株式会社タカショー 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/04/21－2023/07/20)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月１日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2023年４月21日 至 2023年７月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月21日 自 2023年１月21日 自 2022年１月21日
会計期間
至 2022年７月20日 至 2023年７月20日 至 2023年１月20日
売上高 (千円) 11,022,284 10,687,644 20,351,027
経常利益 (千円) 1,098,660 480,221 982,131
親会社株主に帰属する
(千円) 679,305 225,043 518,962
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,396,052 585,240 720,157
又は包括利益
純資産額 (千円) 14,060,338 13,079,541 13,389,266
総資産額 (千円) 26,108,846 25,938,749 23,640,002
１株当たり四半期
(円) 38.75 13.13 29.60
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 38.73 13.12 29.58
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 50.0 56.2
営業活動による
(千円) △ 236,334 1,099,259 △ 465,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 376,955 △ 396,183 △ 615,953
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 416,820 639,008 △ 470,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,729,871 5,431,865 4,206,885
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月21日 自 2023年４月21日
会計期間
至 2022年７月20日 至 2023年７月20日
１株当たり四半期
(円) 8.75 7.00
純利益
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月21日～2023年７月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって
欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要
な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進
の展開でエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端
の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザイン
ネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、DXとGXによる家と庭の心地よい豊かな
暮らしをテーマとした自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）をハイブリッド型で
開催するなど販売促進活動の強化を図ってまいりました。
また、海外事業においては、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるもの
の、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物
価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順も大きく影響いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,687 11,022 △334 97.0
営業利益 386 786 △399 49.1
経常利益 480 1,098 △618 43.7
親会社株主に帰属する
225 679 △454 33.1
四半期純利益
上記のとおり、大きく乖離した要因は、前年同期において、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割
合が高かったことで売上総利益率を押し上げたことや、急激な為替変動（円安）による為替差益269百万円（当期は
80百万円）の計上など、類例のない事象の発生のためです。
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事業別の販売状況と業績は、次のとおりです。
（プロユース事業）
連結売上高の63.8％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか当社
グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリ
ア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案
と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジ
ネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である
「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連
動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照
明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年同期比101.4％となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,818 6,724 94 101.4
また、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネー
ションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共
施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比120.3％となりました。また、同
社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、サステナブ
ルな取組みを強化しております。
（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順
の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少、また各量販店の在庫過多による在庫調整が行われ
るなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年同期比84.4％となりました。このよう
な事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的
に進めてまいります。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,769 3,280 △511 84.4
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるもの
の、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物
価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けましたが、商圏の移管を受けたことから前年
同期比107.5％となりました。また、米国では若い世帯からの住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手
入れと園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する
家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、若い世代の家庭による造園の必要性が求められていま
す。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリアでの成功事例を米国に展開するなど、今後も
引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,081 1,005 75 107.5
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営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、前期の原価高騰を受けた在庫が動くことで売上総
利益率が0.6ポイント減少（対予算比1.1ポイント増加）いたしました。前年同期は、前々期の材料や海上運賃が高
騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げる結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル
展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラット
フォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大
に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年
同期比49.1％（対予算比62.6％）となりました。
経常利益においては、前年同期では急激な円安の影響から269百万円の為替差益を計上しましたが、今期は80百万
円程度となったことから、前年同期比43.7％（対予算比77.4％）となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型
販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化
を図り、販路を拡大してまいります。また、GXの取り組みや地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販
売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開
発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイ
ト）の稼働、さらに、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
海外事業においては、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州での営業展開できていなかった地
域（フランス、イタリア等）に販売活動を実施するとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマース
での売上拡大を図るため、新商品開発を推進することで販売アイテムの新規投入を促進し、庭全体で楽しめる商品
構成を充実することにより販売強化を図ってまいります。豪州や米国においては、プロユース事業が取り扱うエク
ステリア商材の販促活動を強化してまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
日本においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、４月の天候不順の影響を受け各量販店にお
ける来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図りました。また、住宅
着工数が減少するなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開によ
り「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで
一括提案できる仕組みとして、DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリア
の自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部
屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレ
ビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定によ
る受注の増加や、別注対応の受注単価のアップや、また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商
品の売上が順調に伸長していることから売上高は微減に留まりました。売上高は9,076,620千円（前年同期比0.8％
減）となりました。セグメント利益においては、優秀な人材確保やリアル展示会の先行投資型の販促費用が増加し
たことから432,177千円（前年同期比28.7％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控え
が続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから、売上高は347,502千円（前年同期比27.2％減）となりま
した。セグメント損失においては、費用抑制を図ったものの売上高が減少したことから112,715千円（前年同期は
134,087千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、日本向けOEM売上高および中国国内での販売が第２四半期会計期間で伸び悩んだことから売上高
は598,577千円（前年同期比24.3％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから
158,313千円（前年同期比14.6％減）となりました。
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④韓国
韓国においては、現地ホームセンターとの直送取引の増加や商圏移管を受けたことから、売上高は169,478千円
（前年同期比44.8％増）となりました。セグメント利益においては、10,681千円（前年同期比22.4％増）となりま
した。
⑤米国
米国においては、ホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗にお
ける在庫過多による在庫調整が継続し売上が鈍化するなか、EC分野で売上高が伸長したことから、売上高は400,939
千円（前年同期比10.3％増）となりました。セグメント損失においては売上が増加したことから縮小し74,682千円
（前年同期は118,790千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多に
よる在庫調整により売上が減少したことから、売上高は94,526千円（前年同期比26.2％減）となりました。セグメ
ント損失においては、48,776千円（前年同期は19,889千円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,938,749千円（前連結会計年度末と比べ2,298,746千円増）とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,826,744千円増加し、17,210,721千円となりました。主な要因は、現金
及び預金が5,431,865千円（前連結会計年度末に比べ1,224,979千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が
3,210,946千円（前連結会計年度末に比べ520,497千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて472,001千円増加し、8,728,028千円となりました。主な要因は、建設仮
勘定が345,911千円（前連結会計年度末に比べ310,235千円増）となったこと等によるものです。
流動負債は、運転資金を短期借入金で賄うことにより11,593,498千円（前連結会計年度末と比べ2,206,977千円
増）となりました。固定負債は、長期借入金が増加した結果、1,265,709千円（前連結会計年度末と比べ401,494千
円増）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて309,725千円減少し、13,079,541千円となりました。主な要因は、自己株式
が503,632千円（前連結会計年度に比べ491,118千円増）、利益剰余金が6,074,422千円（前連結会計年度に比べ
178,433千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,243,158千円（前連結会計年度に比べ351,603千円増）となっ
たこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,224,979千円増加し、5,431,865千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,099,259千円（前年同期は236,334千円の減
少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が470,571千円（前年同期は1,100,947千円）、減価償却
費が374,741千円（前年同期は355,447千円）、仕入債務の増減額が741,739千円の増加（前年同期は304,872千円の
減少）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動における資金の支出は、396,183千円（前年同期は376,955千円の支
出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が317,772千円（前年同期は278,926千円の支出）と
なったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、639,008千円（前年同期は416,820千円の収
入）となりました。これは主に短期借入金の純増による収入が1,140,970千円（前年同期は925,698千円の収入）と
自己株式の取得による支出が492,465千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりま
せん。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年７月20日 ) (2023年９月１日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 17,590,114 17,590,114
プライム市場
単元株式数 100株
計 17,590,114 17,590,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月20日 ― 17,590 ― 3,043,623 ― 3,066,445
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(5) 【大株主の状況】
2023年７月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,556 9.24
株式会社（信託口）
株式会社タカオカ興産 和歌山県海南市北赤坂32-１ 1,550 9.20
高 岡 伸 夫 和歌山県海南市 1,081 6.42
タカショー社員持株会 和歌山県海南市南赤坂20－１ 491 2.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 309 1.83
（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 296 1.75
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 242 1.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
194 1.15
レー証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 194 1.15
橋本総業ホールディングス株式
東京都中央区日本橋小伝馬町９-９ 169 1.00
会社
計 ― 6,087 36.13
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 745,600
普通株式 16,834,800
完全議決権株式(その他) 168,348 ―
普通株式 9,714
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,590,114 ― ―
総株主の議決権 ― 168,348 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 745,600 ― 745,600 4.23
株式会社タカショー
計 ― 745,600 ― 745,600 4.23
(注) 2023年３月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により700,000株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月21日から2023年
７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月21日から2023年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月20日) (2023年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,206,885 5,431,865
受取手形、売掛金及び契約資産 2,690,448 3,210,946
電子記録債権 637,845 582,012
商品及び製品 4,964,609 5,237,728
仕掛品 498,257 549,407
原材料及び貯蔵品 1,581,365 1,545,332
その他 947,746 796,704
△ 143,182 △ 143,275
貸倒引当金
流動資産合計 15,383,976 17,210,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,825,373 3,777,746
土地 1,136,609 1,136,609
建設仮勘定 35,675 345,911
1,249,059 1,276,908
その他（純額）
有形固定資産合計 6,246,717 6,537,176
無形固定資産
のれん 51,722 34,515
459,309 504,182
その他
無形固定資産合計 511,032 538,697
投資その他の資産
投資有価証券 281,434 318,006
繰延税金資産 177,502 201,981
その他 1,059,441 1,150,769
△ 20,102 △ 18,602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,498,276 1,652,154
固定資産合計 8,256,026 8,728,028
資産合計 23,640,002 25,938,749
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月20日) (2023年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,570,448 3,188,355
電子記録債務 1,197,109 1,379,809
※２ 3,915,796 ※２ 5,066,466
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 36,000 135,960
未払法人税等 313,029 300,948
賞与引当金 27,141 25,084
1,326,996 1,496,875
その他
流動負債合計 9,386,521 11,593,498
固定負債
長期借入金 75,000 457,043
退職給付に係る負債 11,110 13,637
資産除去債務 236,166 239,833
541,938 555,194
その他
固定負債合計 864,215 1,265,709
負債合計 10,250,736 12,859,208
純資産の部
株主資本
資本金 3,043,623 3,043,623
資本剰余金 3,099,197 3,098,907
利益剰余金 6,252,855 6,074,422
△ 12,514 △ 503,632
自己株式
株主資本合計 12,383,162 11,713,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,290 165,613
繰延ヘッジ損益 △ 7,052 25,276
為替換算調整勘定 751,031 978,310
7,284 73,957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 891,554 1,243,158
新株予約権
1,025 943
113,524 122,118
非支配株主持分
純資産合計 13,389,266 13,079,541
負債純資産合計 23,640,002 25,938,749
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日) 至 2023年７月20日)
※1 11,022,284 ※1 10,687,644
売上高
6,070,931 5,957,448
売上原価
売上総利益 4,951,352 4,730,196
※2 4,165,137 ※2 4,343,957
販売費及び一般管理費
営業利益 786,215 386,238
営業外収益
受取利息 3,863 3,180
受取配当金 2,496 2,856
受取手数料 22,262 22,217
為替差益 269,009 80,199
63,773 58,635
その他
営業外収益合計 361,405 167,090
営業外費用
支払利息 36,242 57,736
コミットメントフィー 1,961 276
10,756 15,094
その他
営業外費用合計 48,961 73,107
経常利益 1,098,660 480,221
特別利益
2,287 8,641
固定資産売却益
特別利益合計 2,287 8,641
特別損失
固定資産除却損 － 472
固定資産売却損 － 1,170
－ 16,648
減損損失
特別損失合計 － 18,292
税金等調整前四半期純利益 1,100,947 470,571
法人税、住民税及び事業税
384,762 292,503
32,400 △ 50,125
法人税等調整額
法人税等合計 417,163 242,377
四半期純利益 683,784 228,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,479 3,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 679,305 225,043
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日) 至 2023年７月20日)
四半期純利益 683,784 228,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,118 25,323
繰延ヘッジ損益 74,602 32,329
為替換算調整勘定 622,246 232,721
△ 3,699 66,672
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 712,267 357,046
四半期包括利益 1,396,052 585,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,378,301 576,646
非支配株主に係る四半期包括利益 17,751 8,593
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日) 至 2023年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,100,947 470,571
減価償却費 355,447 374,741
のれん償却額 5,845 5,636
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,078 3,022
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,592 △ 2,057
受取利息及び受取配当金 △ 6,359 △ 6,037
支払利息 36,242 57,736
為替差損益（△は益） 32,466 1,919
固定資産除却損 － 472
減損損失 － 16,648
売上債権の増減額（△は増加） △ 366,822 △ 441,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 748,385 △ 28,160
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,612 224,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 304,872 741,739
その他の負債の増減額（△は減少） △ 50,962 △ 37,688
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,659 56,371
25,016 17,978
その他
小計 110,282 1,456,445
利息及び配当金の受取額
6,359 6,037
利息の支払額 △ 35,787 △ 58,640
△ 317,190 △ 304,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 236,334 1,099,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278,926 △ 317,772
有形固定資産の売却による収入 － 8,989
無形固定資産の取得による支出 △ 79,884 △ 91,109
投資有価証券の取得による支出 △ 160 △ 156
△ 17,983 3,865
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,955 △ 396,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 925,698 1,140,970
長期借入れによる収入 － 500,003
長期借入金の返済による支出 △ 21,140 △ 18,000
自己株式の売却による収入 2,928 976
自己株式の取得による支出 － △ 492,465
配当金の支払額 △ 403,110 △ 403,476
△ 87,555 △ 88,999
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 416,820 639,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 326,160 △ 117,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,689 1,224,979
現金及び現金同等物の期首残高 5,600,181 4,206,885
※ 5,729,871 ※ 5,431,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年１月20日 ) ( 2023年７月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 176,659千円 182,048千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層
の強化のために、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年１月20日 ) ( 2023年７月20日 )
当座貸越極度額及び
8,030,000千円 8,030,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,800,000 4,950,000
差引額 4,230,000 3,080,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年１月21日 至 2023年７月20日 ）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中する
ため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日 ) 至 2023年７月20日 )
給与及び賞与 1,312,680 千円 1,372,967 千円
賞与引当金繰入額 9,460 9,904
貸倒引当金繰入額 10,010 △ 61
減価償却費 222,439 247,526
退職給付費用 18,618 54,749
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
至 2022年７月20日 ) 至 2023年７月20日 )
現金及び預金 5,729,871千円 5,431,865千円
現金及び現金同等物 5,729,871 5,431,865
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 403,110 23.0 2022年１月20日 2022年４月14日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年７月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 403,476 23.0 2023年１月20日 2023年４月13日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において、自己株式が492,465千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
503,632千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年７月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 9,145,243 477,539 791,053 117,081 363,357 10,894,276
セグメント間の内部売上高
710,413 1,704 1,529,453 ― 22,435 2,264,006
又は振替高
計 9,855,657 479,244 2,320,507 117,081 385,792 13,158,283
セグメント利益又は損失(△) 606,353 △ 134,087 185,361 8,727 △ 118,790 547,564
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 128,007 11,022,284 ― 11,022,284
セグメント間の内部売上高
585 2,264,592 △ 2,264,592 ―
又は振替高
計 128,593 13,286,877 △ 2,264,592 11,022,284
セグメント利益又は損失(△) △ 19,889 527,674 258,540 786,215
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去203,987千円、棚卸資産の調整額53,786千
円、のれん償却額△1,542千円及び貸倒引当金の調整額2,309千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年７月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 9,076,620 347,502 598,577 169,478 400,939 10,593,117
セグメント間の内部売上高
404,570 ― 1,268,582 ― 32,766 1,705,920
又は振替高
計 9,481,191 347,502 1,867,159 169,478 433,705 12,299,038
セグメント利益又は損失(△) 432,177 △ 112,715 158,313 10,681 △ 74,682 413,774
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 94,526 10,687,644 ― 10,687,644
セグメント間の内部売上高
857 1,706,777 △ 1,706,777 ―
又は振替高
計 95,384 12,394,422 △ 1,706,777 10,687,644
セグメント利益又は損失(△) △ 48,776 364,998 21,240 386,238
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去102,838千円、棚卸資産の調整額△75,366千
円及び貸倒引当金の調整額△6,230千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年７月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 その他 合計
プロユース
6,681,447 3,414 ― 39,144 ― ― 6,724,006
事業部
ホームユース
2,534,942 ― 745,826 ― ― ― 3,280,768
事業部
海外推進事業部 △82,969 474,125 45,227 77,937 363,357 128,007 1,005,686
その他 11,822 ― ― ― ― ― 11,822
外部顧客への
9,145,243 477,539 791,053 117,081 363,357 128,007 11,022,284
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年７月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 その他 合計
プロユース
6,818,467 ― ― ― ― ― 6,818,467
事業部
ホームユース
2,187,705 ― 581,878 ― ― ― 2,769,583
事業部
海外推進事業部 52,001 347,502 16,698 169,478 400,939 94,526 1,081,146
その他 18,447 ― ― ― ― ― 18,447
外部顧客への
9,076,620 347,502 598,577 169,478 400,939 94,526 10,687,644
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月21日 (自 2023年１月21日
項目
至 2022年７月20日 ) 至 2023年７月20日 )
(1)１株当たり四半期純利益 38円75銭 13円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 679,305 225,043
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
679,305 225,043
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,529,221 17,141,552
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円73銭 13円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 11,523 7,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月１日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2023年１月21日から2024年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月21日から2023
年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月21日から2023年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2023年７月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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