株式会社ロジック・アンド・デザイン 有価証券報告書（少額募集等）－第2期(2019/03/01－2020/02/29)
| 提出書類 | 有価証券報告書（少額募集等）－第2期(2019/03/01－2020/02/29) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジック・アンド・デザイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（少額募集等）－第2期(2019/03/01－2020/02/29) |
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株式会社ロジック・アンド・デザイン(E38911)
有価証券報告書（少額募集等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項及び第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第２期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ロジック・アンド・デザイン
【英訳名】 Logic and Design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 公明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-4500-7755（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部本部長 馬場 洋和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-4500-7755（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部本部長 馬場 洋和
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期
決算年月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 24,945 22,517
経常損失(△) (千円) △ 24,530 △ 89,131
当期純損失(△) (千円) △ 24,695 △ 90,288
資本金 (千円) 29,000 72,000
発行済株式総数 (株) 23,100 27,335
純資産額 (千円) 24,304 8,899
総資産額 (千円) 43,179 20,740
１株当たり純資産額 (円) 1,052.12 325.57
－ －
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 1,704.54 △ 3,500.89
潜在株式調整後１株
(円) － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.3 42.9
自己資本利益率 (％) － －
株価収益率 (倍) － －
配当性向 (％) － －
営業活動による
(千円) △ 25,092 △ 82,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 1,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 49,140 66,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 24,547 6,911
従業員数 (名) － 1
(注)１．当社は2018年11月８日付で普通株式１株につき27株の株式分割を行っております。第１期の期首に株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
東京都中央区にて画像処理用ソフトウエア、ハードウエア、ネットワークカメラ等の研究開発及び販売
2018年３月
を事業目的として、株式会社ロジック・アンド・デザイン（資本金50万円）を設立
画像鮮明化アルゴリズムによる「LISr®」（Logical Image Sensitizer）の販売を開始
2018年４月
（注）当社の実質的関係会社である株式会社ロジック・アンド・システムズは、2006年4月に設立以降、現在までソフ
トウエアの開発等を事業として進める中で独自のアルゴリズムによる画像鮮明化技術を確立し、主にセキュリ
ティ領域やインフラストラクチャー領域において事業展開を行ってまいりました。当社設立以後は、ライフサイ
エンス領域への参入と、更なる経営管理力、営業力を強化に向けて、株式会社ロジック・アンド・システムズが
主に研究開発に携わり、当社へ製品の提供及び当社との共同研究等を行うなど両社が連携して事業に取り組んで
おります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び実質的関係会社（株式会社ロジック・アンド・システムズ）の計２社で構成されており、
画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術の開発、当該技術を利用した製品の製造、販売及び当該技術を利用し
たソリューションの提供を主な事業として取り組んでおります。
当社は画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を進化普及させるために設立いたしました。新規性、特異性
の際立った両技術の開発力、応用・汎用力を基盤に、各搭載製品（ハード・ソフト・ネットワークカメラ等）の開発販
売、及び取引先のニーズに応じてカスタマイズした個別開発プロジェクトの推進に取り組んでおります。「より見える
化（視える化、診える化、看える化、観える化）」のソリューション・プロバイダーとして、昨今のAIによる画像処理
等の画像加工技術とは一線を画し、記録されている画像・映像データのみを処理することで“画を作らない、加工しな
い”をコンセプトとし、医療やヘルスケアに代表される「ライフサイエンス」、防犯・警察関係に代表される「セキュ
リティ」、そして防災・ドライブレコーダー・車載カメラ、検査、ドローン等に代表される「インフラストラク
チャー」の３領域を事業ドメインと捉え、「先の見えない時代だからこそ、安全・安心・快適な暮らしと社会を、より
鮮明に、より身近に！“Sharpening and Enhancing Images for Better QOL”」をモットーに、画像処理・画像認識の
マーケットにおけるコア・テクノロジーとしてあらゆるデバイスに搭載される必須エンジンのポジション確立を目指し
ております。
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当社グループが主に開発、販売する製品は下記のとおりです。
・機器
映像のわずかな変化を可視化する技術を搭載し、監視カメラなど特有の不明瞭映像をリアルタイムで鮮明化。カメラ
とモニター間の映像ラインに挟み込むだけで鮮明化の実現が可能。
・ネットワークカメラ
あらゆる環境下で最善の映像を提供する画像鮮明化技術を搭載したカメラ。一般のブラウザでも操作が可能であり、
パソコン、タブレットやスマートフォンでも閲覧や鮮明化の調整を行うことが可能。
・ソフトウエア
カメラや画像ファイルの見えづらい映像をすべてその場で鮮明映像にするソフトウエア。デスクトップに処理対象を
表示して処理領域をビューウインドウで囲むことで画像処理が完了。
・クラウドサービス
ネットワークに接続されたカメラやスマートフォン、PC、サーバーなど様々なデバイスからアクセスしてクラウド上
で画像処理を提供。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりであります。
用語 定義
アルゴリズム ある問題を解決するための手順や計算方法
ソリューション 問題や課題を解決するための製品、技術、ノウハウなど
ネットワークカメラ インターネットに接続できるカメラ。遠隔地から映像や音声の確認等が可能となる
プロバイダー 供給する者。自ら調達し他社へ提供する者であり、当社はソリューションを自ら開発し
提供するソリューション・プロバイダーであると位置付けている
AI 人工知能。Artificial Intelligenceの略称
デバイス 特定の機能を持った電子機器、部品、道具など
イメージセンサ レンズから受けた光を電気情報（画像）に変換するデバイス
チップ化 一定の大きさの筐体である製品が持つ機能を、同じ機能を持つ集積回路である半導体
チップを開発すること。製品の小型化
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４ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年２月29日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000
計 200,000
② 【発行済株式】
2020年２月29日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式 27,335 非上場・非登録
標準となる株式
計 27,335 － －
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨を定款に定めております。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年3月13日 普通株式 普通株式
500 500 － －
(注)１ 50 50
2018年5月30日 普通株式 普通株式
4,500 5,000 － －
(注)２ 450 500
2018年9月10日 普通株式 普通株式
2,000 7,000 － －
(注)３ 200 700
2018年11月8日 普通株式 普通株式
－ 7,000 － －
(注)４ 18,200 18,900
2018年11月26日 普通株式 普通株式
2,000 9,000 － －
(注)５ 200 19,100
2018年12月4日 普通株式 普通株式
20,000 29,000 20,000 20,000
(注)６ 4,000 23,100
2019年4月12日 普通株式 普通株式
9,975 38,975 － 20,000
(注)７ 950 24,050
2019年4月22日 普通株式 普通株式
1,025 40,000 4 20,004
(注)８ 98 24,148
2019年7月4日 普通株式 普通株式
22,000 62,000 21,900 41,904
(注)９ 2,195 26,343
2019年8月4日 普通株式 普通株式
5,000 67,000 4,989 46,893
(注)10 497 26,840
2020年1月17日 普通株式 普通株式
5,000 72,000 4,990 51,883
(注)11 495 27,335
(注)１．当社設立
２．有償第三者割当 発行価格 10,000円 資本組入額 10,000円 割当先 個人２名、法人１名
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３．有償第三者割当 発行価格 10,000円 資本組入額 10,000円 割当先 個人１名
４．株式分割（１：27）によるものであります。
５．有償第三者割当 発行価格 10,000円 資本組入額 10,000円 割当先 個人１名
６．有償一般募集 発行価格 10,000円 資本組入額 5,000円
７．有償第三者割当 発行価格 10,500円 資本組入額 10,500円 割当先 個人１名
８．有償第三者割当 発行価格 10,500円 資本組入額 10,459.18円 割当先 個人１名
９．有償一般募集 発行価格 20,000円 資本組入額 10,022.78円
10．有償第三者割当 発行価格 20,100円 資本組入額 10,060.36円 割当先 個人１名
11．有償第三者割当 発行価格 20,200円 資本組入額 10,101.01円 割当先 個人１名
(4) 【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － － － 1 － － 504 505 －
所有株式数
－ － － 3,510 － － 23,825 27,335 －
(株)
所有株式数
－ － － 12.84 － － 87.16 100.00 －
の割合(％)
(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
佐藤 公明 東京都世田谷区 11,638 42.58
Hanasaka&Co.㈱ 東京都中央区銀座5丁目6番12号 3,510 12.84
小林 正浩 兵庫県西宮市 2,700 9.88
鈴木 雅宣 埼玉県さいたま市浦和区 1,350 4.94
三嶽 健次郎 東京都世田谷区 950 3.48
橋本 邦之 東京都杉並区 520 1.90
北野 健 千葉県習志野市 497 1.82
計 － 21,165 77.43
(注) 上記の他、所有株式数50株の個人株主は25名であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,335 －
27,335
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 27,335 － －
総株主の議決権 － 27,335 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません
５ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、当面は研究開発活動を継続するための資金の確
保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来
的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当
実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会と
なっております。
６ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1 60.0 0.7 3,600
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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７ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率
性を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として
おります。
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ. 会社の機関の内容
当社は、取締役２名（2020年２月29日現在）により随時必要に応じて会議体を開催しており、取締役の行為
が法令・定款を遵守し適法かつ適正になされていることを相互に監督しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役が経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するととも
に、会社の業務執行状況を監督しております。
当社は、会計監査について監査公認会計士から取締役が、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けて
おります。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける
体制をとっております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の
視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危
機管理意識の向上を促しております。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 9,600千円
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を１名以上とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性2名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社南北社（現トヨタ・コニック・
プロ株式会社）入社
1992年10月 クロラックス・インターナショナル入社
1997年10月 クロラックス・ジャパン株式会社代表取
締役就任
1998年10月 アラガン株式会社入社 アイケア事業部
長兼マーケティング部長就任
2002年５月 エイエムオー・ジャパン株式会社取締役
就任
2004年４月 同社常務取締役就任
2005年10月 メルク株式会社常務取締役就任
代表取締役社長 佐藤 公明 1955年５月２日 (注) 11,638
2007年２月 マイラン製薬株式会社（現ヴィアトリス
製薬株式会社）代表取締役就任
2010年７月 同社取締役会長就任
2011年５月 株式会社ベルシステム24常務執行役就任
2012年３月 株式会社ベル・メディカルソリューショ
ンズ（現エイツーヘルスケア株式会社）
代表取締役就任
2015年７月 H&Sマーケティング株式会社取締役シニ
ア・コンサルタント就任
2018年３月 当社共同設立 代表取締役社長就任（現
任）
1985年５月 株式会社ホームデータ（現魔法株式会
社）入社
1997年７月 株式会社リンク・アンド・シェア入社
常務取締役
技術開発本部 小林 正浩 1962年３月10日 2006年４月 株式会社ロジック・アンド・システムズ (注) 2,700
本部長
設立 代表取締役就任（現任）
2018年３月 当社共同設立 常務取締役技術開発本部
本部長就任（現任）
計 14,338
(注) 当該取締役の任期は、就任の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結までであります。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役を設置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりません。
③ 会計監査の状況
イ．公認会計士の氏名
木村公認会計士事務所 公認会計士 木村 尚子
原井武志公認会計士事務所 公認会計士 原井 武志
ロ．継続監査期間
2019年２月期以降
ハ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
上記の者以外に当社の会計監査業務に係る補助者はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他
の公認会計士による審査を受けております。
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二．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案して選
定しており、検討した結果、適正と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
2,000 － 4,000 －
ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ニ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適
切に決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「７ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は個々のニーズに対してカスタマイズした「画像処理・認識アルゴリズム」の開発、及び具体的製品・サービ
スの提供を通して、バックヤードインフラにおけるコア・テクノロジーとして、大型プロジェクトのコンセプト開発
も視野に入れ、“人々のQuality Of Lifeの向上に貢献する“をミッションと掲げて事業に取り組んでおります。
当社設立以前から培ってきた様々な技術や知見によるシナジー効果を最大活用し、生産現場、セキュリティ、店舗
戦略（販売促進）、エンターテイメント、交通・移動手段等々の工業的領域におけるインダストリー関連事業に留ま
らず、AIとの連携による遠隔診療等に代表される医療・介護等をコアとする広義のライフサイエンス分野において
も、付加価値の高いアルゴリズム開発と製品の提供によりコア・テクノロジーの立ち位置を確立してまいります。
（2）経営環境及び経営戦略
AIが人類を超えると言われる2045年の転換点、所謂「シンギュラリティ」（技術的特異点）も、日々の技術進化の
スピードで更に速まるのではとも言われています。また、カメラによる監視社会とも言われ、４Kから８K等高解像度
カメラの加速的開発スピード、IoT、ドローン、顔認証、自動運転技術等々その分野を超えた様々な領域で「画像」の
処理、解析、加工がコア・テクノロジーになりつつあります。
このような環境下において、当社は画像認識領域において「より視える化及び視えないものの可視化」に向けての
様々な分野からのニーズに応えるべく引き続き技術力を高めてまいります。また、同時に単なる技術開発だけではな
く製品化、実装化も強みとしており、それにより当社の製品は提供先が限られることなくベンダーフリーであるた
め、どのメーカーのデバイスに対しても「より視える化」を付加してエンドユーザーに提供することが可能であり、
当社の技術と製品の普及をより広く進めることができると考えております。
なお、さらなる展開を進めるべく近い将来アルゴリズムを小型化したチップにすること（ASIC＝”LISr-ISP”の開
発）を計画しております。このチップ化により、防犯・監視・産業用カメラ、ドローン、ドライブレコーダー・車載
カメラ等の小型のカメラへ直接組み込むことが可能となる他、コスト削減、大量生産、省電力、処理高速化等のメ
リットが得られ、利用用途の広がりが爆発的に進むことを目指しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 人材の確保及び育成
当社が事業の拡大や成長、技術力の向上を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識
しております。それに対して優秀な人材の継続的採用のみならず、社員個々の才能を伸ばす取り組みを積極的に推
進し、社員全員が当社の理念や方針を深く理解し共感できるよう、環境づくりも含めてより強固な社内体制の構築
に取り組んでまいります。
② 営業活動の強化
当社の技術や製品に対して幅広い分野から多くの関心が寄せられており、これらに対応するためには深い経験や
知見及び技術面にも精通している人材が必要であると認識しております。そのためには優秀な人材の採用と育成を
進めると同時に、さらなる販路拡大のために各種展示会への出展やセミナーの開催等による認知度向上と新規顧客
獲得を進め、マーケティングの強化に取り組んでまいります。
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③ 財務基盤の強化
研究開発が先行している当社では、今後も研究開発資金が先行して必要となる見込みであり、さらには人材採用
等による社内体制強化のためにも事業資金の安定的な確保が必要であると認識しております。そのために当社は、
販売強化により営業活動によるキャッシュ・フローのプラス転換を早期に目指すとともに、金融機関からの借り入
れの他、エクイティファイナンスでの資金調達を検討しております。
④ 内部管理体制の強化
当社は現在小規模な組織であるものの、今後の組織拡大に向けて業務効率化やリスク管理、コーポレート・ガバ
ナンスや内部管理体制強化の必要性が増していくものと認識しております。それに対して内部統制の適切な運用や
社内教育を推進し、また、これらの知見を有する人材の採用も検討するなどにより内部管理体制の強化を図ってま
いります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 損失計上とキャッシュ・フローについて
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）
当社は現状、エクイティファイナンスでの資金調達や、金融機関からの借入により資金繰りを維持できておりま
す。しかし、当社は研究開発にかかる先行投資として多額の資金を必要とするため、その研究開発費負担により当期
純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続する見込みであります。このた
め、当社は新製品が上市し、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期にエクイ
ティファイナンスでの資金調達等を実施する方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当
社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。また、当社の事
業活動は、現在の経営陣や重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。当社は今後の事業拡大に応じて従
業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切に
行われなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀な人材の確保と育成について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が事業の拡大や成長、技術力の向上を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識し
ておりますが、外部からの優秀な人材確保が想定通りに進まなかった場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、研究開発活動等により獲得した技術等について、特許等をはじめとした知的財産を確保するよう努めてお
ります。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに
他社の特許を侵害し、特許に対する対価の支払や損害賠償請求等が発生してしまう場合や、反対に第三者により当社
の知的財産権が侵害される可能性は否定できません。これらの場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 技術革新について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
国内外の多くの企業や団体等により、新たな画像処理等に関する研究開発が行われており、技術革新は急速に進ん
でいる状況にあります。したがって、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合製品の出現等による市場
環境の変化に当社が適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当事業年度は前事業年度である第１期の「刈取りと継続種まき」と位置づけ、販路拡大のため第４世代アルゴ
リズムでの最上位機種と位置付ける「LISr-400（仮称）」の開発に注力しました。資金調達の実現等フォローと
新型コロナウイルス感染拡大等アゲインストの中、上記の最上位機種の開発はほぼ完了いたしましたが、収益の
発生は翌事業年度へ持ち越しとなり、引き続き販売活動に注力すべき状況となりました。セキュリティ・インフ
ラ領域では、営業面においてまずは日本国内全体をカバーできるフォロー体制構築のため、複数の販売代理店と
の契約締結が完了し、販売網の基盤確立が進むこととなりました。製品・サービス提供のセールスミックス拡充
のため、SDK（Software Development Kit）及びクラウド・イメージング・サービス（CIS）開発も開始しており
ます。ライフサイエンス領域では、前事業年度に続き個別開発プロジェクトを受託し、翌事業年度にかけて収
益 の基盤確保が可能となりました。
提供製品群としては、画像鮮明化アルゴリズム搭載機器「LISr-101」、同小型機器「μ-LISr」、同ソフトウエ
ア「LISr-Capture」、ネットワークカメラ「LISr-IPC1」の４製品に加え、上述の4K対応最上位機種「LISr-400
（仮称）」、SDK、CISと製品・サービスの品揃えは画像鮮明化領域で他に類がなく、充実したラインアップを確
立することできました。
以上の結果、当事業年度の売上高は22百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は82百万円（前年同期は営業損
失14百万円）、経常損失は89百万円（前年同期は経常損失24百万円）、当期純損失は90百万円（前年同期は当期
純損失24百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ22百万円減少し、20百万円となりました。これは主に、棚卸資産
が５百万円、未収消費税等が７百万円増加した一方、現金及び預金が17百万円、売掛金が17百万円減少したこ
と等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ７百万円減少し、11百万円となりました。これは主に、買掛金が
５百万円、長期借入金が２百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ15百万円減少し、８百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が90百万円減少した一方、資本金が43百万円、資本準備金が31百万円増加したこと等によるものでありま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ17百万円減少し、６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、82百万円（前年同期は25百万円の支出）となりました。これは主に税引前
当期純損失が89百万円、株式交付費が６百万円、売上債権の減少額が17百万円、棚卸資産の増加額が５百万
円、未収消費税等の増加額が７百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１百万円（前年同期は支出なし）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、66百万円（前年同期は49百万円の収入）となりました。これは主に株式発
行による収入が68百万円あったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業ドメイン別に示すと、次のとおりであります。
事業ドメイン 販売高(千円) 前期比(％)
ライフサイエンス 16,740 74.7
セキュリティ・インフラストラクチャー 5,777 226.6
合計 22,517 90.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ニプロ株式会社 19,600 78.6 11,200 49.7
株式会社フェース 2,280 9.1 3,540 15.7
ソニクリア株式会社 － － 2,457 10.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますこの財
務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを
行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
経営成績の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。運転資金及び設備投資の資金調達については、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関か
らの借入金を実施しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
株式会社ロジック・ 開発委託 2018年 2018年４月１日から2019年３月
製品の設計・開発業務の委託
アンド・システムズ 基本契約 ３月31日 31日（以後１年毎の自動更新）
５ 【研究開発活動】
当社は画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を進化普及させるべく、それらの技術の実用化やさらなる高
度化を目指してパートナー企業と共に研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は34,984千円であります。なお、当社の事業は画像処理ソ
リューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期事業年度（2019年３月１日から2020年２月
29日まで）の財務諸表について、公認会計士 木村尚子氏、公認会計士 原井武志氏により監査を受けておりま
す。
３．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門誌の購
読及び監査法人や支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,547 6,911
売掛金 18,360 627
商品 － 5,555
前払費用 271 308
未収消費税等 － 7,250
－ 18
その他
流動資産合計 43,179 20,670
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 － 233
－ △ 233
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
－ 70
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 － 70
固定資産合計 － 70
資産合計 43,179 20,740
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 8,640 ※１ 3,220
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 2,160 2,340
※１ 1,280 ※１ 1,319
未払金
未払費用 － 139
未払法人税等 165 290
149 212
預り金
流動負債合計 12,395 7,520
固定負債
6,480 4,320
長期借入金
固定負債合計 6,480 4,320
負債合計 18,875 11,840
純資産の部
株主資本
資本金 29,000 72,000
資本剰余金
20,000 51,883
資本準備金
資本剰余金合計 20,000 51,883
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 24,695 △ 114,984
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 24,695 △ 114,984
株主資本合計 24,304 8,899
純資産合計 24,304 8,899
負債純資産合計 43,179 20,740
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月13日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
商品売上高 20,265 8,179
4,680 14,337
受託開発売上高
売上高合計 24,945 22,517
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 － －
※１ 11,463 ※１ 9,699
当期商品仕入高
合計 11,463 9,699
商品期末棚卸高 － 5,555
商品売上原価 11,463 4,144
受託開発原価 2,198 10,923
売上原価合計 13,661 15,067
売上総利益 11,283 7,449
※１ 、 ２ 、 ３ 26,170 ※１ 、 ２ 、 ３ 89,854
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,887 △ 82,404
営業外収益
受取利息 0 0
300 0
雑収入
営業外収益合計 300 0
営業外費用
支払利息 150 142
株式交付費 8,000 6,585
1,793 －
消費税差額
営業外費用合計 9,943 6,727
経常損失（△） △ 24,530 △ 89,131
特別損失
※４ 866
－
減損損失
特別損失合計 － 866
税引前当期純損失（△） △ 24,530 △ 89,998
法人税、住民税及び事業税 165 290
法人税等合計 165 290
当期純損失（△） △ 24,695 △ 90,288
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500 － － － － 500 500
当期変動額
新株の発行 28,500 20,000 20,000 48,500 48,500
当期純損失（△） △ 24,695 △ 24,695 △ 24,695 △ 24,695
当期変動額合計 28,500 20,000 20,000 △ 24,695 △ 24,695 23,804 23,804
当期末残高 29,000 20,000 20,000 △ 24,695 △ 24,695 24,304 24,304
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,000 20,000 20,000 △ 24,695 △ 24,695 24,304 24,304
当期変動額
新株の発行 43,000 31,883 31,883 74,883 74,883
当期純損失（△） △ 90,288 △ 90,288 △ 90,288 △ 90,288
当期変動額合計 43,000 31,883 31,883 △ 90,288 △ 90,288 △ 15,404 △ 15,404
当期末残高 72,000 51,883 51,883 △ 114,984 △ 114,984 8,899 8,899
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(4) 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月13日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △ 24,530 △ 89,998
減価償却費 － 233
減損損失 － 866
株式交付費 8,000 6,585
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 150 142
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,360 17,733
棚卸資産の増減額（△は増加） － △ 5,555
前払費用の増減額（△は増加） △ 271 △ 36
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 7,250
仕入債務の増減額（△は減少） 8,640 △ 5,419
未払金の増減額（△は減少） 1,280 38
未払費用の増減額（△は減少） － 139
預り金の増減額（△は減少） 149 62
－ △ 18
その他
小計 △ 24,942 △ 82,477
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 150 △ 142
－ △ 165
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,092 △ 82,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,100
－ △ 70
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー － △ 1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,360 △ 1,980
40,500 68,298
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,140 66,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,047 △ 17,635
現金及び現金同等物の期首残高 500 24,547
※ 24,547 ※ 6,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法を採用しておりま
す。
建物附属設備：７年
工具、器具及び備品：３年から５年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービス
の顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識
することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
流動負債
買掛金 8,640 千円 3,220 千円
未払金 － 千円 479 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月13日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
仕入 13,661 千円 20,622 千円
研究開発費 12,673 千円 34,984 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月13日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
役員報酬 2,539 千円 21,842 千円
研究開発費 12,673 〃 34,984 〃
減価償却費 － 〃 233 〃
おおよその割合
販売費 10 ％ 24 ％
一般管理費 90 ％ 76 ％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月13日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
一般管理費 12,673 千円 34,984 千円
※４ 減損損失
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
本社
事業用資産 工具、器具及び備品 866
（東京都新宿区）
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、全社一体として資産のグルーピングを
行っております。
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスで
あるため、回収可能額を零としております。
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有価証券報告書（少額募集等）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
普通株式 50 23,050 － 23,100
(注) １．当社は、2018年11月８日付けで普通株式１株につき27株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加18,200株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の発行済株式総数の増加4,900株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
普通株式 23,100 4,235 － 27,335
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加2,195株は、有償一般募集による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,040株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
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有価証券報告書（少額募集等）
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としておりますが、資金調達が必要な場合に
は、増資又は銀行借入等による方針であります。また、一時的な余剰資金の運用については、短期的な預金等に
限定し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金
は、主に運転資金として調達を行い、返済期限は決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等に係る信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年２月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 24,547 24,547 －
(2)売掛金 18,360 18,360 －
(3)敷金及び保証金 － － －
資産計 42,907 42,907 －
(1)買掛金 8,640 8,640 －
(2)未払金 1,280 1,280 －
(3)未払法人税等 165 165 －
(4)長期借入金 8,640 8,953 313
負債計 18,725 19,038 313
当事業年度(2020年２月29日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,911 6,911 －
(2)売掛金 627 627 －
(3)敷金及び保証金 70 70 －
資産計 7,608 7,608 －
(1)買掛金 3,220 3,220 －
(2)未払金 1,319 1,319 －
(3)未払法人税等 290 290 －
(4)長期借入金 6,660 6,834 174
負債計 11,489 11,662 174
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有価証券報告書（少額募集等）
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっ
ております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年２月28日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 24,547
－ － －
売掛金 18,360
－ － －
合計 42,907
敷金及び保証金は、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2020年２月29日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 6,911
－ － －
売掛金 627
－ － －
合計 7,538
敷金及び保証金は、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,160 2,160 2,160 2,160 － －
当事業年度(2020年２月29日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,340 2,160 2,160 － － －
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有価証券報告書（少額募集等）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
3,990 千円 30,780 千円
税務上の繰越欠損金 (注)２
繰延税金資産小計
3,990 千円 30,780 千円
△3,990 〃 △30,780 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
評価性引当額小計 (注)１ △3,990 千円 △30,780 千円
繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
(注) １．評価性引当額が26,789千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額30,780千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年２月28日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 3,990 3,990
評価性引当額 － － － － － △3,990 △3,990
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年２月29日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 30,780 30,780
評価性引当額 － － － － － △30,780 △30,780
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書（少額募集等）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
ニプロ株式会社 19,600
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
ニプロ株式会社 11,200
株式会社フェース 3,540
ソニクリア株式会社 2,457
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月13日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、画像処理ソリューション提供次長の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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有価証券報告書（少額募集等）
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年３月13日 至 2019年２月28日）
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円) (千円)
割合(％)
役員及びそ
商品の仕入
商品の仕入
13,661 買掛金 8,640
の近親者が
（注３）
㈱ロジック・
議決権の過
神戸市 研究開発の
アンド・シス 3,600 製造業 －
中央区 委託
半数を所有
テムズ(注２)
研究開発の
している会
役員の兼任 12,673 未払金 －
委託 (注３)
社等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱ロジック・アンド・システムズは、当社取締役小林正浩が議決権の88.8％を直接保有しています。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については 、 人件費等のコストを勘案し、双方協議の上決定した価格によっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円) (千円)
割合(％)
役員及びそ
商品の仕入
商品の仕入 20,622 買掛金 3,220
の近親者が
（注３）
㈱ロジック・
議決権の過
神戸市 研究開発の
アンド・シス 3,600 製造業 －
中央区 委託
半数を所有
テムズ(注２)
研究開発の
している会
34,984 未払金 479
役員の兼任
委託(注３)
社等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱ロジック・アンド・システムズは、当社取締役小林正浩が議決権の88.8％を直接保有しています。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については 、 人件費等のコストを勘案し、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書（少額募集等）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,052.12 円 325.57 円
１株当たり当期純損失(△) △1,704.54 円 △3,500.89 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．2018年11月8日付で普通株式１株につき27株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失(△) (千円)
△24,695 △90,288
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失 (△) (千円)
△24,695 △90,288
普通株式の期中平均株式数(株) 14,488.39 25,790.10
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有価証券報告書（少額募集等）
(5) 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
及び減損損 当期償却額 差引当期末
資産の種類
失累計額又 (千円) 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
866
工具、器具及び備品 － 1,100 233 233 233 －
（866）
866
有形固定資産計 － 1,100 233 233 233 －
（866）
（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 デモ用映像機器の取得による増加 1,100千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 2,160 2,340 1.86 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年３月～
6,480 4,320 1.86
のものを除く。) 2023年２月
合計 8,640 6,660 － －
（注）１．長期借入金の貸借対象日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,160 2,160 － －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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２ 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 6,911
計 6,911
合計 6,911
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社コアブレイン 440
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 132
ソニクリア株式会社 55
合計 627
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
18,360 24,637 42,370 627 98.5 141.0
③ 商品
品目 金額(千円)
画像鮮明化装置 5,555
合計 5,555
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ロジック・アンド・システムズ 3,220
合計 3,220
３ 【その他】
該当事項はありません。
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第５ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 東京都品川区東五反田五丁目25番18号
株主名簿管理人 株式会社FUNDINNO
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書（少額募集等）
第６ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（少額募集等）
第二部 【関係会社の情報】
資本金又は 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金(千円) 被所有割合(％)
役員の兼任（１
株式会社ロジッ
兵庫県 名）
ク・アンド・シス 3,600 製造業 －
神戸市中央区 商品の仕入
テムズ
研究開発の委託
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社ロジック・アンド・システムズは、当社取締役小林正浩が議決権の88.8％を直接保有し、当社
が重要な財務、営業、事業の方針の決定を支配しているため、当社の実質的関係会社であります。
３．株式会社ロジック・アンド・システムズは、当社の特定子会社であります。
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有価証券報告書（少額募集等）
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません
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有価証券報告書（少額募集等）
独立監査人の監査報告書
2023年７月31日
株式会社ロジック・アンド・デザイン
代表取締役社長 佐藤公明 殿
木村公認会計士事務所
木 村 尚 子
公認会計士
原井武志公認会計士事務所
原 井 武 志
公認会計士
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ロジック・アンド・デザインの2019年３月１日から2020年２月29日までの第２期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ロジック・アンド・デザインの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たち
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
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EDINET提出書類
株式会社ロジック・アンド・デザイン(E38911)
有価証券報告書（少額募集等）
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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