成の
場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の5とします。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排
出権又は証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施します。
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4 レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属す
る会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上にて公表します。
No. レポーティング内容 レポーティング時期
1 KPIsの実績値
サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行の翌
2 SPTsの達成状況
年度を初回とし、判定日まで年次で公表
KPIs・SPTsに関連する、当社の最新のサステナビリティ
3
戦略に関する情報
・SPTsが未達で「寄付」をした場合の寄付額及び寄付先
4 ・SPTsが未達で「排出権又は証書の購入」をした場合 適時に公表
の、排出権又は証書の名称及び購入額
5 検証
当社は、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者より各KPIsのSPTsに対する達成状況について検証を受ける
予定です。検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第2期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）2023年6月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第3期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年8月31日）までに、金融商品取引法第24条の5第4
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月28日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年8月31
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2023年8月31日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
TREホールディングス株式会社本店
（東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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