キャリアバンク株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/06/01-2023/05/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/06/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | キャリアバンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年8月30日
【事業年度】 第36期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目7番地
【電話番号】 011(251)3373(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目7番地
【電話番号】 011(251)3373(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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キャリアバンク株式会社(E05176)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
5,749,865 5,663,031 6,126,685 7,397,745 7,964,824
売上高 (千円)
110,883 120,633 150,759 248,413 409,541
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
53,352 101,350 85,895 207,337
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 7,718
る当期純損失(△)
73,774 21,303 171,113 179,840 320,356
包括利益 (千円)
1,127,816 1,337,259 1,490,966 1,656,342 1,940,963
純資産額 (千円)
2,476,353 3,162,433 3,461,118 3,924,902 4,171,890
総資産額 (千円)
801.31 808.35 899.95 987.97 1,195.81
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又
53.73 102.07 86.50 208.80
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 7.77
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
32.1 25.4 25.8 25.0 28.5
自己資本比率 (%)
6.82 11.95 9.16 19.12
自己資本利益率 (%) -
17.31 9.90 11.91 6.90
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
132,266 288,844 32,445 587,476 460,791
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 10,950 △ 95,918 △ 198,237 △ 45,720 △ 107,300
フロー
財務活動によるキャッシュ・
81,215 487,946 165,049
(千円) △ 424,800 △ 94,020
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,368,772 2,044,197 2,054,798 2,193,968 2,456,817
(千円)
高
390 418 455 482 509
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 179 ) ( 178 ) ( 154 ) ( 144 ) ( 135 )
(注)1.第32期から第35期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
4,107,496 3,827,282 4,113,004 5,122,894 5,081,911
売上高 (千円)
24,530 23,921 112,904 170,481
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 28,608
当期純利益又は当期純損失
29,569 48,120 73,577 123,710
(千円) △ 52,650
(△)
256,240 256,240 256,240 256,240 256,240
資本金 (千円)
993,000 993,000 993,000 993,000 993,000
発行済株式総数 (株)
618,865 555,053 586,664 644,056 759,693
純資産額 (千円)
1,777,228 2,088,729 2,386,798 2,319,578 2,342,394
総資産額 (千円)
623.23 558.97 590.80 648.60 765.05
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 13円0銭 13円0銭 13円0銭 13円0銭 14円0銭
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又は
29.78 48.46 74.10 124.58
1株当たり当期純損失金額 (円) △ 53.02
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
34.8 26.6 24.6 27.8 32.4
自己資本比率 (%)
4.80 8.43 11.96 17.63
自己資本利益率 (%) -
31.23 20.84 13.91 11.56
株価収益率 (倍) -
43.7 26.8 17.5 11.2
配当性向 (%) -
299 317 332 320 319
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 80 ) ( 69 ) ( 50 ) ( 56 ) ( 47 )
98.7 99.1 109.8 113.4 157.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
最高株価 (円) 1,130 1,048 1,050 1,100 1,534
最低株価 (円) 643 615 865 1,031 1,050
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しており
ません。
2.最高株価及び最低株価は札幌証券取引所(本則市場)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1987年11月 札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社(資本金500万円)を設立
1988年2月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コ-0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始
1988年5月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コサ-0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人
材紹介事業を開始
1989年6月 札幌時計台ビル(札幌市中央区)に本社を移転
1991年6月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 般01-01-0050(現・般01-010050)を取得し、人材派遣
事業を開始
1997年6月 医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始
1997年7月 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-01-ユ-0037(現・01-ユ-010037)を取得し、専門
的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始
1999年6月 再就職支援事業を開始
2000年5月 企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック(本社・札幌市
中央区)を子会社化し、ペイロール事業(現 BPO事業)へ参入
2001年3月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2002年7月 首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールス
アウトソーシング(本社・東京都新宿区)を設立
2005年4月 sapporo55ビル(札幌市中央区)に本社を移転
2005年11月 札幌証券取引所既存市場へ市場変更
2006年2月 財団法人「日本情報処理開発協会(JPDEC)」より、プライバシーマーク使用事業者の認定
(第A860524(01)号)を取得
2006年4月 連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2011年6月 北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設
2013年5月 連結子会社である株式会社エコミックが中国に100%子会社「栄光信息技術(青島)有限公司」
を設立
2013年6月 中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収
2015年6月 東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設
2016年11月 日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社
ジャパンランゲージ)」(本社・札幌市中央区)を設立
連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)が日本
語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収
2020年4月 連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2022年2月 連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更
2022年4月 連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に
移行
連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6%取得
し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(キャリアバンク株式会社)及び連結子会社5社により構成されており、一般労働者派遣及
び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果
的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の
変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアッ
プに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させること
で、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁か
らの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。
当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。
なお、事業区分については「連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分に
よっております。
(1) 人材派遣関連事業
当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働
者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派
遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基
づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希
望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締
結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌
などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」に
おいて登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。
(2) 人材派遣関連事業(関東)
当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業
を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。
(3) 人材紹介事業
当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の
求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹
介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の
募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。
また、6ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム(紹介
予定派遣)により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力
量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきてお
ります。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事
業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。
(4) 再就職支援事業
当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく2つの業態に分かれております。民間企業
より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用
調整企業の退職予定者等(以下、「再就職支援対象者」という。)に対して再就職支援サービスを提供するもので
あります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教
育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介(※)するなど再就職活動に有用な内
容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調
整企業から報酬を受け取っております。
行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海
道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に
早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。
当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っており
ます。
(※)当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。
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(5) BPO事業
株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術(青島)有限公司がBPO事業を行っております。顧客
企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務等を
代行する業務であります。株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴
い、前連結会計年度における「ペイロール事業」を「BPO事業」と「その他(ソフトウエア・ハードウエア開発
事業)」にセグメント区分することといたしました。
(6) 日本語学校運営事業
当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。
(7) その他
語学研修事業、ストレスチェック事業及びソフトウェア・ハードウェア開発事業等を行っております。
[事業系統図]
上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。
※ 連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場
に株式を上場しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
(%)
人材派遣、人材紹
連結子会社
介、給与計算委託、
株式会社エコミック 札幌市中央区 364,501千円 BPO事業 43.0
システムサポート
(注)2.3.4
委託
連結子会社
株式会社セールスア 人材派遣関連事業 人材派遣
東京都新宿区 97,000千円 92.9
ウトソーシング (関東) 役員の兼任 2名
(注)2
連結子会社
栄光信息技術(青 中国山東省 43.0
2,000千元 BPO事業 -
島)有限公司 青島市 (43.0)
(注)2.4.5
連結子会社
株式会社ジャパンラ 日本語学校運営 生徒募集営業委託
札幌市中央区 50,000千円 100.0
ンゲージ 事業 役員の兼任 3名
(注)2
連結子会社
その他(ソフトウ
株式会社ビズライ 東京都千代田 43.0
34,500千円 エア・ハードウエ サーバー管理保守
ト・テクノロジー 区 (43.0)
ア開発事業)
(注)2.4.5
(注)1.「主要な事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社エコミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
5.議決権の所有割合の( )内は間接所有で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
75
人材派遣関連事業 ( 8 )
23
人材派遣関連事業(関東) ( 2 )
40
人材紹介事業 ( 3 )
176
再就職支援事業 ( 26 )
132
BPO事業 ( 86 )
18
日本語学校運営事業 ( -)
26
その他 ( 6 )
19
全社(共通) ( 4 )
509
合計 ( 135 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
319 4,290,276
( 47 ) 44 歳 8 ヵ月 9 年 2 ヵ月
セグメントの名称 従業員数(人)
75
人材派遣関連事業 ( 8 )
40
人材紹介事業 ( 3 )
176
再就職支援事業 ( 26 )
9
その他 ( 6 )
19
全社(共通) ( 4 )
319
合計 ( 47 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うち非正規
(注)1. (注)2. 全労働者
労働者 雇用労働者
労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金
40.0 33.3 85.7 88.1 94.3
に対する女性の賃金の割合であります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社(株式会社エコミック)
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1. (注)2. 全労働者
労働者 有期労働者
労働者の男女の賃金の差異において、正
規雇用労働者については女性労働者の割
合が年間平均39.1%となっている一方、
14.3 - 51.5 82.4 109.1
パート・有期労働者については女性労働
者の割合が年間平均84.1%となっており
ます。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち
早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会
に貢献できるよう、業務を推進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループには、「Work Work(わくわく)社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年
を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。
これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考え
ております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視し
た経営戦略を推し進めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち
早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会
に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。
雇用環境における今後の見通しにつきましては、新しい産業及び職種への労働移動のためのリスキリングの推奨
等により、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマー
ケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手
不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて人材登
録を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。
再就職支援事業においては、人材不足に対応する雇用対策事業や、非正規社員として働く就職氷河期世代の方の
正規社員への転換をサポートする事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託
をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。
BPO事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層
激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制
の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限が解除され、新規
留学生の入国により生徒数が増加しました。運営する学校数も増え、海外に対する留学生募集営業を強化する必要
があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。
その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にWEB化を進めて新たな顧
客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討す
る新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。
全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各
地域への進出にあたってはM&Aも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標
当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「Wor
k Work(わくわく)社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先
と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き(Work Work)自らの
価値を高めていくことを目標としております。その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と
人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の
創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えてお
ります。
当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「 第4提出会社の
状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりであります。
当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週1回開催される経営会議にて、必
要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。
当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、
記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。今後
は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。
(2)人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。当社グループ
は、当社及び連結子会社5社で構成されておりますが、連結グループに属する全ての会社で同様の取組を実施して
いるわけではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関す
る方針並びにその取り組み状況については、当社のものについて記載しております。
人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略は次のとおりです。
当社の人材育成方針として、当社の事業目標として掲げている社会的終身雇用の実現に向け、働きたいと思う人が
いつまでも働ける社会と雇用を創出するお役に立てる人材となるための人材育成を全社で実施しております。ま
た、そのために活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化
に取り組んでおります。
当社の社内環境整備に関する方針として「全ての社員が多様なキャリアを形成できる会社」と定め、各社員のライ
フイベントやキャリアプランに合わせた多様な働き方を推進するために人事制度の中で様々な制度を設け、働き方
の具体的事例を多数提示しております。
各方針に基づいて設定した、人的資本に関する指標及び目標は次のとおりです。なお、当社では人的資本に関する
指標については定めておりますが、具体的な数値目標については現段階では定めておらず、増加させることを方針
としております。今後は、指標及び目標についてさらなる検討を行ってまいります。
指標 実績 目標
管理職に占める女性労働者の割合 40.0% 増加
正社員に占める日本国籍以外の国籍の社員の割合 5.5% 増加
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年5月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 法的規制について
人材派遣関連事業及び人材派遣関連事業(関東)は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、また、人材紹介事業及び再就職支援事業は
「職業安定法」により規制されております。当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法
令を遵守して事業運営を行っております。
万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大
きく影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の保護について
当社グループの事業は、登録者情報をはじめとする多数の個人情報を取り扱っております。
当社及び連結子会社2社では、個人情報の適切な管理及びその安全性を確保する目的として、一般財団法人日
本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得し、2年毎の更新時に審査を受けておりま
す。また、当社グループの各事業においては個人情報及び企業情報の漏洩、さらには取引先企業の情報漏洩防止
のため、厳格な管理体制を継続し、個人情報の取り扱いに十分に注意してまいります。
しかしながら、万一個人情報の不正使用及び漏洩が発生した場合、当社グループの信用力は低下し、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入及び料率の影響について
当社グループが雇用する派遣労働者に対しては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、社
会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険負担をする義務があります。当社グループにおきましては該
当する派遣労働者全員を加入させております。
今後も、社会情勢の変化に伴い保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担分が増加した場合には業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材派遣関連事業及び人材紹介事業における優良な登録スタッフの確保について
人材派遣関連事業及び人材紹介事業において、スキルの高い登録スタッフの確保と登録数の拡大に努力してお
ります。登録スタッフの確保については求人誌や新聞、地下鉄及びJR車両への広告等の媒体と弊社のウェブサ
イトを活用し募集を行っております。加えて、本社内オープンスペースの就業サポートスペースにおいて、日々
来社する登録希望者への対応と併せ、スキルアップに必要な各種研修カリキュラムを充実させ、受講を促進する
ことで登録スタッフのスキルの向上と優秀な登録スタッフの増加を目指しております。今後も業容拡大に向け、
登録スタッフの確保に努めてまいりますが、登録数が当初の計画を大幅に下回ることが発生しますと、取引先企
業及び求人のオーダーに迅速に応えられないなど営業活動への支障が出ることも予想され、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 代表者の兼務について
当社代表取締役社長の佐藤良雄は、労働保険事務組合である北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会、
SATO行政書士法人、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング並びに
株式会社ジャパンランゲージの代表者を兼務しております。北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会は厚
生労働大臣より認可を受け、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき企業における労働保険料を徴
収し、国に納付する代行業務に加え企業に対し労働保険の適正な運用等の労務管理のアドバイスを行っておりま
す。労働保険の徴収と国への納付の代行業務については国より報酬を受け取り、また、労務管理のアドバイスに
関しては各企業より報酬を得ております。また、SATO行政書士法人は各行政官庁へ提出する許認可申請書類
の作成代行等を行い、顧客より報酬を得ております。
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は「職業能力開発促進法」に基づき、協会員及び失職者に対する職
業訓練を実施し、報酬を得ております。株式会社セールスアウトソーシングは「労働者派遣法」及び「職業安定
法」に基づき関東圏の家電量販店を中心に家電メーカーの営業及び販売等の業務過程の一部を受託し、当該業務
を行う人材派遣及び人材紹介により報酬を得ております。株式会社ジャパンランゲージは「出入国管理及び難民
認定法」に基づき、日本語学校の運営により報酬を得ております。
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労務事務指導協会とSATO行政書士法人は当社設立以前に佐藤良雄が設立した団体であり、これらの経営を
通し道内の中小企業からの情報収集と相談に対し、アドバイスを行うことを通して、企業より信頼を得ることで
北海道社会労働保険協会と併せ3団体とも拡大してまいりました。加えて、この3団体を通し北海道において人
材ビジネスのニーズがあることを確信し、当社を設立し今日に至っております。キャリアバンク職業訓練協会に
ついては職業訓練を終了した人材の紹介を受けるなど、登録者を増やすうえで相互協力の関係にあります。
佐藤良雄はキャリアバンク職業訓練協会、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲー
ジ以外の3団体より役員報酬を受け、さらに6団体の重要な決議については現在も関与しております。しかしな
がら、北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会には常勤する常務理事が日常業務の決裁を行い、SATO
行政書士法人には他の代表社員、キャリアバンク職業訓練協会には理事が常勤しております。
また、労務事務指導協会とは、現在、労務管理業務として労働保険の取得・喪失の手続等を委託しており、毎
月報酬を支払っておりますが、適正な価格にて行われております。さらに、キャリアバンク職業訓練協会とは、
現在、研修施設の転貸及び備品等の賃借取引がありますが、いずれの取引も適正な価格にて行われております。
しかしながら6団体の代表者として重要な決議に関与することは当社業務への専業を妨げる要因を含み、ま
た、当社との取引については利益相反の疑義を与える懸念があり、その点については十分な管理体制にて対応し
ております。
(6)当社グループの組織体制について
当社グループは代表取締役社長の佐藤良雄を中心に事業を推進しておりますが、当社の各事業運営においては
各担当役員が事業戦略の立案及び業績の拡充に向けて重要な役割を担っております。ヒューマンリソース営業部
において、人材派遣事業関連事業については、国内人材は元より海外人材の活用により、企業の求人ニーズに応
えることで業績の拡大を実現します。その中でメディカル系の事業については、医師及び看護師に加え人材の需
要が増大を続ける介護事業に対応するため、更なる機能強化と業績の拡大のために各種サービスメニューの充実
と営業体制の強化を行っております。ヒューマンリソース営業推進部が人材の登録及びマッチングに係る業務を
横断的に行うことで業績の拡大を目指してまいります。コーポレートデザイン事業部は、大学及び文部科学省か
ら学生を対象とした人材教育を受託しており、学生及び若年者に向けた就職セミナーやキャリア形成のための研
修を充実させております。同時に民間企業における社員教育のニーズを掘り起こし、オーダーメイドのカリキュ
ラムを提案することで業績に寄与しております。また、人材紹介事業及び民間企業に対する再就職支援事業につ
いては、景気動向等によって影響される企業の求人ニーズに的確に対応してまいります。パブリックサービス事
業部は行政官庁から発出される人材開発事業部以外の全ての業務の情報収集と受託に向けた企画運営機能を集約
し、行政官庁からの雇用対策事業を中心に受託を拡大し業績に貢献しております。道内3支店(旭川・函館・帯
広)及び仙台支店は、より地域に根ざした人材サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。海
外事業部は外国人の人材ニーズに対応し、海外と日本の企業との懸け橋となるべくサービスを行っております。
経営管理部は人事・総務・情報システム・広報・秘書室、そして経営管理業務を統括し予算の進捗管理など経営
上の数値管理と業績拡大への社内支援を担っていきます。経理財務部は経理・財務の効率化と専門性の高い財務
報告等、会社決算上の数値管理を担ってまいります。
この結果、営業部は3名の取締役が担当し、営業の強化を図ってまいります。経営管理部及び経理財務部は取
締役1名に集約し、業務遂行の迅速化を図ってまいります。
連結子会社である株式会社エコミックにつきましては代表取締役社長熊谷浩二が子会社の経営において重要な
役割を担っております。また、同社グループには中国山東省青島市に100%子会社の栄光信息技術(青島)有限
公司があり、本社の事務処理を補完すること及び中国の新たなマーケットを開拓することを担っておりますが、
日本と中国との外交上の変化により、現地にて人材の調達が困難になった場合は、処理能力の低下など業績に影
響を与える可能性があります。更に子会社の株式会社ビズライト・テクノロジーが、ソフトウエア・ハードウエ
ア開発事業を行っておりますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社セールスアウトソーシングにつきましては、代表取締役社長磯裕章が子会社の経営において重要な役
割を担っております。
また、当社代表取締役社長佐藤良雄が株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長及び株式会社ジャパ
ンランゲージ代表取締役を兼務し、同子会社2社の取締役会に参加する等の重要な役割を担っております。
しかし、当社グループにおけるこれら取締役等の業務の継続が何らかの理由により困難となった場合には、当
社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)災害によるリスクについて
大規模な災害等により、当社グループや取引先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの業績
に大きな影響を与える可能性があります。また、主にBPO事業の業務がコンピュータシステム、プリンタ等の
OA機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発
生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常化の動き
が進んだものの、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰な
ど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を
繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により人材紹介の成約数が伸びたこと及び新型コロナウイル
ス感染症の影響による外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したこと並びに日本語学校運営
事業において新規の留学生を多く受け入れることができたこと等により、売上高及び利益が前連結会計年度を上回り
ました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,964,824千円(前連結会計年度比7.7%増)、経常利益
は409,541千円(同64.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207,337千円(同141.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係る関連業務が前連結会計年度より減少したことで、
売上高は前年同期を若干下回りましたが、大型の行政系事業を受託出来たこと等により、営業利益が前年同期を上回
りました。この結果、売上高3,442,650千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益479,488千円(同2.9%増)とな
りました。
人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業(関東)においては、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が、新型コロナウイルス
感染症の影響から完全に回復していないものの、営業支援業務の受託が拡大したことにより、売上高及びセグメント
利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高502,513千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益4,370千円
(同484.6%増)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業においては、人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により成約数が伸びたこと及び外
国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期
を上回りました。この結果、売上高232,133千円(同60.1%増)、セグメント利益35,650千円(同49.9%増)となり
ました。
再就職支援事業
再就職支援事業においては、地方拠点での受託事業の増加及び成果報酬型の売上高が増加したことにより、売上高
及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,267,916千円(同0.7%増)、セグメント利益
48,920千円(同163.9%増)となりました。
BPO事業
BPO事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及び新規顧客の導入関連売上が増加したことにより、売
上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高2,018,746千円(前年同期比15.9%増)、セ
グメント利益198,793千円(同7.4%増)となりました。なお、当連結会計年度より、従来の「ペイロール事業」を
「BPO事業」へ名称変更しております。
日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による留学生の入国制限が解除されたことで、
新規の留学生を受け入れたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高
203,429千円(前年同期比387.3%増)、セグメント利益24,252千円(前年同期はセグメント損失42,377千円)となり
ました。
その他
その他事業は、ソフトウエア・ハードウエア開発事業が加わったことにより、売上高及びセグメント利益が前年
同期を上回りました。この結果、売上高297,433千円(前年同期比121.0%増)、セグメント利益18,268千円(同
246.8%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、未払消費税等の減少、法人税等の支払額
の増加による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益413,733千円の計上、減価償却費
の増加による収入等により、前連結会計年度末に比べて262,849千円増加し、当連結会計年度末には2,456,817千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は460,791千円(前年同期比21.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益413,733千円の計上、減価償却費の増加による収入等が、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の増
加による支出等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は107,300千円(前年同期比134.7%増)であります。これは主に有形及び無形固
定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94,020千円(前年同期比77.9%減)であります。これは主に借入金の返済等によ
るものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に
馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年6月1日
セグメントの名称
至 2023年5月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
人材派遣関連事業 3,442,650 96.3
人材派遣関連事業(関東) 502,513 100.2
人材紹介事業 232,133 160.1
再就職支援事業 1,267,916 100.7
BPO事業 2,018,746 115.9
日本語学校運営事業 203,429 487.3
その他 297,433 221.0
合計 7,964,824 107.7
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は7,964,824千円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は394,092千円(同58.4%増)、経常利益は
409,541千円(同64.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207,337千円(同141.4%増)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して567,079千円増加し、7,964,824千円となりました。これは主に人材の流動化
が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により人材紹介の成約数が伸びたこと及び新型コロナウイルス感染症の影
響による外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したことによる人材紹介事業の売上高の増
加87,179千円等によるものであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して227,676千円増加し、6,044,802千円となりました。これは主に上記売上高
の増加要因に伴う増加であります。
その結果、売上総利益は1,920,022千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して194,116千円増加し、1,525,929千円となりました。これは主
に人件費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は394,092千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して17,746千円増加し、34,338千円となりました。これは主に連結子会社に
おける助成金収入が前連結会計年度より増加したことによるものです。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して1,904千円増加し、18,890千円となりました。これは主に連結子
会社において、支払補償費の計上による増加額と為替差損の減少額の差によるものであります。
この結果、経常利益は409,541千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して1,820千円増加し、4,192千円となりました。これは主に新型コロナウイル
ス感染症による助成金収入の増加によるものであります。
また、特別損失の計上は無く、前連結会計年度と比較して7,070千円減少しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は413,733千円となりました。
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b.財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度と比較して258,005千円増加し、3,371,168千円となりました。これは主に現金及び預
金の増加等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度と比較して11,017千円減少し、800,722千円となりました。これは主に減価償却によ
る無形固定資産の減少によるものです。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度と比較して136,895千円増加し、1,869,464千円となりました。これは主に1年内返済
予定の長期借入金の増加等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度と比較して174,528千円減少し、361,462千円となりました。これは長期借入金の減少
によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比較して284,620千円増加し、1,940,963千円となりました。これは主に利益剰余金及
び非支配株主持分の増加等によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴
い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択してい
く方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性がありま
す。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情
報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」
を図り業務基盤を強化していく方針であります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年5月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数
(所在地) 名称
建物 ソフトウエア その他 合計
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
本社 統括業務 19
全社 1,127 15,565 13,384 30,076
(札幌市中央区) 施設 (4)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び電話加入権であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2023年5月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
ソフト
会社名 員数
その他
建物 のれん 合計
(所在地) の名称 内容
(千円) ウエア
(人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
給与計算
- - 18,175 65,044 - 83,220
本社
システム
株式会社 75
(札幌市 BPO事業
(86)
エコミック
年末調整
中央区)
- - 1,484 108,012 - 109,497
システム
株式会社
本社
71,226
日本語学校 18
ジャパンラン
(札幌市 教室等 31,788 1,160 - 22,435 126,610
(1814.83)
運営事業 (-)
ゲージ
中央区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.現在休止中の設備はありません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月31日) (2023年8月30日)
商品取引業協会名
単元株式数は
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所 100株でありま
す。
993,000 993,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2014年6月1日~
2015年5月31日 37,400 993,000 14,059 256,240 14,059 63,240
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 4 29 - - 1,260 1,296 4
所有株式数
- 249 68 2,082 - - 7,530 9,929 100
(単元)
所有株式数の
- 2.50 0.68 20.96 - - 75.83 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
386,700 38.94
佐藤 良雄 札幌市中央区
札幌市東区北5条東8丁目1-33 103,900 10.46
株式会社エス・ジー・シー
38,800 3.90
万徳 正男 滋賀県草津市
株式会社TKS 東京都港区東新橋1丁目5-2 37,200 3.74
株式会社SATO-INVEST
札幌市東区北5条東8丁目1-33 36,800 3.70
MENT
30,000 3.02
斎藤 良正 青森県青森市
札幌市中央区大通西3丁目7 24,000 2.41
株式会社北洋銀行
札幌市中央区北5条西5丁目7 14,600 1.47
キャリアバンク従業員持株会
11,600 1.16
新谷 隆俊 札幌市北区
11,600 1.16
山﨑 俊 東京都豊島区
695,200 70.01
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
992,900 9,929
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
100
単元未満株式 - -
993,000
発行済株式総数 - -
9,929
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の
強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針と
しております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は定款において、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。これ
らの剰余金の配当決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開並びに株主の皆様に対する利益還元を充実させるこ
と等を総合的に勘案し、前年から1円増配の1株当たり14円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年8月29日
13,902 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「信頼のおつきあいをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、信頼される企業
活動を通し、お取引先と人材の心強いブレーンとなるべく、雇用創造の役割と使命を果たしてまいりたいと考
えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応で
きる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広い
ステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営
体制の構築・整備に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、2017年8月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。この移行は、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること
により、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図ることを目的
としております。
a.取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である
取締役3名の計8名、うち監査等委員である社外取締役3名により構成され、毎月1回の定時取締役会や
必要に応じて開催される臨時取締役会により、取締役会規程に定める事項並びに重要な意思決定を行い、
月次決算の確認、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っておりま
す。
本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:代表取締役社長 佐藤良雄
構成員:専務取締役 新谷隆俊、常務取締役 益山健一、常務取締役 橋本正太、常務取締役 蜂谷忠
義、社外取締役(監査等委員)佐々木大祐、社外取締役(監査等委員)岡田実、社外取締役(監
査等委員)濱田康行
b.経営会議
経営会議は、原則週1回開催し、経営会議規程に基づき会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及
び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換をしております。また、必要に応じて
リスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。なお、監査等委員会にて選定さ
れた監査等委員長 佐々木大祐(社外取締役)は、経営会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を
述べることができることとしております。
本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長:代表取締役社長 佐藤良雄
構成員:専務取締役 新谷隆俊、常務取締役 益山健一、常務取締役 橋本正太、常務取締役 蜂谷忠
義、執行役員部長 田中希久代、執行役員部長 水田充彦、執行役員部長 佐藤永一郎
c.月例営業会議
月例営業会議は、毎月1回開催し、各事業部門の経営状況の正確かつ迅速な把握を行うとともに、情報の
共有化を図っております。
本報告書提出日現在の月例営業会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長:常務取締役 橋本正太
構成員:代表取締役社長 佐藤良雄、専務取締役 新谷隆俊、常務取締役 益山健一、常務取締役 蜂谷
忠義、執行役員部長 田中希久代、執行役員部長 水田充彦、執行役員部長 佐藤永一郎、各部
門の所属長等20名
d.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員3名で構成しており全員が社外取締役であり、原則月1回の監査等委員会を
開催しております。監査等の方針・計画や、選定監査委員の職務の遂行に関する事項決定し、取締役の職
務執行の監査等や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。
本報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:監査等委員長 佐々木大祐(社外取締役)
構成員:監査等委員 岡田実(社外取締役)、濱田康行(社外取締役)
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③ 当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社では監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成
員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を
図っております。
当社は、監査等委員会の職務の補助は内部監査室が兼務し、監査等委員会の監査業務のサポートを行ってお
ります。監査等委員会は、内部監査室及び内部統制評価担当と適時に情報共有を図るとともに必要に応じて調
査を求める等連携に努めております。また、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監
査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりま
せん。
監査等委員会は、業務執行取締役からの情報提供を受け、監査等委員長は必要に応じて経営会議等に出席
し、監査の実効性及び効率性の向上に取り組んでおります。
なお、本報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりでありま
す。
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④ 提出会社の企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規
範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
② 「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。また、経営管理
部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。
③ 内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評価担当は内部統
制の有効性を評価し、社長に報告する。
④ 法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段とし
て内部通報制度を確立する。
⑤ 金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備
するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。
⑥ 「反社会的勢力対応規程」等に則り、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の職務執行に係る情報及び文書の取り扱いについては、法令及び社内規程等を整備し適切に作
成、保存又は廃棄を行う。また、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直しを行う。
② 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」等において規
定された期間とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスクを定期的又は必
要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。
② リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝
達と緊急体制の整備に努める。
③ 不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を
講じるよう努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重
要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営
会議を組織し、審議・決議を行う。
② 「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、決裁手続
き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう努める。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を
行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。
② 当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社にて集約並びに管理
し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。
③ 「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項については、定期的又
は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。
④ 当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。
⑤ 上場子会社は、自らリスク管理を行い、そのリスク管理の状況について、定期的又は必要に応じて当
社に報告する体制を整備する。
⑥ 当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、当社の内部統制評価担当では子会社の内部統
制の有効性を評価する。
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6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
① 監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、「監査等委員会補助者」という。)を置
くことを求めた場合には、適切な人員を配置する。
② 監査等委員会補助者の人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。
③ 監査等委員会補助者は、その職務を優先して従事し、その期間は業務執行上の指揮命令を受けず、監
査等委員会の指示に従うものとする。
7.当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
① 監査等委員会は、「監査等委員会規程」を制定し年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グ
ループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人から報告を受ける。
② 監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、
重要な決裁書類等を閲覧し、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に
その説明を求めることができるものとする。
③ 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、重要な法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査等委員への適切な報告体制を確保す
る。
④ 内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制評価担当は評価実施計画及び評価実施結果を監査等
委員に報告する。
⑤ 監査等委員への報告を行った当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人
に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グルー
プの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する。
8.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁償を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合は、速や
かに当該費用及び債務を処理する。
9.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は監査等委員会監査への理解を深め、監査等
委員会補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。
② 監査等委員会が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、監査等委員会補助者が
その場に参加できるように整備する。
③ 内部監査室及び内部統制評価担当は監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会は必要
に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができるものとする。
④ 監査等委員会及び監査等委員会補助者は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関
する助言を受けることができるよう整備する。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、取締役会において積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っておりま
す。また、経営会議を原則週1回開催し、会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、
迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換を行っております。
なお、社会から信頼される企業、企業人であるべく、より踏み込んだコンプライアンス推進体制を構築す
るためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知徹底・推進を図っております。
個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを2006年2月に取得し強化に努めておりま
す。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
上記a.5.に記載のとおりであります。
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d.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行
取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに
限られます。
e.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整
備して適切な対応を行うことを基本方針としており、コンプライアンス・リスク管理体制の整備の一環と捉
え体制を構築しております。具体的には、「企業行動規範」、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力
対応マニュアル」等を整備し、契約書等への暴力団等排除条項の挿入、新規取引開始申請時や年1回の既存
取引等に対する調査等をはじめとした取組みを継続して実施しております。
f.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
h.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会
の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
i.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合
を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。
k.取締役会の活動状況
取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し、原則として毎月1回開催し、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
取締役会 取締役会
氏名 氏名
開催回数 出席回数 出席率 開催回数 出席回数 出席率
佐藤 良雄 蜂谷 忠義
16 16 100% 16 16 100%
新谷 隆俊 佐々木 大祐
16 16 100% 16 16 100%
益山 健一 岡田 実
16 15 94% 16 15 94%
橋本 正太 濱田 康之
16 16 100% 16 15 94%
当事業年度における取締役会の主な検討内容としては、以下のとおりです。
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関
検討事項 する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に
関する事項、子会社に関する事項
報告事項 決算報告、監査等委員会及び会計監査人監査報告
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会
の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年2月 佐藤良雄行政書士事務所設立所長就任
1979年8月 労働保険事務組合労務事務指導協会理
事長就任(現任)
1984年12月 労働保険事務組合北海道社会労働保険
協会理事長就任(現任)
1987年11月 当社設立代表取締役社長就任
(現任)
1997年4月 株式会社エコミック設立代表取締役社
長就任
1999年7月 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練
協会会長就任(現任)
2002年7月 株式会社セールスアウトソーシング設
立代表取締役社長就任
取締役社長
2004年8月 SATO行政書士法人設立代表社員就
佐藤 良雄 1953年3月2日 生 (注)3 386,700
(代表取締役)
任(現任)
2006年5月 株式会社セールスアウトソーシング代
表取締役会長就任
2010年8月 株式会社セールスアウトソーシング代
表取締役社長就任
2016年11月 株式会社札幌ランゲージセンター(現
株式会社ジャパンランゲージ)設立
代表取締役社長就任
2017年11月 株式会社セールスアウトソーシング代
表取締役会長就任(現任)
2020年8月 株式会社札幌ランゲージセンター(現
株式会社ジャパンランゲージ)代表取
締役会長就任(現任)
1980年4月 株式会社アペックス入社
1990年8月 当社入社
1996年7月 当社取締役就任
2000年6月 当社取締役営業部長
2003年5月 株式会社エコミック監査役就任
2004年10月 当社取締役第2営業部長
2007年11月 当社取締役第1営業部長兼第2営業部
長
2008年6月 当社取締役第1営業部長
2009年8月 当社常務取締役第1営業部長
専務取締役
2011年6月 当社常務取締役兼第5営業部長
ヒューマンリソース営業部、
2012年6月 当社常務取締役兼第1営業部長
2014年6月 当社常務取締役第1営業部長兼第2営
ヒューマンリソース営業推進部、 新谷 隆俊 1956年4月3日 生 (注)3 11,600
業部長
海外事業部管掌、
2015年6月 当社常務取締役兼第1営業部長
人材派遣事業担当
2017年6月 当社常務取締役兼第1営業部長兼第2
営業部及び海外事業室担当
2018年6月 当社専務取締役就任 第1営業部長兼
第2営業部及び海外事業室担当
2019年6月 当社専務取締役就任 第1営業部長兼
第2営業部及び海外事業部担当
2020年6月 当社専務取締役ヒューマンリソース営
業部、ヒューマンリソース営業推進
部、海外事業部管掌、人材派遣事業担
当(現任)
1992年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2002年3月 同行札幌法人営業部長代理
2003年4月 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練
協会入社 管理企画室長
2004年4月 当社入社 再就職支援事業雇用創出グ
ループ課長
2004年6月 当社再就職支援事業雇用創出グループ
次長
常務取締役
2004年10月 当社執行役員就任 第3営業部長
コーポレートデザイン事業部管
2005年8月 当社取締役就任 第3営業部長
2006年10月 当社取締役第1営業部長兼第3営業部
掌、TLI事業担当、 益山 健一 1969年8月8日 生 (注)3 600
長
人材紹介事業兼
2007年11月 当社取締役第3営業部長
再就職支援事業担当
2017年6月 当社取締役第3営業部長兼仙台支店担
当
2018年6月 当社常務取締役就任 第3営業部長兼
仙台支店担当
2020年6月 当社常務取締役人材開発事業部管掌、
TLI事業担当
2021年8月 当社常務取締役コーポレートデザイン
事業部管掌、TLI事業担当、人材紹
介事業兼再就職支援事業(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1994年4月 株式会社北日本工事測量入社
2000年9月 当社入社 管理部総務係長
2005年6月 当社管理部財務経理課長
2008年6月 当社管理部次長
2009年8月 当社執行役員就任 管理部長
2011年8月 当社取締役就任 管理部長
2012年8月 株式会社セールスアウトソーシング取
締役就任 管理部長(現任)
常務取締役
橋本 正太 1968年7月5日 生 (注)3 200
2013年6月 当社取締役経理財務部長
経理財務部長兼経営管理部長
2016年11月 株式会社札幌ランゲージセンター(現
株式会社ジャパンランゲージ)設立取
締役就任(現任)
2017年6月 当社取締役経理財務部長兼経営管理部
担当
2018年6月 当社常務取締役就任 経理財務部長兼
経営管理部長(現任)
1982年4月 株式会社サンクスアンドアソシエイツ
入社
1998年3月 同社運営総務部シニアマネージャー
2001年3月 同社人事部シニアマネージャー
2001年10月 当社入社 人材派遣事業部課長
2005年6月 当社第2営業部再就職支援事業次長
常務取締役
蜂谷 忠義 1957年5月19日 生 (注)3 1,900
2012年6月 当社第5営業部長
パブリックサービス事業部担当
2012年8月 当社執行役員就任 第5営業部長
2013年8月 当社取締役就任 第5営業部長
2018年8月 当社常務取締役就任 第5営業部長
2020年6月 当社常務取締役パブリックサービス事
業部担当(現任)
2010年1月 有限責任監査法人トーマツ入所
2014年5月 公認会計士登録
2015年7月 公認会計士佐々木大祐事務所開設
取締役
代表(現任)
佐々木 大祐
1987年12月25日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2015年12月 税理士登録
2017年8月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1973年4月 株式会社北海道新聞社入社
2006年6月 同社取締役就任 経営企画室長
2010年6月 同社常務取締役就任 営業担当
2011年6月 同社常務取締役営業統括本部長
取締役
岡田 実 1949年7月12日 生
(注)4 -
2013年6月 同社専務取締役就任
(監査等委員)
2014年8月 当社監査役就任
2017年8月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1991年4月 北海道大学経済学部教授
1997年4月 同大学総長補佐
2003年4月 北海道大学先端科学研究センター教授
(併任)
2004年4月 京都大学経営管理大学院寄付講座教授
(併任)
2010年4月 北海道大学名誉教授
2010年4月 札幌国際大学・札幌国際大学短期大学
部学長
取締役
2014年4月 道都大学長・理事長
濱田 康行 1948年3月12日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2014年12月 公益財団法人はまなす財団理事長
2015年7月 株式会社アインファーマシーズ取締役
就任
2015年8月 当社取締役就任
2016年11月 株式会社札幌ランゲージセンター(現
株式会社ジャパンランゲージ)監査役
就任(現任)
2017年8月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 401,000
(注)1.取締役佐々木大祐、岡田実及び濱田康行は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐々木大祐、委員 岡田実、委員 濱田康行
3.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年8月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
6.当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は、コーポレートデザイン事業部人材開発事業担当部長 田中希久代、海外事業部
長 水田充彦、ヒューマンリソース営業推進部長兼ヒューマンリソース営業部メディカル事業担当部長 佐
藤永一郎の3名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役佐々木大祐氏は、以前、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに籍をおいており、
2012年3月から2015年7月まで当社の会計監査業務を担当しておりました。同氏と当社との間には、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は当事業年度末現在で当社
株式は保有しておりません。
社外取締役岡田実氏は、2014年6月まで株式会社北海道新聞社の専務取締役でしたが、当社と同社との間には
特別な利害関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係、その他の特別な
利害関係はありません。なお、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。
社外取締役濱田康行氏は、以前、北海道大学、札幌国際大学、札幌国際大学短期大学及び道都大学(現星槎道
都大学)に勤務しておりました。前勤務先である北海道大学と当社との間に人材派遣及び業務請負等の取引関係
が現在もありますが、その取引内容及び取引金額は入札によるものであります。また、同じく前勤務先である道
都大学(現星槎道都大学)と当社との間にストレスチェックの取引関係がありますが、その額は僅少でありま
す。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はありません。な
お、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。
社外取締役佐々木大祐氏は、公認会計士として培われた財務、会計に関する知識及び経験を有しているため、
当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により当社経営全般にその経験を活かしていただける
ものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役岡田実氏は、これまで培ってきた豊富な知識と経験を有しているため、経営全般に対する監督と有
効な助言をいただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任し
ております。
社外取締役濱田康行氏は、これまで社外取締役又は監査役となること以外で会社の経営に関与した経験はあり
ませんが、学識経験者として、特に経済・金融分野における専門的知識及び豊富な経験等を有しているため、経
営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役としての職務を遂行していただけると判
断し選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役佐々木大祐氏、社外取締役岡田実氏及び社外取締役濱田康行氏は、札幌証券取引所が定める
独立役員に指定しております。
社外取締役による監督又は監査は、取締役を通じて又は直接、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人
より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互連携を図っており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は監査等委員3名全員が社外取締役で構成されております。
監査等委員会は、内部監査室及び内部統制評価担当より適宜監査報告を受け、会計監査に関しては会計監査人
より適宜会計監査に関する報告を受けております。
また、監査等委員会、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交
換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員3名全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は、取締役会での議決
権行使や必要に応じて重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、意思決定や業務執行状況等の監査監督
機能を担っております。
なお、監査等委員である取締役佐々木大祐氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
佐々木 大 祐 15回 15回 100%
岡 田 実 15回 14回 93%
濱 田 康 行 15回 14回 93%
監査等委員会の当事業年度における主な検討事項は、次のとおりであります。
・取締役の業務執行に関する不法行為や法令・定款違反の有無の調査
・取締役会等における意思決定及び業務執行状況の適法性及び妥当性の評価
・中期経営計画及び予算の策定・運用プロセスの評価
また、常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員の主な活動としては、次のとおりであります。
・代表取締役や取締役等へのヒアリング
・取締役会などの重要な会議への出席
・契約書、稟議書などの重要な決裁書類等の閲覧
・会計監査人との定期的な意見交換
・内部監査及び内部統制システムの構築・運用状況の評価
・内部監査室との連携・意見交換
② 内部監査の状況
内部監査室及び内部統制評価担当を代表取締役社長直轄として設置し、内部監査室に1名を配置、内部統制
評価担当を2名任命しております。内部監査室では内部監査規則に則り内部監査計画書を策定し、法令、定款
及び諸規程の遵守状況の監査を行っております。内部統制評価担当では内部統制評価基本規程に則り基本計画
書及び実施計画書を策定し、財務報告目的とする内部統制の有効性を評価しており、その結果は、取締役会へ
の直接報告を行ってはおりませんが、担当役員、代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っております。
なお、監査等委員会は内部監査室及び内部統制評価担当より適宜報告を受け緊密な連携を保つとともに、必
要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができる体制を整え、監査機能の充実に努め
ております。
監査等委員会、内部監査室、内部統制評価担当及び会計監査人は、年2回の監査会合に加え必要の都度相互
の情報交換・意見交換を行う等の連携を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 宇野公之氏
業務執行社員 岡島信平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名
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e.監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針につきましては、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を
総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から品質管理体制、独立性や専門性、監
査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それら
を踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,080 15,000
提出会社 - -
12,800 15,500
連結子会社 - -
25,880 30,500
計 - -
※当連結会計年度の連結子会社における監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬700千円が
含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO International Limited)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別
の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する
内容について監査等委員会へ諮問し、同意を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、経営理念及びスローガンに基づき、持続的な企業価値向上を図るため、短期的な
会社業績だけではなく、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する貢献意欲を高める設計とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具体的
には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社グループの業績、経済情
勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して事
業年度ごとに決定するものとする。
c.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金
報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎期
末に支給する。目標となる業績指標とその値は、期初に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う
ものとする。
d.金銭報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と同様に役位、職責、当社の業績、経済情勢、
従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮し取締役会にて検討を行う。取締役
会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は以下の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定すること
とする。 基本報酬と業績連動報酬の割合=業績連動報酬は、報酬総額の30%以内
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の
評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会
に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、監査等委員会の同意を得て決定をしなければな
らないこととする。
なお、2017年8月29日開催の第30期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額
は年額80,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内となっております。
取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び監査等委員である取締役を除く取締役の
担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、会社全体の業績を勘
案しつつ各取締役の担当領域について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためでありま
す。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬
(人)
報酬
取締役
55,462 42,962 12,500 5
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
- - - -
(社外取締役を除く。)
3,750 3,750 3
社外取締役 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資
目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化等を目的として保有
する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針とし
ております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,450
非上場株式
1 6,786
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
17,400 17,400
人材募集のための広告等における協力関
㈱インサイト 無
係構築のため
6,786 6,177
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)
29 29
海外からの人材募集活動等の協力関係構
理程国際㈱
無
築のため
1,450 1,450
(定量的な保有効果) (注)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、取引先等との秘密保持の観点から記載しませんが、
個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
4 2,955 4 2,955
非上場株式
2 48,171 2 41,830
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
539 41,715
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格がいことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するため株式会社税務研究会発行の週刊経営財務等の
定期購読、監査法人等が主催する外部セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
2,193,968 2,456,817
現金及び預金
※1 742,401 ※1 719,990
受取手形、売掛金及び契約資産
177,214 194,980
その他
△ 422 △ 620
貸倒引当金
3,113,162 3,371,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,165 42,378
建物(純額)
71,226 71,226
土地
79,499 95,085
その他(純額)
※2 199,891 ※2 208,691
有形固定資産合計
無形固定資産
107,181 86,405
のれん
225,987 221,126
ソフトウエア
6,066 6,269
その他
339,234 313,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,615 118,065
投資有価証券
31,627 23,646
繰延税金資産
146,370 136,518
その他
272,613 278,229
投資その他の資産合計
811,739 800,722
固定資産合計
3,924,902 4,171,890
資産合計
38/87
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
82,063 88,247
買掛金
600,000 400,000
短期借入金
35,805 383,930
1年内返済予定の長期借入金
14,000
1年内償還予定の社債 -
209,891 242,998
未払金
398,605 417,965
未払費用
79,806 53,223
未払法人税等
202,383 100,073
未払消費税等
※1 110,013 ※1 183,026
その他
1,732,569 1,869,464
流動負債合計
固定負債
516,153 332,223
長期借入金
17,104 26,500
繰延税金負債
2,733 2,738
その他
535,990 361,462
固定負債合計
2,268,559 2,230,927
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
104,184 102,167
資本剰余金
559,368 753,796
利益剰余金
919,793 1,112,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,377 61,135
その他有価証券評価差額金
13,882 14,094
為替換算調整勘定
61,260 75,230
その他の包括利益累計額合計
675,287 753,527
非支配株主持分
1,656,342 1,940,963
純資産合計
3,924,902 4,171,890
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 7,397,745 ※1 7,964,824
売上高
5,817,125 6,044,802
売上原価
1,580,619 1,920,022
売上総利益
※2 1,331,813 ※2 1,525,929
販売費及び一般管理費
248,806 394,092
営業利益
営業外収益
8,302 8,258
受取賃貸料
1,971 2,309
受取配当金
1,610 3,994
受取手数料
1,658 14,303
助成金収入
3,049 5,472
その他
16,592 34,338
営業外収益合計
営業外費用
5,885 5,243
支払利息
8,302 8,258
賃貸費用
4,000
支払補償費 -
2,746
為替差損 -
50 1,388
その他
16,985 18,890
営業外費用合計
248,413 409,541
経常利益
特別利益
841
投資有価証券売却益 -
1,531 4,192
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
2,372 4,192
特別利益合計
特別損失
7,070
-
投資有価証券評価損
7,070
特別損失合計 -
243,716 413,733
税金等調整前当期純利益
98,439 99,860
法人税、住民税及び事業税
9,132
△ 5,611
法人税等調整額
92,827 108,992
法人税等合計
150,888 304,741
当期純利益
64,992 97,403
非支配株主に帰属する当期純利益
85,895 207,337
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
150,888 304,741
当期純利益
その他の包括利益
290 15,190
その他有価証券評価差額金
28,662 424
為替換算調整勘定
※ 28,952 ※ 15,615
その他の包括利益合計
179,840 320,356
包括利益
(内訳)
98,015 221,307
親会社株主に係る包括利益
81,825 99,049
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 256,240 101,887 486,382 844,510
当期変動額
連結子会社の増資による持
2,297 2,297
分の増減
剰余金の配当
△ 12,909 △ 12,909
親会社株主に帰属する当期
85,895 85,895
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,297 72,986 75,283
当期末残高
256,240 104,184 559,368 919,793
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 47,647 1,492 49,140 543 596,772 1,490,966
当期変動額
連結子会社の増資による持
2,297
分の増減
剰余金の配当
△ 12,909
親会社株主に帰属する当期
85,895
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 269 12,389 12,119 △ 543 78,515 90,091
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 269 12,389 12,119 △ 543 78,515 165,375
当期末残高 47,377 13,882 61,260 - 675,287 1,656,342
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当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 256,240 104,184 559,368 919,793
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
△ 3,450 △ 3,450
る持分の増減
連結子会社の増資による持
1,432 1,432
分の増減
剰余金の配当 △ 12,909 △ 12,909
親会社株主に帰属する当期
207,337 207,337
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,017 194,428 192,410
当期末残高 256,240 102,167 753,796 1,112,204
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
47,377 13,882 61,260 675,287 1,656,342
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
△ 3,450
る持分の増減
連結子会社の増資による持
1,432
分の増減
剰余金の配当 △ 12,909
親会社株主に帰属する当期
207,337
純利益
株主資本以外の項目の当期
13,758 211 13,970 78,240 92,210
変動額(純額)
当期変動額合計
13,758 211 13,970 78,240 284,620
当期末残高 61,135 14,094 75,230 753,527 1,940,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
243,716 413,733
税金等調整前当期純利益
112,036 117,875
減価償却費
6,410 20,776
のれん償却額
5,885 5,243
支払利息
7,070
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 841 -
22,787
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 107,193
18,550 6,184
営業債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 500 △ 8,000
138,158 19,666
未払金の増減額(△は減少)
93,731 19,267
未払費用の増減額(△は減少)
78,039
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 100,991
1,298 585
預り金の増減額(△は減少)
58,854 71,892
契約負債の増減額(△は減少)
682
△ 28,455
その他
626,762 589,702
小計
法人税等の支払額
△ 43,472 △ 130,859
7,475 3,777
法人税等の還付額
△ 3,289 △ 1,829
その他
587,476 460,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,203 △ 35,214
無形固定資産の取得による支出 △ 99,001 △ 74,880
2,672
投資有価証券の売却による収入 -
10,479 17,781
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 103 △ 10,689
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
109,605
-
収入
△ 167 △ 4,297
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,720 △ 107,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 500,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 700,000
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 35,805
社債の償還による支出 - △ 14,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 18,060
よる支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,009 △ 13,232
1,238
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 13,029 △ 12,922
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424,800 △ 94,020
22,214 3,378
現金及び現金同等物に係る換算差額
139,170 262,849
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,054,798 2,193,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,193,968 ※ 2,456,817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
㈱エコミック
㈱セールスアウトソーシング
栄光信息技術(青島)有限公司
㈱ジャパンランゲージ
㈱ビズライト・テクノロジー
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社㈱エコミック及び㈱ビズライト・テクノロジーの決算日は、3月31日であります。連結財務諸
表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、当連結会計年度において、㈱
ビズライト・テクノロジーは、決算日を6月30日から3月31日に変更しており、当連結会計年度における会
計期間は11カ月となっております。連結子会社栄光信息技術(青島)有限公司の決算日は12月31日であり、
3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社㈱セールスアウトソーシング及び㈱ジャパンランゲージの決算日は連結決算日と一致しており
ます。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 24年
建物附属設備 3~15年
器具及び備品 3~15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①人材派遣関連事業及び人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結
子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者
の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められ
た金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点
から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業
であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で
紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績よ
り返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約
条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月から3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありませ
ん。
③再就職支援事業
再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを
行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであ
り、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行ってお
ります。
・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し
売上を計上しております。
・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を
使用する方法(インプット法)により売上を計上しております。
・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上し
ております。
なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要
素はありません。
④BPO事業
BPO事業は、主に給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。給与計算関連サービ
スについては、サービスの開始から契約が終了するまでの期間において、顧客との契約における義務を履行
するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくも
のであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対しその対価の額を顧客から受け取る権利
を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等販売を行っている商品販売につ
いては、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。なお、当社が
代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。
⑤日本語学校運営事業
日本語学校運営事業は、主に入国管理局による留学許可を受けた外国からの留学生に対して、日本語を教
育する事業であります。履行義務は学生が授業を受けた時点で充足されると判断し、学習期間中、毎月均等
で授業料の売上を計上しております。なお、取引の対価は前受で支払いを受けており、重要な金融要素はあ
りません。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しておりま
す。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 107,181千円 86,405千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候は、のれんを含めた資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回
収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下
落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識する
かどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しており
ません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。ま
た、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を
基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を
受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 31,627千円 23,646千円
繰延税金負債 17,104千円 26,500千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基
づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。
また、将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいており、主要な仮定は売上高及び営業利益であ
ります。
なお、課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、将来の不確実な経済状況の変化等により見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「助成金収入」
は営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
6,317千円は、「受取手数料」1,610千円、「助成金収入」1,658千円、「その他」3,049千円として組み替え
ております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しておりま
す。したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定の
もとで会計上の見積りを実施しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、ならびに流
動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※ 2 有形固定資産の減価償却累計額は 、 次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 216,849 千円 206,008 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載してお
ります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
役員報酬 135,453 千円 157,268 千円
551,131 625,310
給与及び賞与
127,207 130,931
賃借料
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △179千円 23,449千円
組替調整額 841 -
税効果調整前
661 23,449
税効果額 △371 △8,259
その他有価証券評価差額金
290 15,190
為替換算調整勘定:
当期発生額 28,662 424
組替調整額 - -
税効果調整前
28,662 424
税効果額 - -
為替換算調整勘定
28,662 424
その他の包括利益合計
28,952 15,615
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 993,000 - - 993,000
合計 993,000 - - 993,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2021年8月27日
普通株式 12,909 13 2021年5月31日 2021年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2022年8月26日
普通株式 12,909 利益剰余金 13 2022年5月31日 2022年8月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 993,000 - - 993,000
合計 993,000 - - 993,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2022年8月26日
普通株式 12,909 13 2022年5月31日 2022年8月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2023年8月29日
普通株式 13,902 利益剰余金 14 2023年5月31日 2023年8月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
現金及び預金勘定 2,193,968 千円 2,456,817 千円
現金及び現金同等物 2,193,968 2,456,817
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先
ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 90,157 90,157 -
資産計 90,157 90,157 -
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) 551,959 549,321 △2,637
(2)1年内償還予定の社債 14,000 14,000 0
負債計 565,959 563,321 △2,637
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 113,607 113,607 -
資産計 113,607 113,607 -
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) 716,153 715,140 △1,012
負債計 716,153 715,140 △1,012
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
投資有価証券
非上場株式 4,457 4,457
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,193,968 - - -
売掛金 581,696 - - -
合計 2,775,664 - - -
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,456,817 - - -
受取手形及び売掛金 587,628 - - -
合計 3,044,445 - - -
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
社債 14,000 - - - - -
長期借入金 35,805 383,930 30,618 29,392 19,399 52,814
合計 649,805 383,930 30,618 29,392 19,399 52,814
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 - - - - -
長期借入金 383,930 30,618 229,392 19,399 16,014 36,800
合計 783,930 30,618 229,392 19,399 16,014 36,800
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 90,157 - - 90,157
資産計 90,157 - - 90,157
当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 113,607 - - 113,607
資産計 113,607 - - 113,607
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定を含む) - 549,321 - 549,321
1年内償還予定の社債 - 14,000 - 14,000
負債計 - 563,321 - 563,321
当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定を含む) - 715,140 - 715,140
負債計 - 715,140 - 715,140
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
長期借入金(1年内返済予定を含む )、1年内償還予定の社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 90,157 11,485 78,672
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 90,157 11,485 78,672
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 90,157 11,485 78,672
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 113,607 11,485 102,122
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 113,607 11,485 102,122
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 113,607 11,485 102,122
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2,672 841 -
合計 2,672 841 -
当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,070千円(その他有価証券の株式7,070千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社
会社名 株式会社ビズライト・テクノロジー
2017年ストック・オプション① 2017年ストック・オプション②
連結子会社役員 5名
付与対象者の区分及び人数 連結子会社役員 2名
連結子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 160,000株 普通株式 15,000株
オプションの数(注)1
付与日 2017年12月15日 同左
権利確定条件 (注)2 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
2020年1月6日から 2020年7月2日から
権利行使期間
2027年11月30日 2027年11月30日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、㈱ビズライト・テクノロジー及
び㈱ビズライト・テクノロジーの子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあること
を条件としております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社
会社名 株式会社ビズライト・テクノロジー
2017年ストック・オプション① 2017年ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
10,000
前連結会計年度末 70,000
-
権利確定 -
-
権利行使 -
10,000
失効・消却 70,000
-
未行使残 -
② 単価情報
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社
会社名 株式会社ビズライト・テクノロジー
2017年ストック・オプション① 2017年ストック・オプション②
権利行使価格(円) 500 500
行使時平均株価(円) - -
付与日における
- -
公正な評価単価(円)
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、連結子会社である株式会社ビズライト・テクノロジーは、未公開会社で
あるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元方式を参考にしております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 - 千円
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(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬の内容
会社名 株式会社エコミック
譲渡制限付株式報酬
連結子会社役員 3名
付与対象者の区分及び人数
連結子会社従業員 7名
普通株式 18,000株
株式の種類別及び付与数
付与日 2021年8月10日
自 2021年8月10日
譲渡制限期間
至 2022年6月24日
対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して連結子会社の取締役又は従業員の地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死
亡、任期満了、定年その他連結子会社の取締役会が正当と認める事由により退任又
解除条件
は退職した場合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数
を11で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の
端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解
除する。
付与日における公正な評価単価 571円
会社名 株式会社エコミック
譲渡制限付株式報酬
連結子会社役員 3名
付与対象者の区分及び人数
連結子会社従業員 7名
普通株式 18,000株
株式の種類別及び付与数
付与日 2022年8月9日
自 2022年8月9日
譲渡制限期間
至 2023年6月23日
対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して連結子会社の取締役又は従業員の地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死
亡、任期満了、定年その他連結子会社の取締役会が正当と認める事由により退任又
解除条件
は退職した場合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数
を11で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の
端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解
除する。
付与日における公正な評価単価 470円
2.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) (自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
売上原価 1,507 1,013
販売費および一般管理費 6,031 7,957
3.譲渡制限付株式報酬の数
譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 18,000
付与 18,000
無償取得 -
譲渡制限解除 18,000
譲渡制限残 18,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
98,860千円 67,903千円
未払事業税 5,903 4,530
未払事業所税 1,481 1,513
貸倒引当金 112 188
減損損失 4,061 2,707
投資有価証券評価損 4,360 4,360
資産除去債務 8,079 6,865
未払賞与 14,458 19,226
12,109 10,754
その他
繰延税金資産小計
149,426 118,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△69,028 △44,831
△20,738 △12,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△89,766 △57,382
繰延税金資産合計
59,659 60,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,485 △32,744
外国子会社留保利益 △19,989 △26,460
その他 △661 △4,316
△45,137 △63,522
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 14,522 △2,854
(注)1.評価性引当額が32,384千円減少しております。これは、主として連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 16,797 82,062 98,860
評価性引当額 - - - - △7,101 △61,927 △69,028
繰延税金資産 - - - - 9,696 20,135 (b)29,831
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,860千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産29,831千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - - - 11,090 - 56,812 67,903
評価性引当額 - - - △4,280 - △40,551 △44,831
繰延税金資産 - - - 6,810 - 16,261 (b)23,071
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67,903千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産23,071千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
3.3 2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 1.1
住民税均等割
3.4 0.7
留保金課税
△6.2 △5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
6.4 5.6
受取配当金の連結消去による影響額
△2.1 △7.8
評価性引当額の増減
△7.1 △6.2
海外子会社との税率差異
8.2 1.6
外国子会社留保利益
- 1.0
のれん償却額
0.1 2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 26.3
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、一部について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間
に基づいて算出し、費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 -千円 -千円
売掛金 468,381 581,696
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 - 1,044
売掛金 581,696 586,583
契約資産(期首残高) 147,329 160,704
契約資産(期末残高) 160,704 132,362
契約負債(期首残高) 27,678 86,693
契約負債(期末残高) 86,693 158,585
契約資産は、主に再就職支援事業に関連して認識したものであり、顧客との業務委託契約等に基づき履行
義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。
契約負債は、主に日本語学校運営事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないこと、又は現在までに企
業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有
していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック、株式
会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材
派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「BPO事業」、
株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業(関東)」、株式会社ジャパンランゲージが
担当する「日本語学校運営事業」の6つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。
「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材
派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営
業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材派遣関連事業(関東)」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を
行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「BPO事業」は、顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従っ
て役職員の給与計算事務を代行する業務を行っております。
「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サ
ポート及び求人開拓等を行っております。
「日本語学校運営事業」は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、従来の「ペイロール事業」を「BPO事業」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
人材派遣関連
人材派遣関連 日本語学校運
人材紹介事業 再就職支援事業 BPO事業 計
事業 事業(関東) 営事業
売上高
顧客との契約から生じる
3,573,930 501,703 144,954 1,259,306 1,741,545 41,748 7,263,189
収益
外部顧客への売上高
3,573,930 501,703 144,954 1,259,306 1,741,545 41,748 7,263,189
セグメント間の内部売上
212 - 9,933 - 14,333 660 25,140
高又は振替高
計
3,574,143 501,703 154,887 1,259,306 1,755,879 42,409 7,288,330
セグメント利益又は損失
466,199 747 23,776 18,534 185,144 △ 42,377 652,023
(△)
セグメント資産 434,958 225,545 43,195 168,230 1,348,151 244,110 2,464,191
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる
134,555 7,397,745 - 7,397,745
収益
外部顧客への売上高 134,555 7,397,745 - 7,397,745
セグメント間の内部売上
- 25,140 (25,140 ) -
高又は振替高
計 134,555 7,422,886 (25,140 ) 7,397,745
セグメント利益又は損失
5,268 657,292 (408,485 ) 248,806
(△)
セグメント資産 272,461 2,736,653 1,188,248 3,924,902
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,語学研修事業等を含んでおりま
す。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△408,485千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
408,485千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 日本語学校運
人材紹介事業 再就職支援事業 BPO事業 計
事業 事業(関東) 営事業
売上高
顧客との契約から生じる
3,442,650 502,513 232,133 1,267,916 2,018,746 203,429 7,667,391
収益
外部顧客への売上高 3,442,650 502,513 232,133 1,267,916 2,018,746 203,429 7,667,391
セグメント間の内部売上
39 83 26,345 262 12,539 519 39,789
高又は振替高
計 3,442,690 502,597 258,478 1,268,178 2,031,286 203,949 7,707,180
セグメント利益
479,488 4,370 35,650 48,920 198,793 24,252 791,475
セグメント資産 397,519 248,941 74,259 141,728 1,511,357 339,945 2,713,751
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる
297,433 7,964,824 - 7,964,824
収益
外部顧客への売上高 297,433 7,964,824 - 7,964,824
セグメント間の内部売上
36,062 75,851 (75,851 ) -
高又は振替高
計 333,495 8,040,675 (75,851 ) 7,964,824
セグメント利益 18,268 809,744 (415,652 ) 394,092
セグメント資産
241,139 2,954,891 1,216,999 4,171,890
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,語学研修事業及びソフトウエ
ア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△415,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,087千円
及びセグメント間取引△14,564千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産は、主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
人材派遣
合計
人材派遣 人材紹介 再就職支援 日本語学校
(注)
関連事業 BPO事業 計
関連事業 事業 事業 運営事業
(関東)
当期償却額
6,410 6,410 6,410
- - - - - -
当期末残高
28,845 28,845 78,336 107,181
- - - - -
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んで
おります。
当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
人材派遣
合計
人材派遣 人材紹介 再就職支援 日本語学校
(注)
関連事業 BPO事業 計
関連事業 事業 事業 運営事業
(関東)
当期償却額
6,410 6,410 14,366 20,776
- - - - -
当期末残高
22,435 22,435 63,970 86,405
- - - - -
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業及びソフト
ウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社代表取締
職業訓練法
役社長
人キャリア
(被所有)
研修施設の
バンク職業
佐藤 良雄
役員 - - 職業訓練法人 転貸 8,302 - -
直接 38.9
訓練協会に
キャリアバン (注)
間接 14.8
対する研修
ク職業訓練協
施設の転貸
会会長
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協
会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決
定方針は他の一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社代表取締
職業訓練法
役社長
人キャリア
(被所有)
研修施設の
バンク職業
佐藤 良雄
役員 - - 職業訓練法人 転貸 8,258 - -
直接 38.9
訓練協会に
キャリアバン (注)
間接 14.8
対する研修
ク職業訓練協
施設の転貸
会会長
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協
会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決
定方針は他の一般取引先と同様であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員が議決
同社グループ
株式会社S
給与計算業 給与計算業
権の過半数 札幌市
ATO-G
1,000 企業の管理間 - 13,238 売掛金 1,418
を所持して 東区
務の受託 務の受託
ROUP
接業務
いる会社
(注)1.当社の役員佐藤良雄が議決権の過半数を保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、他の一般取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額 987.97円 1,195.81円
1株当たり当期純利益金額 86.50円 208.80円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 85,895 207,337
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
85,895 207,337
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 993,000 993,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 連結子会社の新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 2種類 ―
潜在株式の概要 (新株予約権の数800個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 400,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 35,805 383,930 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 516,153 332,223 0.9 2031年
合計 1,151,959 1,116,153 - -
(注)1.平均利率は、期中平均による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
36,800
長期借入金 30,618 229,392 19,399 16,014
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,691,216 3,505,447 6,078,786 7,964,824
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
28,077 59,792 614,488 413,733
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
31,382 97,854 350,740 207,337
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 31.60 98.54 353.21 208.80
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
31.60 66.94 254.67 △144.41
期純損失金額(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
1,045,550 1,085,205
現金及び預金
571,698 500,477
売掛金及び契約資産
28,762 22,358
前払費用
89,790 111,892
その他
△ 348 △ 538
貸倒引当金
1,735,454 1,719,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,447 1,127
建物附属設備(純額)
7,283 11,059
工具、器具及び備品(純額)
750 750
その他(純額)
9,481 12,936
有形固定資産合計
無形固定資産
4,382 15,565
ソフトウエア
3,524 1,574
その他
7,906 17,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,413 59,363
投資有価証券
304,643 322,643
関係会社株式
150,000 150,000
関係会社長期貸付金
20 20
出資金
49,272 50,339
敷金及び保証金
643 409
長期前払費用
9,742 10,144
その他
566,736 592,920
投資その他の資産合計
584,124 622,997
固定資産合計
2,319,578 2,342,394
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
※ 50,024 ※ 49,845
買掛金
600,000 400,000
短期借入金
350,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※ 192,596 ※ 194,097
未払金
275,393 265,384
未払費用
30,321 46,005
未払法人税等
13,382 13,009
契約負債
8,883 10,113
預り金
143,465 43,486
未払消費税等
4,777 5,094
その他
1,318,845 1,377,035
流動負債合計
固定負債
350,000 200,000
長期借入金
6,676 5,665
繰延税金負債
356,676 205,665
固定負債合計
1,675,522 1,582,700
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
資本剰余金
63,240 63,240
資本準備金
63,240 63,240
資本剰余金合計
利益剰余金
10,757 10,757
利益準備金
その他利益剰余金
286,981 397,782
繰越利益剰余金
297,739 408,540
利益剰余金合計
617,220 728,021
株主資本合計
評価・換算差額等
26,835 31,672
その他有価証券評価差額金
26,835 31,672
評価・換算差額等合計
644,056 759,693
純資産合計
2,319,578 2,342,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 5,122,894 ※1 5,081,911
売上高
※1 4,161,105 ※1 4,033,280
売上原価
961,788 1,048,630
売上総利益
※1 ,※2 856,496 ※1 ,※2 886,932
販売費及び一般管理費
105,292 161,698
営業利益
営業外収益
8,302 8,258
受取賃貸料
※1 11,970 ※1 12,064
受取配当金
※1 1,223 ※1 1,306
その他
21,497 21,629
営業外収益合計
営業外費用
5,582 4,588
支払利息
8,302 8,258
賃貸費用
13,884 12,846
営業外費用合計
112,904 170,481
経常利益
特別利益
73 4,192
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
841
-
投資有価証券売却益
914 4,192
特別利益合計
特別損失
7,070
-
投資有価証券評価損
7,070
特別損失合計 -
106,748 174,673
税引前当期純利益
28,481 54,088
法人税、住民税及び事業税
4,689
△ 3,124
法人税等調整額
33,171 50,963
法人税等合計
73,577 123,710
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 3,582,220 86.1 3,271,532 81.1
Ⅱ 業務委託費 227,955 5.5 247,241 6.1
350,929 514,506
Ⅲ 経費 8.4 12.8
売上原価合計 4,161,105 100.0 4,033,280 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 256,240 63,240 63,240 10,757 226,313 237,071 556,552
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,909 △ 12,909 △ 12,909
当期純利益 73,577 73,577 73,577
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 60,668 60,668 60,668
当期末残高
256,240 63,240 63,240 10,757 286,981 297,739 617,220
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 30,112 30,112 586,664
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,909
当期純利益 73,577
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,276 △ 3,276 △ 3,276
動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,276 △ 3,276 57,391
当期末残高 26,835 26,835 644,056
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当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
256,240 63,240 63,240 10,757 286,981 297,739 617,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,909 △ 12,909 △ 12,909
当期純利益 123,710 123,710 123,710
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 110,801 110,801 110,801
当期末残高 256,240 63,240 63,240 10,757 397,782 408,540 728,021
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 26,835 26,835 644,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,909
当期純利益
123,710
株主資本以外の項目の当期変
4,836 4,836 4,836
動額(純額)
当期変動額合計 4,836 4,836 115,637
当期末残高
31,672 31,672 759,693
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
器具及び備品 5~15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社と雇用
契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の
提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に
基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概
ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業
であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で
紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績よ
り返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約
条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月から3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありませ
ん。
③再就職支援事業
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再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを
行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであ
り、 売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行ってお
ります。
・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し
売上を計上しております。
・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を
使用する方法(インプット法)により売上を計上しております。
・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上し
ております。
なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要
素はありません。
(重要な会計上の見積り)
1.日本語学校運営子会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
項目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 50,000千円 50,000千円
関係会社長期貸付金 150,000千円 150,000千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、
回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行う方針としています。また、子会社への貸付
金について、当該子会社の支払能力等を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を
計上する方針としています。
当事業年度は、子会社株式について実質価額は著しく低下しておらず、また、子会社への貸付金について
回収不能と見込まれる金額はありませんが、翌事業年度以降、経営環境の著しい変化等により業績が悪化す
る場合には、日本語学校運営子会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による助成金収
入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた73千円は、「新型
コロナウイルス感染症による助成金収入」73千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しており
ます。したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮
定のもとで会計上の見積りを実施しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
短期金銭債務 887千円 927千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,145千円 26,646千円
営業費用 10,489 4,591
営業取引以外の取引による取引高 11,798 11,798
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度30%、当事業年度29%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
役員報酬 57,895 千円 59,212 千円
414,943 431,410
給与及び賞与
75,381 79,999
法定福利費及び福利厚生費
36,963 38,374
旅費交通費
90,385 89,150
賃借料
15,479 6,646
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年5月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 157,276 700,621 543,345
合計 157,276 700,621 543,345
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 147,367
当事業年度(2023年5月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 157,276 841,730 684,454
合計 157,276 841,730 684,454
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 165,367
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,907千円 3,245千円
未払事業所税 788 801
貸倒引当金 105 163
減損損失 4,061 2,707
投資有価証券評価損 3,650 3,650
6,997 3,029
その他
繰延税金資産小計 18,511 13,597
評価性引当額 △13,461 △5,422
繰延税金資産合計
5,049 8,174
繰延税金負債
11,726 13,840
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 11,726 13,840
繰延税金資産(△負債)の純額 △6,676 △5,665
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 33,886 - - 33,886 32,759 320 1,127
工具、器具及び備品 74,589 9,526 30,684 53,430 42,370 5,750 11,059
その他
750 - - 750 - - 750
有形固定資産計 109,225 9,526 30,684 88,066 75,129 6,070 12,936
無形固定資産
ソフトウエア 20,378 15,205 - 35,583 20,018 4,021 15,565
その他 3,524 - 1,950 1,574 - - 1,574
無形固定資産計 23,903 15,205 1,950 37,158 20,018 4,021 17,140
長期前払費用 1,169 - - 1,169 760 233 409
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 348 474 - 284 538
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
(特別口座)
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.career-bank.co.jp
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以
上保有する株主様に対して、保有する株式数及び保有期間に応じて以下の
とおり、「図書カード」を贈呈いたします。
保有株式数 保有期間1年未満 保有期間1年以上(※)
100株以上500株未満 1,500円相当 1,500円相当
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 2,000円相当 2,500円相当
1,000株以上 3,000円相当 3,500円相当
※保有期間1年以上とは同一株主番号で毎年5月31日、11月30日それぞれの
株主名簿に連続2回以上記載または記録されていることを指します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)2022年8月29日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年8月29日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月14日北海道財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月13日北海道財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月14日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年8月29日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月29日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキャリアバンク株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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キャリアバンク株式会社における売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、キャリアバンク株式会社及び連 当監査法人は、キャリアバンク株式会社における
結子会社5社により構成されており、人材関連ビジ 人材派遣関連事業及び再就職支援事業に係る売上高
ネスを展開している。当連結会計年度の売上高 の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために、
7,964,824千円のうち、キャリアバンク株式会社の 主として以下の監査手続を実施した。
主要な事業セグメントである人材派遣関連事業及び
再就職支援事業に係る売上高の合計は4,710,868千
●人材派遣関連事業に係る売上高
円であり、売上高全体の6割を占めている。
・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本と
況の有効性の評価を実施した。
なる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)
・請求単価及び稼働実績の分析を行い、一定の条件
重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、人
の取引について、契約書の閲覧、タイムカードとの
材派遣関連事業に係る売上高は、派遣労働者の稼働
突合、入金証憑との突合等を行った。
実績に応じて、収益を計上している。また、再就職
・売上高からサンプルを抽出し、入金証憑との突合
支援事業に係る売上高は、顧客との業務委託契約等
等を行った。
の取引の性質に基づいて売上の計上方法を決定して
・決算日の売上債権残高からサンプルを抽出し、残
おり、サービス提供期間にわたり、収益を計上して
高確認手続を行った。
いる。
人材派遣関連事業に係る売上については、販売管
●再就職支援事業に係る売上高
理システムに契約条件や稼働時間の登録を誤ること
・売上高計上に関連する内部統制の整備及び運用状
などにより、売上高の計上が適切に行われないリス
況の有効性の評価を実施した。
クが存在する。また、再就職支援事業に係る売上に
・決算期末において契約が継続している取引のう
ついては、顧客との契約の個別性が高く、契約金額
ち、新規に締結した取引等、一定の条件の取引につ
が多額となるものが含まれていることから、個々の
いて、契約書を閲覧し、収益認識方法の適切性を確
契約に対して不適切な売上の計上方法が選択される
認した。また、会社が選択した収益認識方法に従
ことにより、売上高の計上が適切に行われないリス
い、売上高が計上されているか検証した。
クが存在する。
・売上高からサンプルを抽出し、契約書の契約金額
以上から、当監査法人は、キャリアバンク株式会
と整合しているか確認の上、入金証憑との突合を
社における人材派遣関連事業及び再就職支援事業に
行った。
係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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キャリアバンク株式会社(E05176)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表 明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアバンク株式会社の
2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キャリアバンク株式会社が2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月29日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキャリアバンク株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリ
アバンク株式会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(キャリアバンク株式会社における売上高の正
確性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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