ニッセイアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/13－2023/12/11)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/13－2023/12/11) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/13－2023/12/11) |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月8日 提出
第2期中（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
【計算期間】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
【ファンド名】
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
ＦＷニッセイ国内債インデックス
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 113,995,049 100.00
内 日本 113,995,049 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △919 △0.00
純資産総額 113,994,130 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 148,780,788 100.00
内 日本 148,780,788 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △1,328 △0.00
純資産総額 148,779,460 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 10,413,379 100.00
内 日本 10,413,379 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △97 △0.00
純資産総額 10,413,282 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 36,971,485 100.00
内 日本 36,971,485 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △211 △0.00
純資産総額 36,971,274 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 23,630,891 100.00
内 日本 23,630,891 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △163 △0.00
純資産総額 23,630,728 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 45,159,632 100.00
内 日本 45,159,632 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △362 △0.00
純資産総額 45,159,270 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 35,594,692 100.00
内 日本 35,594,692 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △295 △0.00
純資産総額 35,594,397 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 8,008,756 100.00
内 日本 8,008,756 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △64 △0.00
純資産総額 8,008,692 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 10,987,746 100.00
内 日本 10,987,746 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △95 △0.00
純資産総額 10,987,651 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 182,326,870,450 97.20
内 日本 182,326,870,450 97.20
新株予約権証券 3,038,500 0.00
内 日本 3,038,500 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,245,840,107 2.80
純資産総額 187,575,749,057 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 5,216,640,000 2.78
内 日本 5,216,640,000 2.78
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 696,854,907,186 94.27
内 アメリカ 500,358,536,057 67.69
内 イギリス 29,549,489,435 4.00
内 カナダ 24,702,256,335 3.34
内 フランス 23,604,918,002 3.19
内 スイス 23,145,386,284 3.13
内 ドイツ 17,563,378,160 2.38
内 オーストラリア 14,294,672,561 1.93
内 オランダ 13,189,878,277 1.78
内 アイルランド 9,857,745,368 1.33
内 スウェーデン 6,717,341,955 0.91
内 デンマーク 6,269,803,502 0.85
内 スペイン 5,440,949,990 0.74
内 香港 4,597,884,864 0.62
内 イタリア 4,338,302,204 0.59
内 シンガポール 2,280,790,630 0.31
内 ベルギー 1,843,575,704 0.25
内 フィンランド 1,829,251,787 0.25
内 ジャージィー 1,317,081,133 0.18
内 ノルウェー 1,315,532,116 0.18
内 イスラエル 1,043,082,797 0.14
内 オランダ領キュラソー 930,153,668 0.13
内 バミューダ 692,328,927 0.09
内 ケイマン諸島 472,481,188 0.06
内 ポルトガル 441,590,654 0.06
内 ニュージーランド 422,499,087 0.06
内 オーストリア 367,915,282 0.05
内 ルクセンブルグ 268,081,219 0.04
投資証券 14,333,705,614 1.94
内 アメリカ 12,366,578,650 1.67
内 オーストラリア 847,996,242 0.11
内 シンガポール 287,028,551 0.04
内 イギリス 260,216,913 0.04
内 フランス 248,378,064 0.03
内 香港 190,229,471 0.03
内 カナダ 73,831,974 0.01
内 ベルギー 59,445,749 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 28,042,979,088 3.79
純資産総額 739,231,591,888 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 25,859,063,839 3.50
内 アメリカ 19,165,553,896 2.59
内 ドイツ 4,818,210,240 0.65
内 イギリス 1,875,299,703 0.25
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 6,260,660,299 83.07
内 台湾 1,058,138,041 14.04
内 インド 986,043,058 13.08
内 韓国 830,848,581 11.02
内 香港 792,303,179 10.51
内 中国 696,574,532 9.24
内 ケイマン諸島 380,247,748 5.05
内 ブラジル 372,497,532 4.94
内 南アフリカ 211,319,080 2.80
内 メキシコ 184,999,656 2.45
内 アメリカ 136,635,344 1.81
内 インドネシア 135,193,768 1.79
内 タイ 128,251,699 1.70
内 マレーシア 89,553,488 1.19
内 ポーランド 57,900,762 0.77
内 フィリピン 44,142,275 0.59
内 トルコ 36,302,803 0.48
内 ギリシャ 32,594,829 0.43
内 チリ 31,988,389 0.42
内 バミューダ 20,172,422 0.27
内 ハンガリー 14,753,366 0.20
内 チェコ 9,468,300 0.13
内 コロンビア 7,355,464 0.10
内 オランダ 2,819,509 0.04
内 ペルー 554,868 0.01
内 ロシア 1,549 0.00
内 イギリス 53 0.00
内 イギリス領バージン諸島 4 0.00
投資信託受益証券 517,409,997 6.87
内 アメリカ 517,409,997 6.87
投資証券 5,718,932 0.08
内 メキシコ 3,997,660 0.05
内 南アフリカ 1,721,272 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 752,373,384 9.98
純資産総額 7,536,162,612 100.00
その他資産の投資状況
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 739,455,524 9.81
内 アメリカ 739,455,524 9.81
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 51,563,963,180 77.25
内 日本 51,563,963,180 77.25
地方債証券 4,016,634,140 6.02
内 日本 4,016,634,140 6.02
特殊債券 5,496,369,047 8.23
内 日本 5,496,369,047 8.23
社債券 5,327,459,900 7.98
内 日本 5,034,340,800 7.54
内 フランス 293,119,100 0.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 345,177,851 0.52
純資産総額 66,749,604,118 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 106,811,701,768 104.04
内 アメリカ 52,394,930,444 51.04
内 フランス 8,854,379,891 8.62
内 イタリア 8,160,665,602 7.95
内 ドイツ 7,046,940,164 6.86
内 中国 5,811,393,732 5.66
内 スペイン 5,420,333,653 5.28
内 イギリス 5,125,980,758 4.99
内 カナダ 2,184,289,273 2.13
内 ベルギー 2,050,564,402 2.00
内 オランダ 1,702,094,919 1.66
内 オーストラリア 1,623,998,726 1.58
内 オーストリア 1,357,329,694 1.32
内 シンガポール 1,054,037,304 1.03
内 メキシコ 1,040,349,078 1.01
内 アイルランド 634,349,310 0.62
内 フィンランド 564,346,478 0.55
内 ポーランド 525,133,036 0.51
内 デンマーク 338,858,648 0.33
内 イスラエル 315,170,601 0.31
内 ニュージーランド 222,880,099 0.22
内 スウェーデン 213,325,459 0.21
内 ノルウェー 170,350,497 0.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △4,149,425,666 △4.04
純資産総額 102,662,276,102 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 66,210,464,983 98.91
内 アメリカ 32,570,226,228 48.66
内 フランス 5,486,433,178 8.20
内 イタリア 5,055,076,443 7.55
内 ドイツ 4,371,492,941 6.53
内 中国 3,496,009,067 5.22
内 スペイン 3,360,598,055 5.02
内 イギリス 3,180,351,221 4.75
内 カナダ 1,357,425,550 2.03
内 ベルギー 1,273,607,269 1.90
内 オランダ 1,052,789,486 1.57
内 オーストラリア 1,003,961,762 1.50
内 オーストリア 842,082,129 1.26
内 メキシコ 655,518,165 0.98
内 アイルランド 397,423,458 0.59
内 フィンランド 349,635,655 0.52
内 マレーシア 345,689,529 0.52
内 ポーランド 325,695,775 0.49
内 シンガポール 296,868,007 0.44
内 デンマーク 210,322,745 0.31
内 イスラエル 199,888,013 0.30
内 ニュージーランド 141,725,827 0.21
内 スウェーデン 131,853,417 0.20
内 ノルウェー 105,791,063 0.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 728,307,513 1.09
純資産総額 66,938,772,496 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 2,182,455,454 93.01
内 メキシコ 224,060,002 9.55
内 アラブ首長国連邦 200,424,894 8.54
内 カタール 193,587,456 8.25
内 サウジアラビア 186,079,001 7.93
内 ブラジル 148,958,374 6.35
内 ドミニカ共和国 148,253,432 6.32
内 コロンビア 142,851,974 6.09
内 チリ 138,926,226 5.92
内 パナマ 113,403,637 4.83
内 中国 102,210,699 4.36
内 ハンガリー 98,357,155 4.19
内 オマーン 87,680,961 3.74
内 ペルー 82,909,340 3.53
内 ポーランド 79,133,698 3.37
内 インドネシア 77,563,849 3.31
内 南アフリカ 69,973,623 2.98
内 フィリピン 41,246,465 1.76
内 ルーマニア 26,853,539 1.14
内 ウルグアイ 19,981,129 0.85
特殊債券 80,331,418 3.42
内 ケイマン諸島 80,331,418 3.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 83,703,936 3.57
純資産総額 2,346,490,808 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 30,719,507,500 98.45
内 日本 30,719,507,500 98.45
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 482,191,958 1.55
純資産総額 31,201,699,458 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,036,142 0.01
内 アメリカ 1,036,142 0.01
投資証券 7,475,812,912 97.87
内 アメリカ 5,865,894,813 76.79
内 オーストラリア 490,395,367 6.42
内 イギリス 334,341,138 4.38
内 シンガポール 273,032,780 3.57
内 フランス 128,882,156 1.69
内 カナダ 118,425,152 1.55
内 香港 103,946,875 1.36
内 ベルギー 69,440,045 0.91
内 スペイン 29,507,751 0.39
内 ニュージーランド 29,147,330 0.38
内 オランダ 13,402,647 0.18
内 イスラエル 9,817,985 0.13
内 ドイツ 4,191,015 0.05
内 アイルランド 3,025,336 0.04
内 ガーンジィ 1,933,962 0.03
内 イタリア 428,560 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 161,682,701 2.12
純資産総額 7,638,531,755 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
52,583,023 52,583,023 1.0277 1.0277
(2022年12月12日)
2022年6月末日 5,401,023 － 0.9730 －
7月末日 6,554,384 － 1.0089 －
8月末日 7,294,158 － 1.0209 －
9月末日 9,923,319 － 0.9645 －
10月末日 23,834,314 － 1.0132 －
11月末日 47,142,211 － 1.0427 －
12月末日 68,737,373 － 0.9949 －
2023年1月末日 84,193,944 － 1.0386 －
2月末日 90,218,314 － 1.0482 －
3月末日 96,442,629 － 1.0655 －
4月末日 97,147,902 － 1.0939 －
5月末日 104,998,280 － 1.1331 －
6月末日 113,994,130 － 1.2183 －
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
62,822,639 62,822,639 1.0404 1.0404
(2022年12月12日)
2022年6月末日 6,184,019 － 0.9993 －
7月末日 7,211,890 － 1.0383 －
8月末日 7,901,661 － 1.0450 －
9月末日 11,243,597 － 0.9935 －
10月末日 28,218,733 － 1.0883 －
11月末日 56,228,126 － 1.0562 －
12月末日 88,400,027 － 0.9914 －
2023年1月末日 105,684,391 － 1.0286 －
2月末日 117,800,695 － 1.0646 －
3月末日 124,216,068 － 1.0591 －
4月末日 125,399,657 － 1.0878 －
5月末日 135,400,966 － 1.1381 －
6月末日 148,779,460 － 1.2273 －
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ＦＷニッセイ新興国株インデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
7,064,013 7,064,013 0.9851 0.9851
(2022年12月12日)
2022年6月末日 1,732,079 － 1.0092 －
7月末日 1,888,247 － 0.9855 －
8月末日 2,057,803 － 1.0082 －
9月末日 2,335,504 － 0.9316 －
10月末日 3,887,760 － 0.9243 －
11月末日 6,407,023 － 0.9751 －
12月末日 7,236,854 － 0.9378 －
2023年1月末日 8,887,261 － 1.0036 －
2月末日 8,939,210 － 0.9736 －
3月末日 9,429,215 － 0.9762 －
4月末日 9,042,256 － 0.9674 －
5月末日 9,720,325 － 1.0084 －
6月末日 10,413,282 － 1.0688 －
ＦＷニッセイ国内債インデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
27,363,939 27,363,939 0.9601 0.9601
(2022年12月12日)
2022年6月末日 2,215,372 － 0.9704 －
7月末日 2,211,226 － 0.9766 －
8月末日 2,468,661 － 0.9743 －
9月末日 4,656,934 － 0.9638 －
10月末日 10,113,924 － 0.9625 －
11月末日 22,604,617 － 0.9576 －
12月末日 21,185,904 － 0.9449 －
2023年1月末日 24,207,669 － 0.9420 －
2月末日 27,667,030 － 0.9523 －
3月末日 30,026,161 － 0.9657 －
4月末日 30,401,740 － 0.9681 －
5月末日 34,849,561 － 0.9671 －
6月末日 36,971,274 － 0.9694 －
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ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
9,243,339 9,243,339 0.8478 0.8478
(2022年12月12日)
2022年6月末日 1,058,381 － 0.8749 －
7月末日 1,055,866 － 0.9005 －
8月末日 1,045,003 － 0.8690 －
9月末日
3,028,775 － 0.8323 －
10月末日 3,699,510 － 0.8303 －
11月末日 5,578,911 － 0.8425 －
12月末日 13,420,400 － 0.8258 －
2023年1月末日 16,122,338 － 0.8381 －
2月末日 17,560,664 － 0.8179 －
3月末日 19,085,255 － 0.8323 －
4月末日 19,059,295 － 0.8285 －
5月末日
20,224,771 － 0.8210 －
6月末日 23,630,728 － 0.8157 －
ＦＷニッセイ外国債インデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
21,934,050 21,934,050 1.0030 1.0030
(2022年12月12日)
2022年6月末日 2,202,994 － 1.0197 －
7月末日 2,302,118 － 1.0265 －
8月末日 2,478,803 － 1.0138 －
9月末日 3,668,761 － 1.0046 －
10月末日 7,607,805 － 1.0339 －
11月末日 18,171,323 － 1.0028 －
12月末日 24,737,320 － 0.9532 －
2023年1月末日 29,929,520 － 0.9643 －
2月末日 33,294,804 － 0.9757 －
3月末日 35,656,359 － 0.9877 －
4月末日 35,861,583 － 0.9946 －
5月末日 38,620,288 － 1.0196 －
6月末日 45,159,270 － 1.0603 －
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ＦＷニッセイ新興国債インデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
12,573,266 12,573,266 0.9479 0.9479
(2022年12月12日)
2022年6月末日 1,582,713 － 0.9163 －
7月末日 1,690,501 － 0.9423 －
8月末日 1,824,620 － 0.9558 －
9月末日 2,226,876 － 0.9207 －
10月末日 4,471,857 － 0.9448 －
11月末日 10,675,121 － 0.9415 －
12月末日 19,297,741 － 0.8991 －
2023年1月末日 23,450,588 － 0.9097 －
2月末日 26,059,543 － 0.9270 －
3月末日 27,843,155 － 0.9274 －
4月末日 28,216,830 － 0.9426 －
5月末日 30,470,062 － 0.9695 －
6月末日 35,594,397 － 1.0127 －
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
2,746,990 2,746,990 0.9911 0.9911
(2022年12月12日)
2022年6月末日 1,087,527 － 0.9926 －
7月末日 1,123,268 － 1.0232 －
8月末日 1,150,550 － 1.0347 －
9月末日 1,195,680 － 0.9922 －
10月末日 1,604,891 － 1.0087 －
11月末日 2,533,196 － 1.0086 －
12月末日 4,742,664 － 0.9731 －
2023年1月末日 5,377,617 － 0.9425 －
2月末日 6,089,200 － 0.9568 －
3月末日 6,456,500 － 0.9292 －
4月末日 6,797,378 － 0.9757 －
5月末日 7,395,869 － 0.9817 －
6月末日 8,008,692 － 0.9753 －
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ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
直近日（2023年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
4,875,541 4,875,541 0.9855 0.9855
(2022年12月12日)
2022年6月末日 1,272,097 － 1.0235 －
7月末日 1,373,930 － 1.0781 －
8月末日 1,376,492 － 1.0539 －
9月末日 1,351,298 － 0.9386 －
10月末日 2,269,170 － 1.0229 －
11月末日 4,358,357 － 0.9993 －
12月末日 6,590,496 － 0.9373 －
2023年1月末日 8,185,962 － 0.9993 －
2月末日 8,655,283 － 1.0098 －
3月末日 8,677,635 － 0.9415 －
4月末日 8,821,465 － 0.9629 －
5月末日 9,098,173 － 0.9764 －
6月末日 10,987,651 － 1.0461 －
②【分配の推移】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
ＦＷニッセイ国内債インデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
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ＦＷニッセイ外国債インデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間
0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
2022年12月13日～2023年6月12日 －
③【収益率の推移】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
収益率（％）
第1計算期間 2.8
2022年12月13日～2023年6月12日 15.8
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
収益率（％）
第1計算期間 4.0
2022年12月13日～2023年6月12日 11.4
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
収益率（％）
第1計算期間 △1.5
2022年12月13日～2023年6月12日 5.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
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ＦＷニッセイ国内債インデックス
収益率（％）
第1計算期間
△4.0
2022年12月13日～2023年6月12日 0.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1計算期間 △15.2
2022年12月13日～2023年6月12日 △3.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ外国債インデックス
収益率（％）
第1計算期間 0.3
2022年12月13日～2023年6月12日 1.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
収益率（％）
第1計算期間 △5.2
2022年12月13日～2023年6月12日 2.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
収益率（％）
第1計算期間 △0.9
2022年12月13日～2023年6月12日 △1.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
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ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
収益率（％）
第1計算期間
△1.5
2022年12月13日～2023年6月12日 2.2
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
２【設定及び解約の実績】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 51,780,776 616,588 51,164,188
2022年12月13日～
57,902,810 15,153,479 93,913,519
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 61,354,529 973,328 60,381,201
2022年12月13日～
78,456,829 15,582,985 123,255,045
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 7,343,377 172,577 7,170,800
2022年12月13日～
5,572,599 3,270,254 9,473,145
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 29,556,858 1,054,389 28,502,469
2022年12月13日～
24,519,341 18,887,554 34,134,256
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 11,592,565 689,960 10,902,605
2022年12月13日～
23,241,355 8,648,743 25,495,217
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 22,471,963 602,774 21,869,189
2022年12月13日～
23,706,067 5,693,833 39,881,423
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 13,564,095 299,277 13,264,818
2022年12月13日～
23,181,145 3,252,385 33,193,578
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 2,840,503 68,822 2,771,681
2022年12月13日～
5,424,867 679,553 7,516,995
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 5,033,936 86,474 4,947,462
2022年12月13日～
6,438,884 1,246,576 10,139,770
2023年6月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
ＦＷニッセイ国内株インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ外国債インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年12月13
日から2023年6月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内株インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 676 2,240
コール・ローン 21,398 123,944
親投資信託受益証券 52,584,304 111,810,834
1,253 4,075,815
未収入金
流動資産合計 52,607,631 116,012,833
資産合計 52,607,631 116,012,833
負債の部
流動負債
未払解約金 － 4,073,073
未払受託者報酬 1,791 9,709
未払委託者報酬 21,999 117,165
818 4,782
その他未払費用
流動負債合計 24,608 4,204,729
負債合計 24,608 4,204,729
純資産の部
元本等
元本 51,164,188 93,913,519
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,418,835 17,894,585
907,935 759,671
（分配準備積立金）
元本等合計 52,583,023 111,808,104
純資産合計 52,583,023 111,808,104
負債純資産合計 52,607,631 116,012,833
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
7,251 15,442,644
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,251 15,442,644
営業費用
受託者報酬 206 9,709
委託者報酬 2,826 117,165
59 4,782
その他費用
営業費用合計 3,091 131,656
営業利益又は営業損失（△） 4,160 15,310,988
経常利益又は経常損失（△） 4,160 15,310,988
中間純利益又は中間純損失（△） 4,160 15,310,988
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,890 1,160,238
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 1,418,835
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,245 2,759,475
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,245 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 2,759,475
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 112,836 434,475
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 434,475
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
112,836 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 99,541 17,894,585
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 51,164,188円
１.
期中追加設定元本額 50,780,776円 57,902,810円
期中一部解約元本額 616,588円 15,153,479円
２. 受益権の総数 51,164,188口 93,913,519口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.0277円 1.1905円
（1万口当たり純資産額） (10,277円) (11,905円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ先進国株インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 881 3,188
コール・ローン 27,875 176,386
親投資信託受益証券 62,824,349 142,810,029
1,677 3,242,498
未収入金
流動資産合計 62,854,782 146,232,101
資産合計 62,854,782 146,232,101
負債の部
流動負債
未払解約金 － 3,238,632
未払受託者報酬 2,109 12,452
未払委託者報酬 29,065 168,696
969 6,153
その他未払費用
流動負債合計 32,143 3,425,933
負債合計 32,143 3,425,933
純資産の部
元本等
元本 60,381,201 123,255,045
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,441,438 19,551,123
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 62,822,639 142,806,168
純資産合計 62,822,639 142,806,168
負債純資産合計 62,854,782 146,232,101
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
△ 87,362 15,440,551
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 87,362 15,440,551
営業費用
受託者報酬 199 12,452
委託者報酬 3,371 168,696
59 6,153
その他費用
営業費用合計 3,629 187,301
営業利益又は営業損失（△） △ 90,991 15,253,250
経常利益又は経常損失（△） △ 90,991 15,253,250
中間純利益又は中間純損失（△） △ 90,991 15,253,250
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,839 1,093,641
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 2,441,438
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,179 3,475,000
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,179 3,475,000
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,633 524,924
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,633 524,924
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 57,606 19,551,123
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 60,381,201円
１.
期中追加設定元本額 60,354,529円 78,456,829円
期中一部解約元本額 973,328円 15,582,985円
２. 受益権の総数 60,381,201口 123,255,045口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.0404円 1.1586円
（1万口当たり純資産額） (10,404円) (11,586円)
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【ＦＷニッセイ新興国株インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 139 247
コール・ローン 4,411 13,671
親投資信託受益証券 7,064,208 9,855,392
639 808,916
未収入金
流動資産合計 7,069,397 10,678,226
資産合計 7,069,397 10,678,226
負債の部
流動負債
未払解約金 211 808,260
未払受託者報酬 304 921
未払委託者報酬 4,816 13,561
53 365
その他未払費用
流動負債合計 5,384 823,107
負債合計 5,384 823,107
純資産の部
元本等
元本 7,170,800 9,473,145
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 106,787 381,974
174,200 117,539
（分配準備積立金）
元本等合計 7,064,013 9,855,119
純資産合計 7,064,013 9,855,119
負債純資産合計 7,069,397 10,678,226
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
△ 59,095 657,844
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 59,095 657,844
営業費用
受託者報酬 98 921
委託者報酬 1,831 13,561
－ 365
その他費用
営業費用合計 1,929 14,847
営業利益又は営業損失（△） △ 61,024 642,997
経常利益又は経常損失（△） △ 61,024 642,997
中間純利益又は中間純損失（△） △ 61,024 642,997
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 320 50,881
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 106,787
剰余金増加額又は欠損金減少額 88 67,267
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88 67,267
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,914 170,622
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,914 170,622
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 89,530 381,974
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 7,170,800円
１.
期中追加設定元本額 6,343,377円 5,572,599円
期中一部解約元本額 172,577円 3,270,254円
２. 受益権の総数 7,170,800口 9,473,145口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお －
り、その差額は106,787円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.9851円 1.0403円
（1万口当たり純資産額） (9,851円) (10,403円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内債インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 200 488
コール・ローン 6,334 26,979
親投資信託受益証券 27,364,407 33,012,109
15,650 131,985
未収入金
流動資産合計 27,386,591 33,171,561
資産合計 27,386,591 33,171,561
負債の部
流動負債
未払解約金 15,188 131,422
未払受託者報酬 753 2,987
未払委託者報酬 6,426 24,175
285 1,432
その他未払費用
流動負債合計 22,652 160,016
負債合計 22,652 160,016
純資産の部
元本等
元本 28,502,469 34,134,256
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,138,530 △ 1,122,711
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 27,363,939 33,011,545
純資産合計 27,363,939 33,011,545
負債純資産合計 27,386,591 33,171,561
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
△ 17,570 436,969
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 17,570 436,969
営業費用
受託者報酬 90 2,987
委託者報酬 1,025 24,175
－ 1,432
その他費用
営業費用合計 1,115 28,594
営業利益又は営業損失（△） △ 18,685 408,375
経常利益又は経常損失（△） △ 18,685 408,375
中間純利益又は中間純損失（△） △ 18,685 408,375
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,321 14,522
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 1,138,530
剰余金増加額又は欠損金減少額 250 777,211
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
250 777,211
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,960 1,155,245
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,960 1,155,245
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 38,074 △ 1,122,711
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 28,502,469円
１.
期中追加設定元本額 28,556,858円 24,519,341円
期中一部解約元本額 1,054,389円 18,887,554円
２. 受益権の総数 28,502,469口 34,134,256口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,138,530円でありま り、その差額は1,122,711円でありま
す。 す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.9601円 0.9671円
（1万口当たり純資産額） (9,601円) (9,671円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 87 370
コール・ローン 2,763 20,450
親投資信託受益証券 9,243,528 20,910,573
5,024 12,453
未収入金
流動資産合計 9,251,402 20,943,846
資産合計 9,251,402 20,943,846
負債の部
流動負債
未払解約金 4,898 12,168
未払受託者報酬 240 1,830
未払委託者報酬 2,873 18,870
52 837
その他未払費用
流動負債合計 8,063 33,705
負債合計 8,063 33,705
純資産の部
元本等
元本 10,902,605 25,495,217
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,659,266 △ 4,585,076
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 9,243,339 20,910,141
純資産合計 9,243,339 20,910,141
負債純資産合計 9,251,402 20,943,846
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
△ 102,878 △ 417,948
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 102,878 △ 417,948
営業費用
受託者報酬 6 1,830
委託者報酬 1,097 18,870
－ 837
その他費用
営業費用合計 1,103 21,537
営業利益又は営業損失（△） △ 103,981 △ 439,485
経常利益又は経常損失（△） △ 103,981 △ 439,485
中間純利益又は中間純損失（△） △ 103,981 △ 439,485
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,492 △ 44,078
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 1,659,266
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,580 1,340,143
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,580 1,340,143
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,589 3,870,546
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,589 3,870,546
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 115,498 △ 4,585,076
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 10,902,605円
１.
期中追加設定元本額 10,592,565円 23,241,355円
期中一部解約元本額 689,960円 8,648,743円
２. 受益権の総数 10,902,605口 25,495,217口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,659,266円でありま り、その差額は4,585,076円でありま
す。 す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.8478円 0.8202円
（1万口当たり純資産額） (8,478円) (8,202円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ外国債インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 239 819
コール・ローン 7,552 45,336
親投資信託受益証券 21,934,587 40,661,318
505 9,411
未収入金
流動資産合計 21,942,883 40,716,884
資産合計 21,942,883 40,716,884
負債の部
流動負債
未払解約金 － 8,440
未払受託者報酬 614 3,524
未払委託者報酬 8,005 42,896
214 1,693
その他未払費用
流動負債合計 8,833 56,553
負債合計 8,833 56,553
純資産の部
元本等
元本 21,869,189 39,881,423
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 64,861 778,908
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 21,934,050 40,660,331
純資産合計 21,934,050 40,660,331
負債純資産合計 21,942,883 40,716,884
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
△ 19,550 1,216,529
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 19,550 1,216,529
営業費用
受託者報酬 67 3,524
委託者報酬 1,515 42,896
－ 1,693
その他費用
営業費用合計 1,582 48,113
営業利益又は営業損失（△） △ 21,132 1,168,416
経常利益又は経常損失（△） △ 21,132 1,168,416
中間純利益又は中間純損失（△） △ 21,132 1,168,416
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,241 47,725
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 64,861
剰余金増加額又は欠損金減少額 85 36,168
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
85 36,168
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,818 442,812
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,818 442,812
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 25,624 778,908
45/146
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 21,869,189円
１.
期中追加設定元本額 21,471,963円 23,706,067円
期中一部解約元本額 602,774円 5,693,833円
２. 受益権の総数 21,869,189口 39,881,423口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.0030円 1.0195円
（1万口当たり純資産額） (10,030円) (10,195円)
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【ＦＷニッセイ新興国債インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 153 659
コール・ローン 4,838 36,467
親投資信託受益証券 12,573,581 32,258,997
297 800
未収入金
流動資産合計 12,578,869 32,296,923
資産合計 12,578,869 32,296,923
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 390 2,740
未払委託者報酬 5,109 34,692
104 1,304
その他未払費用
流動負債合計 5,603 38,736
負債合計 5,603 38,736
純資産の部
元本等
元本 13,264,818 33,193,578
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 691,552 △ 935,391
120,861 108,268
（分配準備積立金）
元本等合計 12,573,266 32,258,187
純資産合計 12,573,266 32,258,187
負債純資産合計 12,578,869 32,296,923
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
△ 98,328 1,303,688
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 98,328 1,303,688
営業費用
受託者報酬 49 2,740
委託者報酬 1,423 34,692
－ 1,304
その他費用
営業費用合計 1,472 38,736
営業利益又は営業損失（△） △ 99,800 1,264,952
経常利益又は経常損失（△） △ 99,800 1,264,952
中間純利益又は中間純損失（△） △ 99,800 1,264,952
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,421 45,470
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 691,552
剰余金増加額又は欠損金減少額 520 223,862
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
520 223,862
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 71,407 1,687,183
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,407 1,687,183
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 166,266 △ 935,391
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 13,264,818円
１.
期中追加設定元本額 12,564,095円 23,181,145円
期中一部解約元本額 299,277円 3,252,385円
２. 受益権の総数 13,264,818口 33,193,578口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は691,552円でありま り、その差額は935,391円でありま
す。 す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.9479円 0.9718円
（1万口当たり純資産額） (9,479円) (9,718円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内リートインデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 59 147
コール・ローン 1,867 8,123
親投資信託受益証券 2,747,053 7,324,196
428 35,390
未収入金
流動資産合計 2,749,407 7,367,856
資産合計 2,749,407 7,367,856
負債の部
流動負債
未払解約金 365 35,213
未払受託者報酬 101 608
未払委託者報酬 1,951 7,786
－ 230
その他未払費用
流動負債合計 2,417 43,837
負債合計 2,417 43,837
純資産の部
元本等
元本 2,771,681 7,516,995
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 24,691 △ 192,976
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 2,746,990 7,324,019
純資産合計 2,746,990 7,324,019
負債純資産合計 2,749,407 7,367,856
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
△ 1,246 57,314
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,246 57,314
営業費用
受託者報酬 48 608
委託者報酬 1,277 7,786
－ 230
その他費用
営業費用合計 1,325 8,624
営業利益又は営業損失（△） △ 2,571 48,690
経常利益又は経常損失（△） △ 2,571 48,690
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,571 48,690
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,758 △ 2,965
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 24,691
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 21,375
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 21,375
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,254 241,315
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,252 241,315
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 2,067 △ 192,976
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 2,771,681円
１.
期中追加設定元本額 1,840,503円 5,424,867円
期中一部解約元本額 68,822円 679,553円
２. 受益権の総数 2,771,681口 7,516,995口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は24,691円でありま り、その差額は192,976円でありま
す。 す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.9911円 0.9743円
（1万口当たり純資産額） (9,911円) (9,743円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ先進国リートインデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 91 227
コール・ローン 2,885 12,542
親投資信託受益証券 4,875,670 10,214,989
123 267
未収入金
流動資産合計 4,878,769 10,228,025
資産合計 4,878,769 10,228,025
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 192 862
未払委託者報酬 3,004 12,106
32 344
その他未払費用
流動負債合計 3,228 13,312
負債合計 3,228 13,312
純資産の部
元本等
元本 4,947,462 10,139,770
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 71,921 74,943
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 4,875,541 10,214,713
純資産合計 4,875,541 10,214,713
負債純資産合計 4,878,769 10,228,025
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年11月30日 自 2022年12月13日
至 2022年5月29日 至 2023年6月12日
営業収益
10,212 356,814
有価証券売買等損益
営業収益合計 10,212 356,814
営業費用
受託者報酬 40 862
委託者報酬 1,566 12,106
－ 344
その他費用
営業費用合計 1,606 13,312
営業利益又は営業損失（△） 8,606 343,502
経常利益又は経常損失（△） 8,606 343,502
中間純利益又は中間純損失（△） 8,606 343,502
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
210 12,522
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 71,921
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,951 31,050
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 31,050
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,951 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91 215,166
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 215,166
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 19,256 74,943
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 2022年12月13日
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年12月10日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2022年12月13日から2023年6月12日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,000,000円 4,947,462円
１.
期中追加設定元本額 4,033,936円 6,438,884円
期中一部解約元本額 86,474円 1,246,576円
２. 受益権の総数 4,947,462口 10,139,770口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお －
り、その差額は71,921円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
58/146
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年12月12日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.9855円 1.0074円
（1万口当たり純資産額） (9,855円) (10,074円)
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（参考）
「ＦＷニッセイ国内株インデックス」、「ＦＷニッセイ先進国株インデックス」、「ＦＷニッセイ新興国株インデック
ス」、「ＦＷニッセイ国内債インデックス」、「ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）」、「ＦＷニッセ
イ外国債インデックス」、「ＦＷニッセイ新興国債インデックス」、「ＦＷニッセイ国内リートインデックス」、「ＦＷ
ニッセイ先進国リートインデックス」は、「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ外
国株式インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド」受益証券、
「ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド」受益証券、「ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド」
受益証券、「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ新興国債券インデックス マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券及び「ニッセイ先進国リートイ
ンデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信
託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 83,952,438
コール・ローン 4,644,883,237
株式 178,370,819,082
派生商品評価勘定 16,906,550
未収配当金 1,554,024,948
前払金 13,425,000
153,045,000
差入委託証拠金
流動資産合計 184,837,056,255
資産合計 184,837,056,255
負債の部
流動負債
未払解約金 2,392,852,396
6,786
その他未払費用
流動負債合計 2,392,859,182
負債合計 2,392,859,182
純資産の部
元本等
元本 69,752,267,942
剰余金
112,691,929,131
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 182,444,197,073
純資産合計 182,444,197,073
負債純資産合計 184,837,056,255
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 80,607,445,865円
１.
本額
同期中追加設定元本額 8,842,561,370円
同期中一部解約元本額 19,697,739,293円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＴＯＰＩＸオープン 5,396,467,766円
ニッセイ国内株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 3,163,941,763円
3,346,413円
ニッセイ日本バランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 2,076,700,981円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 7,376,884,619円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 5,834,710,428円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 2,727,684円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 11,375,707円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 11,317,458円
ＤＣニッセイ国内株式インデックス 2,186,805,222円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＴＯＰＩＸインデックスファンド 23,689,761,252円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 3,059,506,199円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 308,865,840円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 229,593,701円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 360,721,576円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 579,927,363円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 44,066,178円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 119,955,511円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 9,440,790円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 12,626,291円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 4,741,855円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券） 8,591,980円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 27,542,294円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 227,399,657円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 154,557,553円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 309,267,249円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 195,793,880円
ニッセイ国内株式市場連動ＳＡファンド（適格機関投資家限定） 14,249,718,241円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 23,407,264円
ケット）
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型） 40,917円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 88,015円
ＦＷニッセイ国内株インデックス 42,747,681円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 29,628,614円
計 69,752,267,942円
２. 受益権の総数 69,752,267,942口
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,986,330,000 － 4,003,335,000 17,005,000
合計 3,986,330,000 － 4,003,335,000 17,005,000
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 2.6156円
（1万口当たり純資産額） (26,156円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 1,237,818,375
金銭信託 154,240,851
コール・ローン 8,533,769,346
株式 657,999,309,025
投資証券 13,765,097,275
派生商品評価勘定 722,965,991
未収入金 11,051,813
未収配当金 825,121,377
9,449,966,402
差入委託証拠金
流動資産合計 692,699,340,455
資産合計 692,699,340,455
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,870,053
未払解約金 1,138,304,065
12,742
その他未払費用
流動負債合計 1,195,186,860
負債合計 1,195,186,860
純資産の部
元本等
元本 207,342,403,734
剰余金
484,161,749,861
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 691,504,153,595
純資産合計 691,504,153,595
負債純資産合計 692,699,340,455
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 194,980,621,021円
本額
同期中追加設定元本額 23,621,895,488円
同期中一部解約元本額 11,260,112,775円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 806,617,592円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 3,764,663,447円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 3,329,050,651円
ニッセイ外国株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 2,141,482,594円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 1,059,566円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 5,891,566円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 6,519,663円
ニッセイ外国株式インデックスファンドⅡ（適格機関投資家限定） 608,870,638円
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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド 151,410,045,877円
ＤＣニッセイ外国株式インデックス 36,021,030,676円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,376,509,750円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 343,107,012円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 178,374,825円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 397,768,776円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 617,448,008円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 14,672,228円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 93,182,392円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 7,292,606円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 9,849,529円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 3,698,978円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 21,486,795円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 252,665,997円
170,696,010円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 338,606,660円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 179,343,478円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０２（適 162,128,941円
格機関投資家限定）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 237,366,463円
ケット）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０９（適 163,299,247円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０１（適 159,983,550円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０５（適 159,323,253円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０８（適 142,339,184円
格機関投資家限定）
ニッセイ先進国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ラップ専用） 30,347,880円
ニッセイ先進国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ラップ専用） 3,010,207,516円
ＦＷニッセイ先進国株インデックス 42,820,314円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 33,038,744円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンドⅡ２０２３－０５ 101,613,328円
（適格機関投資家限定）
計 207,342,403,734円
２. 受益権の総数 207,342,403,734口
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,957,957,296 － 3,956,034,766 1,922,530
アメリカ・ドル 3,137,332,947 － 3,133,166,562 4,166,385
イギリス・ポンド 228,684,848 － 231,328,848 △2,644,000
ユーロ 591,939,501 － 591,539,356 400,145
買建 10,269,353,356 － 10,394,296,333 124,942,977
アメリカ・ドル 8,120,799,906 － 8,208,893,610 88,093,704
イギリス・ポンド 760,979,370 － 782,703,432 21,724,062
ユーロ 1,387,574,080 － 1,402,699,291 15,125,211
合計 14,227,310,652 － 14,350,331,099 126,865,507
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 17,366,444,729 － 17,905,675,160 539,230,431
合計 17,366,444,729 － 17,905,675,160 539,230,431
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 3.3351円
（1万口当たり純資産額） (33,351円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 44,002,462
金銭信託 4,652,951
コール・ローン 257,436,398
株式 6,121,752,204
投資信託受益証券 495,206,979
投資証券 5,739,096
派生商品評価勘定 29,404,993
未収入金 216,468
未収配当金 23,901,519
184,120,134
差入委託証拠金
流動資産合計 7,166,433,204
資産合計
7,166,433,204
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 607,784
未払解約金 39,592,456
943
その他未払費用
流動負債合計 40,201,183
負債合計 40,201,183
純資産の部
元本等
元本 5,796,810,469
剰余金
1,329,421,552
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,126,232,021
純資産合計 7,126,232,021
負債純資産合計 7,166,433,204
69/146
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 4,858,147,649円
１.
本額
同期中追加設定元本額 1,456,794,448円
同期中一部解約元本額 518,131,628円
元本の内訳
ファンド名
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ新興国株式インデックスファンド 2,845,301,718円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 20,078,111円
27,096,241円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 10,206,694円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 59,274,841円
（８資産均等型）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 552,871,196円
ケット）
ニッセイ新興国株式インデックス（ラップ専用） 773,754,861円
ＦＷニッセイ新興国株インデックス 8,017,077円
ＤＣニッセイ新興国株式インデックス 1,500,209,730円
計 5,796,810,469円
受益権の総数 5,796,810,469口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 521,870,815 － 521,151,012 719,803
アメリカ・ドル 521,870,815 － 521,151,012 719,803
買建 737,179,258 － 752,928,264 15,749,006
アメリカ・ドル 737,179,258 － 752,928,264 15,749,006
合計 1,259,050,073 － 1,274,079,276 16,468,809
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
株式関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 478,165,424 － 490,493,825 12,328,401
合計 478,165,424 － 490,493,825 12,328,401
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.2293円
（1万口当たり純資産額） (12,293円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 8,254,466
コール・ローン 456,699,404
国債証券 51,541,883,400
地方債証券 3,693,002,606
特殊債券 5,077,614,663
社債券 5,127,383,900
未収利息 165,445,206
6,586,299
前払費用
流動資産合計 66,076,869,944
資産合計 66,076,869,944
負債の部
流動負債
未払解約金 39,621,376
1,101
その他未払費用
流動負債合計 39,622,477
負債合計 39,622,477
純資産の部
元本等
元本 69,237,858,034
剰余金
△3,200,610,567
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 66,037,247,467
純資産合計 66,037,247,467
負債純資産合計 66,076,869,944
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 72,429,082,391円
本額
同期中追加設定元本額 4,621,886,393円
同期中一部解約元本額 7,813,110,750円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ国内債券パッシブＤＢ（適格機関投資家限定） 48,732,137,921円
ＤＣニッセイ日本債券インデックス 4,591,007,771円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 209,361,150円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 7,467,028,392円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 398,756,834円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 2,195,593,822円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 1,854,631,711円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 318,427,809円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 31,597,580円
107,999,198円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 73,341,655円
（８資産均等型）
109,333,869円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 139,026,272円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 492,101,154円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 2,471,677,335円
ＦＷニッセイ国内債インデックス 34,611,144円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 11,224,417円
計 69,237,858,034円
２. 受益権の総数 69,237,858,034口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は3,200,610,567円であ
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.9538円
（1万口当たり純資産額） (9,538円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 145,917,876
金銭信託 22,806,628
コール・ローン 1,261,834,997
国債証券 105,265,760,618
派生商品評価勘定 26,003,743
未収入金 450,442,660
未収利息 585,996,012
70,228,972
前払費用
流動資産合計 107,828,991,506
資産合計 107,828,991,506
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 499,932,215
未払金 1,521,369,331
未払解約金 881,556
1,167
その他未払費用
流動負債合計 2,022,184,269
負債合計 2,022,184,269
純資産の部
元本等
元本 105,959,863,099
剰余金
△153,055,862
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 105,806,807,237
純資産合計 105,806,807,237
負債純資産合計 107,828,991,506
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 107,106,575,454円
１.
本額
同期中追加設定元本額 9,595,202,788円
同期中一部解約元本額 10,741,915,143円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブＤＢ（適格機関投資家限定） 90,575,222,676円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０２（適 2,788,066,290円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０９（適 2,808,207,859円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０１（適 2,751,175,161円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０５（適 2,739,725,016円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０８（適 2,447,244,994円
格機関投資家限定）
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり） 20,939,889円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンドⅡ２０２３－０５ 1,829,281,214円
（適格機関投資家限定）
計 105,959,863,099円
２. 受益権の総数 105,959,863,099口
元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は153,055,862円であり
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 106,475,638,062 － 106,950,614,594 △474,976,532
アメリカ・ドル 52,749,001,993 － 52,817,060,981 △68,058,988
イギリス・ポンド 5,060,102,532 － 5,120,499,909 △60,397,377
イスラエル・シュケル 313,410,177 － 327,145,341 △13,735,164
オーストラリア・ドル 1,618,778,281 － 1,680,158,529 △61,380,248
オフショア・人民元 5,866,967,377 － 5,842,751,759 24,215,618
カナダ・ドル 2,155,246,998 － 2,192,875,861 △37,628,863
シンガポール・ドル 1,079,813,524 － 1,086,412,060 △6,598,536
スウェーデン・クローナ 214,438,644 － 214,587,585 △148,941
デンマーク・クローネ 336,508,608 － 338,317,477 △1,808,869
ニュージーランド・ドル 223,441,814 － 227,758,946 △4,317,132
ノルウェー・クローネ 170,180,970 － 174,681,100 △4,500,130
ポーランド・ズロチ 502,841,482 － 515,612,728 △12,771,246
メキシコ・ペソ 1,013,179,876 － 1,039,348,863 △26,168,987
ユーロ 35,171,725,786 － 35,373,403,455 △201,677,669
買建 801,434,606 － 802,482,666 1,048,060
アメリカ・ドル 511,054,081 － 510,320,411 △733,670
イギリス・ポンド 38,608,169 － 39,027,521 419,352
カナダ・ドル 17,450,049 － 17,724,908 274,859
シンガポール・ドル 13,965,342 － 14,042,578 77,236
ポーランド・ズロチ 3,820,645 － 3,918,801 98,156
ユーロ 216,536,320 － 217,448,447 912,127
合計 107,277,072,668 － 107,753,097,260 △473,928,472
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 0.9986円
（1万口当たり純資産額） (9,986円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 107,516,116
金銭信託 3,380,923
コール・ローン 187,058,187
国債証券 63,247,892,933
派生商品評価勘定 1,005,785
未収利息 369,446,755
39,528,383
前払費用
流動資産合計 63,955,829,082
資産合計 63,955,829,082
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 27,953
未払金 722,432,241
未払解約金 110,678,309
421
その他未払費用
流動負債合計 833,138,924
負債合計 833,138,924
純資産の部
元本等
元本
40,627,143,285
剰余金
22,495,546,873
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 63,122,690,158
純資産合計 63,122,690,158
負債純資産合計 63,955,829,082
80/146
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 37,157,490,721円
１.
本額
同期中追加設定元本額 6,470,667,457円
同期中一部解約元本額 3,001,014,893円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 3,401,787,630円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 5,895,156,287円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 2,307,573,530円
ニッセイ外国債券インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 883,509,766円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 2,234,518円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 6,137,185円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 4,840,947円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国債券インデックスファンド 15,362,608,020円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 4,971,587,972円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイ外国債券インデックス 3,767,112,189円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 243,682,565円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 1,902,592,962円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 284,801,499円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 483,147,194円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 67,966,850円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 196,071,238円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 19,316,213円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 44,878,384円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 177,001,298円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 121,592,146円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 246,956,769円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 187,241,916円
ＦＷニッセイ外国債インデックス 26,170,637円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 23,175,570円
計 40,627,143,285円
２. 受益権の総数 40,627,143,285口
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 763,231,087 － 764,208,919 977,832
アメリカ・ドル 394,922,104 － 395,873,893 951,789
イギリス・ポンド 35,953,494 － 35,964,448 10,954
オーストラリア・ドル 9,471,209 － 9,472,417 1,208
オフショア・人民元 39,020,000 － 39,011,200 △8,800
カナダ・ドル 15,933,132 － 15,941,558 8,426
シンガポール・ドル 4,167,231 － 4,168,127 896
スウェーデン・クローナ 1,082,163 － 1,082,525 362
デンマーク・クローネ 2,253,297 － 2,253,858 561
ニュージーランド・ドル 1,223,461 － 1,223,414 △47
ノルウェー・クローネ 709,198 － 708,995 △203
ポーランド・ズロチ 4,004,683 － 4,002,130 △2,553
マレーシア・リンギット 4,275,994 － 4,272,229 △3,765
メキシコ・ペソ 7,470,232 － 7,484,494 14,262
ユーロ 242,744,889 － 242,749,631 4,742
合計 763,231,087 － 764,208,919 977,832
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.5537円
（1万口当たり純資産額） (15,537円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 16,244,024
金銭信託 250,713
コール・ローン 13,871,365
国債証券 1,980,907,497
特殊債券 77,669,203
派生商品評価勘定 175,839
未収利息 18,991,565
4,428,068
前払費用
流動資産合計 2,112,538,274
資産合計 2,112,538,274
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,156
未払解約金 622,488
21
その他未払費用
流動負債合計 624,665
負債合計 624,665
純資産の部
元本等
元本
1,752,824,226
剰余金
359,089,383
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,111,913,609
純資産合計 2,111,913,609
負債純資産合計 2,112,538,274
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,305,469,671円
１.
本額
同期中追加設定元本額 467,849,685円
同期中一部解約元本額 20,495,130円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ新興国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 980,270,677円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 58,088,077円
（８資産均等型）
ニッセイ新興国債券インデックス（ラップ専用） 687,692,298円
ＦＷニッセイ新興国債インデックス 26,773,174円
計 1,752,824,226円
受益権の総数 1,752,824,226口
２.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 629,723 － 631,879 △2,156
アメリカ・ドル 629,723 － 631,879 △2,156
買建 23,200,577 － 23,376,416 175,839
アメリカ・ドル 23,200,577 － 23,376,416 175,839
合計 23,830,300 － 24,008,295 173,683
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.2049円
（1万口当たり純資産額） (12,049円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 5,072,924
コール・ローン 280,672,463
投資証券 31,929,452,000
207,065,689
未収配当金
流動資産合計 32,422,263,076
資産合計 32,422,263,076
負債の部
流動負債
未払解約金 79,739,777
741
その他未払費用
流動負債合計 79,740,518
負債合計 79,740,518
純資産の部
元本等
元本 17,320,156,133
剰余金
15,022,366,425
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 32,342,522,558
純資産合計 32,342,522,558
負債純資産合計
32,422,263,076
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 16,963,532,535円
本額
同期中追加設定元本額 2,569,994,974円
同期中一部解約元本額 2,213,371,376円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家限定） 725,865,300円
ＤＣニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド 1,148,199,292円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド 8,852,184,174円
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０１３－０２（適格機関 1,663,182,538円
投資家限定）
ＤＣニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンドＡ 2,928,180,854円
ＤＣニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンドＢ 1,762,381,738円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 162,922,385円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 17,145,380円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 6,469,779円
11,840,615円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 37,515,270円
（８資産均等型）
109,943円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型）
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 236,519円
ＦＷニッセイ国内リートインデックス 3,922,346円
計 17,320,156,133円
受益権の総数 17,320,156,133口
２.
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.8673円
（1万口当たり純資産額） (18,673円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
預金 114,183,396
金銭信託 1,238,991
コール・ローン 68,550,341
株式 1,057,512
投資証券 7,030,169,333
派生商品評価勘定 54,885
未収入金 243,131
11,759,888
未収配当金
流動資産合計 7,227,257,477
資産合計 7,227,257,477
負債の部
流動負債
未払金 101,641,544
未払解約金 29,343,113
190
その他未払費用
流動負債合計 130,984,847
負債合計 130,984,847
純資産の部
元本等
元本
4,963,924,159
剰余金
2,132,348,471
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,096,272,630
純資産合計 7,096,272,630
負債純資産合計 7,227,257,477
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年12月13日
項目
至 2023年6月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年6月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 4,224,235,841円
１.
本額
同期中追加設定元本額 1,128,464,917円
同期中一部解約元本額 388,776,599円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ先進国リートインデックスファンド（適格機関投資家限定） 1,721,699,905円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 215,783,431円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 22,580,950円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 8,506,900円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 49,399,002円
（８資産均等型）
ニッセイ海外リートインデックス（為替ヘッジあり）（ラップ専用） 56,792,492円
ニッセイ海外リートインデックス（為替ヘッジなし）（ラップ専用） 884,600,897円
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス 7,145,348円
ＤＣニッセイ先進国リートインデックス 1,997,415,234円
計 4,963,924,159円
２. 受益権の総数 4,963,924,159口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年6月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 5,908,848 － 5,963,733 54,885
オーストラリア・ドル 5,908,848 － 5,963,733 54,885
合計 5,908,848 － 5,963,733 54,885
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.4296円
（1万口当たり純資産額） (14,296円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年6月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023年6月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
416 72,202
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
108 19,490
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
524 91,692
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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（３）【その他】
① 定款の変更等
2023年3月23日に開催された臨時株主総会において、定款に関し以下の変更が決議されまし
た。
＜変更前＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。社長に事故があるときは、取締役会におい
て予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から社長１名を選定する。
２．取締役会は、前項のほかに必要に応じて会長１名 、副社長、専務取締役及び常務取締
役各若干名 を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会は、社長が招集し、その議長となる。
２．社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が取
締役会を招集し、議長となる。
（略）
＜変更後＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、 取締役 社長が招集し、議長となる。 取締役 社長に事故があるときは、取
締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
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（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から 取締役 社長１名を選定する。
２．取締役会は、前項のほかに必要に応じて 取締役 会長１名を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会は、 取締役 社長が招集し、その議長となる。
２． 取締役 社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締
役が取締役会を招集し、議長となる。
（略）
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度（自 2022年4月1
日 至 2023年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
資産の部
流動資産
38,492,350 31,522,565
現金・預金
6,249,635 5,099,877
有価証券
763,755 595,955
前払費用
6,157,565 5,813,921
未収委託者報酬
3,219,400 3,456,007
未収運用受託報酬
265,131 259,830
未収投資助言報酬
8,403 18,700
その他
55,156,243 46,766,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 150,311 ※1 150,182
建物附属設備
※1 968 ※1 482
車両
※1 103,050 ※1 92,889
器具備品
254,330 243,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,840,943 1,803,047
ソフトウェア
577,731 1,198,151
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
2,426,688 3,009,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,679,401 37,635,584
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
10,629 11,881
長期前払費用
374,819 367,613
差入保証金
1,413,142 1,600,306
繰延税金資産
10,305 10,037
その他
32,554,521 39,691,645
投資その他の資産合計
35,235,540 42,944,413
固定資産合計
90,391,783 89,711,272
資産合計
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負債の部
流動負債
51,241 53,649
預り金
8,706 7,080
未払収益分配金
※2 2,315,345 ※2 2,148,508
未払手数料
※2 1,728,950 ※2 1,868,264
未払運用委託報酬
※2 828,040 ※2 801,755
未払投資助言報酬
※2 4,619,477 ※2 2,880,396
その他未払金
※2 134,086 ※2 122,649
未払費用
611,046 1,689,458
未払法人税等
349,108 321,144
未払消費税等
1,227,440 1,047,233
賞与引当金
93,579 46,054
その他
11,967,023 10,986,194
流動負債合計
固定負債
2,423,289 2,402,314
退職給付引当金
16,750 16,150
役員退職慰労引当金
2,440,039 2,418,464
固定負債合計
14,407,063 13,404,658
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
56,866,270 57,905,876
繰越利益剰余金
57,546,077 58,585,683
利益剰余金合計
75,827,917 76,867,523
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 254,732
348,871
その他有価証券評価差額金
△ 192,067 △ 306,177
繰延ヘッジ損益
△ 560,910
156,803
評価・換算差額等合計
75,984,720 76,306,613
純資産合計
90,391,783 89,711,272
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
29,144,394 27,807,455
委託者報酬
17,750,312 18,365,703
運用受託報酬
1,032,738 1,146,302
投資助言報酬
- 4,497
その他営業収益
47,927,445 47,323,959
営業収益計
営業費用
11,524,989 10,826,133
支払手数料
62,919 34,423
広告宣伝費
125 125
公告費
8,730,925 9,426,129
調査費
3,825,413 3,994,350
支払運用委託報酬
3,083,142 3,279,321
支払投資助言報酬
125,430 143,143
委託調査費
1,696,938 2,009,314
調査費
277,534 278,897
委託計算費
846,156 876,260
営業雑経費
59,759 60,541
通信費
173,841 166,600
印刷費
38,262 37,646
協会費
574,292 611,472
その他営業雑経費
21,442,649 21,441,969
営業費用計
一般管理費
150,830 114,167
役員報酬
4,699,931 5,179,604
給料・手当
1,184,037 1,033,669
賞与引当金繰入額
369,403 357,187
賞与
925,165 988,302
福利厚生費
431,379 411,161
退職給付費用
8,950 5,850
役員退職慰労引当金繰入額
- 2,550
役員退職慰労金
162,879 214,336
その他人件費
766,098 803,805
不動産賃借料
36,278 35,247
その他不動産経費
12,883 27,169
交際費
17,654 133,750
旅費交通費
552,239 663,401
固定資産減価償却費
385,352 367,046
租税公課
349,177 438,018
業務委託費
484,762 769,903
器具備品費
46,907 49,248
保険料
5,126 10,762
寄付金
247,185 279,825
諸経費
10,836,244 11,885,008
一般管理費計
15,648,550
13,996,981
営業利益
営業外収益
2,029 950
受取利息
3,452 15,666
有価証券利息
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※1 83,809 ※1 191,353
受取配当金
27,680 22,628
為替差益
19,955 20,449
その他営業外収益
136,927 251,049
営業外収益計
営業外費用
20,188 5,712
控除対象外消費税
404 314
その他営業外費用
20,592 6,026
営業外費用計
15,764,885 14,242,004
経常利益
特別利益
18,927 97,919
投資有価証券売却益
510,138 45,181
投資有価証券償還益
529,065 143,100
特別利益計
特別損失
7,280 73,703
投資有価証券売却損
50,697 71,887
投資有価証券償還損
※2 132 ※2 1,757
固定資産除却損
※3 9,883 ※3 2,015
事故損失賠償金
67,993 149,364
特別損失計
16,225,956 14,235,739
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,940,051 4,112,329
24,895 74,919
法人税等調整額
4,964,946 4,187,249
法人税等合計
11,261,009 10,048,489
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当
- - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
目の当期変動額
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
（純額）
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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当事業年度(自2022年4月１日 至2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883
当期純利益
- - - - - - - 10,048,489 10,048,489 10,048,489
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,039,606 1,039,606 1,039,606
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,008,883
当期純利益 - - - 10,048,489
株主資本以外の項
△603,603 △114,109 △717,713 △717,713
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △603,603 △114,109 △717,713 321,892
当期末残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2022年4月1日
項目
至 2023年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
８. グループ通算制度の適用 当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っ
ております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物附属設備 329,011千円 340,233千円
車両 5,760 6,246
器具備品 494,576 516,937
計 829,348 863,417
※２．前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ5,317,615
千円、2,706,850千円であります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取配当金 42,069千円 174,180千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
器具備品 132 1,749
ソフトウェア - 8
計 132 1,757
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2022年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 8,038,816千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 74,126円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月26日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほ
か資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確に
し、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しておりま
す。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段
の時価変動を比較する比率分析によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937 △10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 －
その他有価証券
36,929,036 36,918,956 △10,080
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 －
ているもの
△73,870 △73,870 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
23,445,768 23,460,731
14,962
満期保有目的の債券
19,289,693 19,289,693 －
その他有価証券
42,735,461 42,750,424 14,962
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△24,321 △24,321 －
ているもの
△24,321 △24,321 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 前事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
(単位：千円)
区分 当事業年度
(2023年3月31日)
関係会社株式 66,222
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,610,019 － 19,610,019
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △73,870 － △73,870
為替予約
－ 19,536,149 － 19,536,149
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,289,693 － 19,289,693
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △24,321 － △24,321
為替予約
－ 19,265,372 － 19,265,372
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
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（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 17,308,937 － 17,308,937
国債・地方債等
－ 17,308,937 － 17,308,937
合計
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 23,460,731 － 23,460,731
国債・地方債等
－ 23,460,731 － 23,460,731
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
38,492,350 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2023年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
31,522,565 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,100,000 18,340,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 3,029,947 15,086,454 997,574 175,716
39,652,513 33,426,454 997,574 175,716
合計
（注）投資信託受益証券であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
13,455,768 13,484,645 28,876
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
13,455,768 13,484,645 28,876
小計
9,990,000 9,976,086 △13,914
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
9,990,000 9,976,086 △13,914
小計
23,445,768 23,460,731 14,962
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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当事業年度（2023年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,778,610 6,336,999 441,610
6,778,610 6,336,999 441,610
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 12,511,082 13,413,000 △901,917
12,511,082 13,413,000 △901,917
小計
19,289,693 19,749,999 △460,306
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
325,215 97,919 73,703
(3)その他
325,215 97,919 73,703
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,129,663 - △24,321
1,129,663 - △24,321
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,049,929 千円 2,324,488 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の発生額 26,217 △51,020
退職給付の支払額 △58,809 △318,533
その他 4,869 2,382
退職給付債務の期末残高 2,324,488 2,226,246
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 134,197 千円 147,543 千円
退職給付費用 19,557 18,835
退職給付の支払額 △1,342 △1,081
その他 △4,869 △2,382
退職給付引当金の期末残高 147,543 162,914
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,472,031 千円 2,389,160 千円
未認識数理計算上の差異 △48,741 13,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
退職給付引当金 2,423,289 2,402,314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
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（４）退職給付費用
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 19,557 千円 18,835 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の当期費用処理額 5,631 10,874
確定給付制度に係る退職給付費用 327,469 298,639
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
割引率 0.35 ％ 0.66 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において68,995千円、当事業年度において75,867
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
繰延税金資産
375,842 320,663
賞与引当金 千円 千円
134,561 113,779
未払事業税
742,011 735,588
退職給付引当金
1,565 2,055
税務上の繰延資産償却超過額
5,128 4,945
役員退職慰労引当金
140,574 314,276
投資有価証券評価差額
38,704 48,992
減価償却超過額
128,909 180,561
その他
小計 1,567,297 1,720,862
△1,808 △12,818
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,565,488 1,708,043
繰延税金負債
特別分配金否認 6,396 10,817
投資有価証券評価差額 145,949 96,919
繰延税金負債合計
152,345 107,737
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,413,142 1,600,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
5,921,322
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394 27,807,455
投資運用業務（注） 17,750,312 18,365,703
投資助言業務 1,032,738 1,146,302
その他営業収益 － 4,497
計 47,927,445 47,323,959
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
連結納税に伴 その他
3,919,311 3,919,311
う支払 未払金
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
5,922,395 1,446,614
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
118,702 10,996
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
グループ通算 その他
2,065,951 2,065,951
に伴う支払 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 700,655円80銭 703,623円97銭
１株当たり当期純利益金額 103,837円87銭 92,657円21銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ国内株インデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ国内株インデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ先進国株インデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ先進国株インデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ新興国株インデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ新興国株インデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ国内債インデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ国内債インデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）の2022年12月13日から2023年6月
12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）の2023年6月12日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ外国債インデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ外国債インデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
139/146
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
140/146
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ新興国債インデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ新興国債インデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ国内リートインデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ国内リートインデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年9月8日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ先進国リートインデックスの2022年12月13日から2023年6月12日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ先進国リートインデックスの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年12月13日から2023年6月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
145/146
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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