Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月31日
【事業年度】 第16期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
26,172 30,394 34,334 36,668 37,509
売上高 （百万円）
1,709 3,203 4,054 4,706 4,636
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,261 2,029 2,784 3,121 3,059
（百万円）
純利益
1,138 2,128 3,069 3,103 3,049
包括利益 （百万円）
18,149 20,324 25,497 27,544 29,916
純資産額 （百万円）
26,731 31,185 37,513 39,240 39,241
総資産額 （百万円）
1,334.76 1,493.72 1,601.13 1,763.46 1,913.57
１株当たり純資産額 （円）
94.69 149.15 187.47 197.46 195.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
67.9 65.2 68.0 70.2 76.2
自己資本比率 （％）
7.4 10.5 12.2 11.8 10.7
自己資本利益率 （％）
5.7 5.2 5.7 5.8 7.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,219 5,088 3,397 956 1,382
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,395 △ 2,247 △ 752 △ 505 △ 1,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,021 393 1,631
（百万円） △ 1,315 △ 924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,962 13,356 17,888 17,023 15,994
（百万円）
期末残高
1,377 1,517 1,621 1,686 1,721
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 216 ] [ 248 ] [ 256 ] [ 253 ] [ 307 ]
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
811 862 1,039 1,675 1,846
売上高 （百万円）
517 576 673 1,201 1,321
経常利益 （百万円）
513 559 670 1,196 1,320
当期純利益 （百万円）
2,000 2,000 2,803 2,803 2,803
資本金 （百万円）
7,261,060 7,261,060 16,078,920 16,078,920 16,078,920
発行済株式総数 （株）
21,453 21,757 24,500 24,743 25,417
純資産額 （百万円）
21,487 22,709 25,278 25,349 25,859
総資産額 （百万円）
1,577.80 1,599.02 1,538.91 1,584.59 1,626.26
１株当たり純資産額 （円）
38 50 35 43 50
１株当たり配当額 （円）
（うち、１株当たり
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
38.53 41.12 45.13 75.67 84.52
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
99.8 95.8 96.9 97.6 98.3
自己資本比率 （％）
2.5 2.6 2.9 4.9 5.3
自己資本利益率 （％）
13.9 19.0 23.6 15.2 17.5
株価収益率 （倍）
49.3 60.8 77.6 56.8 59.2
配当性向 （％）
19 19 23 26 25
従業員数 （名）
71.8 106.6 148.1 164.3 213.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
TOPIX）
1,194
最高株価 （円） 1,649 1,952 1,393 1,644
（2,718）
980
最低株価 （円） 920 996 1,035 1,113
（1,412）
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
なお、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３ 第12期の「１株当たり配当額」38円には記念配当５円が含まれております。
４ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「最高株価」及び「最低株価」は、2018年７月５日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年７月６日から
2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場にお
けるものであります。
６ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
年月 概要
2007年１月 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取
締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営
統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007年４月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社と
なることについて承認。
2007年５月 両社上場廃止。
2007年６月 当社設立。
2007年６月 株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
2008年１月 株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフ
ラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが
保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009年６月 日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイ
トコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会
社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞ
れ社名変更。
2010年６月 株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。
2015年５月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会
社）を吸収合併。
2017年12月 株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割によ
り設立。
2018年７月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2019年３月 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。
2019年７月 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。
2019年８月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会
社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。
2019年11月 株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。
2019年11月 株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。
2020年８月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現
連結子会社）を設立。
2020年９月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会
社）の株式を現物配当により当社に承継。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係
会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタン
ト事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支
援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本
技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行って
おります。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業 会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社 Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
㈱エイト日本技術開発
建設コンサルタント
日本インフラマネジメント㈱
㈱近代設計
建設コンサルタント業務
㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱
補償コンサルタント
都市開発設計㈱
総合建設
㈱北海道近代設計
コンサルタント事業
㈱アークコンサルタント
測量
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ
㈱二神建築事務所
調査業務
㈱ダイミック
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
地質調査
㈱演算工房 他６社
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
㈱エイト日本技術開発 総合建設コンサル 経営指導
岡山市北区
2,056 100.0 －
（注）５，６ タント事業 役員の兼任 ４名
総合建設コンサル
日本インフラマネジメント㈱ 岡山市北区 45 100.0 － 経営指導
タント事業
㈱近代設計 総合建設コンサル 経営指導
東京都千代田区 50 100.0 －
（注）６ タント事業 役員の兼任 １名
経営指導
総合建設コンサル
㈱共立エンジニヤ 島根県松江市 56 100.0 －
タント事業 役員の兼任 １名
総合建設コンサル
共立工営㈱ 愛媛県松山市 22 100.0 － 経営指導
タント事業
総合建設コンサル
都市開発設計㈱ 群馬県前橋市 31 100.0 － 経営指導
タント事業
総合建設コンサル 100.0
㈱北海道近代設計 札幌市中央区 25 －
タント事業 (100.0)
総合建設コンサル
㈱アークコンサルタント 岡山県津山市 50 100.0 － 経営指導
タント事業
㈱アイ・デベロップ・コンサル 総合建設コンサル
福岡市博多区 50 100.0 － 経営指導
タンツ タント事業
総合建設コンサル
㈱二神建築事務所 兵庫県姫路市 10 100.0 － 経営指導
タント事業
総合建設コンサル
㈱ダイミック 栃木県宇都宮市 10 100.0 － 経営指導
タント事業
49.0
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
タイ王国 4 総合建設コンサル
(49.0) －
バンコク タント事業
（百万THB）
（注）４
[51.0]
（持分法適用関連会社）
総合建設コンサル
㈱演算工房 京都市上京区 80 38.1 － 役員の兼任 １名
タント事業
（その他の関係会社）
㈱八雲 岡山市北区 100 保険代理業 － 22.0 役員の兼任 ２名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 特定子会社であります。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱エイト日本技術開発 ㈱近代設計
(1）売上高 26,322百万円 5,221百万円
(2）経常利益 2,888百万円 934百万円
(3）当期純利益 1,944百万円 647百万円
(4）純資産額 17,358百万円 2,492百万円
(5）総資産額 23,729百万円 3,588百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,721
総合建設コンサルタント事業 [ 307 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
（２）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
25 55.2 7.5 9,096,616
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は
15.1年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員６名が含まれております。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（３）労働組合の状況
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設
関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりません
が、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開
示をしておりませんので、記載を省略しております。
②主要子会社
当事業年度
管理職に占め 男性従業員の
従業員の男女の賃金の差異（％）
る女性 育児
（注）１
名 称
従業員の割合 休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うち非正規
全従業員
（注）１ （注）２
労働者 労働者
㈱エイト日本技術開発 3.1 72.2 58.4 74.9 59.2
日本インフラマネジメント㈱ 4.8 0.0 64.9 82.4 67.5
㈱近代設計 7.6 0.0 66.4 61.8 79.5
㈱共立エンジニヤ 11.1 0.0 74.1 74.2 82.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」
を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展
してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コ
ンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による
収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度
化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフ
ラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼
性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利
益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の
変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現
に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大してい
くものと考えています。
また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も
多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の
激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・
減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられたこともあり、少なくとも2025年度までの今後
数年間に亘っては、現状水準と同程度の公共事業関係費予算の計上が見込まれること等から、比較的好調な環境が
継続するものと思われます。
海外市場においても、世界的な移動制限等の制約が概ね緩和されており、今後の受注環境も緩やかながらも徐々
に回復する見込みとなってまいりました。
こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コ
ンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—
Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021
年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。
１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要
(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割
コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。
国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色
を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサ
ルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。
①環境負荷軽減への貢献
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
③地域の課題解決と活性化への貢献
(2)長期ビジョンにおける基本方針
ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。
①環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会
づくり」に貢献する。
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③ダイバーシティ経営の実践
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。
④最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホル
ダーとの関係を強化する。
(3)2030年度における連結業績目標
売上高 500億円
営業利益 60億円
親会社株主に帰属する当期純利益 40億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要
第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強
化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たな
ニーズに取り組んでまいります。
(1)第５次中期経営計画の基本方針
①既存事業強化とサービス領域の拡充
ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナ
ブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。
ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域
の拡大、変革を図る。
ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の
再構築を図る。
ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。
②多様化するニーズへの対応力の強化
ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）
ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知
見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。
ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。
③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。
ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職
場づくりとグループのブランド力強化を行う。
ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様
な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。
ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強
固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。
(2)連結業績目標（2024年度）
売上高 385億円
営業利益 48.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益 33.5億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。
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（４）会社の優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られる
ものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界
的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然
として不透明な状況が続いておりますが、当連結グループは、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成を念頭
に、第５次中期経営計画に掲げる基本方針に基づき以下の課題に対処してまいります。
１．事業戦略強化と事業領域の拡大
３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナン
ス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化すると共
に、東南アジアを中心に、М＆Ａを含めた海外事業基盤の再構築を進め、事業領域の拡大を目指してまいりま
す。
２．バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
多様化するニーズへの対応力を強化すべく、㈱エイト日本技術開発内に設立したＤＸ推進室を中心に、ＤＸに
よる経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジ
メントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組みグループ全体に展開することで、経営管理、組織管理
に必要な数値の見える化を具体的に進めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの要請に真摯に
対応し、経営管理機能の強化を図ると共に、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一
層の高度化に取り組んでまいります。
３．資本コストや株価を意識した経営
資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識した経営を実践し、企業価値向上
に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を
行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」施策案等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業
価値の向上に取り組んでまいります。
４. サプライチェーンにおける人権の尊重
2022年９月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で
は、日本で事業を行う全ての企業に、①人権方針の策定、②人権デューデリジェンスの実施、および③自社が人
権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合における救済、の３つの実施が求
められております。
当社では、このガイドラインに沿って、2022年12月１日付で「Ｅ・Ｊグループ人権方針」を制定し公表してお
ります。今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいり
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに
貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようＳＤＧｓ目標を定めて事業を
行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当連結グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長と
するサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会について審議・決
定するとともに、担当取締役企画本部長の下で「企画本部」がその具体化を進めております。
また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題
と対応策について報告を受け、Ｅ・Ｊグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監
督を行っております。
併せて、資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の
資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長
投資」、「人的資本投資」等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。
＜サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制＞
(2）戦略
①気候変動に対する取り組み
＜全般的取り組み＞
2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える
という目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を 当社のホーム
ページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html） で継続的に開示してお
ります。
当連結会計年度においては、科学的根拠を持ったＣＯ₂排出量の算出と削減目標を設定するため、ＳＢＴイ
ニシアティブ（※３）に対して、２年以内の温室効果ガス削減目標の認定取得を目指すことをコミットメント
するとともに、ＳＢＴ認定取得のための申請書を提出いたしました。また、気候変動イニシアティブ（Japan
Climate Initiative）（※４）へ参加するとともに、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（Ｎ
ＧＯ）であるＣＤＰ（※５）から、2022年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動
プログラム」において、「Ｂ ⁻ 」スコアを取得いたしました。
※１ パリ協定：
2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連機構変動枠組条約第21回締約国会議）で成立
した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて
2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。
※２ ＴＣＦＤ：
気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財
務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しており
ます。
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※３ ＳＢＴイニシアティブ：
複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の
平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削
減目標を設定することを推進しております。
※４ 気候変動イニシアティブ：
2018年７月に設立された、気候変動対策に積極的に取組む企業や自治体、ＮＧＯなど、国家政府以外の
多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークであります。
※５ ＣＤＰ：
機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を
求めるプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称であ
りましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。こ
のプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企
業側からの回答率も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度
までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プ
ライム市場上場会社（約1,840社）に拡大しております。
＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞
当連結グループは、2022年５月期より、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特
定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠した
シナリオ分析を実施しております。
＜シナリオ分析＞
シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。
・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である
2050年までの中長期を対象といたしました。
・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による
水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の
特定と財務的影響を定性評価いたしました。採用した主なシナリオは以下のとおりであります。
（移行シナリオ）
国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5
℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)
（物理的シナリオ）
国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末
の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ
・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データに
もとづき設定いたしました。
＜事業インパクト評価＞
・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。
・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしま
した。
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■1.5℃シナリオに対する移行リスク
2030年
影響 度にお
2030年度における
分類 要因 リスク 機会 の時 ける財 対応策
事業インパクト
間軸 務的影
響
・炭素税(140ド
ル/ton×3700tco2)の負担 ＣＯ₂排出量の削減（省
脱炭素社会に向
額増加(2030年度のスコー エネ施設への更新、再
政策・ けた規制強化 ～
プ１，２のＣＯ₂排出総量 ● 中 エネへの転換、ハイブ
規制 （炭素税の導入 2030
に対する課税を想定） リッド車及び電気自動
等）
・ＣＯ₂削減のための対策 車への更新 等
費用の増
・ＣＯ₂削減・環境負荷軽
脱炭素社会向け 減事業への参画の可能性
脱炭素関連の新規事業
商品・事業の ・再エネ管理事業への参 ～
市場 ● 中 への参入、研究開発の
ニーズ増加・拡 入の可能性 2030
強化
大 ・新技術、新素材の開発
の可能性
・脱炭素への取り組み姿
ＥＳＧ投資の拡 ～ 環境関連施策の確実な
市場 勢の評価による投資の拡 ● 小～中
大 2030 実践
大
■4.0℃シナリオに対する物理リスク
2030年
影響 度にお
2030年度における
分類 要因 リスク 機会 の時 ける財 対応策
事業インパクト
間軸 務的影
響
野外労働環境の改善、
・野外での労働条件の悪 ～ 現場作業の省人化の推
慢性 平均気温上昇 ● 小
化に対するコスト増 2050 進、劣悪環境に対する
手当の考慮
災害対応、国土強靭化
・災害対応業務のニーズ
集中豪雨に起因 対応の強化、人員のシ
拡大 ～
急性 する気象災害の ● 大 フト、関連技術の研究
・国土強靭化への対応に 2050
激甚化 開発・アライアンスの
関するニーズ拡大
強化
水環境関連対応の強
・水環境関連業務のニー ～ 化、人員のシフト、関
急性 降水量の減少 ● 大
ズ拡大 2050 連技術の研究開発・ア
ライアンスの強化
海面上昇、気象 ・事業所の土砂・洪水災 ～ 事業所の洪水リスクは
急性 ● 小
災害の激甚化 害リスクへの対応 2050 限定的
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＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞
・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対し
て、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。
・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実に
とらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。
分類 要因 対応例
脱炭素社会向け商品・事 ・再エネ（バイオマス）関連計画の拡大
移行/市場
業のニーズ増加・拡大 ・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築
・グリーンインフラ形成
・再エネ利用スマートシティ
・流域治水計画、立地適正化
・河川、砂防施設の更新
異常気象の激甚化による
急性 ・避難計画、被害想定、ＢＣＰ、防災訓練・防災計画の更新
災害発生への対応
・減災計画の見直し
・土砂災害対策施設の更新・新設
・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新
・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新
・灌漑事業の拡大
物理的/急性 降水量の減少
・地下水利用計画
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②人的資本・多様性（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み
当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指してい
ます。この成長を作り出すのは、人財と適切な職場環境であり、「人財は会社にとって最大の資本であり、その
確保・育成に努める」ことを人財基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的
に、働き方改革を推進しております。この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。他の産業に漏れ
ず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」な
ど、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バラ
ンス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発で
は、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっており
ます。そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、
将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共にダイバーシ
ティ経営にも力を入れております。
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
Ｅ・Ｊグループの考える「ダイバーシティ経営」は、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境を提供
することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。多様性を確保していくうえで、特に
力を入れているのが女性活躍です。元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人
員構成となっておりました。このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発、株式会社共立
エンジニヤの２社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。今後も、他の
グループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取
り組みを積極的に行ってまいります。また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の
男女の賃金の差異」は60.5%であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。
＜働き方改革＞
当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めて
おります。この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、
“しごとを変える”ことに取り組んでおります。デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正
や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人財が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出す
ことに努めております。具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィーク
リースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト
日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育
児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。
＜人財育成＞
企業経営にとって最大の資産となる人財の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。１
つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなど
のキャリア形成です。そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。この３
つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人財の育成を進めてまいります。
特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、
日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企
業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向
上・人的資源の拡充を目指しております。
(3）リスク管理
当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設
置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員
会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築
しております。グループリスク管理委員会では具体的な取り組みのひとつとして、2022年12月1日付で制定した
「Ｅ・Ｊグループ人権方針」に沿って、今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プ
ロセスを適切に進めてまいります。
また、気候変動リスクへの対応につきましては、ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サ
ステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。
併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大
に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的
資本経営に努めてまいります。
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(4）指標及び目標
①気候変動に対する指標と目標
＜ＣＯ₂排出量削減目標＞
ＳＢＴ認定取得のため、ＳＢＴイニシアティブが求める目標との整合を考慮して、2023年５月期に、サステ
ナビリティ推進委員会及び取締役会の審議を経て目標の見直しを行いました。また、2022年５月期のＣＯ₂排
出量についても、ＳＢＴ認定取得申請に向けての精査により、スコープ３の実績値の一部見直しの必要があ
り、この数値の見直しを行いました。見直し後の2022年５月期のＣＯ₂排出量を基準として、長期ビジョン
「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標（下表）を設定し、事業活動にお
けるＣＯ₂削減の取り組みを進めております。
目標設定の前提条件は以下のとおりであります。
・削減目標は、21世紀末の温度上昇を1.5℃以内に抑えるＳＢＴ水準を目指して設定いたしました。
・削減目標は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の最終年度である2030年度を対象とし、初めてＣＯ₂排出
量を算定した2022年5月期を基準年といたしました。
・ＣＯ₂排出量の算定は、環境省等が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する
基本ガイドライン」(Ver.2.4)に基づいております。
■ＣＯ₂排出量削減目標
分類（※） 2030年度ＣＯ₂排出量目標
スコープ１
基準年排出量の42.0％削減
スコープ２
2027年度までに主要サプライヤーに環
カテゴリー１
境目標の設定を求める
スコープ３
カテゴリー６
基準年排出量の25.0％削減
カテゴリー７
＜ＣＯ₂排出量の実績値＞
・2023年５月期のＣＯ₂排出量の実績値は以下のとおりであります。
・2023年５月期は、ＣＯ₂排出量削減のために、社有車をハイブリッド車及び電気自動車へ積極的に更新すると
ともに、使用電力の55.0％を再生可能エネルギー由来により調達しております。
■ＣＯ₂排出量の実績値
指標 目標
基準値 実績
2030年度ＣＯ₂排出量
分類（※）
2030年度ＣＯ₂削減
（2022年５月期） （2023年５月期）
（ｔＣＯ₂） （％）
（ｔＣＯ₂） （ｔＣＯ₂）
スコープ１
2,774 1,879 1,609 ▲42.0
スコープ２
スコープ３
17,427 17,404 － －
（カテゴリー１）
スコープ３
2,038 3,450 － －
（カテゴリー２～５）
スコープ３
2,285 3,165 1,714 ▲25.0
（カテゴリー６、７）
合計 24,524 25,898 － －
※ スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出
スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出
スコープ３
カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）
カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出
カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出
カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出
カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出
カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出
カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出
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②人的資本・多様性に関する指標と目標
当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指してい
ます。この成長を作り出す原動力は、人財と適切な職場環境と考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場
づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、ダイバーシティ経営の推進に取り組んでまいります。
実 績 目標値
指 標
（当連結会計年度） （2030年度）
女性管理職比率 4.0％ 10.0％以上
新入社員に占める女性比率 32.5％ 30.0％以上
男性育休取得率 52.0％ 100.0％
女性活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職比率10.0％以上を達成する事
を目標として設定いたしました。また、その実現のために新入社員に占める女性比率30.0％以上を毎年維持し
てまいります。
以上の取り組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化につなげ、
全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまい
ります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する
売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額
の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動
を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である
中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しており
ます。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであり
ます。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
通期 通期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 3,745 4,748 6,486 21,687 36,668 3,648 4,822 7,756 21,282 37,509
構成比 10.2 13.0 17.7 59.1 100.0 9.7 12.9 20.7 56.7 100.0
営業利益又
は営業損失 △591 △161 534 4,709 4,491 △825 △357 495 5,150 4,462
（△）
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあ
ります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイ
ト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど
防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、こ
れらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレ
ワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先
した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。
（５）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努め
ております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に
瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、
当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調
査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場
合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に
関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラ
ム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底
に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
有効期限
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
有効期間（５年）
㈱エイト日本技術開発 建01第116号 2024年９月30日
日本インフラ
建01第6550号 2024年６月27日
マネジメント㈱
㈱近代設計 建01第711号 2024年９月30日
建設コンサルタント
登録規程
㈱共立エンジニヤ 建01第5315号 2024年９月26日
（第６条）
共立工営㈱ 建03第5816号 2026年11月10日
建設コンサル 登録をしない場合
国土交通省
都市開発設計㈱ 建02第6727号 2025年３月31日
タント登録 （第12条）
登録の停止
㈱北海道近代設計 建05第10534号 2028年１月23日
（第13条）
㈱アーク
建04第3336号 2027年１月23日
登録の消除
コンサルタント
㈱アイ・デベロップ・
建04第5877号 2027年１月15日
コンサルタンツ
㈱ダイミック 建01第4749号 2024年11月12日
㈱エイト日本技術開発 補31第687号 2024年１月29日
補償コンサルタント
日本インフラ
登録規程
補05第2361号 2028年６月28日
マネジメント㈱
（第６条）
㈱共立エンジニヤ 補04第2259号 2027年11月29日
補償コンサル 登録をしない場合
国土交通省
タント登録 （第11条）
共立工営㈱ 補02第2781号 2025年８月30日
登録の停止
都市開発設計㈱ 補05第5001号 2028年３月11日
（第12条）
㈱アーク
登録の消除
補30第325号 2023年12月17日
コンサルタント
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有効期限
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
有効期間（５年）
登録第（15）―
㈱エイト日本技術開発 2023年11月30日
263号
日本インフラ 登録第（７）―
2025年10月８日
マネジメント㈱ 19404号
登録第（12）―
㈱近代設計 2023年９月30日
4071号
測量法
（第55条の６）
登録第（８）―
㈱共立エンジニヤ 2026年12月25日
16514号 登録の拒否
（第55条の10）
登録第（６）―
共立工営㈱ 2023年10月17日
登録の消除
21757号
測量業者登録 国土交通省
（第55条の14）
登録第（12）―
都市開発設計㈱ 2025年３月31日
無登録営業の禁止
4970号
（第57条）
登録第（２）―
㈱北海道近代設計 2028年１月17日
登録の取消し又は
35440号
営業の停止
㈱アーク 登録第（12）―
2023年12月20日
コンサルタント 4211号
㈱アイ・デベロップ・ 登録第（３）―
2025年６月14日
コンサルタンツ 32692号
登録第（７）―
㈱ダイミック 2023年11月20日
17886号
地質調査業者
㈱エイト日本技術開発 質04第367号 2027年12月25日
登録規程
日本インフラ
（第６条）
質03第1620号 2026年９月30日
マネジメント㈱
地質調査業者 登録をしない場合
国土交通省
㈱共立エンジニヤ 質03第1627号 2026年10月14日
登録 （第11条）
登録の停止
共立工営㈱ 質02第1561号 2025年10月10日
（第12条）
都市開発設計㈱ 質30第2148号 2023年12月21日
登録の消除
（７）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グルー
プは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合に
は、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害について
当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや
不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム
（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の
「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に
実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサ
ムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）企業買収、他社とのアライアンスについて
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアラ
イアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務
の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進
まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（10）人財の確保、育成について
当連結グループの事業は人財に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人財の確保と育成
に大きく影響されます。多様な人財が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人財の確
保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人財の育成に注力しておりますが、人財の確保・育成が想
定どおりに進まなかった場合や優秀な人財が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（11）気候変動リスクへの対応について
脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害
の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。
当連結グループでは、前連結会計年度より、気候変動への具体的な取り組みを開始し、パリ協定の「1.5℃目
標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に着手しております。主な
取り組みは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から１百万円増加し392億41百万円となりまし
た。これは現金及び預金が９億98百万円、棚卸資産が６億32百万円それぞれ減少した一方で、売掛金、契約資産が
２億53百万円、建物及び構築物が３億59百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が７億２百
万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が２億83百万円それぞれ増加したことが主な要因でありま
す。負債合計は前連結会計年度末から23億70百万円減少し93億25百万円となりました。これは未払金が５億66百万
円、未払法人税等が６億20百万円、契約負債が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産
合計は前連結会計年度末から23億71百万円増加し299億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期
純利益の計上等により利益剰余金が23億68百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6ポイン
ト上昇の76.2％となり、流動比率は57.7ポイント上昇の320.1％となりました。
当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
（２）経営成績の分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景
気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の
高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も
懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における2022年度当初予算において
前年度並みの事業量に加え、約1.6兆円の2022年度補正予算措置が加わり、また、基本方針として「国民の安全・
安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づ
くり」の３つの柱が掲げられ、引き続き底堅い経営環境が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましても、ＥＳＧ経営
の概念を根底に取り入れながら、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強
化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、下記の課題に取り組みなが
ら事業拡大に努めてまいりました。
a.事業戦略強化と領域の拡大
・重点分野におけるソリューション技術の活用で優位性を発揮しつつ、デジタル技術の活用等により国内事業の
競争力強化と事業領域の拡大を図るとともに、若手技術者の育成により持続的な競争力を強化する。
・ＤＸ推進や国土形成に関連するプロジェクトへの参画など、新たなインフラニーズへの取組みを進める。
・海外事業においては、案件創出型営業により、非ＯＤＡ型の新規受注を図る。
b.経営管理機能の強化とバリューチェーンの全社最適化
・ＤＸ推進により、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・
効果的なマネジメントを可能とするシステム構築を加速するとともに、業務の生産性向上と品質の維持・向上
を図る。
c.多様性の確保に向けた環境整備の推進
・女性活躍推進も考慮した人財の確保と育成、職員の意欲向上・定着支援を進めるとともに、新卒・中途採用に
おいて多様な人財の確保に努めながら、オフィス環境整備、ＩＣＴ基盤の整備を通じて業務環境改善を推進す
る。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注におきましては好調な事業環境から期初計画及び前連結会計
年度実績を上回る382億49百万円（前連結会計年度比112.3％）となりました。
売上高につきましては、繰越業務量は前連結会計年度を約20億円下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化
に努めたことから、生産高は前連結会計年度に比べ15億29百万円増加の372億15百万円となり、売上高は前期に比
べ８億40百万円増加の375億９百万円（同102.3％）となりました。
一方損益面においては、繰越業務の支出金の原価率が前連結会計年度に比べ悪化したこと、また、従業員の処遇
改善等に係る労務費、計測機器の減価償却費等の費用が増加した半面、今年度の発注単価見直し後の受注業務に関
しては、その多くが次期への繰越となったことから、売上原価率が67.2％と前連結会計年度に比して0.5ポイント
上昇したこと、また、処遇改善費用、ＤＸ関連への投資、自社ビルの増改築等による減価償却費の増加等により、
販売費及び一般管理費が前連結会計年度から１億30百万円増加したことなどから、営業利益44億62百万円（同
99.4％）、経常利益46億36百万円（同98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億59百万円（同98.0％）と
なり、各利益は僅かながら前連結会計年度実績を下回る結果となりました。
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なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
業務別 変動
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建設コンサルタント業務 25,219 22,917 △2,302
期首繰越受注残高
調査業務 2,806 2,514 △291
Ａ
合計 28,026 25,431 △2,594
建設コンサルタント業務 29,665 33,358 3,692
受注高
調査業務 4,408 4,890 482
Ｂ
合計 34,074 38,249 4,175
建設コンサルタント業務 31,968 32,589 621
売上高
調査業務 4,700 4,919 219
Ｃ
合計 36,668 37,509 840
建設コンサルタント業務 22,917 23,685 768
期末繰越受注残高
調査業務 2,514 2,486 △28
Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ
合計 25,431 26,171 740
建設コンサルタント業務 54,885 56,275 1,389
総業務量
調査業務 7,214 7,405 191
Ｅ＝Ａ＋Ｂ
合計 62,100 63,681 1,580
建設コンサルタント業務 58.2 57.9 △0.3
総業務量完成率
調査業務 65.1 66.4 1.3
Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100
合計 59.0 58.9 △0.1
総業務量変動
総業務量完成率変動
売上高変動分析 合計
による要因
による要因
建設コンサルタント業務 809 △187 621
調査業務 124 94 219
合計 933 △93 840
総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
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売上総利益の定量分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
業務別 変動
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建設コンサルタント業務 31,968 32,589 621
売上高
調査業務 4,700 4,919 219
Ａ
合計 36,668 37,509 840
建設コンサルタント業務 21,119 21,407 288
売上原価
調査業務 3,346 3,797 450
Ｂ
合計 24,465 25,204 738
建設コンサルタント業務 10,849 11,182 332
売上総利益
調査業務 1,353 1,122 △230
Ｃ＝Ａ－Ｂ
合計 12,202 12,304 101
建設コンサルタント業務 66.1 65.7 △0.4
売上原価率
調査業務 71.2 77.2 6.0
Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100
合計 66.7 67.2 0.5
建設コンサルタント業務 33.9 34.3 0.4
売上総利益率
調査業務 28.8 22.8 △6.0
Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100
合計 33.3 32.8 △0.5
売上高変動 売上原価率変動
売上総利益変動分析 合計
による要因 による要因
建設コンサルタント業務 210 121 332
調査業務 63 △293 △230
合計 274 △172 101
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
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発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
発注機関
変動
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
国土交通省 10,867 10,686 △180
都道府県 11,130 12,295 1,165
売上高
市区町村 5,839 5,814 △24
Ａ
その他 8,831 8,712 △119
合計 36,668 37,509 840
国土交通省 7,522 7,385 △136
都道府県 7,196 8,083 887
売上原価
市区町村 3,937 4,008 70
Ｂ
その他 5,810 5,727 △82
合計 24,465 25,204 738
国土交通省 3,344 3,301 △43
都道府県 3,934 4,212 277
売上総利益
市区町村 1,902 1,806 △95
Ｃ＝Ａ－Ｂ
その他 3,021 2,985 △36
合計 12,202 12,304 101
国土交通省 69.2 69.1 △0.1
都道府県 64.7 65.7 1.1
売上原価率
市区町村 67.4 68.9 1.5
Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100
その他 65.8 65.7 △0.1
合計 66.7 67.2 0.5
国土交通省 30.8 30.9 0.1
都道府県 35.3 34.3 △1.1
売上総利益率
市区町村 32.6 31.1 △1.5
Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100
その他 34.2 34.3 0.1
合計 33.3 32.8 △0.5
売上高変動 売上原価率変動
売上総利益変動分析 合計
による要因 による要因
国土交通省 △55 12 △43
都道府県 411 △134 277
市区町村 △8 △87 △95
その他 △40 4 △36
合計 307 △205 101
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
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（３）生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績
については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
①生産実績
当連結会計年度
（自 2022年６月１日
業務別 至 2023年５月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 32,377 105.0
調査業務 4,837 99.9
合計 37,215 104.3
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
当連結会計年度
（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
業務別
受注高 受注残高
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 33,358 112.4 23,685 103.4
調査業務 4,890 110.9 2,486 98.9
合計 38,249 112.3 26,171 102.9
③販売実績
当連結会計年度
（自 2022年６月１日
業務別 至 2023年５月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 32,589 101.9
調査業務 4,919 104.7
合計 37,509 102.3
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
相手先 販売高（百万円） 割合（％） 相手先 販売高（百万円） 割合（％）
国土交通省 10,867 29.6 国土交通省 10,686 28.5
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（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している
課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画
（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標及び
（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第５次中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
2025年５月期 2023年５月期 達成状況
指標（連結）
（目標） （実績） 目標比（％）
売上高 （百万円） 38,500 37,509 97.4％
営業利益 （百万円） 4,850 4,462 92.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,350 3,059 91.3％
自己資本利益率（ＲＯＥ） （％） 10.0％以上 10.7％
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ10億29百万円減少し、159億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは13億82百万円の資金増（前連結会計年度は９億56百万円
の増加）となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益45億68百万円、減価償却費５億39百万円、仕入債務の減少７億89百万円、
契約負債の減少11億28百万円、法人税等の支払による18億73百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が12億40百万円、棚卸資産の
増減額が10億25百万円、仕入債務の増減額が12億73百万円、契約負債の増減額が７億86百万円、未払消費税等の増
減額が２億65百万円、それぞれ変動したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金減（前連結会計年度は５億５百万円
の減少）となり、前連結会計年度と比べ９億81百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により６億17百万円、無形固定資産の取得により７億97百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出額が２億33百万円、無形固定
資産の取得による支出額が６億53百万円、それぞれ変動したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは９億24百万円の資金減（前連結会計年度は13億15百万円
の減少）となり、前連結会計年度と比べ３億91百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済により２億13百万円、配当金の支払いにより６億91百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に自己株式の取得及び処分による収支が３億91百万円変動した
ことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを
差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、１億４百万円の資金減となり、将来に向けた積極的な投資をしたと認
識しております。
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（６）資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は４億28百万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債
及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要としま
す。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不
確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特
に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課
税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上
の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著
しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が
多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見
込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、
当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」という。）が主体的に実施して
おります。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提
供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に
取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。
ＥＪＥＣの研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技
術センターおよび各事業部で実施しております。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。
①データサイエンス分野
・業務のＤＸ化に向けた技術開発
・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発
・構造物維持管理におけるＤＸ開発
②インフラ技術分野
・ＬＰデータ（航空レーザー測量データ）を活用した３Ｄ河道計画（多自然川づくり）の研究
・交通解析に関する支援技術の開発
・衛星画像活用に向けた技術開発
・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究）
・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発
・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発
・河川港湾部門のＤＡＴＡ Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（データの可視化）適用に関する技術開発
・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発
・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究
・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研
究）
・港湾・漁港の健全度管理システム開発
・制振デバイス（ダンパー等）の非線形性が応答値に与える影響検証
③災害リスク分野
・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化
・ＳＡＲ画像（人工衛星レーザー画像）など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検
知技術の開発
・地すべり機構解析ＣＩＭモデル（３次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状
況をカラー点群データで再現したモデル）の作成及び活用の検討
・被害推定手法の高度化等に関する研究開発
・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究
・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究
・動的な破壊解析手法の検証～地盤材料への弾塑性理論の適用～
・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発
・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究
・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究
・火山ハザードに関する調査研究
・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する
研究
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研究成果
当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。
・ 三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発 ：ＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管
理システムの効率化・高度化を図る取り組み）で必要とされる三次元データの取得は数日で完了することが多
いが、データ解析やフィルタリングには数週間を要す。また、フィルタリング技術の修得にも時間を要すため
技術者の育成も十分でない現状を踏まえ、三次元点群データのフィルタリングに対応するソフトの調査や自動
化・ＡＩ化の可能性の調査を行った。その結果、パラメータの調整により解析のスピードアップ、省力化、精
度（品質）向上が図ることができることを確認した。
・ ＳＡＲ画像など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術の開発 ：近年土砂災
害が広域に発生していること、令和２年に国総研から「ＳＡＲ画像による土砂災害判読の手引き」が発表され
ていることを踏まえ、衛星データによる土砂災害状況の把握手法について検討した。衛星データによる土砂災
害状況検知の精度は事象発生地域の地域性の特徴（地形、植生等）や発生時の観測状況に大きく左右されるた
め、本手法はあくまで次ステップの調査の手掛かりとなる一次調査と位置付けることが妥当であるとの認識を
得た。
・ 衛星画像活用に向けた技術開発 ：干渉ＳＡＲによる地表面変位計測技術により、市街地においては大規模盛土
地域のうち危険度が高い地域の抽出、森林部においては地すべり等の危険度が高い地域の抽出を試みた。前者
については計測した沈下量は既存の観察データと概ね一致し、さらなる検討が必要なものの危険度が高い大規
模盛土地域を抽出できる可能性が確認できた。後者については効果的な計測条件の整理、精度検証等の課題が
抽出できた。
・ 地すべり機構解析ＣＩＭモデルの作成及び活用の検討 ：令和５年度より国交省業務においてＢＩＭ／ＣＩＭが
原則適用され、今後三次元地すべり機構解析ＣＩＭモデルを用いた計画調査設計業務が増加することが見込ま
れる。これを受け、本研究では既往資料の収集整理、試行等により実業務に３次元地すべり機構解析ＣＩＭモ
デルを適用するに際しての課題抽出を行った。今後は抽出された各課題について個別に対応していく。
・ 携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究） ：関西大学「携帯型三次元センシング技術開
発コンソーシアム」に参加し安価な携帯型三次元点群計機器の開発に加わると同時に、ＥＪＥＣが所有する携
帯型三次元点群計機器の効率的な活用について検討した。ＥＪＥＣが所有する機器はＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅ
ｄ Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 通称ドローン）写真・レーザ測量における建物・樹木下の地形測量（補完
測量）、三次元点群測量（地上レーザ計測）における補測計測（補備測量）、ＢＩＭ／ＣＩＭ等の業務に活用
が期待できることを確認した。
・ 南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究 ：四国管内では南海トラフ地震を見据えた事前復興の
取組みが動き出しつつある。ＥＪＥＣでは事前復興関係業務の受注拡大をめざし宇和島市復興デザインの取
り組み、えひめ建設技術防災連携研究会、事前復興に関する大学・コンサルタントとの合同勉強会等へ参加
し、大学（東京大学、愛媛大学）、自治体等に高い技術力をアピールし関係を深めると同時に若手技術者の
技術力向上を図った。
・ 制振デバイスの非線形性が応答値に与える影響検証 ：ＥＪＥＣは鋼橋技術研究会（会長：藤野陽三東京大学名
誉教授）耐震設計部会に参画している。同部会では橋梁耐震解析の精度に関し検討を行っており、ＥＪＥＣは
制振デバイスの設定方法が応答値に与える影響の検討を担当した。粘性ダンパー、鋼材せん断降伏系・軸降伏
系ダンパーの非線形性が応答値に与える影響を検証し、制震デバイスを用いた耐震設計の実務で留意すべき事
項を整理した。また、成果を土木学会「耐震シンポジウム」や雑誌「橋梁と基礎」に投稿した。これらの活動
を通じて官民学各方面にＥＪＥＣの技術力をアピールできたと同時に、耐震設計関係業務の受注拡大の足掛か
りができた。
・ 港湾・漁港の健全度管理システム開発 ：地方港湾・漁港では定期的な深浅測量に基づき維持管理計画が作成さ
れ泊地・航路の維持浚渫工事が実施されるが、近年の波浪激甚化、台風の大型化、河川の異常出水の影響等に
より土砂堆積量の増大が顕著化し、入出港に支障をきたす状態となってから緊急浚渫となるケースが増加して
いる。これを受け、気象・海象等のビッグデータを基としたＡＩにより港内の土砂移動を予測し、港湾・漁港
の浚渫管理をサポートするシステムの開発を行った。鳥取県と協議の上、長和瀬漁港をモデルとしてシステム
を構築しその精度（有効性）を確認した。今後は鳥取県内他港の管理システム構築業務の受注をめざす。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は 96 百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総
合建設コンサルタント事業」のみであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 799 百万円であり、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発の事業所設
備の維持・更新のため自社ビル改修工事529百万円、ＤＸ推進のためデジタルインフラ強化41百万円があります。ま
た、上記金額の他に、ＥＲＰシステムに係るソフトウェア654百万円があります。
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
２【主要な設備の状況】
当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
（所在地） の名称 内容 建物
その他 合計 （名）
及び構築物 面積
金額
（㎡）
本店・中国
総合建設コ
1,053 1,796 211
㈱エイト日本 支社
ンサルタン 事務所 445 5,328 296
技術開発 （岡山市
[9] [9] (36)
ト事業
北区）
東北支社 総合建設コ
48
㈱エイト日本
（仙台市 ンサルタン 事務所 86 108 1,245 7 202
技術開発
(8)
若林区） ト事業
関西支社 総合建設コ
291 490 111
㈱エイト日本
（大阪市 ンサルタン 事務所 174 1,108 24
技術開発
[2] [2] (26)
淀川区） ト事業
松江支店 総合建設コ
144 45 1,445 3 193 18
㈱エイト日本
（島根県 ンサルタン 事務所
技術開発
[52] [6] [538] [0] [58] (3)
松江市） ト事業
広島支店 総合建設コ
83 134 442 5 223 21
㈱エイト日本
（広島市 ンサルタン 事務所
技術開発
[59] [88] [291] [0] [147] (6)
東区） ト事業
四国支社 総合建設コ
66
㈱エイト日本
（愛媛県 ンサルタン 事務所 283 557 3,662 5 845
技術開発
(14)
松山市） ト事業
高知支店 総合建設コ
11
㈱エイト日本
（高知県 ンサルタン 事務所 156 63 495 9 229
技術開発
(2)
高知市） ト事業
本社 総合建設コ
20
都市開発設計
（群馬県 ンサルタン 事務所 34 135 1,439 16 186
㈱
(2)
前橋市） ト事業
本社 総合建設コ
19
㈱ダイミック （栃木県 ンサルタン 事務所 73 51 958 3 129
(4)
宇都宮市） ト事業
（注）１ 上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投
資不動産として表示しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合建設
㈱エイト 自己資金
本店(岡山 コンサル ERPシス
日本技術 771 595 及び借入 2022年８月 2024年５月 (注)
市北区) タント事 テム
開発 金
業
（注） 完成後の増加能力については、計測的把握が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
特記すべきことはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年８月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に制限のない、
東京証券取引所
16,078,920 16,078,920
普通株式 当社における標準となる株式で
（プライム市場）
あり、単元株式数は100株であ
ります。
16,078,920 16,078,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年11月13日
628,400 7,889,460 648 2,648 648 2,148
（注）１
2020年11月26日
150,000 8,039,460 154 2,803 154 2,303
（注）２
2020年12月１日
8,039,460 16,078,920 － 2,803 － 2,303
（注）３
（注）１ 有償一般募集
発行価格 2,177円
発行価額 2,063.60円
資本組入額 1,031.80円
払込金総額 1,296百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）
発行価格 2,063.60円
資本組入額 1,031.80円
割当先 大和証券株式会社
３ 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
18 19 89 56 18 10,533 10,733
－ －
（人）
所有株式数
29,863 8,705 40,652 5,937 70 75,169 160,396 39,320
－
（単元）
所有株式数
18.62 5.43 25.34 3.70 0.04 46.87
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式667株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式448,735株は、「金融機
関」に4,486単元、「単元未満株式の状況」に135株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 3,529,700 21.95
株式会社八雲
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,024,400 6.37
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 874,735 5.44
口）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 618,040 3.84
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会
東京都千代田区丸の内３－３－１ 518,300 3.22
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
409,600 2.55
小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区
233,000 1.45
小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 204,100 1.27
合同会社Ｙ＆Ｋ 岡山県岡山市北区津島京町２－２－27 180,000 1.12
東京都千代田区丸の内１－４－１ 158,000 0.98
三井住友信託銀行株式会社
7,749,875 48.20
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」による所有株式448,735株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
2.79％）が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,039,000 160,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,320
単元未満株式 普通株式 － －
16,078,920
発行済株式総数 － －
160,390
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式448,600株、議決権の数4,486個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す
る当社株式135株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
岡山県岡山市北区
600 600 0.00
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 －
津島京町３－１－21
600 600 0.00
計 － －
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式448,600株は、上記の自己株
式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取
締役向け株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社
株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 120 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 667 － 727 0
（注）１ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数
は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中
長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配
当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展
開を図るための投資に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末に売上
が集中する事業の特性から、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末
配当として１株当たり50円といたしました。
また、株主優待制度として、毎年11月30日現在、100株以上1,000株未満保有の株主様に1,000円相当、1,000株以上
5,000株未満保有の株主様に3,000円相当、5,000株以上保有の株主様に5,000円相当のクオカードを贈呈しておりま
す。
なお、当面の配当政策につきましては、株主資本配当率3.0％を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合
的に勘案し、決定することとしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月30日
803 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレー
ト・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び
業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、
各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な
意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グ
ループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備
し、不祥事の発生防止に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名を含む取締役８名の取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視
が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しておりますが、より一層のガバナンス体制の強化を図るた
め、2023年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役を３名から４名に増員し、取締役の総数を９名と
しております。
また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役２名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保
しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮
し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社
外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。
イ．指名・報酬委員会の概要
1. 設置の目的
取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等につ
いて必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年５回開催する計
画となっております。
なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
二宮 幸一 社外取締役（委員長） 7 7
小谷 裕司 取締役 7 7
新田 東平 社外取締役 7 7
松原 治郎 社外監査役 7 7
2. 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き
・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人財である
ことを要件としております。
・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の
変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件とし
ております。
・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監
督機能の強化を目的として、社外取締役が取締役全体の１／３以上含まれることを要件としておりま
す。
・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において
十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役から
の独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。
・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを
確認しております。
・監査役候補者の選定にあたっては、指名・報酬委員会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、
取締役会において選定しております。
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3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（役員報酬の基本設計）
・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役
員等報酬規程を定め明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績
報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。
・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方
針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報
酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。
・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとして
おります。
・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の
時期に付与しております。
（役員報酬の決定手続）
・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当につい
ては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて
決定しております。
・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用い
て算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り指名・報酬
委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための
体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに
伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とし
た内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を
強化しております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－Ｓ
ＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならび
に内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より
高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体
制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、
当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性
のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の
不祥事の防止に努めております。
また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体
制をとっております。
ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践
と監視を図るため、次の体制を整備しております。
・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させる
とともに、その周知徹底を図る。
・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事
項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決
定並びに業務執行が可能な体制を整備する。
・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速
かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社では、責任限定契約は締結しておりません。
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ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社では、補償契約は締結しておりません。
ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当
社が負担しております。本保険契約は、2022年２月24日付当社取締役会にて承認され継続して締結しており
ます。
ト．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。
チ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会
決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役
会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
小谷 裕司 代表取締役 12 12
浜野 正則 取 締 役 12 12
小谷 満俊 取 締 役 12 12
永井 泉治 取 締 役 12 12
金 声漢 取 締 役 12 12
二宮 幸一 社外取締役 12 12
阿部 宏史 社外取締役 12 12
新田 東平 社外取締役 12 12
藤井 勉 監 査 役 12 12
松原 治郎 社外監査役 12 12
宇佐美英司 社外監査役 12 12
取締役会における具体的な検討内容として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし
て、当社及び当社グループ経営に関する重要事項に審議し、経営の重要な意思決定を行うととともに、事業
会社の業務執行を監督しております。
なお、社外取締役については、取締役全体の１／３以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物とし
ており、適切な監督機能を果たしております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1990年８月 株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式
会社クレアリア）退職
1990年９月 株式会社エイトコンサルタント（現
株式会社エイト日本技術開発）入社
1992年４月 同 東京事務所長
1992年７月 同 取締役東京事務所長
代表取締役
小 谷 裕 司 1957年11月25日 生
注３ 409,600
1994年７月 同 常務取締役社長室長
社長
1996年８月 同 代表取締役社長
1998年１月
株式会社八雲代表取締役（現任）
2007年６月 当社代表取締役社長（現任）
2023年８月 株式会社エイト日本技術開発代表取締
役会長（現任）
1979年４月 株式会社八雲建設コンサルタント
（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2003年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）
経理部長
2006年６月 同 執行役員管理本部副本部長
2007年６月 当社管理本部副本部長
取締役
浜 野 正 則 1954年12月17日 生 注３ 15,000
2011年６月 同 管理本部長
管理本部長
2011年８月
同 取締役管理本部長（現任）
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
管理本部長
2013年８月 同 取締役執行役員管理本部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
2020年８月 同 顧問（現任）
2001年６月 株式会社エイトコンサルタント（現
株式会社エイト日本技術開発）入社
2014年６月 当社企画部副部長
2018年５月 株式会社那賀ウッド代表取締役（現
任）
2019年６月 株式会社エイト日本技術開発総合企画
部長
当社企画部長
2019年８月 同 取締役企画本部長
2020年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
取締役 小 谷 満 俊 1967年11月15日 生 注３ 233,000
事業推進本部長
2021年６月 当社取締役事業統括本部・企画本部担
当
2021年８月 同 取締役監査部担当
2022年６月 株式会社エイト日本技術開発常務執行
役員中国支社長
2022年８月 同 取締役常務執行役員中国支社長
（現任）
2023年８月 当社取締役リスク管理担当（現任）
1987年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社
エイト日本技術開発）入社
2014年６月 株式会社エイト日本技術開発 防災事
業部地盤技術部門長
2019年６月 同 執行役員 防災保全事業部副事業
部長兼地盤技術部門長
2020年６月 同 常務執行役員 防災保全事業部長
取締役
2020年８月 同 取締役常務執行役員 防災保全事
金 声 漢 1963年２月21日 生 注３ 13,464
企画本部長
業部長
2021年６月 同 取締役常務執行役員 管理本部長
当社企画本部長
2021年８月 同 取締役企画本部長（現任）
2023年６月 株式会社エイト日本技術開発 常務取
締役
2023年８月
同 代表取締役社長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 株式会社八雲建設コンサルタント
（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2017年６月 株式会社エイト日本技術開発 執行役
員国土インフラ事業部長
2020年６月 同 常務執行役員国土インフラ事業部
取締役
長
永 田 裕 司 1959年２月14日 生 注３ 15,502
2021年６月 同 取締役常務執行役員事業統括
事業統括本部長
2022年６月 同 取締役常務執行役員総合企画本部
長
2023年６月 同 取締役常務執行役員総合企画本部
長兼管理本部担当（現任）
2023年８月 当社取締役事業統括本部長（現任）
1973年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和
証券グループ本社）入社
1998年５月 同 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監
査役
取締役 二 宮 幸 一 1948年５月27日 生
注３
－
2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経
営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年８月
当社取締役（現任）
1981年４月 京都大学工学部助手
1987年８月 岡山大学工学部助手
1999年４月 同大学 環境理工学部教授
2004年４月 同大学 大学院環境学研究科教授
2007年４月 同大学 大学院環境学研究科研究科長
2012年４月 同大学 理事兼副学長兼大学院環境学
研究科教授
取締役 阿 部 宏 史 1955年１月21日 生 注３
－
2017年４月 同大学 大学院環境生命科学研究科教
授
2020年４月 同大学 名誉教授授与
2021年２月 学校法人創志学園採用
環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼
地域・社会連携センター長（現任）
2021年８月 当社取締役（現任）
1981年８月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入社
1999年５月 朝日監査法人（同）社員
2006年５月 あずさ監査法人（同）代表社員
2007年７月 同法人 岡山事務所(現 岡山オフィ
取締役 新 田 東 平 1958年３月26日 生 注３ 100
ス)所長
2020年７月 新田公認会計士事務所開所（現任）
2021年８月
当社取締役（現任）
2021年９月 オルバヘルスケアホールディングス株
式会社 社外監査役（現任）
2006年１月 岡山県公有財産審議会 委員
2007年２月 岡山県固定資産評価審議会 委員
2007年７月 ふたば司法書士法人 代表（現任）
2009年５月
岡山県司法書士会 理事（広報担当）
2013年１月 ふたば登記測量事務所 所長（現任）
取締役 磯 﨑 淳 子 1972年２月４日 生 注３
－
2017年４月 岡山県司法書士会 理事（社会事業担
当）
2021年１月 株式会社ＹＪコーポレーション 代表
取締役（現任）
2023年８月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社
エイト日本技術開発）入社
2010年６月 株式会社エイト日本技術開発 執行役
員構造事業部副事業部長
2013年６月 同 執行役員構造事業部長
2014年６月 同 執行役員国土インフラ事業部長
2017年６月 同 常務執行役員総合企画本部長
常勤監査役 吉 川 悟 司 1955年10月16日 生
注４ 16,400
2017年８月 同 取締役常務執行役員総合企画本部
長
2019年８月 同 取締役常務執行役員事業統括
2020年６月 同 常務取締役
2020年８月 同 代表取締役副社長
2023年８月 同 常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任）
2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現
監査役 松 原 治 郎 1960年１月５日 生 注４ 2,500
株式会社エイト日本技術開発）監査役
2007年６月 当社監査役（現任）
1984年４月 弁護士登録 西田法律事務所入所
1988年４月
宇佐美法律事務所開設（現任）
監査役 宇佐美 英 司 1953年12月５日 生 注４
－
2019年８月
当社監査役（現任）
計 705,566
（注）１ 取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏、新田東平氏及び磯﨑淳子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、
補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年５
月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査
役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1980年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト
日本技術開発）入社
2012年８月 株式会社エンジョイファーム 代表取締役
2017年８月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員 事
業推進本部長
2019年６月 同 取締役常務執行役員 総合企画本部長
2020年６月 同 常務取締役 事業統括兼総合企画担当
永 井 泉 治 1955年11月21日生
42,000
2021年６月 同 常務取締役 総合企画担当
当社事業統括本部長
2021年８月 株式会社エイト日本技術開発 顧問
当社取締役事業統括本部長
2023年５月 株式会社エンジョイファーム 監査役（現任）
2023年８月
株式会社エイト日本技術開発 常勤監査役（現任）
2023年８月 当社顧問（現任）
1993年４月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法
人）入社
2008年５月 あずさ監査法人（同） 社員就任
青 木 靖 英 1970年７月14日生
－
2022年８月 みのり監査法人 入社
2022年８月
同法人 社員就任（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社
外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外
役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候
補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十
分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。資本的関係として、社外取締役新田東平氏は当社株式100株を、社外監査役松原治郎氏は当社株式2,500株
を所有しており、その他４名の社外役員は当社株式を所有しておりません。
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社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等
を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事な
どを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会
計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役の磯﨑淳子氏は、司法書士
および土地家屋調査士の資格を有しており、経営者としての経歴および専門的知見を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、
また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当
社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効
性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催され
る会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視して
おります。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監
査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グルー
プ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有
化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成されております。
監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出
席するほか、業務執行状況の監視・検証を行うとともに、重要な子会社等の往査に同行し状況を確認すること
により厳格・適正な監査を実施しております。
なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度
における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
藤井 勉 監査役（常勤） 10 10
松原 治郎 社外監査役（非常勤） 10 10
宇佐美英司 社外監査役（非常勤） 10 10
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人との監査契約、常勤
監査役の選定等についての承認、グループの企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、長
期経営計画及び第５次中期経営計画の実行とフィードバック、働き方改革の継続した推進、内部通報制度の適
正な運用状況についての確認、監査であります。
常勤監査役の活動は監査計画に基づき、取締役会などの重要会議へ出席し、意見陳述等を行っているほか、
業務・職務執行の違法性及び妥当性についての検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証、グループ会
社からの報告・聴取、実施状況の調査、問題・不祥事事項の再発防止対策等の監視、検証を行っております。
また、活動内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。
併せて、社外監査役の松原治郎氏は当社の指名・報酬委員会のメンバーとして当該委員会へ出席し、取締役
及び監査役の選定並びに各取締役の報酬の内容に関わる事項について意見の陳述及び審議を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（４名）が担当し、代表取締役社長承認の年次監査計画書により重点監査項目等を
明確にし、当社及びグループ各社に周知し実施しております。内部監査は往査によるモニタリングを原則とし、
内部統制評価の有効性及びグループ各社の年次内部監査計画に基づくグループ各社の内部監査について、その実
効性を評価しております。
なお、同評価結果は、当社取締役会（年２回）、監査役（グループ各社の監査役を含む）・会計監査人・当監
査部で構成する「Ｅ・Ｊグループ合同三様監査会議」（年４回）にて報告し意見交換を行なっております。
また、グループ各社の監査役及び監査担当者との情報共有を図り、内部監査の実効性を確保するため、同評価
結果等が閲覧できるグループ共有システムを構築しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
24年間
（注）当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（いずれも、現 株式会社エ
イト日本技術開発）が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計
上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤幸治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他11名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人
の選任が妥当であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同
意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業
務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーショ
ンによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なもの
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
18 18
提出会社 － －
22 22
連結子会社 － －
40 40
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しており
ます。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監
査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等につきましては、本項（１）②イ.「3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決
定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定して
おります。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。
当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた
「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年８月24日開催の第11回定時株主総
会において承認され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定
について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発（以下、「エイ
ト」という）、日本インフラマネジメント株式会社（以下、「日本インフラ」という）、株式会社近代設計
（以下、「近代設計」という）、株式会社共立エンジニヤ（以下、「共立エンジ」という）、共立工営株式会
社（以下、「共立工営」という）、都市開発設計株式会社（以下、「都市開発」という）、株式会社北海道近
代設計（以下「北海道近代」という）、株式会社アークコンサルタント（以下、「アーク」という）、株式会
社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（以下「ⅠＤＣ」という）、株式会社二神建築事務所（以下、「二神建
築」という）及び株式会社ダイミック（以下「ダイミック」という）（以下、当社と総称して「各制度対象会
社」という）においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株
主総会にて承認されております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
金銭報酬 株式報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
104 96 8 8 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
24 24 5
社外役員 － － －
(注)１ 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬として
おります。
２ 金銭報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第２回定時株主総会により総額200百万円以内と定めております
（当該定時株主総会終結後の取締役の員数は５名）。
３ 業績連動型株式報酬制度（信託期間３年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与
による株式算定、取締役退任時に交付）を、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会決議に基づき導入してお
ります（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。なお、上記の業績連動型株式報酬制度につきま
しては、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において、信託期間４年、上限金額80百万円、事業年度毎に
付与されるポイント総数の上限（10,000ポイントから18,500ポイントに変更）に改定しております（当該定時株
主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。
４ 監査役の報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております（当該定時株主総会
終結後の監査役の員数は３名）。
５ 上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額８百万円です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（業績連動型株式報酬について）
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役（以下、総称して「制度対象者」といいま
す）の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定
式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株
とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式
数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた
合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬
制度です。
１．ポイントの算出
（１）一の評価対象期間（事業年度 ６月１日から翌年５月末日）に対して付与するポイントは、次の算式の
とおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント＝非業績連動ポイント＋業績連動ポイント
（２）非業績連動ポイント
非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数（小数点以下切り捨て）とします。
非業績連動ポイント＝役位ランク別定額基礎金額（（別表）１．参照）
÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円
（３）業績連動ポイント
業績連動ポイントは、次の算式により算出した数（小数点以下切り捨て）とします。
業績連動ポイント＝（役位ランク別変動基礎金額（（別表）２．参照）
×業績連動係数（※１）÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円
（※１）「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数
は、各業績評価指標毎に、（別表）３．に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×（30％×「（連結）売上高」に係る業績連動係数＋30％×「（連
結）営業利益」に係る業績連動係数＋40％×「（連結）ＲＯＥ」に係る業績連動係数）
２．「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行でき
なかった（但し、業務上の傷病による場合を除く。）と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした
期間が１ヶ月以上ある場合には、１．の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式
のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）とします。但し、３．又は４．に該当する場合には、それぞ
れ、３．又は４．の定めに従います。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※２）
（※２）本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数（12）から、当該評価対象期間内に取締
役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなし
た期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上
げ。）を控除した数をいいます。
３．評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い
評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイ
ントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）ポイントとしま
す。但し、４．に該当する場合には、４．の定めに従います。
（１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント＋１．（３）の算式により算出される業績連動
ポイント）÷12×在任期間月数（※３）
（※３）在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する
会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）がある場合にはそ
の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）は控除します。
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４．評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い
評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイ
ントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）のポイントとし
ます。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※３）
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（別表）１．役位ランク別定額基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位（但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死
亡日時点における役位）に従うものとする。
役 位
基礎金額（円）
当社 エイト 近代設計 日本インフラ 共立エンジ 共立工営
代表取締役社長 代表取締役社長
1,600,000
代表取締役副社長
1,320,000
役付取締役 取締役社長
1,120,000
取締役副社長
800,000
専務取締役
常務取締役
取締役
720,000
取締役Ａ
取締役Ｂ
640,000
取締役Ｃ
600,000
480,000
400,000
代表取締役社長
320,000
副社長、専務
役付取締役
代表取締役社長
240,000
代表取締役会長
取締役Ａ 役付取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
200,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 役付取締役 役付取締役
160,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 取締役Ａ
140,000
取締役Ｂ 取締役Ｂ
120,000
役 位
基礎金額（円）
ⅠＤＣ 北海道近代 都市開発 ダイミック アーク 二神建築
1,600,000
1,320,000
1,120,000
800,000
720,000
640,000
600,000
480,000
400,000
320,000
240,000
200,000
代表取締役社長
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
160,000
役付取締役
取締役Ａ 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役
140,000
取締役Ｂ 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
120,000
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を
乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬
とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これをエイト
に対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイント
とする。
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（別表）２．役位ランク別変動基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。
役 位
基礎金額（円）
当社 エイト 近代設計 日本インフラ 共立エンジ 共立工営
代表取締役社長 代表取締役社長
2,400,000
代表取締役副社長
1,980,000
役付取締役 取締役社長
1,680,000
取締役副社長
1,200,000
専務取締役
常務取締役
取締役
1,080,000
取締役Ａ
取締役Ｂ
960,000
取締役Ｃ
900,000
720,000
600,000
代表取締役社長
480,000
副社長、専務
役付取締役
代表取締役社長
360,000
代表取締役会長
役付取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
取締役Ａ
300,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 役付取締役 役付取締役
240,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 取締役Ａ
210,000
取締役Ｂ 取締役Ｂ
180,000
役 位
基礎金額（円）
ⅠＤＣ 北海道近代 都市開発 ダイミック アーク 二神建築
2,400,000
1,980,000
1,680,000
1,200,000
1,080,000
960,000
900,000
720,000
600,000
480,000
360,000
300,000
代表取締役社長
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
240,000
役付取締役
役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役
取締役Ａ
210,000
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
取締役Ｂ
180,000
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を
乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬と
する）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これをエイトに対
する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の業績連動ポイントとしま
す。
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（別表）３．業績連動係数
業績指標１：（連結）売上高に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）売上高として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績
値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）売上高の予
想値（2024年５月期は38,300百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画（37,000百万円）に対し達成率は101.4％となり、業績連動係数は1.00と
なった。
達成度 業績連動係数
150.0％以上 1.80
140.0％以上150.0％未満 1.70
130.0％以上140.0％未満 1.60
125.0％以上130.0％未満 1.50
120.0％以上125.0％未満 1.40
115.0％以上120.0％未満 1.30
110.0％以上115.0％未満 1.20
105.0％以上110.0％未満 1.10
100.0％以上105.0％未満 1.00
95.0％以上100.0％未満 0.90
90.0％以上95.0％未満 0.80
85.0％以上90.0％未満 0.70
80.0％以上85.0％未満 0.50
80.0％未満 0.00
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業績指標２：（連結）営業利益に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）営業利益として確定した数値（有価証券報告書に記載される実
績値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）営業利益
の予想値（2024年５月期は4,600百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画（4,600百万円）に対し達成率は97.0％となり、業績連動係数は0.90と
なった。
達成度 業績連動係数
150.0％以上 1.80
140.0％以上150.0％未満 1.70
130.0％以上140.0％未満 1.60
125.0％以上130.0％未満 1.50
120.0％以上125.0％未満 1.40
115.0％以上120.0％未満 1.30
110.0％以上115.0％未満 1.20
105.0％以上110.0％未満 1.10
100.0％以上105.0％未満 1.00
95.0％以上100.0％未満 0.90
90.0％以上95.0％未満 0.80
85.0％以上90.0％未満 0.70
80.0％以上85.0％未満 0.50
80.0％未満 0.00
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業績指標３：（連結）ＲＯＥに係る業績連動係数
以下の「実績値」は、各評価対象期間の連結自己資本利益率として確定した数値（有価証券報告書に記載される
実績値）をいう。
なお、当連結会計年度の実績は10.7％となり、業績連動係数は1.10となった。
実数値 業績連動係数
12.0％以上 1.40
11.5％以上 12.0％未満 1.30
11.0％以上 11.5％未満 1.20
10.5％以上 11.0％未満 1.10
10.0％以上 10.5％未満 1.00
9.5％以上 10.0％未満 0.90
9.0％以上 9.5％未満
0.80
8.5％以上 9.0％未満
0.70
8.0％以上 8.5％未満
0.60
7.5％以上 8.0％未満
0.50
7.0％以上 7.5％未満
0.40
7.0％未満 0.00
（注）
・制度対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「（連結）売上高」、「（連結）営業利
益」及び「（連結）ＲＯＥ」とします。
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・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下表のと
おりとします。
役 位
確定数
当社 エイト 近代設計 日本インフラ 共立エンジ 共立工営
代表取締役社長 代表取締役社長
5,330
代表取締役副社長
4,398
常務取締役
取締役
2,398
取締役Ａ
代表取締役社長
1,066
副社長、専務
役付取締役
代表取締役社長
799
代表取締役会長
役付取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
取締役Ａ
665
役付取締役 役付取締役
取締役Ｂ 取締役Ａ
533
取締役Ｂ 取締役Ａ 取締役Ａ
465
取締役Ｂ 取締役Ｂ
399
役 位
確定数
ⅠＤＣ 北海道近代 都市開発 ダイミック アーク 二神建築
5,330
4,398
2,398
1,066
799
665
代表取締役社長
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
533
役付取締役
役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役
取締役Ａ
465
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
取締役Ｂ
399
なお、各制度対象会社の、制度対象者に対して付与するポイントの総数は、当社：11,030ポイント、エイト：24,274ポ
イント、近代設計：3,731ポイント、日本インフラ：2,659ポイント、共立エンジ：1,484ポイント、共立工営：1,529ポイ
ント、ＩＤＣ：932ポイント、北海道近代：932ポイント、都市開発：929ポイント、ダイミック：1,283ポイント、アー
ク：1,331ポイント、二神建築：938ポイントを上限（以下、「上限ポイント」という）とし、上記に従って算出したポイ
ントの総数が上限ポイントを超える場合は、当該上限ポイントを、上記に従って算出したポイント数で按分した数（小数
点以下切り捨て）をもって付与ポイントとすることにより、調整するものとします。
・各制度対象者に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に30％を乗じた数（１株未満切り捨て）の株式につ
いては、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて
当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制
度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。加えて、当社株
式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場
合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の
決済がなされた場合には、各制度対象者に交付されるべき数の株式の全部又は一部につき、当社株式の交付に代えて、
当該売却代金相当の金銭を交付します。さらに、制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振
替口座を開設することが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価
相当額の金銭を交付します。
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・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により当該制度対象者が属する制度対象会社
の取締役会がやむを得ないと判断した場合を除く）、当社グループの各社に損害を与えたことに起因して取締役を解任
され又は辞任する者、その他、違法行為等、当社グループの各社に対して不利益、不都合の所為があった者について
は、当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効
し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しない
ものとします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投
資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）」に区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である 株式会社エイト日本技術
開発 の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式会社エイト日本技術開発は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投
資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としてお
ります。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用
するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、
具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 8
非上場株式
12 1,014
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
式の保有
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注１）
(注２)
（百万円） （百万円）
情報収集等による当社グループのインフ
135,400 135,400
ショーボンドホール
無(注３)
ラ保全分野の事業維持・強化のため、継
ディングス㈱
760 782
続して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
37,548 37,548
㈱みずほフィナン
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
シャルグループ
77 57
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
70,000 70,000
㈱大和証券グループ
無(注３)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
本社
44 43
して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
46,570 46,570
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
ンシャル・グループ
43 33
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
29,487 29,487
㈱りそなホールディ
安定的な資金の確保のため、継続して保 無
ングス
18 14
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
3,100 3,100
㈱三井住友フィナン
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
シャルグループ
17 12
有しております。
㈱ちゅうぎんフィナ
当社グループの事業維持・拡大を支える
12,000 12,000
ンシャルグループ 無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
10 11
（注４）
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
10,000 10,000
㈱トマト銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
10 10
有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
リスクコントロール等におけるパート
1,900 1,900
アランスグループ 無(注３)
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
9 7
ホールディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
2,590 2,590
㈱東京きらぼしフィ
安定的な資金の確保のため、継続して保 無
ナンシャルグループ
7 4
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
10,000 10,000
㈱山陰合同銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
7 6
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
1,490 1,490
三井住友トラスト・
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
ホールディングス㈱
7 5
有しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社の株式に対する保有の有
無を記載しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４ 株式会社中国銀行は、2022年10月３日付で、株式移転により持株会社である株式会社ちゅうぎんフィナン
シャルグループを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社中国銀行の普通株式１株につき、株式会
社ちゅうぎんフィナンシャルグループの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
5 10 5 12
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 7
非上場株式以外の株式 －
③ 当社の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度
末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としております。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用
するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、
具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
当社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 － －
3 200
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注１） の有無
（百万円） （百万円）
50,900 50,900
業界動向の把握、情報収集等を目的に継
㈱建設技術研究所 有
続して保有しております。
170 125
当社グループの事業維持・拡大を支える
30,000 30,000
㈱大和証券グループ
無(注２)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
本社
18 18
して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
24,000 24,000
野村ホールディング
無(注２)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
ス㈱
11 12
して保有しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分 貸借対照表計 貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
4 91 4 90
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5
非上場株式以外の株式 － △ 12
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもと
づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表及び2022年６月１日から2023年５月31日までの第16期事業年度の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参
加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
18,090 17,092
現金及び預金
※６ 4,317 ※６ 4,429
売掛金
924 1,065
契約資産
100
有価証券 －
※３ ,※４ 3,613 ※３ ,※４ 2,981
棚卸資産
104 42
前渡金
298 462
前払費用
340 386
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
27,683 26,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,466 5,906
建物及び構築物
△ 3,093 △ 3,175
減価償却累計額
※２ 2,372 ※２ 2,731
建物及び構築物（純額）
266 259
機械装置及び運搬具
△ 221 △ 223
減価償却累計額
44 36
機械装置及び運搬具（純額）
2,054 2,185
工具、器具及び備品
△ 1,558 △ 1,687
減価償却累計額
495 497
工具、器具及び備品（純額）
51 88
リース資産
△ 10 △ 24
減価償却累計額
40 64
リース資産（純額）
※２ 2,335 ※２ 2,335
土地
5 0
建設仮勘定
5,294 5,666
有形固定資産合計
無形固定資産
862 741
のれん
323 1,077
その他
1,186 1,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,946 ※１ 3,004
投資有価証券
0 1
固定化営業債権
781 788
投資不動産
△ 346 △ 355
減価償却累計額
435 432
投資不動産（純額）
504 245
繰延税金資産
83 114
退職給付に係る資産
※１ 1,217 ※１ 1,506
その他
△ 112 △ 102
貸倒引当金
5,075 5,203
投資その他の資産合計
11,556 12,688
固定資産合計
39,240 39,241
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,090 1,083
業務未払金
※２ 213 ※２ 229
１年内返済予定の長期借入金
1,294 728
未払金
2,265 2,345
未払費用
1,111 490
未払法人税等
454 404
未払消費税等
3,692 2,564
契約負債
26 22
役員賞与引当金
※４ 264 ※４ 245
受注損失引当金
134 181
その他
10,549 8,296
流動負債合計
固定負債
※２ 358 ※２ 128
長期借入金
34 52
リース債務
55 65
繰延税金負債
384 422
退職給付に係る負債
78 116
役員株式給付引当金
31 36
従業員株式給付引当金
176 176
長期未払金
※５ 10 ※５ 7
債務保証損失引当金
18 23
預り保証金
1,146 1,028
固定負債合計
11,696 9,325
負債合計
純資産の部
株主資本
2,803 2,803
資本金
4,379 4,379
資本剰余金
20,050 22,418
利益剰余金
△ 467 △ 454
自己株式
26,765 29,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
612 670
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 0 △ 2
160 93
退職給付に係る調整累計額
771 761
その他の包括利益累計額合計
7 8
非支配株主持分
27,544 29,916
純資産合計
39,240 39,241
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
※１ 36,668 ※１ 37,509
完成業務高
売上原価
※２ ,※３ 24,465 ※２ ,※３ 25,204
完成業務原価
12,202 12,304
売上総利益
販売費及び一般管理費
729 739
役員報酬
2,573 2,702
給料及び手当
1,162 993
賞与
84 79
退職給付費用
38 40
役員株式給付引当金繰入額
12 11
従業員株式給付引当金繰入額
698 679
法定福利費
146 184
旅費及び交通費
434 463
賃借料
131 174
減価償却費
125 121
のれん償却額
※４ 1,573 ※４ 1,651
その他
7,711 7,841
販売費及び一般管理費合計
4,491 4,462
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
39 42
受取配当金
122 94
持分法による投資利益
32 38
不動産賃貸料
6 6
経営指導料
69 40
その他
283 235
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
22 24
不動産賃貸費用
9 10
支払保証料
10
和解金 －
14 13
その他
68 61
営業外費用合計
4,706 4,636
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
特別利益
※５ 2
－
固定資産売却益
2
特別利益合計 －
特別損失
9
投資有価証券評価損 －
※６ 3 ※６ 64
固定資産除却損
6
－
事務所移転費用
12 70
特別損失合計
4,693 4,568
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,672 1,223
284
△ 100
法人税等調整額
1,572 1,508
法人税等合計
3,121 3,059
当期純利益
3,121 3,059
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,121 3,059
当期純利益
その他の包括利益
102 57
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
△ 120 △ 67
退職給付に係る調整額
※１ △ 18 ※１ △ 10
その他の包括利益合計
3,103 3,049
包括利益
（内訳）
3,102 3,049
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,803 4,387 17,593 △ 84 24,700
会計方針の変更による累積的影響額 △ 102 △ 102
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,803 4,387 17,491 △ 84 24,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 562 △ 562
親会社株主に帰属する当期純利益 3,121 3,121
自己株式の取得 △ 807 △ 807
自己株式の処分 △ 7 424 416
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 7 2,558 △ 383 2,167
当期末残高 2,803 4,379 20,050 △ 467 26,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
510 △ 0 280 790 7 25,497
会計方針の変更による累積的影響額
△ 102
会計方針の変更を反映した当期首残高 510 △ 0 280 790 7 25,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 562
親会社株主に帰属する当期純利益 3,121
自己株式の取得
△ 807
自己株式の処分 416
株主資本以外の項目の当期変動額
102 △ 0 △ 120 △ 18 0 △ 18
（純額）
当期変動額合計 102 △ 0 △ 120 △ 18 0 2,149
当期末残高
612 △ 0 160 771 7 27,544
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,803 4,379 20,050 △ 467 26,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 691 △ 691
親会社株主に帰属する当期純利益
3,059 3,059
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,368 13 2,382
当期末残高 2,803 4,379 22,418 △ 454 29,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
612 △ 0 160 771 7 27,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 691
親会社株主に帰属する当期純利益 3,059
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期変動額
57 △ 1 △ 67 △ 10 0 △ 10
（純額）
当期変動額合計
57 △ 1 △ 67 △ 10 0 2,371
当期末残高 670 △ 2 93 761 8 29,916
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,693 4,568
税金等調整前当期純利益
468 539
減価償却費
125 121
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 9
31
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 18
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 145 △ 58
25 40
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
10 15
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 56
11 12
支払利息
9 69
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 122 △ 94
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,493 △ 253
632
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 393
契約負債の増減額(△は減少) △ 341 △ 1,128
483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 789
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 315 △ 49
△ 262 △ 330
その他
2,713 3,203
小計
利息及び配当金の受取額 59 65
利息の支払額 △ 10 △ 12
△ 1,805 △ 1,873
法人税等の支払額
956 1,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 230 △ 230
250 200
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 384 △ 617
0 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 797
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
1
投資有価証券の売却による収入 －
4 4
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505 △ 1,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 305 △ 213
社債の償還による支出 △ 50 －
416
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 807 △ 0
配当金の支払額 △ 559 △ 691
△ 9 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,315 △ 924
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 864 △ 1,029
17,888 17,023
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,023 ※１ 15,994
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（６社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社演算工房
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他５社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（６社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上して
おります。
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④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務
の見込額を計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コ
ンサルタント事業を行っております。
当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりでありま
す。
①設計、調査業務契約に係る収益認識
設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を
行っております。
設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行
義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②技術役務契約に係る収益認識
技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務
を代行する補助業務であります。
技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間
にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわた
り収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法については、主として見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについ
ては発生年度に全額償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受
益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本
制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７
日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末353百万円、340,708株、当連結会計年度末351百万円、338,241株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会におい
て、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末112百万円、122,405株、当連結会計年度末101百万円、110,494株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） 837百万円 927百万円
投資その他の資産「その他」
221百万円 226百万円
（出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 11百万円 10百万円
土地 14百万円 14百万円
計 25百万円 25百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 8百万円 8百万円
長期借入金 37百万円 28百万円
計 45百万円 37百万円
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
未成業務支出金 3,607 百万円 2,978 百万円
貯蔵品 5 百万円 3 百万円
計 3,613 百万円 2,981 百万円
※４ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表
示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
棚卸資産（未成業務支出金）
48百万円 16百万円
に係るもの
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
㈱那賀ウッド 10百万円 ㈱那賀ウッド 7百万円
債務保証損失引当金 10百万円 債務保証損失引当金 7百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
※６ 売掛金
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
完成業務原価 26 百万円 △ 31 百万円
※３ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
87百万円 67百万円
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
100 百万円 96 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 1百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
計 －百万円 2百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 3百万円 9百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
撤去費用 －百万円 53百万円
計 3百万円 64百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 148百万円 71百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
148百万円 71百万円
税効果額 △46百万円 △13百万円
その他有価証券評価差額金
102百万円 57百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △0百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △110百万円 △21百万円
組替調整額 △62百万円 △75百万円
税効果調整前
△172百万円 △96百万円
税効果額 52百万円 29百万円
退職給付に係る調整額
△120百万円 △67百万円
その他の包括利益合計
△18百万円 △10百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,078,920 － － 16,078,920
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 158,502 332,945 27,707 463,740
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り245株、自己株式取得332,700株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少27,707株（「役員向
け株式交付信託」23,756株、「従業員向け株式交付信託」3,951株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従
業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信
託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」340,708
株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 562 35 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 691 利益剰余金 43 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,078,920 － － 16,078,920
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 463,740 40 14,378 449,402
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り40株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少14,378株（「役員向
け株式交付信託」2,467株、「従業員向け株式交付信託」11,911株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従
業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信
託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」
338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 691 43 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年８月30日
普通株式 803 利益剰余金 50 2023年５月31日 2023年８月31日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金22百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 18,090 百万円 17,092 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定
△1,067 百万円 △1,097 百万円
期預金
現金及び現金同等物 17,023 百万円 15,994 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内 1百万円 1百万円
１年超 3百万円 1百万円
合計 4百万円 3百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達して
おります。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低
減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券、株式及び投資信託であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては定期
的に時価の把握を行っております。
営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期
借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスク
に晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の
方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注）２
その他有価証券 2,099 2,099 －
資産 計 2,099 2,099 －
長期借入金（注）３ 572 571 △0
負債 計 572 571 △0
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（注）２
その他有価証券 2,168 2,168 －
資産 計 2,168 2,168 －
長期借入金（注）３ 358 357 △0
負債 計 358 357 △0
（注）１ 現金及び預金、売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金であること、及
び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、非上場株式について９百万
円の減損処理を行っております。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式 846 936
３ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 18,090 － － －
売掛金（注） 4,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（その他） － 97 － －
合計 22,407 97 － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 17,092 － － －
売掛金（注） 4,429 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（その他） 100 － － －
合計 21,622 － － －
（注） 売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
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５ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 213 229 111 4 2 10
合計 213 229 111 4 2 10
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 229 111 4 2 2 7
合計 229 111 4 2 2 7
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,254 － － 1,254
債券 － 97 － 97
資産計 1,254 97 － 1,351
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措
置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は747百万
円であります。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,322 － － 1,322
債券 － 100 － 100
投資信託 83 662 － 745
資産計 1,405 762 － 2,168
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 571 － 571
負債計 － 571 － 571
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 357 － 357
負債計 － 357 － 357
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められない債券については、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在
価値を算定しております。
これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,051 192 858
その他 2 1 1
小計 1,054 194 860
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 202 281 △78
債券
その他 97 100 △2
その他 744 770 △25
小計 1,045 1,152 △106
合計 2,099 1,346 753
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,128 225 902
債券
その他 100 100 0
その他 4 3 0
小計 1,233 329 903
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 194 247 △53
その他 740 770 △29
小計 935 1,018 △83
合計 2,168 1,347 820
（注） 市場価格のない株式等については、含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１
日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
有価証券について９百万円（その他有価証券の非上場株式９百万円）の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄につい
てはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可
能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年５月31日）及び当連結会計年度（2023年５月31日）
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けておりま
す。
この他、連結子会社８社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタ
ンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金
資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであ
ります。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高 4,082百万円 4,172百万円
勤務費用 255百万円 258百万円
利息費用 31百万円 31百万円
数理計算上の差異の発生額 △16百万円 1百万円
退職給付の支払額 △181百万円 △177百万円
退職給付債務の期末残高 4,172百万円 4,286百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
年金資産の期首残高 3,915百万円 4,002百万円
期待運用収益 58百万円 60百万円
数理計算上の差異の発生額 △126百万円 △20百万円
事業主からの拠出額 335百万円 230百万円
退職給付の支払額 △181百万円 △177百万円
年金資産の期末残高 4,002百万円 4,095百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 109百万円 130百万円
退職給付費用 104百万円 63百万円
退職給付の支払額 △8百万円 △0百万円
制度への拠出額 △75百万円 △77百万円
退職給付に係る負債の期末残高 130百万円 116百万円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,125百万円 5,283百万円
年金資産 △4,906百万円 △5,059百万円
219百万円 224百万円
非積立型制度の退職給付債務 81百万円 83百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301百万円 307百万円
退職給付に係る負債 384百万円 422百万円
退職給付に係る資産 △83百万円 △114百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 301百万円 307百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
勤務費用 255百万円 258百万円
利息費用 31百万円 31百万円
期待運用収益 △58百万円 △60百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △62百万円 △75百万円
簡便法で計算した退職給付費用 104百万円 63百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 270百万円 218百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
数理計算上の差異 △172百万円 △96百万円
合 計 △172百万円 △96百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
未認識数理計算上の差異 230百万円 134百万円
合 計 230百万円 134百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
株式 35％ 38％
債券 30％ 28％
オルタナティブ 16％ 15％
生命保険一般勘定 11％ 12％
現金及び預金 8％ 7％
合 計 100％ 100％
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資して
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.3％ 1.7％
３ 複数事業主制度
(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度86百万円、当連結会計年度92百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 63,838百万円 63,939百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,057百万円 47,176百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,781百万円 16,763百万円
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.5％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 4.6％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金等（前連結会計年度16,781百万円、当連結会計年度
16,763百万円）であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(2）建設コンサルタンツ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度16百万円、当連結会計年度18百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 92,388百万円 93,421百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
70,975百万円 71,564百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 21,412百万円 21,856百万円
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.8％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.8％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,487百万円、当連結
会計年度1,502百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度22,899百万円、当連結会計年度23,359
百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年元利均等償却であり、当連結グ
ループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度
２百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度52百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
減損損失 394百万円 394百万円
時価評価による簿価修正額 139百万円 139百万円
退職給付に係る負債 150百万円 137百万円
未払賞与 213百万円 110百万円
未払賞与社会保険料 114百万円 84百万円
業務損失引当金 80百万円 74百万円
未払事業税 81百万円 58百万円
514百万円 432百万円
その他
繰延税金資産小計
1,687百万円 1,431百万円
△906百万円 △872百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
780百万円 558百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △261百万円 △274百万円
退職給付に係る資産 △27百万円 △39百万円
時価評価による簿価修正額 △30百万円 △29百万円
企業結合により識別された無形資産 △10百万円 △8百万円
△1百万円 △26百万円
その他
繰延税金負債合計 △332百万円 △378百万円
差引：繰延税金資産純額 449百万円 180百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「業務損失引当金」は、明瞭性の観
点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」594百万円は、「業務損失引当金」80百万円、
「その他」514百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.5％
住民税均等割額 2.1％ 2.1％
のれん償却費 0.8％ 0.8％
税額控除 △0.7％ △3.0％
持分法投資損益 △0.8％ △0.6％
その他 1.2％ 2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5％ 33.0％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
１ 賃貸等不動産の概要
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土
地を含む。）を有しております。また、連結子会社が保有する土地の一部に遊休資産があります。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高（百万円） 462 457
期中増減額（百万円） △5 △0
期末残高（百万円） 457 456
期末時価（百万円） 458 459
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加３百万円、減価償却９百万円であり、当連結会計年
度の期中増減額の内容は、改修による増加６百万円、自社使用からの振替による増加２百万円、減価償却９
百万円であります。
３ 時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
賃貸収益（百万円） 32 38
賃貸費用（百万円） 22 24
差額（百万円） 10 13
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
中央省庁 10,984 10,956
国 内 地方自治体 16,969 18,110
民間その他 8,230 7,926
海 外 483 515
顧客との契約から生じる収益 36,668 37,509
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 36,668 37,509
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として
独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振替えられます。
契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。
当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のと
おりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,305 4,317
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,317 4,429
契約資産（期首残高） 1,072 924
契約資産（期末残高） 924 1,065
契約負債（期首残高） 4,337 3,692
契約負債（期末残高） 3,692 2,564
契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものでありま
す。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金
額はそれぞれ3,272百万円、2,916百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該残存履行義務はそれぞれ６年以内、９年以内に収益とし
て認識すると見込んでおります。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
１年以内 22,013 21,366
１年超２年以内 2,008 3,125
２年超３年以内 755 700
３年超 654 978
合 計 25,431 26,171
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似し
た単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,867 総合建設コンサルタント事業
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似し
た単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,686 総合建設コンサルタント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１
日 至 2023年５月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 1,763.46円 1,913.57円
１株当たり当期純利益 197.46円 195.84円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 27,544 29,916
純資産の部の合計額から控除する
7 8
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （7） （8）
普通株式に係る期末の純資産額
27,536 29,908
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
15,615,180 15,629,518
れた期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,121 3,059
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,121 3,059
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,808,324 15,624,348
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信
託」122,405株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」
110,494株）。
５ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」192,238株、「従業員向け株式交付信
託」77,802株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」339,128株、「従業員向け株式交付信託」114,798
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 213 229 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 10 18 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2024年６月～
358 128 0.5
除く。） 2031年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2024年６月～
34 52 －
除く。） 2029年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 616 428 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 111 4 2 2
リース債務 18 17 12 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,648 8,470 16,226 37,509
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当期 △785 △1,083 △566 4,568
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）又は親会社株主
△586 △844 △533 3,059
に帰属する当期純利益（百万
円）
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり当期純 △37.58 △54.09 △34.14 195.84
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △37.58 △16.53 19.94 229.75
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,378 3,760
現金及び預金
7 8
前払費用
251 285
未収還付法人税等
※２ 14
6
その他
3,643 4,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4 9
工具、器具及び備品
△ 1 △ 2
減価償却累計額
3 6
工具、器具及び備品（純額）
3 6
有形固定資産合計
無形固定資産
5 41
ソフトウエア
5 41
無形固定資産合計
投資その他の資産
247 292
投資有価証券
21,447 21,447
関係会社株式
1 1
長期前払費用
21,696 21,741
投資その他の資産合計
21,705 21,789
固定資産合計
25,349 25,859
資産合計
負債の部
流動負債
199 199
１年内返済予定の長期借入金
7 19
未払金
26 29
未払費用
9 6
未払法人税等
13 4
未払消費税等
5 5
預り金
9
－
その他
261 274
流動負債合計
固定負債
300 100
長期借入金
28 41
繰延税金負債
15 24
役員株式給付引当金
344 166
固定負債合計
605 441
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,803 2,803
資本金
資本剰余金
2,303 2,303
資本準備金
15,314 15,314
その他資本剰余金
17,617 17,617
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,718 5,347
繰越利益剰余金
4,718 5,347
その他利益剰余金合計
4,718 5,347
利益剰余金合計
自己株式 △ 467 △ 454
24,671 25,314
株主資本合計
評価・換算差額等
71 103
その他有価証券評価差額金
71 103
評価・換算差額等合計
24,743 25,417
純資産合計
25,349 25,859
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
※１ 445 ※１ 455
経営管理料
1,229 1,391
関係会社受取配当金
1,675 1,846
売上高合計
※３ 481 ※３ 541
販売費及び一般管理費
1,193 1,304
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 11
受取配当金
0 0
関係会社貸付金利息
※２ 6 ※２ 6
システム使用料
1 1
その他
16 19
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
5 0
支払手数料
0 0
その他
8 2
営業外費用合計
1,201 1,321
経常利益
1,201 1,321
税引前当期純利益
2 1
法人税、住民税及び事業税
2
－
法人税等調整額
5 1
法人税等合計
1,196 1,320
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,803 2,303 15,321 17,624 4,085 4,085 △ 83 24,429
当期変動額
剰余金の配当
△ 562 △ 562 △ 562
当期純利益 1,196 1,196 1,196
自己株式の取得 △ 807 △ 807
自己株式の処分 △ 7 △ 7 424 416
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7 △ 7 633 633 △ 383 242
当期末残高 2,803 2,303 15,314 17,617 4,718 4,718 △ 467 24,671
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 70 70 24,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 562
当期純利益
1,196
自己株式の取得 △ 807
自己株式の処分 416
株主資本以外の項目の当期変動
1 1 1
額（純額）
当期変動額合計 1 1 243
当期末残高 71 71 24,743
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,803 2,303 15,314 17,617 4,718 4,718 △ 467 24,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 691 △ 691 △ 691
当期純利益 1,320 1,320 1,320
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 629 629 13 642
当期末残高 2,803 2,303 15,314 17,617 5,347 5,347 △ 454 25,314
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 71 71 24,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 691
当期純利益 1,320
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期変動
31 31 31
額（純額）
当期変動額合計 31 31 674
当期末残高
103 103 25,417
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の
見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。
経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務
は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
おります。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり
ます。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
㈱アークコンサルタント 6百万円 ㈱アークコンサルタント 0百万円
㈱那賀ウッド 10百万円 ㈱那賀ウッド 7百万円
計 16百万円 計 7百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
立替金 －百万円 立替金 10百万円
計 －百万円 計 10百万円
（損益計算書関係）
※１ 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
経営管理料 445百万円 455百万円
※２ 営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
システム使用料 6百万円 6百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
役員報酬 114 百万円 128 百万円
給与 128 百万円 144 百万円
役員株式給付引当金繰入額 9 百万円 8 百万円
法定福利費 32 百万円 35 百万円
支払手数料 46 百万円 47 百万円
支払報酬 22 百万円 21 百万円
割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 21,319 21,319
関連会社株式 127 127
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 13百万円
投資有価証券評価損 2百万円 2百万円
役員株式給付引当金 2百万円 2百万円
未払事業税 2百万円 1百万円
1百万円 1百万円
その他
繰延税金資産小計 9百万円 21百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－百万円 △13百万円
△9百万円 △8百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9百万円 △21百万円
繰延税金資産合計
－百万円 －百万円
繰延税金負債
△28百万円 △41百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28百万円 △41百万円
差引：繰延税金負債純額 △28百万円 △41百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.3％ △32.2％
住民税均等割額 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.5％ 1.0％
0.1％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5％ 0.1％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品 4 4 － 9 2 1 6
有形固定資産計 4 4 － 9 2 1 6
無形固定資産
ソフトウェア 6 45 － 51 9 8 41
無形固定資産計 6 45 － 51 9 8 41
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
役員株式給付引当金 15 8 － － 24
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（注）２
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.ej-hds.co.jp/koukoku.html
株主優待制度として、毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株
式100株（１単元）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じてクオカード
を贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株数 100株以上 1,000株未満 クオカード 1,000円分
保有株数 1,000株以上 5,000株未満 クオカード 3,000円分
保有株数 5,000株以上 クオカード 5,000円分
（注）１ 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取り・売渡しの取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱いま
す。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年６月１日 2022年８月29日
及びその添付書類 （第15期） 至 2022年５月31日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年６月１日 2022年８月29日
（第15期） 至 2022年５月31日 中国財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 （第16期第１四半期） 自 2022年６月１日 2022年10月14日
及び確認書 至 2022年８月31日 中国財務局長に提出。
（第16期第２四半期） 自 2022年９月１日 2023年１月16日
至 2022年11月30日 中国財務局長に提出。
（第16期第３四半期） 自 2022年12月１日 2023年４月14日
至 2023年２月28日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2022年８月29日
２（株主総会における議決権行使の結果） 中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月30日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対 当監査法人は、主要子会社における未成業務支
照表において、未成業務支出金は2,978百万円計 出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下
上されており、総資産の7.6％を占めている。こ の監査手続を実施した。
のうち、主要な連結子会社である株式会社エイト
日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主
(1) 内部統制の評価
要子会社」という。）の未成業務支出金の合計金
外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する
額は2,570百万円と連結貸借対照表に計上されて
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
いる未成業務支出金の86.3％を占めている。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
● 従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を
事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
所属部門の技術責任者がモニタリングする統
法②棚卸資産 に記載のとおり、未成業務支出金は
制
連結貸借対照表価額の算定のための方法として個
● 適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注
別法を採用しており、主要子会社では、個々の契
が行われていることを所属部門の技術責任者
約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点
及び所属支社の経理責任者が確認する統制
で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計
● 外注業務の成果物が適切に検収・納品されて
額が完成業務原価として計上され、業務履行が完
いることを所属部門の技術責任者が確認し、
了していない契約案件の発生原価の合計額が未成
適切な契約案件に計上されていることを所属
業務支出金として計上されている。
支社の経理責任者が確認する統制
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理
由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討
相対的に高いと判断している。
主な発生原価である直接労務費及び外注費が契
● 主要子会社が行う総合建設コンサルタント事
約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討
業は、主として国土交通省等の中央省庁及び
するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比
地方自治体向けに業務を提供しており、発生
較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性がある
する原価は直接労務費と外注費が大半を占め
として抽出した取引について、以下を含む監査手
ている。このような国土交通省等の中央省庁
続を実施した。
及び地方自治体向けの契約については納期が
● 契約案件ごとに策定している実行予算書の従
年度末に集中するため下半期に作業が偏重
業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比
し、複数の契約に係る作業が並行して進行す
較し、乖離が大きい契約案件について各プロ
ることで、契約案件ごとの作業時間の登録誤
ジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧
りや外注費の計上誤りが生じる可能性があ
を実施した。
る。
● 契約案件ごとに策定している実行予算書の外
● 個々の契約で履行する業務は個別性が強く、
注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離
業務の仕様や複雑性、当初想定していなかっ
が大きい契約案件について各プロジェクト責
た事象の発生及び従業員の業務経験等を要因
任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し
として契約案件ごとの実行予算書の策定やそ
た。
の見直しの時期・要否の判断にばらつきが出
● 外注業者からの請書及び納品書を入手し、該
やすいため、実行予算の分析による未成業務
当する契約案件の業務に関連する内容である
支出金の発生状況のモニタリングが機能しに
ことを確認した。
くいという性質がある。
● 未払計上されている外注費のうち、一定の基
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法
準に基づき抽出した外注業者に対して残高の
による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連
照会を行い、帳簿残高と一致しているか否か
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
を照合した。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
● 当初に策定した実行予算書と直近の実行予算
と判断した。
書を比較し、直接労務費及び外注費に変動が
ある場合には各プロジェクト責任者への質問
及び関連資料の閲覧を実施した。
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● 直接労務費や外注費が計上されている契約案
件から他の契約案件に発生した直接労務費や
外注費が振り替えされている場合、実行予算
書等にてらし適切な理由で振り替えがなされ
ているのかどうか確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホール
ディングス株式会社の2023年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月30日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第
16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
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ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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