東海ソフト株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/06/01－2023/05/31)
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第54期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 東海ソフト株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 伊藤 秀和
名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【本店の所在の場所】
052-300-8330（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山下 一浩
名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【最寄りの連絡場所】
052-300-8330（代表）
【電話番号】
常務取締役 CFO 山下 一浩
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 東海ソフト株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
東海ソフト株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
6,306,028 6,730,900 6,676,935 7,303,586 7,718,492
売上高 （千円）
416,163 493,818 515,286 658,582 863,169
経常利益 （千円）
272,745 377,310 402,795 442,789 623,762
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
645,586 826,583 826,583 826,583 826,583
資本金 （千円）
2,336,800 4,920,300 4,920,300 4,920,300 4,920,300
発行済株式総数 （株）
2,788,374 3,469,257 3,781,274 4,082,432 4,696,924
純資産額 （千円）
4,768,374 5,487,447 7,274,448 7,811,447 7,786,201
総資産額 （千円）
596.63 705.13 768.54 860.51 986.51
１株当たり純資産額 （円）
25 15 15 16 30
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
74.63 79.69 81.86 90.26 131.13
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
58.48 63.22 51.98 52.26 60.32
自己資本比率 （％）
12.63 12.06 11.11 11.26 14.21
自己資本利益率 （％）
27.70 17.07 16.00 11.49 7.60
株価収益率 （倍）
16.75 18.82 18.32 17.73 22.88
配当性向 （％）
営業活動による
371,809 427,000 1,226,824 12,716
（千円） △ 160,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 53,073 △ 663,395 △ 2,545,283 △ 74,050 △ 33,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
925,386 185,347 1,761,006
（千円） △ 564,027 △ 385,389
キャッシュ・フロー
2,288,371 2,237,324 1,293,010 1,881,756 1,475,549
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
468 509 523 537 543
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
133.0 129.7 104.8 103.7
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( 105.7 ) ( 133.3 ) ( 135.8 ) ( 155.4 )
1,972
最高株価 （円） 2,969 1,753 1,583 1,097
(2,357)
928
最低株価 （円） 1,970 1,026 833 882
(1,644)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。
３．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴う
オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
の有償第三者割当増資を実施しております。また、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名
古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公
2/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
募増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し
て、2020年３月24日を払込期日として普通株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。
４．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っており、株式分割発行済株式総数は4,920,300株となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従
業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．当社は2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたし
ましたので、第50期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また第51期以降の株主総
利回り及び比較指標については、第50期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。
８．第50期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第51期の最高株価
及び最低株価は、当社は2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部
に銘柄指定を受けたことから、最高株価は東京証券取引所市場第二部、最低株価は東京証券取引所市場第一
部におけるものであります。また当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っており、分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、括弧内の最高株価及び最
低株価については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第52期の最高株価及び最低株価は、
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第53期の最高株価及び最低株価は、当社は2022年４月
４日付での東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行していますが、
最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目
して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。
年 月 事 項
1970年５月 産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000
万円で東海ソフト株式会社を設立
1978年５月 金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設
1979年８月 請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転
1980年６月 民生機器向け組込み関連事業を開始
1989年７月 請負体制強化を目的として、静岡事業所開設
1991年１月 SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立
1997年６月 西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設
2001年５月 本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転
2001年６月 組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始
2001年10月 新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立
2001年10月 民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設
2001年11月 関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設
2001年12月 海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立
2004年６月 業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格
2005年４月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却
2007年５月 情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得
2009年５月 情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得
2011年２月 業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止
2011年３月 品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得
2011年９月 技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却
2016年６月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却
2018年６月 株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携
2019年２月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年２月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定
2021年１月 製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化
2021年４月 ３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転
2022年４月 市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行
2023年３月 株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消
4/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア
受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一
セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連
事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。
（１）組込み関連事業
組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係
る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係
る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。
①車載関連開発
車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUか
ら、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テ
スト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステ
アリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特
徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業に
おいては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる
開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーと
の開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進
め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。
②民生・産業機器関連開発
民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・
産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関
するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知
見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な
取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々で
あり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術の
ノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にで
きる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。
（２）製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフ
トウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心
とした業務システム関連開発を主たる事業としております。
①製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工
場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化し
ているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場
設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期には
IoTに係る開発で培ったノウハウを「＋FORCE（プラスフォース）」として発表し、デジタルトランスフォー
メーション（以下、「DX」）を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通
システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるい
は数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わ
りが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括し
て受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な
反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛か
り、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロ
ジェクト管理を強化しております。
②業務システム関連開発
業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物
販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も
行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様
なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を
経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一
括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能
な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛か
5/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
り、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロ
ジェクト管理を強化しております。
（３）金融・公共関連事業
金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、
地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。
①金融関連開発
金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受
託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年
５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧
客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関
連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。
②公共関連開発
公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公
益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。
これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大
半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手
法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共
関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安
定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、
これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対
し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。
［事業系統図］
組込み関連事業
6/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
製造・流通及び業務システム関連事業
金融・公共関連事業
7/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
543 5,784,413
36 歳 3 か月 11 年 11 か月
部門の名称 従業員数（人）
事業部門 510
全社(共通部門) 33
543
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従
業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2023年５月31日在籍者を基に計算しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育
（注）１ 補足説明
性労働者の割合 児休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
－ 30.0 69.0 74.1 64.5 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
8/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、
当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業であ
る」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で
支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。
１．顧客に価値を提供し続けるために、
・新しい技術への挑戦と提案を行います。
・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。
・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。
２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、
・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。
・良好な労働環境と安定雇用に努めます。
・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。
(2）目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。
当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非
常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理
力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当
社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を
重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標と
して、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と
共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環の下に、発展を
続けて参りました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を
支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発
を行って参りました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中予想を
超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるDXの対応に関心
が移ってきております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加え
AI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製
造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参りま
す。
当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガ
ンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。
１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）
①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中
②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中
③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化
２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）
①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業
②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進
③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト
④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開
9/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）
①CASE関連開発による組込み事業の価値向上
②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ
③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案
４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）
①ソフトウエア開発技術の競争力向上
②開発パートナーの開拓と協力関係の強化
③積極的な採用活動と社内教育体制の強化
(4）会社の優先的に対処すべき課題
当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モ
ノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社
ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。
なお、新型コロナウイルス感染症は5類へ移行しましたが、依然として不確定要素が多く、引き続きその動向を
注視して参りますが、感染拡大による当社の業績への影響は、これまでにおいて軽微であり、今後についても重大
な懸念はもっておりません。現在、製造業を中心に多くの企業はウィズコロナ以降を見据えたDX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）を活用した新たな事業環境の構築を活発化させており、産業向けDX関連開発技術に強みを
持つ当社では、以下の取り組みにより中長期の業績拡大と共に省人・省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステ
ム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与して参ります。
①営業力の強化と引き合い案件の増加
取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要
員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努め
て参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体
となった受注体制の強化を図って参ります。
②プロジェクトの請負化・大規模化の推進
売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部門と技術部門が協力してプ
ロジェクト管理活動を強化し、プロジェクト管理力を高めることにより請負業務のリスクを軽減し、大規模シス
テムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部を中心として開発プロセスを標準化し、安定した品質
と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を機動的にプロジェクトに結集させ
るために事業部間の連携も強化して参ります。
③コスト競争力の強化
プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社
を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。
④優秀な人材の確保、育成
当社のソフトウエア開発事業における競争力の源である人材育成に関しましては、社内教育中心の技術教育に
加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用
活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来
を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。
⑤新しい技術へのチャレンジ
昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、CASE（繋がる車・
自動運転・カーシェア・電動化）やDXという広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまう
ような状況が進みつつあります。特にDXは世界的な課題であるSDGsの実現の期待を担いコロナ後の社会を変える
新しい技術としてその可能性に注目が集まっており、産業界へのDXの浸透は、当社のソフトウエア開発事業に
とって大きなビジネスチャンスと捉えております。
こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技
術を活用した開発提案を加速して参ります。
10/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
⑥働き方改革の実践
当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮し
た労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務
環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策
について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても
新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。
⑦サステナビリティへの対応
当社は、国際的な取り組みであるSDGs（持続可能な2030年までの開発目標）の実現に向けて、社内でできるこ
とは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心
して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシ
ステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参ります。
11/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社は、
「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」
「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」
「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」
を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持
続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進しております。
当社では、2022年６月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべ
き経営の方針を取り纏め、2023年７月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしまし
た。
今後は、サステナビリティ戦略室に代わり、リスク・コンプライアンスとCSR（企業の社会的責任）を統括・推進
する経営管理本部経営企画室が「サステナビリティ基本方針」に基づく施策を検討・実施して参ります。以下に、当
社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年
度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンスとコンプライアンス
①ガバナンス
当社の経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役である監査等委員で構
成される監査等委員会による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の
有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むと共に、経営管理本部経営
企画室が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取
り組んでおります。なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載の通りであります。
②コンプライアンス
当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、企業の社会的責任について、社員が守るべき事項と
行動の指針を明らかにし、ホームページへ公開しております。また、公平公正な取引を行うための指針としてよ
り具体的な事項を掲げた「東海ソフトコンダクトガイドライン」を定め、社内ホームページに掲載し、社員へ周
知しております。
(2）戦略
当社は、ソフトウエア開発事業を通じて、製造・流通業を中心に自動車産業や社会インフラを支える様々なお客
様へ最適なソリューションを提供し続けることで、社会への価値の提供と省エネ・省資源を中心とした持続可能な
社会の実現に貢献しております。
①人材育成
ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。当社は、採用の段階から、優秀か
つ当社事業に合った人材の確保に力を入れており、当社事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社
後のやりがいや自身の成長の助けとしております。社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後
のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育（２か月）を実施し、配属後は配属先ごとのプ
ログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。また、
ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員
の総合力を高めることに努めております。一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロス
ススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。
人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、
人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。
②人権と多様性の尊重
当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、人権尊重を盛り込み全社員に周知しておりますが、
今後は社員と当社と関係のある皆様の人権と個性を大切にするという「サステナビリティ方針」に基づき、
LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づ
くりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組みます。
12/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
③健康経営
当社は、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健
康の保持・増進と生産性向上を推進します。ワークライフ・バランス推進の施策としまして、コロナ禍により導
入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ働き方改革の一つとして今後も試行を続けます。子育て支援
や介護支援のための時短勤務、完全週休２日制の導入、ノー残業デー（週１日）の実施等、社員及び家族の健康
課題に即した取り組みを推進しております。
④協力会社との連携
ソフトウエア開発事業における生産体制の強化として、ソフトウエア開発の協力会社の開発協力は不可欠であ
ります。当社は、当社社員同様、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固
なものにするために努めて参ります。
⑤セキュリティ
当社は、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報をはじめとする企業情報
漏洩についてリスクと対応の重要さを認識しております。万一の重大な事故を防ぐ目的で社内のセキュリティイ
ンシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、リスクの洗出しと対策に努めております。また、社内
のネットワークインフラに関しましては、サイバーセキュリティとデータセキュリティの両面について社内有識
者による委員会を開催し自主点検を行うと共に、外部機関によるセキュリティ診断（年１回）を受け、情報技術
に関わる企業として、セキュリティ面で信頼される企業であるよう努めております。
なお、当社が取得済みの認証は次の通りであります。
・プライバシーマーク
・ISO9001（品質マネジメントシステム）
・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
⑥気候変動対策
政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明
しました。当社は、ソフトウエア受託開発という事業の特性上、当社事業が直接気候変動へ与える影響は現時点
で軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。一方、当社事業である産業
界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・
省資源に関する開発を数多く手掛けており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一
翼を担わせていただいております。今後は、自社が排出する温室効果ガスの計測も視野に、継続して排出量削減
に向けた取り組みを検討して参ります。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理
規程」を定め、規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価
を行い社会、経済環境、当社事業の変化に合わせ見直しを続けております。識別・分析・評価された具体的なリス
クは都度対策が検討され実施されており、重要なリスクについては取締役会で報告されております。特に「人的資
本」に関する項目への対応の重要性を高く捉えており、今後も積極的に取り組んで参ります。
(4）指標及び目標
当社として、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用
いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク
項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
＜人的資本に関する指標＞
当社においては女性管理職が０人であり、今後多くの女性が当社の中核人材として活躍することを実現するため
取り組みを進めております。その対応については、多様性の確保と女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できる
フィールドの提供として、男女の区別なく当社事業に貢献できる人材の採用、また、女性活躍の推進と性別に関わ
らず柔軟な働き方を選択できる環境づくりとして、男性の育児休業取得を奨励しております。
当社の指標及び目標と、実績は以下の通りであります。
指標 目標 実績（％）
管理職に占める女性労働者比率 2025年度期初までに３％ －
新卒採用に占める女性率 毎年25％ 31.4
男性労働者の育児休業取得率 毎年10％ 30.0
13/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとし
ては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、すべてのリスクを網羅している訳ではありませ
ん。また各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社の経営成績等が影響を受ける可能性
があります。当社では、下記で各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図
する通りに実現できない可能性もあります。
当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響
度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。
リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害
賠償を識別しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判
断したものであります。
リスク分類 リスクの内容 主な取り組み
①事業活動へ 「景気変動によるリスク」
の悪影響 当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役 当社では、営業及び技術部門が収集した情報や政府
②財務状況へ 務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・ 発表の景気動向指数等指標から景気情勢の的確な把握
の悪影響 経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による に努め、景気悪化に迅速かつ的確な対応をとることで
国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び 当社の業績や財政状態に与える影響の抑制に努めてお
設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・ ります。また組込み関連事業、製造・流通及び業務シ
売上の減少は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がありま ステム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業分野
す。 を有しており、事業領域を分散しバランスをとること
により業績の安定化を図っております。
①事業活動へ 「大口顧客依存に関するリスク」
の悪影響 当社の各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。大口取引 当社では、大口取引先との取引関係を継続するため
②財務状況へ 先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由 に、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コ
の悪影響 により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社 スト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼
の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めるこ
とにより顧客基盤の拡大に努めております。
①事業活動へ 「協力会社依存に関するリスク」
の悪影響 当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等 当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実
の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協 施し協力会社との協力関係をより強固なものにするた
力会社（外注先）に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることが めに努めております。また新規協力会社の開拓に取り
あります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要 組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関
請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力 係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の
会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会 確保に努めております。
社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注
価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
①事業活動へ 「人材確保のリスク」
の悪影響 当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上の 当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続
スキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しか 的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技
し、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプ 術レベルの向上に努めております。また、優良な協力
ロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるの 会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極
が現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により 的に取り組んでおります。
採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメント
やプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソ
フトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
14/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
リスク分類 リスクの内容 主な取り組み
①事業活動へ 「価格競争に関するリスク」
の悪影響 当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争 当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト
優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発 管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努
のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上によ め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右
る価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格 されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等によ
競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可 り、常に収益性の向上に努めております。
能性があります。
②財務状況へ 「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」
の悪影響 ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧 当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発
③信用の失墜 客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて 生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視
活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が することで、品質の保持、生産性の維持に努めており
進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシ ます。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や
ステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の 生産性向上に取り組み、システム開発における品質不
確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の 良や納期遅延による赤字計上の業績への影響や顧客満
問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧 足度の低下の抑制に努めております。
客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につ
ながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
①事業活動へ 「労務管理のリスク」
の悪影響 ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業 当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、
③信用の棄損 務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な 過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催に
重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウ よる各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開
エア開発に当たるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的 催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した
なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。 労働環境の整備に努めております。
また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の
従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題
に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含
む社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える
可能性があります。
①事業活動へ 「法的規制に関するリスク」
の悪影響 当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合 当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等
②財務状況へ や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合 を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適
の悪影響 には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害 正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
③信用の棄損 賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への
④損害賠償 必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守
する取り組みの一つとして、内部統制を確立させるこ
とで、法令他、その他独自のルール違反について未然
に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社
員の行動指針において法令遵守と違反時の罰則を明記
し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社
外顧問弁護士等と連携して、法令遵守に努めておりま
す。
①事業活動へ 「知的財産権に関するリスク」
の悪影響 近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発 当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所
②財務状況へ されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであ 有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権
の悪影響 るオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有す 管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動
③信用の棄損 る著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者 を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当
④損害賠償 の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠 する事案がないか常に注意を払っております。
償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
15/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
リスク分類 リスクの内容 主な取り組み
①事業活動へ 「自然災害に関するリスク」
の悪影響 気候変動に伴う大型台風や洪水又大型地震などの大規模な自然災害 当社では、営業会議・幹部会議・取締役会におきまし
により、当社や当社の主要顧客が被災した場合、 て平時より顧客及び業界を取り巻く環境について広く情
①当社顧客事業所や当社及び当社開発担当者の被災による、顧客のIT 報を集め議論しており、災害発生時におきましても同様
投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少 の手段により顧客、協力会社と当社の被害状況について
②開発関連資料やソースコードの棄損による既受注案件の納期遅延や 共有・議論を行って参ります。また災害により移動が困
開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生 難な場合におきましても十分なコミュニケーションが保
③当社及び協力会社社員が被災した場合における、新規開発受注の機 てるようリモートアクセス環境を整えております。個別
会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱による の対応につきまして、災害によるプログラムコード等の
トラブルの発生 重要なデータにつきましては、２拠点間の相互バック
が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 アップを行いデータの安全性を確保しております。ま
た、従業員の安全を確保する目的で大規模災害時の対応
マニュアルを整備し、社内に周知しております。
①事業活動へ 「不適切な会計処理に関するリスク」
の悪影響 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ 当社では、当社事業がソフトウエア開発という無形物
②財務状況へ ア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業 を成果とし、その開発工程が可視化されにくいという特
の悪影響 としており、その成果物は一般にソフトウエアプログラムという無形 性を十分に理解し、工程及び原価管理システムを自社開
③信用の棄損 物であります。当社は上場企業として会計監査人の監査により当社会 発し長年にわたり個々のソフトウエア開発案件の個別原
計処理の評価・指導を受けると共に、社内におきましても内部統制制 価や工程進捗の可視化に努めて参りました。また内部統
度の整備・運用に努めておりますが、個々のソフトウエア開発案件に 制制度の整備・運用におきましても事業の特性を意識し
おきまして、原価が正しく賦課されていない場合や収益認識に関する た統制を行い、ソフトウエア開発事業に係る適切な会計
会計基準に従わない売上等の計上が行われこれが看過された場合に 処理に努めております。なお、2022年５月期の期首から
は、有価証券報告書の虚偽記載等の事案を引き起こし当社の信用を損 適用されております「収益認識に関する会計基準」につ
ない、当社の事業や資金調達等に影響を与える可能性があります。 きましても、社内関係部署への周知と教育を行い適切に
対応できる体制を整えております。
①事業活動へ 「情報等漏洩のリスク」
の悪影響 当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエ 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスク
②財務状況へ ア開発を行うに当たり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客 に対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの
の悪影響 情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。万が一にも、当社又 認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等の
③信用の棄損 はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合 セキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低
④損害賠償 は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績 減に努めております。また、社内においては各部門担当
や財政状態に影響を与える可能性があります。 者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置
し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ
常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。
①事業活動へ 「情報システムに関するリスク」
の悪影響 当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・ 当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスク
運用しておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュー に対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの
タウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラ 認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等の
ブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招く他、被害の規模に セキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低
よっては、当社事業の継続に影響を与える可能性があります。 減に努めております。また、社内においては各部門担当
者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置
し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ
常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。
16/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、収束の兆し
が見える中、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直して参りました。一方で、ロシアによるウクラ
イナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフ
レ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必
要があります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の
変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関
心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係
る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取
り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参
ります。
当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載します。
１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的な
カーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は順調に拡大を続け、自動運転、
AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件に加えCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）
分野の開発案件も増加傾向にあり、売上は引き続き堅調に推移しました。今後もCASE分野を中心に更なるスキル
習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指
して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品
開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする
製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるため、車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の
開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。
２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理
パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。また、国内製造
業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資についても継続して活発な状況にあり、産
業系システム関連開発の売上についても堅調に推移しました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まり
による企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエ
アファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション
「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指し
て参ります。
３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したも
のの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改
修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加
え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」
の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して
参ります。
４）全社的取り組みにつきましては、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期
待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管
理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果が得られまし
た。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア
業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエ
ア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変
化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化して参ります。また、教
育投資と併せて、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を引き続き強化して参ります。
17/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載しま
す。
＜組込み関連事業＞
事業環境は引き続き堅調に推移しておりますが、成長分野への人材シフトや中長期的な業績拡大を目的とした
開発者のリスキリング実施の影響により組込み関連事業の売上高は、2,621,875千円（前期比1.8％増）となりま
した。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とし
た積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,966,773千円（前
期比7.8％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結
果、金融・公共関連事業の売上高は、1,129,844千円（前期比7.9％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,718,492千円（前期比5.7％増）、営業利益は864,292千円（前期比
28.4％増）、経常利益は863,169千円（前期比31.1％増）、当期純利益は623,762千円（前期比40.9％増）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406,207千円
減少し、1,475,549千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、12,716千円（前事業年度は1,226,824千円の収入）とな
りました。これは主に、税引前当期純利益が863,169千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が
378,881千円、法人税等の支払額が398,132千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、33,534千円（前事業年度は74,050千円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11,931千円、無形固定資産の取得による支出が19,015千円
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、385,389千円（前事業年度は564,027千円の支出）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出が335,592千円、配当金の支払額が75,854千円あったことに
よるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度
（自 2022年６月１日
事業区分 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
組込み関連事業(千円) 2,019,964 98.3
製造・流通及び業務システム関連事業(千円) 2,862,176 110.0
金融・公共関連事業(千円) 868,704 94.9
合計(千円) 5,750,844 103.2
（注）上記の金額は製造原価によっております。
18/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
前年同期比 前年同期比
事業区分 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
組込み関連事業 2,656,388 107.3 424,979 117.8
製造・流通及び
4,308,845 118.2 1,193,667 133.7
業務システム関連事業
金融・公共関連事業 1,154,955 108.2 221,381 106.2
合計 8,120,189 113.0 1,840,028 125.9
（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に
係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業
戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度
前年同期比
（自 2022年６月１日
事業区分
（％）
至 2023年５月31日）
組込み関連事業(千円) 2,621,875 101.8
製造・流通及び業務システム関連事業(千円) 3,966,773 107.8
金融・公共関連事業(千円) 1,129,844 107.9
合計(千円) 7,718,492 105.7
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
相手先
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ネクスティエレクトロニクス 857,058 11.7 280,002 3.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積
りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて
は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら
の見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通
りであります。
19/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
②当事業年度の経営成績の分析
「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に
記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
ｂ.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資
本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
ｃ.キャッシュ・フロー
「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きな
がら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び
維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業
キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応
しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関
からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な
株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上
高営業利益率を重要な経営指標としております。2023年５月期の売上高営業利益率は11.2％であり、2022年５月
期の9.2％に比べ2.0ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力するこ
ととし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、2023年５月期の自己資本当期純利
益率は14.2％であり、2022年５月期の11.3％に比べ2.9ポイント増加しました。
主な理由として、国内の製造・流通業における積極投資により、当社の製造・流通及び業務システム関連事業
を中心に稼働率が上ったこと、また全社的な取り組みとして進めてきた品質管理手法の進化と品質管理体制の強
化の効果として 、 2023年５月期はトラブルや不採算案件が少ないことが収益性に影響したと考えております。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ25,246千円減少の7,786,201千円となりました。これは
主に、受取手形、売掛金及び契約資産が236,925千円増加、電子記録債権が141,956千円増加した一方、現金及び
預金が406,207千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ639,737千円減少の3,089,276千円となりました。これは主
に、未払法人税等が148,889千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が249,996千円減少、長期借入
金が308,743千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ614,491千円増加の4,696,924千円となりました。これは
主に、当期純利益の計上により利益剰余金が623,762千円増加、その他有価証券評価差額金が49,076千円増加し
た一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。
20/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研
究開発することはありません。
但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作
物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して
再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に
関する調査・研究を行う。
ａ．研究開発体制
当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案
について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審
査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。
（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モ
デルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を
委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認
された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。
ｂ．研究開発方針
当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものでは
ありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアッ
プ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請され
た開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略に
とって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 8,036 千円であります。
以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメント
でありますので、全社を一括して記載しております。
（１）FlexSignalバージョンアップ開発等
2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。
なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。
（２）生産管理システムの研究開発
当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連し
て、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテク
チャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は3,181千円であります。
21/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、総額 40,083 千円であります。主なものは、基幹業務システムの開発、
開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次の通りであります。
2023年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容 土地 ソフト リース
その他
(所在地) 建物 構築物 合計 （人）
ウエア 資産
（千円）
及び備品
(千円)
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡) （千円） (千円)
（千円）
本社 本社機能 1,805,219
1,679,162 13,929 43,394 36,252 12,719 43,117 3,633,794 381
(名古屋市中村区) 開発設備 (1,339.67)
東京支店 －
開発設備 6,984 － 3,630 168 － － 10,782 109
(東京都港区) (－)
三重支店 －
開発設備 382 － 698 － － － 1,080 26
(三重県四日市市) (－)
大阪支店 －
開発設備 3,597 － 858 － － － 4,456 10
(大阪市中央区) (－)
静岡事業所
－
開発設備 5,873 － 1,646 165 － － 7,684 17
(静岡県三島市)
(－)
合計 － 1,696,000 13,929 50,228 1,805,219 36,585 12,719 43,117 3,657,799 543
（注）１．「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、「その他」には、ソフトウエ
ア仮勘定及び電話加入権等が含まれております。
２．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は78,319千円であります。
３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しておりま
す。
４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業
員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
22/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
投資予定額 着手及び完了予定年月日
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円）
（千円）
全社 基幹業務システム 108,000 105,719 自己資金、増資資金 2019年６月 2023年６月 (注)２
(注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しておりま
す。
(3）重要な設備の除却
該当事項はありません。
(4）重要な設備の売却
該当事項はありません。
23/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月30日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
4,920,300 4,920,300
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
4,920,300 4,920,300
計 － －
（注）発行済株式のうち、16,944株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権15,859
千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額(千円) 高(千円)
2018年10月19日
1,552,500 1,725,000 － 221,150 － 168,150
(注)１
2019年２月26日
521,800 2,246,800 361,998 583,148 361,998 530,148
(注)２
2019年３月26日
90,000 2,336,800 62,437 645,586 62,437 592,586
(注)３
2019年11月１日
2,336,800 4,673,600 － 645,586 － 592,586
(注)４
2020年２月26日
197,000 4,870,600 144,533 790,120 144,533 737,120
(注)５
2020年３月24日
49,700 4,920,300 36,463 826,583 36,463 773,583
(注)６
（注）１．普通株式１株に10株の割合の株式分割により発行済株式総数は1,552,500株増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500円
引受価額 1,387.50円
資本組入額 693.75円
払込金総額 723,997千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,500円
引受価額 1,387.50円
資本組入額 693.75円
払込金総額 124,875千円
割当先 野村證券株式会社
４．普通株式１株に２株の割合の株式分割により発行済株式総数は2,336,800株増加しております。
５．有償一般募集
発行価格 1,548円
引受価額 1,467.35円
資本組入額 733.675円
払込金総額 289,067千円
６．2020年３月24日を払込期限日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,463千円増加しておりま
す。
発行価格 1,548円
引受価額 1,467.35円
資本組入額 733.675円
払込金総額 72,927千円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 20 33 21 11 3,114 3,208 －
所有株式数
－ 3,498 1,677 1,171 1,217 26 41,570 49,159 4,400
（単元）
所有株式数の割
－ 7.12 3.41 2.38 2.48 0.05 84.56 100.00 －
合（％）
（注）自己株式159,166株は、「個人その他」に1,591単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
25/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
864 18.15
水谷 慎介 愛知県春日井市
559 11.75
東海ソフト社員持株会 名古屋市中村区則武２丁目16番１号
326 6.86
伊藤 秀和 愛知県犬山市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
263 5.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社(信託口)
173 3.63
仁井田 博義 茨城県稲敷市
78 1.64
ビジネスエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町１丁目８-１号
49 1.04
仲原 龍 愛知県一宮市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
49 1.03
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
47 0.99
野島 誠 埼玉県八潮市
46 0.97
山下 一浩 愛知県あま市
2,456 51.59
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
159,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
4,756,800 47,568
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,920,300
発行済株式総数 － －
47,568
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
名古屋市中村区
159,100 159,100 3.23
東海ソフト株式会社 －
則武二丁目16番１号
159,100 159,100 3.23
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
26/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,816 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,816株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） (円) （株） (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株
18,760 17,559,360 － －
式の処分)
保有自己株式数 159,166 － 159,166 －
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2022年９月29日に実
施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
27/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方
針としております。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として
期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回の他、基準日を定めて剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり30
円の期末配当とすることを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は22.9％となりました。
内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であ
ります。
当社の自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めており、配当による利益還元と合わせ対応を検討して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年７月14日
142,834 30
取締役会
28/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を
通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行
うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正
な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナン
スの強化を推進して参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当
社は監査等委員会設置会社であり、取締役である監査等委員３名（独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等
委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常
時監視を行うと共に、筆頭独立社外取締役である監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じ
て、監査の有効性を高めるよう、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に
応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社会保険労務士から必要に応じて助言・指導を受
け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会
計、税務に対応する体制を整備しております。
取締役会、監査等委員会、経営会議、指名委員会、報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及
び議長は以下の通りであります。 （2023年８月30日現在）
リスク・コンプラ
監査等委員会
地位 氏名 取締役会 経営会議 指名委員会 報酬委員会
イアンス委員会
〇
〇
代表取締役会長 CEO 伊藤 秀和
◎ ○ 〇
〇
〇
代表取締役社長 COO 尾上 雅憲 ◎
〇 〇
〇
常務取締役 CFO 山下 一浩
〇 〇
〇
水谷 慎介
取締役 〇 〇
〇
辻 和宏
取締役 〇 〇
社外取締役
神谷 俊一
〇 ◎ ◎ ◎
(監査等委員)
社外取締役
阿知波 知子
〇 〇 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
吉永 明宏
〇 〇 〇 〇
(監査等委員)
〇
赤尾 洋行
上席執行役員 〇 ◎
〇
白水 寿幸
上席執行役員 〇 〇
〇
北岡 勝利
執行役員 〇 〇 〇
〇
冬賀 智
執行役員 〇 〇
本部長 － 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
29/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
a.取締役会
取締役会は独立役員でありかつ監査等委員である社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、毎月１
回開催される定時取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要な事項を審議・
決定すると共に、監査等委員３名が代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO並びに取締役の職務執行に関す
る監視を行っております。なお、株主が業績結果に基づいた取締役評価をよりタイムリーに行えるように、
取締役の任期は１年となっております。（監査等委員である取締役の任期は２年）
b.監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員である社外取締役３名の監査等委員で構成される監査等
委員会を設置し、監査等委員全員が株主総会・取締役会に出席し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況
とその管理・運営について監視すると共に、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行ってお
ります。監査等委員会は、内部監査室から内部監査及び内部統制システムのモニタリングの結果報告を受
け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携を図っ
ております。また、監査の有効性を高めるため、筆頭独立社外取締役である監査等委員が内部監査室、会計
監査人と連携し、三様監査を実施しております。
c.内部監査
当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長COOの命を受けた内部監査担当者２名が当社全
部門にわたり法令及び諸規程の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査及び内部統制システ
ムのモニタリングを実施し代表取締役社長COOにその結果を報告すると共に被監査部門に対して業務改善に向
け具体的に助言・勧告を行っております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査室は、筆頭独立社外
取締役である監査等委員、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。
d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長COOを議長とし、監査等委員を除く取締役及び執行役員で構成され、業務執行
に関わる重要な意思決定及び取締役会への付議事項を含む諮問を行う機関として、必要に応じて開催してお
ります。
e.指名委員会・報酬委員会
当社は、任意の諮問機関として独立役員である社外取締役３名の監査等委員、代表取締役会長CEO並びに代
表取締役社長COOで構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しており、取締役候補者及び執行役員の選
任・解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方
針に係る事項の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社横断的・網羅的なリスク管理を行う機関として、経営管理本部長を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、事業部門より報告される当社事業活動に関するリスクの報告・確認・対応
を実施しております。同委員会で審議・指摘された業務運営上のリスクについては、必要に応じて取締役会
に報告・審議を行うと共に、顧問弁護士や公認会計士等、社外の複数の専門家から、参考とするアドバイス
を受けられる体制を整えております。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に当たり、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方
針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。具体的には、取締役、使用
人の職務の執行が法令及び諸規程に適合することを確保するための規程・体制やリスク管理に関する規程・
体制の整備を行うと共に、本方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直して
おります。また、内部監査室が所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改
善及び強化に努めております。
「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」は、以下の通りです。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、各部門において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うと
共に、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付け
る。また、「コンプライアンス規程」により業務の執行に当たり対応する法令及び諸規程の遵守に関す
るチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施する。当社は、コンプライアンス違反行為の早期
把握、早期是正を行う体制を、「コンプライアンス規程」において定め、社内の内部通報体制を整備・
運用する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
30/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って情報を保存・管理し、当該情
報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。また、機密情報、個人情報
そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置
い た情報管理体制の整備、強化に努める。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営管理本部、営業本部、各技術本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時にそれぞ
れが相互に牽制を行う体制をとる。その業務執行状況については「内部監査規程」により業務監査を行
い、その結果は代表取締役社長COOに報告され、必要に応じ改善実施を講じる体制とする。当社全体のリ
スク管理は代表取締役社長COOが統括し、必要な規程の整備を推進すると共に想定されるリスクの低減及
び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取
締役、幹部社員で構成する本部会を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門の業務遂行状況と問題
点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門が立案した業績目標
に基づく実行計画に従って遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に代表取締役社長COOに報告し、適
宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制を
とる。
(e)当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役社長COO直轄の内部監査室
を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は適宜、会計監査人及び
監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査等委員より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査等委員補助スタッフとし
て配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査等委員が協議して決定する。
(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査等委員
に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査等委員が実施し、人事異動については、取締
役と監査等委員が協議して決定する。
(h)監査等委員に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り
扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は監査等委員会で業務執行状況及びリスクとなる問題点
とその対応策について監査等委員に報告する体制とする。また、当社においては、前述の体制以外に
「コンプライアンス規程」において内部通報制度を定め監査等委員、内部監査室室長及び当社顧問弁護
士への通報、相談の窓口を設けることにより、監査等委員への報告が可能な体制とする。また、これら
の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを「コンプライアン
ス規程」により禁止する。
(i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行われることを目的として、会計監査人及び内部監査室
と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図ると共に、定期的に代表取締役会長CEO並びに代表取締
役社長COOと監査等委員との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行につ
いて生じる費用については、速やかに会社で費用を負担する。
(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされる
ために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有
効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
(k)反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切
関係を持たないことを宣言し、反社会的勢力排除について「反社会的勢力排除規程」を設けその対応に
ついて定める。
31/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
④責任限定契約
当社は、監査等委員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員との間において、同法第423条
第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、
「役員就業規則」で予め定めた額又は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度と
する契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等
から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を
当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)及び監査等委員である取締役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。但し、法
令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわ
ないように措置を講じています。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、
定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定によ
り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行われます。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑫買収防衛に関する事項
当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じておりません
が、敵対的買収に対する有効な対策及びその必要性については適時検討していきます。
32/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
⑬取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
2022年度における取締役会の開催状況及び出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 伊藤 秀和 19回 19回
専務取締役 尾上 雅憲 19回 19回
常務取締役 山下 一浩 19回 19回
取締役 仲原 龍 19回 18回
取締役 水谷 慎介 19回 19回
取締役 辻 和宏 19回 19回
社外取締役(監査等委員) 神谷 俊一 19回 19回
社外取締役(監査等委員) 阿知波 知子 19回 19回
社外取締役(監査等委員) 吉永 明宏 19回 19回
（注）仲原 龍氏は、2023年５月31日をもって取締役を辞任しております。
当事業年度においては当社の取締役会は、効率的かつ機動的な経営を行うため、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名で構成されています。取締役会は毎月１回開催される定例取
締役会の他、迅速な意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
2022年度は取締役会を19回開催いたしました。当事業年度における取締役会の主な審議内容は次の通りです。
中期経営計画の決定、年度経営目標・計画の決定、株主総会の招集、株主総会提出議案及び
報告事項、計算関係書類並びに事業報告及びその附属明細書の承認、剰余金の配当の決定、
決議事項
重要な規程の制定・改廃、重要な組織の決定、重要な人事の決定、政策保有株式の保有方
針、決算短信の開示
通期・四半期・月次の財務状況・技術・営業状況並びに予算遂行及び予測状況報告、監査等
報告事項 委員会報告、内部監査報告、サステナビリティに関する報告、M&A案件情報の報告、その他
取り組みの進捗報告
b.指名委員会、報酬委員会の活動状況
2022年度における指名委員会の開催状況及び出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 伊藤 秀和 ４回 ４回
常務取締役 山下 一浩 ４回 ４回
社外取締役(監査等委員) 神谷 俊一 ４回 ４回
社外取締役(監査等委員) 阿知波 知子 ４回 ４回
社外取締役(監査等委員) 吉永 明宏 ４回 ４回
2022年度における報酬委員会の開催状況及び出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 伊藤 秀和 ３回 ３回
社外取締役(監査等委員) 神谷 俊一 ３回 ３回
社外取締役(監査等委員) 阿知波 知子 ３回 ３回
社外取締役(監査等委員) 吉永 明宏 ３回 ３回
当社の指名委員会、報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名や報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明
性、公平性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の諮問
機関として設置しております。
取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執
行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項を、各候補者について定量評価・定性評価などの評価制度に則っ
て、指名の妥当性や報酬について審議を行い、結果を取締役会に答申しております。
2022年度は指名委員会を４回、報酬委員会を３回開催し、取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事
項と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議い
たしました。
33/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2001年６月 当社第２技術部部長
2002年６月 当社本社技術統括部長
代表取締役会長
2004年８月 当社取締役(本社営業・技術担当)
伊藤 秀和 1959年８月18日 生 (注)3 326,500
CEO
2007年８月 当社常務取締役(西日本担当)
2010年８月 当社代表取締役社長
2023年８月 代表取締役会長 CEO(現任)
1997年４月 当社入社
2018年６月 当社産業システム第１技術部部長
2019年６月 当社産業技術本部本部長
2020年８月 当社取締役 兼産業技術本部本部長
代表取締役社長
2022年８月 当社専務取締役
COO 尾上 雅憲 1974年６月９日 生 (注)3 18,402
2022年10月 当社専務取締役
兼組込み技術本部本部長 兼組込み技術本部本部長
2023年６月 当社専務取締役
2023年８月 代表取締役社長 COO(現任)
1988年４月 大正製薬株式会社入社
1989年８月 当社入社
2007年６月 当社経営企画室次長
2010年６月 当社管理本部本部長
2016年８月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長
常務取締役
山下 一浩 1964年７月25日 生 (注)3 46,050
2017年６月 当社取締役(管理担当) 兼管理本部本部長
CFO
兼経理部部長
2020年６月 当社取締役(管理担当)
2020年８月 当社常務取締役(管理担当)
2023年８月 常務取締役 CFO(現任)
1995年４月 日本ミニコンピュータシステム株式会社入社
1998年８月 セイコーエプソン株式会社へ出向
取締役
2000年８月 当社入社
コンプライアン 水谷 慎介 1971年８月31日 生
(注)3 864,000
2012年８月 当社取締役(情報システム担当)
ス担当
2020年６月 当社取締役(コンプライアンス担当)(現任)
1992年４月 当社入社
2016年６月 当社第１営業部部長
取締役
2019年６月 当社営業本部本部長
インダストリア
2020年８月 当社取締役(営業担当) 兼営業本部本部長
ルソリューショ 辻 和宏 1968年４月13日 生 (注)3 20,577
2021年６月 当社取締役兼組込み技術本部本部長
ン本部本部長
2022年10月 当社取締役兼サステナビリティ戦略室室長
2023年６月 当社取締役
兼インダストリアルソリューション本部本部長(現任)
1996年４月 野村證券株式会社入社
2002年10月 弁護士登録 濱田松本法律事務所
(現森・濱田松本法律事務所)入所
2012年７月 弁護士法人漆間総合法律事務所開設
2015年６月 株式会社サガミチェーン(現株式会社サガミホールデ
ィングス) 社外監査役
2015年８月 株式会社リプライス 社外監査役
2017年３月 株式会社MTG 社外取締役(監査等委員)
取締役
神谷 俊一 1972年８月２日 生 (注)4 －
2018年３月 株式会社中外 社外監査役（現任)
(監査等委員)
2019年６月 株式会社サガミホールディングス
社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年８月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 正信法律事務所 所長
2021年４月 三和油化工業株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年８月 弁護士法人三浦法律事務所名古屋オフィス入所(現任)
34/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所
2015年６月 阿知波会計事務所入所
2015年11月 あちわ社会保険労務士事務所 代表(現任)
取締役
阿知波 知子 1984年８月25日 生 (注)4 －
2017年３月 あちわ行政書士事務所 代表(現任)
(監査等委員)
2019年６月 信和株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年８月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2009年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
2017年11月 公認会計士として独立開業
2018年２月 吉永明宏公認会計士・税理士事務所 代表(現任)
取締役
吉永 明宏 1986年７月18日 生
(注)4 －
2019年５月 株式会社マーズ 取締役（非常勤）(現任)
(監査等委員)
2021年８月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年１月 海部建設株式会社 社外監査役(現任)
計
1,275,529
（注）１．取締役神谷俊一、阿知波知子、吉永明宏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 神谷俊一、委員 阿知波知子、委員 吉永明宏
３．2023年８月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2023年８月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。上席執行役員として経営管理本部本部長 赤尾洋行、営業本部本部長兼プロダクトソリューション本部本
部長 白水寿幸、執行役員として内部監査室長 北岡勝利、デジタルソリューション本部本部長 冬賀智の４名
で構成されております。
②社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充
実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的とし
て、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてお
ります。
社外取締役神谷俊一は、弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員とな
ること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であるこ
とから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。
社外取締役阿知波知子氏は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等としての豊富な専門知識と知
見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありません
が、財務・会計等に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有していることから、経営の監督
とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。
社外取締役吉永明宏氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は他社の取締役
として経営に携わっており、また公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関す
る高い見識を有していることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があ
ると判断しております。
それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言
を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性
に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に
関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部
統制部門との関係は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統
治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ.監査等委員会及びｃ.内部監査」に記載の通りであります。
35/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外からの視点を強化するために社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員３名で
構成しており、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監
査等委員会を招集しております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
神谷 俊一 13回 13回
阿知波 知子 13回 13回
吉永 明宏 13回 13回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関す
る評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、監
査等委員会に内部監査室長が出席し、月次の内部監査報告と共に日常業務の情報共有を行う等を通じて取締役の
職務執行等を監査し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価しております。また会計監査人より監査計
画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うと共に監査上の主要な検討事項についての協議を
行っております。
更に、監査の実効性を高めるために、監査法人及び内部監査組織との連携により健全な経営と法令、社会ルー
ルと企業倫理の遵守の徹底に努めております。
なお、社外監査等委員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室・内部監査室が対応
しております。
②内部監査の状況
社長直轄の内部監査室を設置すると共に、必要に応じ補助者を選任し、監査等委員及び会計監査人との連携の
下、全部門を対象に業務監査等を計画的に実施しております。
内部監査計画は、期初に内部監査室から代表取締役及び監査等委員に対し説明を行い、それぞれと協議の上、
これを決定しております。
内部監査結果は、内部監査室から代表取締役に報告されることに加え、取締役会及び監査等委員会に直接報告
されその妥当性や指摘事項について協議を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。
また、内部監査室から被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認するなど、実効性の高
い内部監査を実施しております。なお、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、取締役会又は監査等
委員会から改善勧告を行うこととしております。
③会計監査の状況
当社は、会計監査について「有限責任監査法人トーマツ」を会計監査人に選任し、独立した立場から金融商品
取引法及び会社法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した財務諸表等を法的期限迄に作成の上、会計監査人に
提出し、会計監査人は、これらについて会計監査人として独立の立場から財務諸表等の適正性について意見を表
明しております。
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
７年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
神野 敦生
石原 由寛
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他15名
36/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、会計監査人の監査活動実績、能力（専門性）、組織及び体制、監査の品質、
独立性を評価し、当該会計監査人の再任の適否について判断を行っております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である監査法人から、監査報告時に、監査品質及び品質管
理、独立性及び職業倫理、総合能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の報告
を受け、監査法人に対して、総合的な評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 28,000
－ －
(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方法
監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っておりま
す。
37/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中
期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方
針」という）を尊重して2022年６月14日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
イ．決定方針の内容と概要
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系とし、担当領域の規
模・責任に応じた適正水準とすることを基本方針とする。具体的には取締役（監査等委員である取締役を除
く)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬総額
の範囲を決議し、外部専門機関の客観的な報酬調査結果を参考にしつつ、役員報酬内規に従い役位、職責等に
応じて取締役会で決定する。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬
のみで構成し、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会規程に基づき監査等委員会で業務の分担等
を勘案して決定する。
３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、適正な会社経営を通じて業績向上への
意欲や士気を高めるため、各事業年度における営業利益とROE（自己資本利益率）を業績指標として、各取締
役の役位、担当領域の規模・責任等に応じた一定の基準に基づき算出した額を月額の業績連動報酬として支給
する。
４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法及びその付与時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締
役（監査等委員である取締役を除く)に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額30
百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年30,000株以内（但し、本株主総会の決議
の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株
式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合
理的な範囲で調整する。）とする。取締役（監査等委員である取締役を除く)への具体的な支給時期及び配分
については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定する。
５．基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、企業価値の持続的な
向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
個人別の報酬額については、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与レベルも踏まえ、
取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、業務の分担等を勘案して監査等
委員である取締役の協議により決定する。当該の決定に当たっては、報酬委員会からの答申内容を踏まえて決
定する。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額につきましては、2022年８月30日開催の定時
株主総会決議により、また監査等委員である取締役につきましては、2020年８月28日開催の定時株主総会決議
により、当該株主総会の終結の時以降、以下の通りとなっております。
役員報酬限度額（１事業年度）
取締役（監査等委員である取締役を除く） 300 百万円
監査等委員である取締役 30 百万円
ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会付議前に社外取締役に報告し、決定方針との
整合性や報酬額の水準などについて意見交換を行い、当該意見交換を尊重して取締役会として決議しているた
め、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、直前事業年度である2022年５月期の営
業利益は673,324千円、目標値は556,000千円、自己資本利益率（ROE）は11.3％、目標値は10.0％でありま
す。
38/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
役員の員数
役員区分
総額(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(人)
取締役(監査等委員及び
167,509 138,435 19,125 3,950 5,999 6
社外取締役を除く)
監査等委員である取締
－ － － － － －
役(社外取締役を除く)
監査等委員である取締
12,960 12,960 3
－ － －
役のうち社外取締役
（注）１．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬であ
り、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有す
る場合で区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続
的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。
保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案
の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を
図ります。
39/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,600
非上場株式
1 184,884
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
(注) 非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものであり、売却価額はありません。
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
当社の事業活動に係る友好的な関係
の維持、拡充を目的に株式を保有し
56,800 28,400
ております。定量的な保有効果につ
いての記載は困難でありますが、当
ビジネスエンジニアリング
社事業における同社との関係性を踏
有
まえ検証した結果、販売先としての
株式会社
関係の維持、拡充のために保有する
184,884 114,168 合理性があると判断しております。
株式数は株式分割により増加してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
40/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催す
る研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。
41/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
1,881,756 1,475,549
現金及び預金
※１ 1,521,137 ※１ 1,758,062
受取手形、売掛金及び契約資産
60,297 202,253
電子記録債権
115
商品 －
※２ 16,359 ※２ 15,776
仕掛品
16,009 17,640
原材料及び貯蔵品
7,575 7,129
前渡金
85,324 93,025
前払費用
6,241 5,083
その他
3,594,702 3,574,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,884,397 1,889,337
建物
△ 116,275 △ 193,337
減価償却累計額
1,768,121 1,696,000
建物（純額）
構築物 16,779 16,779
△ 1,576 △ 2,849
減価償却累計額
15,202 13,929
構築物（純額）
工具、器具及び備品 221,127 225,463
△ 162,437 △ 175,235
減価償却累計額
58,690 50,228
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,805,219 1,805,219
19,420 23,470
リース資産
△ 7,167 △ 10,751
減価償却累計額
12,253 12,719
リース資産（純額）
3,659,487 3,578,096
有形固定資産合計
無形固定資産
53,733 36,585
ソフトウエア
24,451 43,117
その他
78,184 79,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,768 187,484
投資有価証券
5,867 4,544
長期前払費用
35,993 48,483
前払年金費用
253,369 243,366
繰延税金資産
67,074 69,884
その他
479,073 553,764
投資その他の資産合計
4,216,745 4,211,563
固定資産合計
7,811,447 7,786,201
資産合計
42/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
39,929 41,376
支払手形
197,982 201,537
買掛金
326,429 329,580
１年内返済予定の長期借入金
3,051 3,942
リース債務
77,311 105,459
未払金
538,562 605,472
未払費用
267,175 118,285
未払法人税等
※３ 39,668 ※３ 40,562
前受金
19,627 23,293
預り金
298 2,243
製品保証引当金
26,020 288
受注損失引当金
※３ 305,117 ※３ 54,991
その他
1,841,173 1,527,035
流動負債合計
固定負債
1,365,902 1,057,159
長期借入金
10,427 10,048
リース債務
367,651 366,223
退職給付引当金
111,147
役員退職慰労引当金 －
31,210 31,408
資産除去債務
※３ 1,502 ※３ 97,401
その他
1,887,840 1,562,241
固定負債合計
3,729,014 3,089,276
負債合計
43/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
純資産の部
株主資本
826,583 826,583
資本金
資本剰余金
773,583 773,583
資本準備金
170,145 169,488
その他資本剰余金
943,729 943,072
資本剰余金合計
利益剰余金
25,400 25,400
利益準備金
その他利益剰余金
51,356 51,356
圧縮積立金
140,000 140,000
別途積立金
2,253,092 2,800,947
繰越利益剰余金
2,469,848 3,017,703
利益剰余金合計
自己株式 △ 171,131 △ 152,915
4,069,030 4,634,445
株主資本合計
評価・換算差額等
13,402 62,479
その他有価証券評価差額金
13,402 62,479
評価・換算差額等合計
4,082,432 4,696,924
純資産合計
7,811,447 7,786,201
負債純資産合計
44/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 7,303,586 ※１ 7,718,492
売上高
売上原価
46,701 19,969
当期商品仕入高
※２ 5,571,230 ※２ 5,750,844
当期製品製造原価
5,617,932 5,770,814
合計
115
商品期末棚卸高 －
※３ 5,617,932 ※３ 5,770,699
商品及び製品売上原価
1,685,654 1,947,793
売上総利益
※４ ,※５ 1,012,329 ※４ ,※５ 1,083,500
販売費及び一般管理費
673,324 864,292
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
2,357 2,584
受取配当金
1,100 1,134
受取手数料
1,036 1,673
その他
4,497 5,394
営業外収益合計
営業外費用
7,936 6,515
支払利息
3,459
投資有価証券評価損 －
7,446
違約金 －
398 1
その他
19,239 6,517
営業外費用合計
658,582 863,169
経常利益
658,582 863,169
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 294,330 251,043
△ 78,537 △ 11,636
法人税等調整額
215,792 239,407
法人税等合計
442,789 623,762
当期純利益
45/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 83,739 1.5 97,028 1.7
Ⅱ労務費 3,189,543 57.1 3,331,867 56.9
2,311,904 2,424,766
Ⅲ経費 ※１ 41.4 41.4
当期総製造費用 100.0 100.0
5,585,187 5,853,662
43,876 16,359
期首仕掛品棚卸高 ※３
合計
5,629,064 5,870,022
期末仕掛品棚卸高 16,359 15,776
他勘定振替高 ※２ 48,857 79,614
受注損失引当金繰入額 ※３ 26,020 288
受注損失引当金戻入額 ※３ 3,083 26,020
製品保証引当金繰入額 298 2,243
15,851 298
製品保証引当金戻入額
当期製品製造原価
5,571,230 5,750,844
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注)※１ 主な内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
外注加工費（千円） 1,891,546 2,012,344
旅費交通費（千円） 67,049 61,641
賃借料（千円） 66,741 67,380
減価償却費（千円) 79,606 69,289
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料及び手当（千円） 31,538 47,769
研究開発費（千円） 9,527 8,036
ソフトウエア仮勘定（千円） 6,719 15,853
修繕費(千円) 1,072 1,105
広告宣伝費(千円) － 5,556
その他(千円) － 1,291
合計 48,857 79,614
※３ 前事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しました。この結果、前事業年度の期首仕掛品棚
卸高は359,509千円、受注損失引当金繰入額は20,360千円減少しており、受注損失引当金戻入額は376千円増加して
おります。
46/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 51,356 140,000 1,795,894 2,012,650
会計方針の変更による累積的影
88,209 88,209
響額
会計方針の変更を反映した当期首
826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 51,356 140,000 1,884,103 2,100,859
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,800 △ 73,800
当期純利益 442,789 442,789
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 368,988 368,988
当期末残高
826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 51,356 140,000 2,253,092 2,469,848
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高
△ 211 3,782,752 △ 1,478 △ 1,478 3,781,274
会計方針の変更による累積的影
88,209 88,209
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 211 3,870,961 △ 1,478 △ 1,478 3,869,483
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,800 △ 73,800
当期純利益 442,789 442,789
自己株式の取得 △ 170,920 △ 170,920 △ 170,920
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
14,880 14,880 14,880
額（純額）
当期変動額合計 △ 170,920 198,068 14,880 14,880 212,949
当期末残高
△ 171,131 4,069,030 13,402 13,402 4,082,432
47/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高
826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 51,356 140,000 2,253,092 2,469,848
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 51,356 140,000 2,253,092 2,469,848
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,907 △ 75,907
当期純利益 623,762 623,762
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 656 △ 656
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 656 △ 656 － － － 547,855 547,855
当期末残高
826,583 773,583 169,488 943,072 25,400 51,356 140,000 2,800,947 3,017,703
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △ 171,131 4,069,030 13,402 13,402 4,082,432
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 171,131 4,069,030 13,402 13,402 4,082,432
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,907 △ 75,907
当期純利益 623,762 623,762
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分
18,215 17,559 17,559
株主資本以外の項目の当期変動
49,076 49,076 49,076
額（純額）
当期変動額合計
18,215 565,414 49,076 49,076 614,491
当期末残高 △ 152,915 4,634,445 62,479 62,479 4,696,924
48/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
658,582 863,169
税引前当期純利益
129,811 119,955
減価償却費
8,792
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 111,147
22,728
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,427
1,944
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15,552
22,936
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 25,732
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 10,883 △ 12,490
3,459
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 2,359 △ 2,587
7,936 6,515
支払利息
7,446
違約金 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,982 △ 378,881
34,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,163
54,255 4,563
仕入債務の増減額（△は減少）
55,759
未収消費税等の増減額（△は増加） －
304,516
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 249,996
9,832
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,902
23,502
未払金の増減額（△は減少） △ 37,419
103,974 66,937
未払費用の増減額（△は減少）
97,060
長期未払金の増減額（△は減少） －
8,123 4,724
その他
1,336,340 414,779
小計
2,359 2,587
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,907 △ 6,517
法人税等の支払額 △ 96,521 △ 398,132
△ 7,446 －
違約金の支払額
1,226,824 12,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,500 △ 11,931
無形固定資産の取得による支出 △ 27,400 △ 19,015
投資有価証券の取得による支出 △ 2,600 －
資産除去債務の履行による支出 △ 16,448 －
38,096
差入保証金の回収による収入 －
△ 2,197 △ 2,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,050 △ 33,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 366,364 △ 335,592
リース債務の返済による支出 △ 3,051 △ 3,942
自己株式の取得による支出 △ 170,920 －
△ 73,691 △ 75,854
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 564,027 △ 385,389
588,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 406,207
1,293,010 1,881,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,881,756 ※ 1,475,549
現金及び現金同等物の期末残高
49/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（3）原材料
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
（4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から38年
工具、器具及び備品 ４年から15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）製品保証引当金
販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別
案件に対する見積額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
50/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計
上しております。
（追加情報）
当社は、2022 年８月30 日開催の第53 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退
職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、
「役員退職慰労引当金」に計上しておりました18,343 千円を「未払金」として表示しており、97,060
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りでありま
す。
(１)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約
顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの開発を行う義務を負っております。
当該請負開発契約は、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該
履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に
対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、請負開発契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除
いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んで
おりません。
(２)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約
顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウエア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。
当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるた
め、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除
いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んで
おりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
売上高(年間) 3,688,698 3,884,070
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認
540,037 515,631
識を行う売上高
２．会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影
響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。
51/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（２）主要な仮定
受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積り内容は、原価総額であり、ソ
フトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価
総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、
システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別
に行われております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の見積総原価については事業年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価
に係る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌
事業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数
料」に表示していた348千円、「その他」に表示していた49千円は、「営業外費用」の「その他」398千円とし
て組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、 独立掲記していた 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は
減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その
他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた△1,737千円、「預り金の増減額（△は減
少）」に表示していた△307千円、「その他」に表示していた10,167千円は、「その他」8,123千円として組替
えております。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
受取手形 20,087 千円 2,706 千円
935,072 1,188,162
売掛金
565,977 567,194
契約資産
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
仕掛品 26,020千円 288千円
※３ 流動負債「前受金」及び流動負債「その他」並びに固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下
の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
契約負債 41,352 千円 40,903 千円
52/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
26,020千円 288千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
245 千円 △ 415 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料及び手当 460,230 千円 504,030 千円
91,098 92,906
賞与
9,056 8,773
退職給付費用
16,716 4,256
役員退職慰労引当金繰入額
50,204 50,666
減価償却費
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
9,527 千円 8,036 千円
53/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,920,300 － － 4,920,300
合計 4,920,300 － － 4,920,300
自己株式
普通株式 283 175,827 － 176,110
合計 283 175,827 － 176,110
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加27株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNet-3）による増加175,800株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月11日
普通株式 73,800 15 2021年５月31日 2021年８月30日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月14日
普通株式 75,907 利益剰余金 16 2022年５月31日 2022年８月31日
取締役会
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,920,300 － － 4,920,300
合計 4,920,300 － － 4,920,300
自己株式
普通株式 176,110 1,816 18,760 159,166
合計 176,110 1,816 18,760 159,166
（注）自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,816株であり、自己
株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分18,760 株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月14日
普通株式 75,907 16 2022年５月31日 2022年８月31日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年７月14日
普通株式 142,834 利益剰余金 30 2023年５月31日 2023年８月31日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
54/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金は、借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、銀行借入により調達しております。返済
日は、最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として固定金利による借入を実
施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*1) 114,168 114,168 －
資産計 114,168 114,168 －
(1）長期借入金(*2) 1,692,331 1,689,873 △2,457
負債計 1,692,331 1,689,873 △2,457
(*1)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2022年５月31日）
非上場株式 2,600
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手
形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
55/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
当事業年度（2023年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*1) 184,884 184,884 －
資産計 184,884 184,884 －
(1）長期借入金(*2) 1,386,739 1,382,698 △4,040
負債計 1,386,739 1,382,698 △4,040
(*1)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下の通りであります。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年５月31日）
非上場株式 2,600
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手
形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,880,608 － － －
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,521,137
－ － －
電子記録債権 60,297
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 － － － －
合計 3,462,042 － － －
当事業年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,473,602 － － －
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,758,062
－ － －
電子記録債権 202,253
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 － － － －
合計 3,433,919 － － －
56/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 326,429 319,584 308,468 292,544 242,844 202,462
合計 326,429 319,584 308,468 292,544 242,844 202,462
当事業年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 329,580 318,464 293,389 242,844 202,462 －
合計 329,580 318,464 293,389 242,844 202,462 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 114,168 － － 114,168
資産計 114,168 － － 114,168
当事業年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 184,884 － － 184,884
資産計 184,884 － － 184,884
57/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,689,873 － 1,689,873
負債計 － 1,689,873 － 1,689,873
当事業年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,382,698 － 1,382,698
負債計 － 1,382,698 － 1,382,698
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
58/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 114,168 94,856 19,312
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 114,168 94,856 19,312
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 114,168 94,856 19,312
当事業年度（2023年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 184,884 94,856 90,028
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 184,884 94,856 90,028
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 184,884 94,856 90,028
２．売却したその他有価証券
前事業年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について3,459千円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株
式3,459千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理
を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に実質価額が著しく低下したと判断して減損処理を行ってお
ります。
59/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業
年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定
拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高 812,629千円 818,370千円
勤務費用 47,038 46,083
利息費用 3,243 5,397
数理計算上の差異の発生額 △26,096 △9,710
退職給付の支払額 △18,444 △60,444
退職給付債務の期末残高 818,370 799,696
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
年金資産の期首残高 474,115千円 489,435千円
期待運用収益 14,223 14,683
数理計算上の差異の発生額 △7,881 △373
事業主からの拠出額 18,047 18,762
退職給付の支払額 △9,068 △28,241
年金資産の期末残高 489,435 494,266
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 420,651千円 414,784千円
年金資産 △489,435 △494,266
△68,784 △79,481
非積立型制度の退職給付債務 397,719 384,911
未積立退職給付債務 328,934 305,429
未認識数理計算上の差異 22,062 27,184
未認識過去勤務費用 △19,338 △14,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 331,658 317,740
退職給付引当金 367,651 366,223
前払年金費用 △35,993 △48,483
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 331,658 317,740
60/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
勤務費用 47,038千円 46,083千円
利息費用 3,243 5,397
期待運用収益 △14,223 △14,683
数理計算上の差異の費用処理額 △992 △4,215
過去勤務費用の費用処理額 4,201 4,463
その他 △300 △77
確定給付制度に係る退職給付費用 38,968 36,969
（注）「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
債券 44％ 55％
株式 54 42
その他 2 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
退職一時金割引率 0.641％ 0.874％
規約型確定給付割引率 0.677％ 0.916％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 2.4～9.9％ 2.4～9.9％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
38,618千円、当事業年度39,780千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
年金資産の額 1,181,468千円 1,216,449千円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,358,677 1,394,539
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △177,208 △178,089
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 26.74％ (2022年３月31日現在)
当事業年度 27.42％ (2023年３月31日現在)
61/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
過去勤務債務残高 △284,807千円 △243,657千円
剰余金又は不足金(△) 107,598 65,567
合計額 △177,208 △178,089
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は５年７か月(2023年３
月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与 131,277千円 150,546千円
退職給付引当金 112,501 112,064
役員退職慰労引当金 34,011 －
長期未払金 － 31,910
56,742 50,782
その他
繰延税金資産小計
334,532 345,304
△34,508 △30,197
評価性引当額
繰延税金資産合計
300,023 315,106
繰延税金負債
圧縮積立金 △22,644 △22,644
その他有価証券評価差額金 △5,909 △27,548
△18,100 △21,546
その他
繰延税金負債合計 △46,654 △71,739
繰延税金資産の純額 253,369 243,366
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.1
税額控除等 － △4.1
住民税均等割 1.2 0.9
評価性引当額の増減 0.2 △0.5
△0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税などの負担率 32.8 27.7
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
62/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益認識時期別に分解し
た情報を記載しております。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） (単位：千円)
製造・流通及び業
組込み 金融・公共
務システム 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財又は
1,387,674 1,956,770 270,444 3,614,888
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,188,150 1,723,583 776,965 3,688,698
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
2,575,824 3,680,353 1,047,409 7,303,586
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,575,824 3,680,353 1,047,409 7,303,586
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円)
製造・流通及び業
組込み 金融・公共
務システム 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財又は
1,530,746 1,895,654 408,022 3,834,422
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,091,129 2,071,119 721,822 3,884,070
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
2,621,875 3,966,773 1,129,844 7,718,492
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,621,875 3,966,773 1,129,844 7,718,492
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５. 収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 948,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,015,457
契約資産(期首残高) 629,280
契約資産(期末残高) 565,977
契約負債(期首残高) 43,939
契約負債(期末残高) 41,352
(注)１．契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えております。
２．契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は
収益の認識に伴い取り崩しております。
63/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
３．前事業年度に認識した収益のうち、前事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は39,945千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま
す。
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,015,457
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,393,122
契約資産(期首残高) 565,977
契約資産(期末残高) 567,194
契約負債(期首残高) 41,352
契約負債(期末残高) 40,903
(注)１．契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えております。
２．契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は
収益の認識に伴い取り崩しております。
３．当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は37,593千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ネクスティエレクトロニクス 857,058 ソフトウエア開発事業
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
64/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
65/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 860.51円 986.51円
１株当たり当期純利益 90.26円 131.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
当期純利益（千円） 442,789 623,762
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 442,789 623,762
普通株式の期中平均株式数（株） 4,905,542 4,756,777
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
66/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,884,397 4,940 － 1,889,337 193,337 77,061 1,696,000
構築物
16,779 － － 16,779 2,849 1,273 13,929
工具、器具及び備品 221,127 12,077 7,741 225,463 175,235 20,539 50,228
土地 1,805,219 － － 1,805,219 － － 1,805,219
リース資産 19,420 4,050 － 23,470 10,751 3,584 12,719
有形固定資産計 3,946,944 21,067 7,741 3,960,270 382,174 102,458 3,578,096
無形固定資産
ソフトウエア 110,867 350 17,396 93,820 57,234 17,497 36,585
その他 24,451 18,665 － 43,117 － － 43,117
無形固定資産計 135,319 19,015 17,396 136,938 57,234 17,497 79,703
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 326,429 329,580 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,051 3,942 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,365,902 1,057,159 0.42
2028年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,427 10,048 －
2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,705,809 1,400,730 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 318,464 293,389 242,844 202,462 －
リース債務 3,942 3,942 2,162 － －
67/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
製品保証引当金 298 2,243 － 298 2,243
受注損失引当金 26,020 288 25,904 116 288
役員退職慰労引当金 111,147 4,256 － 115,403 －
(注)１. 製品保証引当金と受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。
２. 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う取崩額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
68/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,947
預金
当座預金 1,165,259
普通預金 308,343
小計 1,473,602
合計 1,475,549
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ＤＮＰエンジニアリング 2,409
株式会社ＲＹＯＤＥＮ 297
合計 2,706
（注）菱電商事株式会社は2023年４月１日付で株式会社ＲＹＯＤＥＮに商号変更しております。
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年６月 297
８月 2,409
合計 2,706
69/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
ハ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士電機フィアス株式会社 261,605
株式会社日立社会情報サービス 97,410
三菱電機ソフトウエア株式会社 95,733
トーヨーカネツ株式会社 90,813
ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社 82,437
その他 1,127,356
合計 1,755,356
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,501,049 8,490,341 8,236,035 1,755,356 82.43 69.99
ニ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社東海メディカルプロダクツ 82,167
株式会社進和 42,350
株式会社アルメックステクノロジーズ 23,749
ＹＫＫ株式会社 13,141
株式会社たけびし 11,389
その他 29,455
合計 202,253
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年６月 30,814
７月 54,742
８月 25,642
９月 91,053
合計 202,253
70/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
ホ．商品
品目 金額（千円）
パーソナルコンピュータ及び関連機器 115
合計 115
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
受託ソフトウエア開発 15,776
合計 15,776
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
産業用制御機器 16,849
小計 16,849
貯蔵品
ＰＣＲ検査キット 294
収入印紙・切手 264
その他 232
小計 790
合計 17,640
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社システナ 22,047
ＴＤ ＳＹＮＮＥＸ株式会社
13,037
株式会社サトー 4,725
ダイワボウ情報システム株式会社 1,020
日精株式会社 545
合計 41,376
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年６月 21,404
７月 9,421
８月 10,551
合計 41,376
ロ．買掛金
71/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
相手先 金額（千円）
ＡＪ・Ｆｌａｔ株式会社 27,684
株式会社インフォプラックス 20,524
東京システム開発株式会社 11,212
ＳＩシステム株式会社 9,761
株式会社テック・エス・シー 9,516
その他 122,839
合計 201,537
ハ．未払費用
区分 金額（千円）
従業員賞与 429,835
日本年金機構中村年金事務所等 92,012
従業員給与 72,185
愛知労働局 7,452
三井住友信託銀行株式会社 3,859
その他 127
合計 605,472
72/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,804,633 3,767,494 5,707,612 7,718,492
税引前四半期（当期）純利益
183,252 399,413 675,231 863,169
（千円）
四半期（当期）純利益
122,249 266,387 453,804 623,762
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
25.76 56.07 95.44 131.13
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
25.76 30.29 39.34 35.68
（円）
73/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年５月31日
剰余金の配当の基準日 毎年５月31日、毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取り扱い場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通
りです。
https://www.tokai-soft.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨を定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
74/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自2021年６月１日 至2022年５月31日）2022年８月30日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自2021年６月１日 至2022年５月31日）2022年８月30日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自2022年６月１日 至2022年８月31日）2022年10月14日東海財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自2022年９月１日 至2022年11月30日）2023年１月16日東海財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自2022年12月１日 至2023年２月28日）2023年４月14日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年８月31日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
75/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月30日
東海ソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海ソフト株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフ
ト株式会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
77/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 注記事項 （重要な会計方針）5. 重要な収益及び 当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
を認識する方法における原価総額の見積りを検討するにあ
費用の計上基準 に記載のとおり、受託制作のソフトウエア
たり、主として以下の監査手続を実施した。
開発に係る収益及び費用について、請負契約について財又
（１）内部統制の評価
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
・受託制作のソフトウエア開発の必要工数、収益総額の見
する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
積り、原価総額の見積りに係る会社の内部統制につい
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
て、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行
方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定
い、内部統制の整備・運用状況について評価した。
は、各報告期間の期末日までに発生した累積原価実績の見
・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件に係る
積原価総額に対する割合に基づいて行っている。
原価総額の見積りに存在する重要な仮定及び重要な不確
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当
実性の有無並びに当該不確実性に対する対処に関する品
事業年度末時点での一定の期間にわたり充足される履行義
質保証部、経営企画室、経理部の評価について、主要な
務に係る売上高は、515,631千円である。
会社はソフトウエア開発案件について、受決予算書等を
内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統
作成し、原価総額の見積りを行い、受注を承認する。受注
制の整備・運用状況について評価した。
後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、開発
作業の進行に応じて当初予定した開発工数の見直しが行わ
・受託制作のソフトウエア開発の原価総額の見積額の自動
れる。必要工数の増減などにより、原価総額の見積額が変
集計及び原価実績の集計に係るシステムについて当監査
動する可能性があり、その変動に伴い履行義務の充足に係
法人のIT専門家を参画させてリスク評価を行うととも
る進捗度及び売上高が変動する可能性がある。会社は当該
リスクに対応するため、一定の要件を満たした重要なソフ
に、IT業務処理統制の整備・運用状況について評価し
トウエア開発案件の原価総額の見積りに存在する重要な仮
た。
定及び重要な不確実性の有無並びに当該不確実性に対する
対処について品質保証部、経営企画室、経理部が四半期毎
（２）原価総額の見積りの妥当性の評価
にモニタリングを実施し、合理的な原価総額の見積を行う
・プロジェクト管理資料を入手し、収益総額については注
内部統制を構築し、整備運用している。
文書等の外部証憑と照合し、見積原価総額については工
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
程計画表等との照合及び外部から入手した見積書や請求
法を採用している受注制作のソフトウエア開発案件には、
書等と照合することにより、当該資料の適切性を検討し
収益総額が多額となる案件があり、開発作業内容の変更の
た。
発生可能性も高く、原価総額の見積りには不確実性を伴
・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件の原価
う。
総額の見積りにおける重要な仮定であるプロジェクトメ
特に、請負開発案件それぞれが顧客の業種の特性や顧客
ンバーの必要工数の見積りの合理性を検討するため、案
の仕様要望により異なり、原価総額の見積りにおけるプロ
件の理解及び過去の類似案件との比較を実施した。
ジェクトメンバーの必要工数については、案件ごとの特性
・進行中の受託制作の重要なソフトウエア開発案件につい
に応じて経営者が判断することが必要である。
て、工程計画表等を閲覧し、履行義務の充足に係る進捗
当監査法人は、個別案件ごとの原価総額の見積りにおい
度と開発予定日数に係る進捗度との比較を実施のうえ、
て不確実性が高く、経営者が重要な仮定をおいていること
原価総額の見積り方法及び見積り内容の合理性並びに見
に鑑みて、必要工数の見積りに基づいて算定された一定の
積額の妥当性を検討した。
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法におけ
・当初の原価総額と最新の原価総額の見積りの比較を実施
る原価総額の見積りについて監査上の主要な検討事項に該
し、原価総額の見積りの変動理由の合理性及び経営者の
当するものと判断した。
偏向の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
78/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海ソフト株式会社の2023年5月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海ソフト株式会社が2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
79/80
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
