株式会社プロパスト 有価証券報告書 第37期(2022/06/01－2023/05/31)
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株式会社プロパスト(E04064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第37期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社プロパスト
【英訳名】 PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 （百万円） 18,002 23,674 18,886 17,689 20,015
経常利益 （百万円） 862 1,095 1,299 1,691 2,098
当期純利益 （百万円） 730 890 920 1,135 1,562
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） － － － － －
資本金 （百万円） 1,249 1,249 1,750 1,750 1,750
発行済株式総数
（株） 28,297,915 28,297,915 35,147,915 35,147,915 35,147,915
純資産額 （百万円） 3,593 4,414 6,245 7,292 8,766
総資産額 （百万円） 22,447 21,733 24,089 28,714 30,950
１株当たり純資産額 （円） 124.96 154.86 178.20 209.23 252.97
１株当たり配当額 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 26.09 31.98 29.49 33.00 45.56
潜在株式調整後
（円） 25.82 31.57 29.13 32.63 45.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 15.6 19.8 25.5 25.1 28.0
自己資本利益率 （％） 23.0 22.8 17.6 17.0 19.7
株価収益率 （倍） 6.32 4.66 5.39 4.36 3.58
配当性向 （％） 7.7 6.3 6.8 6.1 4.4
営業活動による
（百万円） △ 612 2,007 383 △ 2,718 174
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21 29 △ 386 93 63
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,760 △ 1,422 1,114 3,376 553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,939 2,549 3,665 4,432 5,229
従業員数 45 47 45 44 44
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (0) (－) (－) (－) (－)
株主総利回り
（％） 60.7 55.6 60.0 55.3 62.9
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (88.6 ) (94.1 ) (118.2 ) (120.3 ) (137.8 )
最高株価 （円） 294 252 190 198 172
最低株価 （円） 106 100 119 123 132
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷
年 月 概 要
1987年12月 東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。
1990年３月 東京都多摩市落合に本店を移転する。
1991年１月
㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。
1991年２月 不動産鑑定業の免許を取得する。
1991年４月 宅地建物取引業の免許を取得する。
不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。
1993年10月 東京都千代田区九段南に本店を移転する。
1994年１月 不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。
1994年３月 東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。
1995年６月 東京都中野区に初の新築マンションを開発する。
1996年２月 東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。
1998年７月 東京都千代田区九段北に本店を移転する。
2004年３月 東京都港区六本木に本店を移転する。
2005年１月 関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音
羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。
2005年６月
土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。
2006年10月
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）
2006年12月
ジャスダック証券取引所に上場する。
2007年９月
第二種金融商品取引業登録
2007年11月
東京都千代田区霞が関に本店を移転する。
2009年８月
東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
する。
2011年８月
東京都港区麻布十番に本店を移転する。
2013年７月 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合さ
れたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2015年７月
賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。
2017年12月
創業30周年
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
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３【事業の内容】
当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。
当社の事業内容は以下のとおりであります。
(１) 分譲開発事業
首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパ
ワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロ
ジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、そ
れぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。
なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。
(２) 賃貸開発事業
首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中
低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活か
した、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕者層や投資ファンド等に提供します。
中規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因
の影響を抑制します。
なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。
(３) バリューアップ事業
首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や
設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出す
ビジネスです。国内外の富裕者層を中心に売却を実施します。
物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図り
ます。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
又は被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円）
（％）
アパート販売事
業、マンション
販売事業、ゼネ
（その他の関係会社）
コン事業、不動
資本業務提携
㈱シノケングループ
福岡市中央区 7,000 産賃貸管理事業 被所有 36.1
（注） 役員の兼任等…有
の各事業会社の
経営管理事業
（純粋持ち株会
社）
（注）㈱シノケングループは、議決権割合で20％以上の当社株式を有することから、当社は㈱シノケングループの関連
会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
分譲開発事業
賃貸開発事業
32
バリューアップ事業
その他
12
全社（共通）
44
合計
（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
２．従業員数は就業人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
44 39.9 7.8 10,067
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周
囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供
することを経営理念として掲げております。
(2) 経営上の目標
目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率30％以上を早期に達
成させるべく、努力してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせるこ
とで事業展開を図ってまいります。
分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンショ
ンを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
賃貸開発事業では、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当
該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンション
に当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンドを中心に提供
します。
バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が
経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高
め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じ
た改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。
また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、
安定的な財務基盤の確立を目指します。
(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物
価の上昇や金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制され
ていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。
当社としましては、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心
に仕入れを行い、分譲開発物件については単身層やパワーカップルを主たる顧客ターゲットとして捉えると
共に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については国内外の富裕層や投資ファンドを主たる顧客ターゲッ
トとして事業展開を図る方針です。
物件取得に関しては立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を進めて
まいります。
また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益
拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多
様な資金調達方法を模索してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は持続可能な社会環境づくりのため、当社のありたい姿を描き、新たにサステナビリティ基本方針を「洗
練された作品を残し続ける、元気な総合不動産ディベロッパー」と定めました。従業員の成長を重視し、都心部
における経済・社会・環境に応じた自由な創造デザイン力を武器に、すべてのステークホルダーの皆様を笑顔に
し、成長し続ける企業を目指します。
当社ではステークホルダーを従業員、お客様、株主、協力会社、地域社会の５つと定めており、各ステークホ
ルダーに対し、以下のように考えております。
•従業員：人材を人財と捉え、当社の求められる人物像「プロパストイズム」に共感し、会社と共に個の成長も
促します。
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•お客様：お客様との適切な距離感を大事にしており、お客様にプロパストの「ファン」になっていただき、魅
力的な作品を提供することでファンを増やします。
•株主：非財務情報は昨今の情勢から可能な限り開示を行うべきと考えており、企業の透明性、公平性、持続可
能性を高め、株主に継続した適切な配当を実施してまいります。
•協力会社：ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様と「ワンチーム」で取
り組みます。
•地域社会：市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に自由な発想で環
境、健康、安全に配慮した素材の提案を行い、空間デザインを提供します。
持続可能な成長を達成するためには、脱炭素社会への動きが広がっているなか、当社としても今後サステナビ
リティ委員会において、ＴＣＦＤ提言等を参考に気候変動に関するリスク、シナリオ分析等を検討してまいりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティ経営を目指し、人的資本に関するダイバーシティ＆インクルージョン等を推進するた
め、2023年6月12日付の取締役会にて「サステナビリティ委員会」を新設しました。これにより、中長期的な従業
員の成長と共に企業価値向上の両立を目指します。
今後、当社における重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題ごとに目標設定、進捗管理、情報開示等を検討
してまいります。さらに、従業員に対してサステナビリティ基本方針の浸透に努めてまいります。
サステナビリティ推進体制
(2）戦略
当社は競争力の源となる要素を「タクティクス」と総称しており、当社の従業員それぞれが体現すべき「解析
力」、「創造デザイン力」、「高品質実現力」、「プレゼンデザイン力」、「建築監理・アフター対応力」の５
つを「プロパストイズム」と定義しております。
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当社の人財育成方針は、当該「プロパストイズム」を体現できる従業員を育成するため、社内プログラムを充
実させてまいります。また、従業員のモチベーションを持続させるため、当社では働きがいと働きやすさの両方
の 観点から各種施策を設けております。
①求められる人物像「プロパストイズム」
当社従業員が「プロパストイズム」を体現するために必要となる５つの要素「タクティクス」はそれぞれ次の
通りです。
プロパストイズムを体現できる従業員を育成することで、ありたい姿を実現し、持続可能な社会に貢献してま
いります。
（ア）解析力：順序、進め方、趣旨に拘りを持ちすぎない
（情報整理とスピーディな判断）
•データベースによる情報共有化（地域特性、購買者層、周辺の物件状況、法令の改正等）
•仕入交渉は、経営会議で迅速な意思決定実施
•仕入れの進捗情報を社内メール等で全員が把握する事で、物件毎の交渉方法を認識共有化
（イ）創造デザイン力：お客様を笑顔にする最適解を見つけ出す
（同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン）
•同じ物は創らず、市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に独立
した「コンセプト」による空間デザインを提供
•環境、健康、安全に配慮した素材、空間の提案実施
（ウ）高品質実現力：最適解を見出した後も、更なるお客様の満足度を向上させるため、細部にまでこだわる
（本質を見極める。唯一無二の存在が生まれる）
•デザイン性の追及にとどまらず、耐震性能、耐火性能、劣化対策、セキュリティー等、あらゆる品質面に独
自の基準を設定
•廊下や玄関に手摺を設置できる事前の下地補強や、フラットフロアの採用等高齢化対策を考慮した設計を実
施
（エ）プレゼンデザイン力：理屈だけでは決めきれない、最後は総合的な感覚で決める
（潜在意識まで問いかけるイメージ戦略）
•それぞれの物件の地域特性やコンセプトに相応しい個別のネーミングを設定
•照明、音響、香り、チェアの座り心地等細部まで空間に配慮した販売活動を実施
（オ）建築監理・アフター対応力：全員参加で取り組む
（完成度の高さはクレームの少なさに反映されている）
•プロジェクト管理を主導し、ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様と
ワンチームで実施
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②社内環境整備
「働きがい」と「働きやすさ」の観点から、以下の施策を実施しております。働きがいとしては、経営理念
に基づき、従業員に適切に報いるため、充実した報奨金制度を整えております。また「働きやすさ」として
は、慰安と親睦も兼ねて、トップクラスのホテル等を視察し、従業員の感性を磨くことで最高レベルの「作
品」をお客様に提供してまいります。
(3）リスク管理
当社のリスク管理は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しており、当社の潜在的なリス
ク把握及び、リスクに対する対応策を審議するとともに、各部門に対して助言を実施しております。また、新規に
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「サステナビリティ委員会」を設置したことにより、人財教育や人権に関するリスク等のサステナビリティ領域の
リスクについて、今後各部門より重要課題（マテリアリティ）項目の抽出等を踏まえ、コンプライアンス委員会と
連 携しながらリスクマネジメントを強化してまいります。
(4）指標及び目標
当事業年度末現在において、当社の女性管理職比率は26％を占めており、その能力を尊重し活躍しております。
今後、2030年5月期までに女性管理職比率30％以上を目指して進め、さらなるダイバーシティ＆インクルージョン
を推進するべく、各種施策を進めてまいります。
「(1）ガバナンス」 で記載の通り、当社はサステナビリティ委員会を2023年6月12日付の取締役会で新設し、重要
課題（マテリアリティ）項目の抽出等を検討しており、具体的なその他の指標や目標は記載を省略しております。
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３【事業等のリスク】
当社の事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 経済状況及び不動産市況の影響について
当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を主に行なっておりますが、経済状況の悪
化に伴う地価の下落や需要の低下及び金利水準の変動等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社としては、定期的に景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標などの動向を確認
すると共に、金融機関や同業他社等から情報を取集することで、エリア・規模・用途・物件特性に応じた
マーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。
地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物
価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑
制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。
物件取得に関しては、立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図る
ことでリスク低減に努めております。
(2) 売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて
当社は、物件の販売については顧客への引渡しを基準として売上計上を行なっております。そのため、引
渡し時期によっては、ある特定時期に売上及び収益が偏重する可能性がある他、想定した売上及び収益が翌
事業年度にずれ込む場合があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売用不動産等について
当社は、複数の販売用不動産を保有しておりますが、売却までの間の当該物件に対する買主及びテナント
の需要動向の変化、並びに景気動向、金利動向及び地価動向の変化、更には不動産賃貸物件の賃料水準の低
下及び空室率の上昇等により評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 資金調達について
用地取得及び物件の取得資金や建築費等の資金調達においては、特定の金融機関に依存することなく、案
件毎に金融機関に対して融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。今
後、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
（その他の重要なリスク）
(1) 法的規制について
当社が属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確
保促進法等により、法的規制を受けております。当社は、不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づ
く免許を受けて、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を行っております。今後、これらの
規制の撤廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 免許登録について
当社の主要な事業活動の継続には、下表に掲げる免許・登録が前提になります。
宅地建物取引業免許につきましては、宅地建物取引業法第66条等に該当する場合に取り消されることがあ
ります。また、宅地建物取引業法では、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律
上要求されており、法定最低人数を欠く場合には免許や登録が取り消される可能性があります。一級建築士
事務所登録については、建築士法第26条等に該当する場合、また、第二種金融商品取引業登録につきまして
は、金融商品取引法第52条等に該当する場合に、それらの登録を取り消される可能性があります。
免許・登録等の別 番号 有効期間
東京都知事免許 2022年４月13日から
宅地建物取引業免許
(8)第61084号 2027年４月12日まで
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免許・登録等の別 番号 有効期間
東京都知事登録 2021年10月25日から
一級建築士事務所登録
第52707号 2026年10月24日まで
関東財務局長（金商）
第二種金融商品取引業登録 ──────────
第1675号
今後、これら免許・登録が取り消された場合、あるいは有効期間の更新ができなかった場合等には、当社
の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株式の希薄化について
当社は、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション
制度を導入しております。今後、行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能
性があります。
(4) 訴訟の可能性について
当社が開発又は販売している不動産については、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可
能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 情報の漏洩について
当社は、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報を保有しております。これらの
情報の管理に関しては、社内の情報管理システムを強化すると共に、従業員等に対する教育・研修等により
情報管理の重要性の周知徹底を図っております。しかし、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏
洩した場合には、当社の社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が所有する不
動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保
有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当
該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景
気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響
に十分注意する必要があります。
個人消費は、持ち直しております。外食、旅行などのサービス消費が個人消費の回復を牽引しており、行動制
限の撤廃でコロナ前以来となる各種催事の復活が相次ぎ、人出が回復しております。消費者マインドを示す消費
者態度指数（５月）は、前月比0.6ポイント上昇し、３カ月連続で前月水準を上回る推移となっております。設
備投資についても、持ち直しております。「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では１～３月期が前期比
2.3％増加し、４四半期連続の増加となりました。輸出については底堅い動きとなっています。アジア、アメリ
カ及びＥＵ向けの輸出は、おおむね横ばいとなっています。一方で、その他の地域向けの輸出はこのところ持ち
直しの動きがみられます。
当社が属する不動産業界においては、底堅い動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数は、
2023年４月が季節調整済年率換算値で771,000戸となりました。４月は前月比12.1％減となりましたが、３月は
前月比2.0％増で前月を上回る水準が続く等、底堅い動きとなっております。また、首都圏マンションの初月契
約率については、５月が74.3％となり、好不況の分かれ目とされる70％を４カ月連続で上回っております。
このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売
却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して2,236百万円増加し、30,950百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して762百万円増加し、22,183百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して1,473百万円増加し、8,766百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高20,015百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益2,557百万円（同
20.2％増）、経常利益2,098百万円（同24.1％増）、当期純利益1,562百万円（同37.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
分譲開発事業は、成約上の完売物件があったものの、2023年10月の引渡し予定のため、売上高はありませ
んでした（前年同期は427百万円）。セグメント損失は、３百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）
となりました。
賃貸開発事業は、売上高13,202百万円（同14.5％増）、セグメント利益2,903百万円（同17.9％増）とな
りました。
バリューアップ事業は、売上高6,813百万円（同19.1％増）、セグメント利益950百万円（同35.8％増）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により174百万円増加いたしま
した。また、投資活動において63百万円増加し、財務活動においても553百万円増加いたしました。この結果、
資金は前事業年度末に比べて797百万円の増加となり、当事業年度末残高は5,229百万円（前事業年度末比18.0％
増）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年６月１日
前年同期比
至 2023年５月31日）
セグメントの名称
（％）
金額（百万円）
分譲開発事業 － －
賃貸開発事業 13,202 114.5
バリューアップ事業 6,813 119.1
その他 － －
合 計 20,015 113.1
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
相手先
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
いちごオーナーズ㈱ 1,836 10.4 － －
ｂ．契約実績
当事業年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年６月１日
前年同期比
至 2023年５月31日）
セグメントの名称
（％）
金額（百万円）
分譲開発事業 1,079 35.5
賃貸開発事業 10,108 56.8
バリューアップ事業 5,338 85.3
合 計 16,526 61.0
ｃ．契約残高
当事業年度末における契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度末
前年同期比
（2023年５月31日）
セグメントの名称
（％）
金額（百万円）
分譲開発事業 3,747 140.5
賃貸開発事業 8,212 72.1
バリューアップ事業 875 39.6
合 計 12,835 78.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応
じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算してお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断については、「第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して2,020百万円増加し、30,319百万円（前
年同期比7.1％増）となりました。これは主に、保有物件の売却を積極的に進めた一方で業績の原資と
なる仕入れを推進したことから、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,126百万円増加したこ
とによるものであります。また、物件売却を推進したことにより、現金及び預金が725百万円増加した
ことも寄与しております。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して216百万円増加し、630百万円（前年同期
比52.1％増）となりました。これは主に、繰延税金資産が210百万円増加したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して1,268百万円増加し、14,476百万円（前
年同期比9.6％増）となりました。これは主に、新規物件の取得を推進したことにより、短期借入金(１
年内返済予定の長期借入金を含む)が1,164百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して506百万円減少し、7,707百万円（前年同
期比6.2％減）となりました。これは主に、物件売却を進めたことにより、長期借入金が513百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,473百万円増加し、8,766百万円（前年同
期比20.2％増）となりました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が1,493百万円
増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高、売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して2,325百万円増加し、20,015百万円（前年同期比
13.1％増）となりました。
分譲開発事業の売上高は、前事業年度と比較して427百万円減少しました。成約上の完売物件があっ
たものの、2023年10月の引渡し予定のため、売上高はありませんでした（前年同期は427百万円）。
賃貸開発事業の売上高は、前事業年度と比較して1,668百万円増加し、13,202百万円（同14.5％増）
となりました。
バリューアップ事業の売上高は、前事業年度と比較して1,092百万円増加し、6,813百万円（同19.1％
増）となりました。
売上原価については、売上高が増加したため、前事業年度と比較して1,604百万円増加し、15,713百
万円（同11.4％増）となりました。
売上総利益については、想定以上の金額で売却することができたプロジェクトが存在したため、前事
業年度と比較して721百万円増加し、4,302百万円（同20.1％増）となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して290百万円増加し、1,744百万円（前年同期比20.0％
増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い、販売費用や人件費が増加したことによるもので
あります。
この結果、営業利益は、前事業年度と比較して430百万円増加し、2,557百万円（同20.2％増）となり
ました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比較して0百万円減少し、52百万円（前年同期比0.8％減）となりまし
た。主な要因としては、受取補償金が６百万円増加したことに加えて、その他で４百万円増加したもの
の、為替差益が７百万円減少し、受取配当金が４百万円減少したことによるものであります。営業外費
用は、前事業年度と比較して23百万円増加し、511百万円（前年同期比4.7％増）となりました。主な要
因としては、新規物件の取得を推進したことにより、支払利息が15百万円増加し、融資手数料も７百万
円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較して407百万円増加し、2,098百万円（同24.1％増）となり
ました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は、前事業年度と比較して１百万円増加し、２百万円（前年同期比127.9％増）となりまし
た。主な要因としては、固定資産売却益を１百万円計上したことによるものであります。
当期純利益は、税引前当期純利益が前事業年度と比較して407百万円増加し、法人税等合計が227百万
円増加したものの、一方で法人税等調整額が247百万円増加したため、前事業年度と比較して427百万円
の増加となり、1,562百万円（同37.6％増）となりました。
３）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により174百万円増加
しました。また、投資活動において63百万円増加し、財務活動においても553百万円増加しました。こ
の結果、資金は前事業年度末に比べて797百万円の増加となり、当事業年度末残高は5,229百万円（前事
業年度末比18.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、174百万円（前年同期は2,718百万円の支出）となりました。主な要
因は、税引前当期純利益として2,100百万円を獲得したものの、棚卸資産が1,125百万円増加したことに
加えて、法人税等の支払いが547百万円、利息の支払いが402百万円発生したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、63百万円（前年同期は93百万円の獲得）となりました。主な要因
は、定期預金の預入により45百万円の支出が発生したものの、定期預金の払戻により118百万円を獲得
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、553百万円（前年同期は3,376百万円の獲得）となりました。主な要
因は、物件の売却に伴い、長期借入金及び短期借入金を返済したことにより、14,959百万円の支出が発
生したものの、物件の取得に伴い、長期借入金及び短期借入金として新たに融資契約を締結したことに
より、15,612百万円を獲得したことによるものであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、３．事業等のリスクに記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等でありま
す。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っており
ます。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調
達を行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比べて2.9ポイント上昇し、28.0％となりまし
た。
なお、当社は自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、早期に30％以上の水準まで向上さ
せていく方針です。
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収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選した上での取得に努めることで総資産の過度な
増加を抑制すると共に、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めてゆく所存です。
ｅ．セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（分譲開発事業）
当事業年度の販売物件は、ガレリア ドゥエル神田岩本町（東京都千代田区）のみとなっておりま
す。同プロジェクトは、すべての物件の売買契約を2022年8月までに締結しております。しかしなが
ら、物件の引渡が2023年10月頃を予定しており、当社では物件の引渡時に売上高を計上していることか
ら、当事業年度の売上高はありませんでした（前年同期は427百万円）。一方、売却済の物件に係る追
加工事費用が発生したことから、セグメント損失が３百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）と
なりました。セグメント資産については、主に前払費用を計上したことから、前事業年度と比較して39
百万円増加し、2,023百万円（同2.0％増）となりました。
（単位：百万円）
2023年５月期 2022年５月期 増減率
売上高 － 427 －
セグメント利益又は損失(△) △3 17 －
セグメント資産 2,023 1,984 2.0％
（注）当事業年度は売上高がなく、セグメント損失を計上していることから、売上高及びセグメント利
益又は損失それぞれの増減率を表示しておりません。
（賃貸開発事業）
当事業年度は、販売物件数は15棟と前事業年度と同数であったものの、物件の規模が若干大きくなっ
た結果、売上高は前年同期比1,668百万円増加し、13,202百万円（前年同期比14.5％増）となりまし
た。セグメント利益については、売上高が増加したことにより、前年同期比441百万円増加し、2,903百
万円（同17.9％増）となりました。セグメント資産については、保有物件の売却を積極的に推進した一
方で、エリアや駅からの距離等を勘案の上、厳選をしつつ新規物件の取得を進めたことから、前事業年
度と比較して3,862百万円増加し、19,785百万円（同24.3％増）となりました。
（単位：百万円）
2023年５月期 2022年５月期 増減率
売上高 13,202 11,533 14.5％
セグメント利益 2,903 2,461 17.9％
セグメント資産 19,785 15,922 24.3％
（バリューアップ事業）
当事業年度の売上高は、販売物件数が11棟から15棟へ増加したため、前年同期比1,092百万円増加
し、6,813百万円（前年同期比19.1％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加し
たことに加えて収益性も向上したことから前年同期比250百万円増加し、950百万円（同35.8％増）とな
りました。セグメント資産については、保有物件の売却活動を積極的に推進したことから、前事業年度
と比較して2,487百万円減少し、2,760百万円（同47.4％減）となりました。
（単位：百万円）
2023年５月期 2022年５月期 増減率
売上高 6,813 5,720 19.1％
セグメント利益 950 699 35.8％
セグメント資産 2,760 5,248 △47.4％
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備の取得及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社オフィスにおいて以下の設備を有しており、当事業年度末におけるその設備の状況は、次のとおりで
あります。
2023年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 事業部門 従業員数
工具、器
設備の内容
リース資
(所在地) の名称 (人)
建物 車両運搬具 具及び備 合計
産
(百万円) (百万円) 品 (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社 事業本部
統括業務施設 2 － 17 0 19 44
(東京都港区) 管理本部
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
（所在地） （百万円）
本社 2022年９月１日から
───── 本社オフィス 39
（東京都港区） 2025年８月31日まで
(注）上記金額には共益費、消費税等は含まれておりません。
その他、当事業年度末において記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月31日) (2023年８月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,147,915 35,147,915
普通株式
スタンダード市場 100株
35,147,915 35,147,915
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
回次 第7回 第8回 第9回 第10回
2013年９月12日 2014年10月14日 2015年11月10日 2016年10月11日
取締役会決議日
2013年９月24日 2014年10月24日 2015年11月25日 2016年10月21日
新株予約権の数
390 476 488 425
（個）※１・２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
容及び数（株） ※
39,000 47,600 48,800 42,500
１・２
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 237.2 発行価格 177.19 発行価格 192.09 発行価格 235.05
場合の株式の発行価
資本組入額 119 資本組入額 89 資本組入額 97 資本組入額 118
格及び資本組入額
（円） ※１
新株予約権の譲渡に
取締役会決議による 取締役会決議による 取締役会決議による 譲渡することはでき
関する事項 ※１
承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。 ない。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
※３ ※３ ※３ ※３
に関する事項 ※１
回次 第11回 第12回 第13回 第14回
2016年10月11日 2017年10月10日 2018年10月９日 2019年10月15日
取締役会決議日
2016年10月21日 2017年10月23日 2018年10月22日 2019年10月24日
新株予約権の数
1,075 544 612 784
（個）※１・２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
容及び数（株） 107,500 54,400 61,200 78,400
※１・２
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 201.00 発行価格 146.00 発行価格 191.00
発行価格 402.68
場合の株式の発行価
資本組入額 202
資本組入額 101 資本組入額 73 資本組入額 96
格及び資本組入額
（円） ※１
新株予約権の譲渡に
譲渡することはでき 譲渡することはでき 譲渡することはでき 譲渡することはでき
関する事項 ※１
ない。 ない。 ない。 ない。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
※３ ※３ ※３ ※３
に関する事項 ※１
※１ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。なお、各回次においては、記載すべき
内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
また、以下の事項については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（ストック・
オプション等関係）に記載しているため、本項目においては記載を省略しております。
(1)付与対象者の区分及び人数
(2)新株予約権の行使時の払込金額
(3)新株予約権の行使期間
(4)新株予約権の行使の条件
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※２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。また、新株予約権の数は、退職により行使不能と
なったものを除いて記載しております。
※３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、株式分割、株式併合、合併、会社分割等に伴い当社の新株予約権１個の
目的である株式の数を調整する場合に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当
社の新株予約権の行使価額（１株当たりの払込金額）を調整して得られる再編成後行使価額に、上記（3）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日まで
とする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等
増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による再編成対象会社の新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
各新株予約権の発行時に定める行使の条件に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
次（当社の新株予約権の取得事由及び条件）に準じて決定する。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の発行時に定められた行使の条件を成就することができ
ず、または行使の条件に抵触したため、新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を
無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年11月25日
6,850,000 35,147,915 500 1,750 500 772
（注）
（注）有償第三者割当増資を実施したことによるものであります。
発行価格 146円
資本組入額 73円
割当先 (株)シノケングループ
（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
1 27 42 17 19 10,646 10,752
－ －
（人）
所有株式数
1,730 16,097 139,916 4,924 1,623 186,243 350,533 94,615
－
（単元）
所有株式数
0.49 4.59 39.92 1.40 0.46 53.13
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式833,720株は、「個人その他」に8,337単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県福岡市中央区天神1-1-1 12,342,500 35.96
株式会社シノケングループ
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 534,600 1.55
上田八木短資株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18 373,100 1.08
株式会社九州リースサービス
350,000 1.01
渡邉 真基 埼玉県川越市
埼玉県さいたま市西区三橋6-1645-1-106 335,000 0.97
株式会社十きち不動産
東京都千代田区丸の内2-7-3 309,700 0.90
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 247,638 0.72
株式会社ＳＢＩ証券
東京都大田区西糀谷4-31-5 235,700 0.68
株式会社ジュポンインターナショナル
東京都港区南青山2-6-21 226,200 0.65
楽天証券株式会社
214,000 0.62
仙波 岳陽 奈良県生駒市
15,168,438 44.20
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
833,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,219,600 342,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
94,615
単元未満株式 普通株式 － －
35,147,915
発行済株式総数 － －
342,196
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区麻布十番
833,700 833,700 2.37
株式会社プロパスト －
1-10-10
833,700 833,700 2.37
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年７月11日）での決議状況
200,000 30,000,000
（取得期間 2022年７月12日～2022年７月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 29,956,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 43,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 0.14
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 0.14
（注）2022年７月11日付取締役会決議においては、価額の総額を30,000,000円としておりましたが、取得した株式数が
上限に達したことから、2022年７月15日（約定日基準）に当該決議に基づく取得を終了しております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 360 53,000
当期間における取得自己株式 20 3,420
（注）当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権行使による処分） 19,200 3,130,752 - -
その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 77,200 12,588,232 - -
保有自己株式数 833,720 - 833,740 -
（注）当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題であると考えております。普通株式における利益配分
に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案し
て配当額を決定しております。なお、内部留保した資金については、運転資金や販売用不動産の取得及び建築費の
支払いなどに充当する資金として使用しております。
当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の
決定機関は期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決
議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を実施することができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月29日
68 2
定時株主総会決議
なお、2024年５月期の配当につきましては、１株当たり４円の配当を予想しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の
充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応
し、同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関としては、株主総会、取締役会、経営会議及
び監査役会を設けております。
会社の機関等の関連図は以下の通りであります。
ａ．取締役会
取締役会は定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで
経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べて
おります。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営
判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の
透明性を維持しております。
（構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 津江真行
構成員：取締役 専務執行役員 都倉茂、取締役 常務執行役員 矢野義晃、
取締役（社外） 玉置貴史、取締役（社外） 萩原浩二、取締役（社外） 三浦義明、
取締役（社外） 田下宏彰
なお、上記構成員の他、監査役（社外） 秋山高弘、監査役（社外） 井上勝次、監査役（社外）
大倉圭が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。
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ｂ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を定時で12回、臨時（書面）で３回の合計15回開催しており、
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数（うち書面開催） 出席回数（うち書面開催）
津江 真行 15回（３） 15回（３）
都倉 茂 15回（３） 14回（３）
矢野 義晃 15回（３） 15回（３）
玉置 貴史 15回（３） 15回（３）
萩原 浩二 15回（３） 15回（３）
三浦 義明 15回（３） 15回（３）
田下 宏彰 15回（３） 15回（３）
霍川 順一 ４回（２） ４回（２）
（注）霍川順一氏は2022年８月25日開催の定時株主総会終結のときをもって任期満了となりましたので、在
任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（取締役会における具体的な検討内容）
当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・経営戦略、ガバナンス関連
・決算、財務関連
・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連
・人事関連
・個別案件
ｃ．経営会議
経営会議は、毎日開催され、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対
応するため、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。
（構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 津江真行
構成員：取締役 専務執行役員 都倉茂、取締役 常務執行役員 矢野義晃
なお、上記構成員の他、監査役（社外） 秋山高弘が経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査する
体制を整えております。
ｄ．監査役会
監査役会は、毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、
会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っており
ます。
（構成員の氏名等）
議長：監査役（社外） 秋山高弘
構成員：監査役（社外） 井上勝次、監査役（社外） 大倉圭
（監査役会における具体的な検討内容）
内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監
査役会と連携し、実効性の高い監査を実施しております。
当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎月第１月曜日に30
分程度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性な
どを確認するミーティングを開催しております。
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（イ）企業統治の体制を採用する理由
社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役
会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性
や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しておりま
す。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役
が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能
の実効性を確保することができるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役が委員長となり内容に応じて委員を選任した上で、コンプライアンス委員会を開催
し、法令遵守について審議すると共に、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コ
ンプライアンス体制の確立に努めております。なお、反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対抗マニュ
アルを定め、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制をとっております。
（イ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、毎日開催される社長以下取締役及び常勤監査役をメンバーとした経営会議において、経営課
題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について協議を行うとともに、情報の共有化
を図っております。
（ウ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（エ）役員等との間で締結している補償契約の内容
該当事項はありません。
（オ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により、会社訴訟・株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償をすることとなった場
合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の違法行為等に起因す
る損害賠償請求等の場合には、填補の対象としないこととしております。
（カ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（キ）取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ク）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（ケ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行
2004年２月 当社入社 取締役総務部長
2005年12月 当社常務取締役
代表取締役社長 津江 真行 1957年５月26日 生 (注)３ 71,600
2008年６月 当社取締役副社長ＣＦＯ
2009年２月 当社代表取締役社長（現）
1986年４月 ㈱熊谷組入社
2002年１月 当社入社
2004年２月 当社設計部長
2005年12月 当社執行役員設計部長
取締役 2009年８月 当社取締役
専務執行役員 都倉 茂 1963年６月12日 生 (注)３ 61,400
2011年８月 当社取締役事業本部長兼設計部長
統括本部長
2013年６月 当社常務取締役事業本部長
2014年４月 当社常務取締役統括本部長
2018年６月 当社専務取締役統括本部長
2023年３月
当社取締役専務執行役員統括本部長（現）
1990年４月 東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行
2006年８月 当社入社 経営企画部長
取締役
2011年８月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
常務執行役員
矢野 義晃 1967年７月29日 生 (注)３ 51,200
管理本部長兼
2018年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
経営企画部長
2023年３月 当社取締役常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長（現）
2005年１月 ㈱シノケングループ入社
2012年３月 ㈱シノケンプロデュース（現㈱シノケンハーモ
ニー）取締役
2016年１月 同社取締役社長
2016年１月 ㈱シノケングループ執行役員
2019年３月
㈱シノケンプロデュース（現㈱シノケンハーモ
ニー）代表取締役社長
取締役 玉置 貴史 1977年11月２日 生 (注)３ 12,200
2020年３月 ㈱シノケングループ取締役執行役員
2020年８月 当社社外取締役（現）
2020年10月 ㈱シノケンプロデュース代表取締役社長（現）
2021年12月 ㈱シノケンファシリティーズ代表取締役社長
（現）
2022年１月 ㈱シノケングループ取締役常務執行役員
2023年４月
㈱シノケングループ専務取締役ＣＯＯ（現）
2000年４月 弁護士登録 原山法律事務所入所
2003年２月 馬場・澤田法律事務所入所
2014年６月
当社社外取締役（現）
2016年２月 ㈱シノケングループ法務室室長
取締役 萩原 浩二 1970年８月22日 生 (注)３ 12,200
2019年４月 同社執行役員法務・コンプライアンス担当法務室
室長
2023年４月
㈱シノケングループ法務室室長（現）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年６月 ㈱日商ハーモニー入社
2005年３月 同社取締役
2007年５月 ㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンプロデュース）
取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
取締役 三浦 義明 1968年５月25日 生 (注)３ 12,200
2012年３月 ㈱シノケングループ取締役
2014年６月
当社社外取締役（現）
2016年１月 ㈱シノケングループ取締役常務執行役員
2019年３月
㈱シノケンウェルネス代表取締役社長(現)
2020年10月 ㈱シノケンハーモニー代表取締役社長(現)
1972年４月 ㈱小川建設入社
2006年４月 同社執行役員工事本部長
2009年６月 同社代表取締役社長（現）
2009年11月
㈱小川建物代表取締役社長（現）
取締役 田下 宏彰 1954年１月22日 生 (注)３ 12,200
2019年８月
当社社外取締役（現）
2021年４月 ㈱シノケングループ執行役員ゼネコン事業セグメ
ント担当
1978年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1987年10月 ㈱日本情報サービス（現㈱日本総合研究所）出向
2001年４月 同社財務経理部長
常勤監査役 秋山 高弘 1955年８月９日 生 (注)４ －
2011年６月 同社監査室長
2014年10月 同社常任監査役
2018年８月
当社常勤社外監査役（現）
2001年６月 税理士登録
2002年５月 税理士法人トーマツ入所
2004年２月 イノウエ税務会計事務所開業（現）
2004年６月 ㈱シノハラ建設システム（現㈱シノケングルー
監査役 井上 勝次 1953年12月13日 生
(注)４ －
プ）社外監査役
2014年８月
当社社外監査役（現）
2021年３月
㈱シノケングループ社外取締役（監査等委員）
2023年４月 ㈱シノケンングループ監査役（現）
2005年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入
社
2011年４月 公認会計士登録
2015年５月 ㈱日本政策投資銀行 出向
2017年７月 有限責任あずさ監査法人 勤務
(注)４
監査役 大倉 圭 1980年８月１日 生 －
2018年10月 ㈱シノケングループ入社（現）
2020年３月 コンピュータシステム㈱監査役
2021年６月
㈱シノケンアセットマネジメント監査役（現）
2021年６月 ジック少額短期保険㈱監査役（現）
2021年８月 当社社外監査役（現）
233,000
計
（注）１．取締役の玉置貴史、萩原浩二、三浦義明及び田下宏彰の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役の秋山高弘、井上勝次及び大倉圭の３氏は、社外監査役であります。
３．2023年８月29日開催の第37期定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年８月25日開催の第36期定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(イ)社外取締役及び社外監査役と提出会社の関係
社外取締役 玉置貴史氏は、株式会社シノケングループにおいて取締役を、社外監査役 井上勝次氏は同社
において監査役をそれぞれ務めております。また、社外取締役 萩原浩二氏及び社外監査役 大倉圭氏の両氏
は同社の社員であります。同社は、議決権比率で36.06％（2023年５月31日現在）の当社株式を保有する当社
の主要株主であり、当社と斡旋業務等の取引関係があります。また、持株会社としてグループで不動産関連
事業及びその他の事業を行っております。
社外取締役 玉置貴史氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンプロデュースは、株式会社シノケング
ループの完全子会社であり当社と宅地建物取引業において競業関係に、また同様に代表取締役社長を務める
株式会社シノケンファシリティーズも株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社の管理するマン
ションにおける管理業務の受託者としての関係があります。
社外取締役 三浦義明氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンハーモニーは、株式会社シノケング
ループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全
子会社であり、当社とは建築工事の請負者としての関係があります。また、社外取締役 田下宏彰氏が代表取
締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業にお
いて競業関係にあります。
社外監査役 秋山高弘氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」における
「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(ウ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
は、定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考と
しております。
（参考にしている基準等の内容）有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号
(エ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 玉置貴史、三浦義明、田下宏彰の３氏には、同業または近接業界の経営者としての知見に基づ
き、また社外取締役 萩原浩二氏には弁護士としての専門的な見識により、取締役会の監督機能の強化に努め
ていただいております。
社外監査役 秋山高弘氏は他社において監査役を務めていた知見に基づき、社外監査役 井上勝次氏は税理
士として、また社外監査役 大倉圭氏は公認会計士としての知見に基づき、業務における法令遵守、並びに内
部統制の有効性などについて、独立した立場での監視に努めていただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実
効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握
し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図
る取締役会と共に、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、各監査役は監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会に出席する等により取締役と
の意思疎通を図り、また必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行状況を監査しております。常勤監査役
は、日々開催される経営会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧、取締役や社員からの報告徴収等を通じて、
会社の状況の把握に努めております。
なお、常勤監査役秋山高弘は、銀行業務及び財務経理部長並びに監査室長を歴任し培われた専門的知識及び経
験を有しております。また、監査役井上勝次は税理士の資格を、監査役大倉圭は公認会計士の資格をそれぞれ有
しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
秋山 高弘 13回 13回
井上 勝次 13回 12回
大倉 圭 13回 13回
② 内部監査の状況
当社は、内部牽制機関として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査担当（２名）が
全部門を対象に定期的に内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、
内部監査室が、監査結果を代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。
一方、被監査部門に対しては、監査結果についての改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善状況を報告させ
ております。更に、監査役及び会計監査人とも連携しながら実効性の高い監査を実施しております。監査役も内
部監査室に対して、監査の助言や提案を行うことで相互連携を深め、お互いの監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
14年
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 町出 知則
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名となります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、効率性及び監査報酬を基準とし
て会計監査人の選定を行う方針としております。HLB Meisei有限責任監査法人については、上記方針を踏
まえて総合的に勘案した結果、会計監査人として適正であると判断し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任いたします。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査
役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、監査法人を評
価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19 19
－ －
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ア）を除く）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の規模、特性、監
査日数等を勘案した上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計
監査人が提出した監査計画の内容・方法・報酬単価等を精査した結果、監査報酬額は適切に見積もられ妥当
と評価し、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ⅰ）取締役に対する報酬
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、2021年２月８日開催の取締役会において
決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬体系は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、安定性を重視
した固定報酬を基本とし、これに企業価値の向上・株主利益の追求に対するインセンティブとしての非
金銭報酬を付与することとする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて同業種・同規模の他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は、退任時までの譲渡制限を付した株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績および
交付時の当社の株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年、一定の時期に支給する。
ｄ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、金銭報酬と非金銭報酬等の具体的割合は決定しないが、非金
銭報酬は当社の業績および業績見通しを鑑み交付を決定するものとする。また、安定性を重視した金銭
報酬を基本とする基本方針を踏まえ、非金銭報酬等を交付する場合は、金銭報酬の1／2を上回らない
（交付時の株価による金銭換算想定）ものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、株主総会によって決議された報酬総額（上限）の範囲内において、取締役会より
委任を受けた代表取締役社長が、社外取締役と意見交換を行った上で、基本報酬の額および非金銭報酬
の株数のその具体的内容を決定する。
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上記方針に基づき、取締役会は、代表取締役社長 津江真行に対し、各取締役の基本報酬の額及び非金銭
報酬等の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評
価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあ
たっては、事前に社外取締役とその妥当性等について確認しております。
取締役の報酬限度額は、2006年８月28日開催の第20期定時株主総会において年額300百万円以内（但し、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は０名）です。また、その一部分として、2020年８月27日開催
の第34期定時株主総会において、譲渡制限付株式による報酬額として年額20百万円以内（うち、社外取締
役は５百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、
社外取締役は５名）です。
（ⅱ）監査役に対する報酬
監査役に対する報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内において、
監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額につきましては、2006年８月28日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 支給人員
譲渡制限付株式 左記のうち、
（百万円）
基 本 報 酬
報酬 非金銭報酬等
取 締 役 102 91 11 11
8 名
（うち社外取締役） （ 12 ） （ 9 ） （ 2 ） （ 2 ） （ 5 名）
監 査 役 11 11
－ － 3 名
（うち社外監査役） （ 11 ） （ 11 ） （ －） （ －） （ 3 名）
合 計
113 102 11 11 11
（ 8名）
（うち社外役員） （23） （21） （2） （2）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
（ア）投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事
業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としておりま
す。
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日ま
で）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を作成し適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、監査法人、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍購読や監査法人、開示支援会社の開催する
セミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交
換を行い適切な開示に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※ 4,703 ※ 5,428
現金及び預金
0 0
売掛金
※ 9,142 ※ 8,348
販売用不動産
※ 11,733 ※ 13,653
仕掛販売用不動産
4 3
貯蔵品
2,114 2,358
前渡金
572 525
前払費用
30 0
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
28,299 30,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 9
建物
△ 7 △ 7
減価償却累計額
0 2
建物（純額）
5
車両運搬具
-
△ 5 -
減価償却累計額
0
車両運搬具（純額） -
42 53
工具、器具及び備品
△ 31 △ 36
減価償却累計額及び減損損失累計額
10 17
工具、器具及び備品（純額）
8 8
リース資産
△ 7 △ 8
減価償却累計額
0 0
リース資産（純額）
11 19
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
3 2
ソフトウエア
3 2
無形固定資産合計
投資その他の資産
251 251
投資有価証券
30 30
出資金
0 6
長期前払費用
63 273
繰延税金資産
53 46
その他
398 608
投資その他の資産合計
414 630
固定資産合計
28,714 30,950
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
102 93
買掛金
※ 4,064 ※ 2,915
短期借入金
※ 7,815 ※ 10,129
１年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
51 122
未払金
98 127
未払費用
319 528
未払法人税等
654 522
前受金
5 5
預り金
28 28
製品保証引当金
66 4
その他
13,207 14,476
流動負債合計
固定負債
※ 8,143 ※ 7,629
長期借入金
0
リース債務 -
47 52
退職給付引当金
22 25
長期預り敷金
8,213 7,707
固定負債合計
21,421 22,183
負債合計
純資産の部
株主資本
1,750 1,750
資本金
資本剰余金
772 772
資本準備金
772 772
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
4,777 6,271
繰越利益剰余金
4,800 6,293
利益剰余金合計
自己株式 △ 121 △ 135
7,201 8,680
株主資本合計
91 86
新株予約権
7,292 8,766
純資産合計
28,714 30,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 17,689 ※１ 20,015
売上高
※２ 14,108 ※２ 15,713
売上原価
3,581 4,302
売上総利益
※３ 1,453 ※３ 1,744
販売費及び一般管理費
2,127 2,557
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 6
受取配当金
13 6
為替差益
27 34
受取補償金
0 5
その他
53 52
営業外収益合計
営業外費用
371 386
支払利息
117 125
融資手数料
0 0
その他
488 511
営業外費用合計
1,691 2,098
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
※４ 1 ※４ 1
新株予約権戻入益
1 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,692 2,100
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 520 748
36
△ 210
法人税等調整額
557 537
法人税等合計
1,135 1,562
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 土地取得費 6,986 49.5 7,865 50.1
Ⅱ 建築費 3,804 27.0 4,292 27.3
Ⅲ 建物取得費 2,272 16.1 2,441 15.5
Ⅶ その他の経費 1,046 7.4 1,113 7.1
合計 14,108 100.0 15,713 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,750 772 772 22 3,713 3,735 △ 105 6,152 92
当期変動額
剰余金の配当
△ 69 △ 69 △ 69
当期純利益 1,135 1,135 1,135
自己株式の取得 △ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 1 △ 1 13 11
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1
（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,064 1,064 △ 16 1,048 △ 1
当期末残高
1,750 772 772 22 4,777 4,800 △ 121 7,201 91
純資産合計
当期首残高
6,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 69
当期純利益
1,135
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分 11
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1
（純額）
当期変動額合計 1,047
当期末残高 7,292
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,750 772 772 22 4,777 4,800 △ 121 7,201 91
当期変動額
剰余金の配当 △ 68 △ 68 △ 68
当期純利益 1,562 1,562 1,562
自己株式の取得
△ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 0 △ 0 15 14
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 5
（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,493 1,493 △ 14 1,479 △ 5
当期末残高 1,750 772 772 22 6,271 6,293 △ 135 8,680 86
純資産合計
当期首残高 7,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 68
当期純利益 1,562
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分
14
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 5
（純額）
当期変動額合計
1,473
当期末残高 8,766
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,692 2,100
税引前当期純利益
8 7
減価償却費
12 11
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 6
371 386
支払利息
117 125
融資手数料
1
売上債権の増減額（△は増加） △ 0
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,929 △ 1,125
27
未収入金の増減額（△は増加） △ 27
前渡金の増減額（△は増加） △ 741 △ 244
62
前払費用の増減額（△は増加） △ 285
0
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 16
12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8
65
未払金の増減額（△は減少） △ 40
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 282 △ 61
445
前受金の増減額（△は減少） △ 134
3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 7
2 4
退職給付引当金の増減額（△は減少）
30
△ 9
その他
1,243
小計 △ 1,688
利息及び配当金の受取額 10 6
利息の支払額 △ 366 △ 402
法人税等の支払額 △ 555 △ 547
△ 117 △ 125
その他
174
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 837 △ 45
934 118
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 10
無形固定資産の取得による支出 △ 3 -
1 1
その他
93 63
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,250 4,304
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,934 △ 4,055
11,061 11,307
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,900 △ 10,904
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 30
配当金の支払額 △ 68 △ 68
△ 1 △ 0
その他
3,376 553
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
766 797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,665 4,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,432 ※ 5,229
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ３～４年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による当事業年度末自己
都合要支給額）を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 分譲開発事業
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単
身層やＤＩＮＫＳを主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結してお
り、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件
を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸
の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売
買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡し
と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な
返品に係る契約はありません。
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(2) 賃貸開発事業
賃貸開発事業においては、首都圏エリアを中心に賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、法
人、ファンド及び個人投資家を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を
締結しており、賃貸マンションの引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引
渡しの条件を勘案した結果、賃貸マンションに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは賃貸
マンションの引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結し
た不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物
件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との
間に重要な返品に係る契約はありません。
(3) バリューアップ事業
バリューアップ事業においては、首都圏エリアを中心に中古の賃貸マンションを購入し、効率的に改修
を施し付加価値の高まった賃貸マンションの販売を行っており、個人投資家を主たる顧客としておりま
す。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、賃貸マンションの引渡しを履行義務とし
て識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、賃貸マンションに対する支
配を顧客に移転して履行義務を充足するのは賃貸マンションの引渡時点であると判断し、当該時点で売上
高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き
等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る
調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等
控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、2020年
10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売
用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
販売用不動産 9,142 8,348
仕掛販売用不動産 11,733 13,653
評価損計上額(売上原価) 64 23
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(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等に
より期末において算出された正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額を
もって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、各プロジェクト発足後適宜策定される事業計画上
の販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却
価額の見直しを行っております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売
実績、将来の売買市場の動向、鋼材等の材料費及び労務費等建築コストの動向のほか、周辺の賃料相場、
リーシング（テナント募集）状況等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、その動向を引続き注視する必要はある
ものの、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況及び不動産投資市況に与える影響は限定的である
との仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格及び工事原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資
の市況の変化等により、工事原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等によ
り、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
（追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2023年以降徐々に収束に向かい、社会・経済活動が緩やか
に回復するものと見込まれるため、不動産賃貸市況及び不動産投資市況に与える影響は限定的であるとして会計
上の見積りを行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
現金及び預金 140百万円 140百万円
販売用不動産 9,142 8,348
仕掛販売用不動産 11,733 13,652
計 21,015 22,141
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期借入金 3,918百万円 2,788百万円
１年内返済予定の長期借入金 7,778 9,783
長期借入金 7,946 7,545
計 19,642 20,117
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
64 百万円 23 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度31.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度68.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
広告宣伝費 32 百万円 6 百万円
1 0
販売促進費
459 541
その他販売経費
403 525
従業員給与及び賞与
3 6
退職給付費用
154 223
租税公課
8 7
減価償却費
0
貸倒引当金繰入 △ 0
※４ 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ストック・オプション 1百万円 1百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 35,147,915 － － 35,147,915
合計 35,147,915 － － 35,147,915
自己株式
普通株式（注）１．２． 619,560 192,200 82,000 729,760
合計 619,560 192,200 82,000 729,760
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加192,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得191,600株及び単元
未満株式の買取り600株による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少82,000株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（百万円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 91
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 91
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月26日
普通株式 69 2 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 68 利益剰余金 2 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 35,147,915 － － 35,147,915
合計 35,147,915 － － 35,147,915
自己株式
普通株式（注）１．２． 729,760 200,360 96,400 833,720
合計 729,760 200,360 96,400 833,720
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,360株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200,000株及び単元
未満株式の買取り360株による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少96,400株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分77,200株及び新株予約権行使に対する自己株式処分19,200株による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 86
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 86
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 68 2 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年８月29日
普通株式 68 利益剰余金 2 2023年５月31日 2023年８月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 4,703 百万円 5,428 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △271 △198
現金及び現金同等物 4,432 5,229
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内 76 60
１年超 124 64
合計 200 124
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
また当社は、販売計画に照らし必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に棚卸資産の購入に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年
であります。
また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,143 8,139 △3
負債計 8,143 8,139 △3
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未
払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
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２．市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
特定目的会社への出資 5
投資事業有限責任組合への出資 246
出資金 30
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 4,703 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,064 － － － － －
１年内返済予定
7,815 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 － 7,312 782 16 12 18
合計 11,880 7,312 782 16 12 18
当事業年度（2023年５月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,629 7,627 △2
負債計 7,629 7,627 △2
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未
払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
２．市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
特定目的会社への出資 5
投資事業有限責任組合への出資 246
出資金 30
投資事業有限責任組合への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する
会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 5,428 －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,915 － － － － －
１年内返済予定
10,129 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 － 5,014 2,583 12 1 16
合計 13,044 5,014 2,583 12 1 16
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 8,139 － 8,139
当事業年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 7,627 － 7,627
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるも
のは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
１．その他有価証券
特定目的会社への出資（貸借対照表計上額５百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額
246百万円）は、市場価格がない株式等と認められることから、当該出資に係る時価を記載しておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2023年５月31日）
１．その他有価証券
特定目的会社への出資（貸借対照表計上額５百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額
246百万円）は、市場価格がない株式等と認められることから、当該出資に係る時価を記載しておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退
職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 45 百万円 47 百万円
退職給付費用
5 8
退職給付の支払額
2 3
退職給付引当金の期末残高 47 52
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 47 百万円 52 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47 52
退職給付引当金 47 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47 52
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度５百万円 当事業年度８百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
販売費及び一般管理費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 1 1
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年５月期⑦ 2015年５月期⑧ 2016年５月期⑨ 2017年５月期⑩ 2017年５月期⑪ 2018年５月期⑫
付与対象者の
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社従業員
当社取締役 当社取締役
７名 ８名 ７名 39名
７名 ７名
区分別人数
ストック・
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数
49,000株 56,000株 54,400株 47,500株 161,500株 60,800株
（注）１
2013年９月30日 2014年10月31日 2015年11月30日 2016年10月31日 2016年10月31日 2017年10月31日
付与日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）３ （注）４ （注）３
自2016年10月31日
─ ─ ─ ─ ─
対象勤務期間
至2018年10月11日
自2013年10月１日 自2014年11月１日 自2015年11月30日 自2016年10月31日 自2018年10月12日 自2017年10月31日
権利行使期間
至2053年９月30日 至2054年10月31日 至2055年11月30日 至2056年10月30日 至2023年10月11日 至2057年10月31日
2019年５月期⑬ 2020年５月期⑭
付与対象者の
当社取締役 当社取締役
７名 ７名
区分別人数
ストック・
普通株式 普通株式
オプションの数
68,400株 82,700株
（注）１
2018年10月31日 2019年10月31日
付与日
権利確定条件 （注）３ （注）３
─ ─
対象勤務期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
権利行使期間
至2058年10月31日 至2059年10月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株
の株式分割を行っております。第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式
数により記載しております。
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２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間
に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社
となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日
より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。
④ 本新株予約権は、一括して行使するものとする。
４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権は、一括して行使するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月１日付で普通株式１
株につき20株の株式分割を行っております。第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割
後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年５月期 ⑦ 2015年５月期 ⑧ 2016年５月期 ⑨ 2017年５月期 ⑩ 2017年５月期 ⑪ 2018年５月期 ⑫ 2019年５月期 ⑬ 2020年５月期 ⑭
権利確定前
（株）
前事業年度末 39,000 50,400 51,600 45,000 － 57,600 64,800 82,700
付与
－ － － － － － － －
失効 － － － － － － － －
権利確定 2,800 2,800 2,500 － 3,200 3,600 4,300
未確定残 39,000 47,600 48,800 42,500 － 54,400 61,200 78,400
権利確定後
－ － － － － － － －
（株）
前事業年度末 － － － － 118,500 － － －
権利確定
－ 2,800 2,800 2,500 － 3,200 3,600 4,300
権利行使 － 2,800 2,800 2,500 － 3,200 3,600 4,300
失効 － － － － 11,000 － － －
未行使残 － － － － 107,500 － － －
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② 単価情報
2014年５月期⑦ 2015年５月期⑧ 2016年５月期⑨ 2017年５月期⑩ 2017年５月期⑪ 2018年５月期⑫ 2019年５月期⑬ 2020年５月期⑭
権利行使価格
1.00 1.00 1.00 1.00 265.00 1.00 1.00 1.00
（円)
行使時平均株価
－ 146.00 146.00 146.00 － 146.00 146.00 146.00
（円)
公正な評価単価
（付与日） 236.20 176.19 191.09 234.05 137.68 200.00 145.00 190.00
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役８名 当社の取締役７名
株式の種類別の付与された株式
普通株式 82,000株 普通株式 77,200株
数
付与日 2021年９月13日 2022年９月12日
付与日以降、取締役の地位を退 付与日以降、取締役の地位を退
権利確定条件 任するまで継続して勤務している 任するまで継続して勤務している
こと こと
自 2021年８月26日 自 2022年８月25日
対象勤務期間
至 2022年８月25日 至 2023年８月29日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
一般管理費の報酬費用 9 11
② 株式数
当事業年度（2023年５月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前事業年度末（株） 82,000 －
付与（株） － 77,200
没収（株） － －
権利確定（株） 4,100 －
未確定残（株） 77,900 77,200
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価
146 147
（円）
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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７．公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2022年事前交付型は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係
る取締役会決議日の直前営業日（2022年９月９日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としてお
ります。
８．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払金 10百万円 28百万円
未払費用 21 27
未払事業税 17 28
棚卸資産評価損 25 32
製品保証引当金 8 8
退職給付引当金 14 15
新株予約権 23 21
特定譲渡制限付株式報酬累計額 6 9
繰延消費税等超過額 36 95
13 5
その他
繰延税金資産小計
176 273
△113 －
評価性引当額
繰延税金資産合計 63 273
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 2.1 △5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割額等 0.2 0.1
△0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 25.6
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債 前事業年度 当事業年度
期首残高 203百万円 651百万円
期末残高 651 520
財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は主に、当社が保有する販売用不動
産の売却に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受額のうち、期末時点にお
いて履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、203百万円であ
ります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足の履行義務は、2,668百万円であります。当該履行義務は、分譲開発事業
における販売用不動産の販売に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されることを見込
んでおります。
当事業年度末において未充足の履行義務は、3,733百万円であります。当該履行義務は、分譲開発事業
における販売用不動産の販売に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されることを見込
んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他
の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、
「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売
賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売
バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・バリューアップ・売却
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
分譲開発 賃貸開発 バリューア
計 （注）３
事業 事業 ップ事業
売上高
顧客との契約から生
427 11,533 5,720 17,681 8 17,689 － 17,689
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
427 11,533 5,720 17,681 8 17,689 17,689
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
427 11,533 5,720 17,681 8 17,689 17,689
計 －
17 2,461 699 3,179 7 3,187 2,127
セグメント利益 △ 1,060
1,984 15,922 5,248 23,156 23,156 5,557 28,714
セグメント資産 －
その他の項目
8 8
減価償却費 － － － － － －
有形固定資産及び無
4 4
－ － － － － －
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,060百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 5,557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る
資産であります。
減価償却費の調整額 8百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）３
計
事業 事業 ップ事業
売上高
顧客との契約から生
－ 13,202 6,813 20,015 － 20,015 － 20,015
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
13,202 6,813 20,015 20,015 20,015
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
13,202 6,813 20,015 20,015 20,015
計 － － －
セグメント利益又は損
2,903 950 3,849 3,849 2,557
△ 3 － △ 1,291
失（△）
2,023 19,785 2,760 24,570 24,570 6,379 30,950
セグメント資産 －
その他の項目
7 7
減価償却費 － － － － － －
有形固定資産及び無
0 0 0 14 15
－ － －
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 6,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る
資産であります。
減価償却費の調整額 7百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
いちごオーナーズ株式会社 1,836 賃貸開発事業
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の 所 有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種 類 名称又は 所 在 地 は出資金 容又は職 科 目
(被所有) との関係 内 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業
割合(％)
当社の販売
その他の
株式会社 東京都 用不動産の 販売用不動
関係会社 建築請負業 なし 前渡金
95 1,463 288
小川建設 新宿区 建築 産の建築費
の子会社
役員の兼任
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所 在 地 は出資金 容又は職 科 目
(被所有) との関係 内 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業
割合(％)
当社の販売
その他の
株式会社 東京都 用不動産の 販売用不動
関係会社 建築請負業 なし 前渡金
95 1,570 326
小川建設 新宿区 建築 産の建築費
の子会社
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
209.23円 252.97円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 33.00円 45.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.63円 45.07円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 7,292 8,766
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 91 86
（うち新株予約権（百万円）） （91） （86）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,201 8,680
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
34,418 34,314
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 1,135 1,562
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,135 1,562
期中平均株式数（千株） 34,410 34,306
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 388 374
（うち新株予約権（千株）） （388） （374）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議ストック・
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
の概要 （第11回新株予約権）
（株式の数 118千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差 引
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期末残高
資産の種類
失累計額又
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
は償却累計 （百万円）
額
（百万円）
有形固定資産
建物 7 2 － 9 7 0 2
車両運搬具 5 － 5 － － 0 －
工具、器具及び備品 42 13 1 53 36 5 17
リース資産 8 － － 8 8 0 0
有形固定資産計 64 15 7 72 52 6 19
無形固定資産
ソフトウエア 5 － － 5 2 1 2
電話加入権 2 － － 2 2 － 0
無形固定資産計 7 － － 7 4 1 2
（注）１．当期増加額は、主に本店の工具器具及び備品購入（サーバー代９百万円）であります。
２．当期減少額は、主に本店の車両運搬具の除却５百万円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,064 2,915 1.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,815 10,129 2.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,143 7,629 2.1 2024年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 20,023 20,674 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち24百万円、１年以内に返済予定の長
期借入金の当期末残高のうち77百万円は無利息であります。
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,014 2,583 12 1
リース債務 0 － － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 0 0 － 0 0
製品保証引当金 28 － － － 28
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事
項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1
預金
普通預金 5,226
定期預金 195
定期積金 3
別段預金 1
小計 5,427
合計 5,428
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
その他 0
合計 0
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (E)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (E)
(A) ＋ (B)
(B)
365
0 7 6 0 92.7 25.5
ハ．販売用不動産
品目 面積（㎡） 金額（百万円）
豊町プロジェクト 350.21 731
西五反田２プロジェクト 188.69 620
上大崎プロジェクト 170.28 580
下目黒３プロジェクト 154.64 513
目黒本町プロジェクト 214.87 468
その他 2,394.39 5,435
合計 3,473.08 8,348
（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。
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ニ．仕掛販売用不動産
品目 面積（㎡） 金額（百万円）
岩本町４プロジェクト 415.24 1,668
浅草橋７プロジェクト 245.31 781
蔵前２プロジェクト 216.02 622
目黒本町２プロジェクト 430.11 617
初台２プロジェクト 350.53 561
その他 9,442.00 9,401
合計 11,099.21 13,653
（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。
ホ．前渡金
相手先 金額（百万円）
㈱松永建設 378
㈱小川建設 326
㈱サンコービルド 231
㈱ジーシーエムコーポレーション 212
大東建託㈱ 192
その他 1,017
合計 2,358
ヘ．貯蔵品
品目 金額（百万円）
契約及び登記用収入印紙 3
その他 0
合計 3
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（百万円）
東京都 82
㈱前田 3
㈱ビッグプランニング 1
第一検査㈱ 0
㈱アースリレーションズ 0
その他 4
合計 93
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 7,701 14,747 17,095 20,015
税引前四半期（当期）純利益
1,175 2,102 2,155 2,100
（百万円）
四半期（当期）純利益
927 1,568 1,605 1,562
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
27.03 45.74 46.80 45.56
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 27.03 18.71 1.06 △1.24
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.properst.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月11日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月10日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月25日
株式会社プロパスト
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロパストの2022年６月１日から2023年５月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プロパストの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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分譲・販売(賃貸開発・バリューアップ)目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社プロパストは、分譲・販売目的で不動産を保有 当監査法人は、分譲・販売目的で保有する不動産の評価
しており、貸借対照表においては販売用不動産及び仕掛販 の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
売用不動産として計上し、その合計は総資産の71％を占め た。
ている。 ・販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する内部
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・全プロジェクトの正味売却価額について、見積りにあた
重要な会計方針の棚卸資産の評価基準及び評価方法 に記
り使用された見積手法、重要な仮定及びデータの適切性を
載の通り、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、プロ
検証するため、計画上の売却予定額又は外部評価額、建築
ジェクト毎に収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
費、仲介手数料等との整合を確認し、簿価との比較検討の
り評価しており、その評価については、各プロジェクトの
適切性を検証した。
収支計画に基づいて正味売却価額を算定により行っている
・見積りに用いたデータに関しては、契約書、取締役会の
が、景気動向、金利動向、地価動向の変化、不動産賃貸市
議事録や稟議書の閲覧、所轄部署への質問を行うことで、
況及び不動産投資市況等の外部的要因により影響を受ける
見積りに影響を与える事象が評価に適切に反映されている
可能性が高く、正味売却価額の算定には見積りの不確実性
ことを確かめた。
があり、経営者の主観的な判断による程度が高い。
・販売活動中又は開発中の物件について、物件視察を行う
とともに、進捗状況の関連資料を閲覧した他、計画に著し
以上から、当監査法人は、分譲・販売目的で保有する不
い変更があったものについては、変更の合理性と達成可能
動産の評価の合理性について、財務諸表において特に重要
性に関して経営者に対して質問を行った。
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・見積りに不確実性があると判断した場合には、近隣相場
等の外部公表情報との比較検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロパストの2023年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロパストが2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
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て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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