小津産業株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/06/01－2023/05/31)
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第112期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長兼社長執行役員 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
41,081,705 40,941,643 33,922,714 10,553,011 10,368,090
売上高 （千円）
656,826 571,519 950,366 707,993 590,032
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
430,572 570,524 724,171 557,332 383,943
（千円）
利益
951,726 1,221,025 737,911 1,655,076
包括利益 （千円） △ 784,611
14,138,378 14,944,372 15,992,254 16,549,217 18,020,678
純資産額 （千円）
22,562,916 25,042,962 22,314,313 22,548,649 24,630,086
総資産額 （千円）
1,687.57 1,782.74 1,906.60 1,971.40 2,145.03
１株当たり純資産額 （円）
51.45 68.12 86.40 66.45 45.75
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
62.6 59.6 71.6 73.3 73.1
自己資本比率 （％）
3.05 3.82 4.53 3.37 2.13
自己資本利益率 （％）
32.87 26.48 22.40 29.19 36.00
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
374,986 253,345 1,318,173 893,878 815,109
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
3,110,792
（千円） △ 1,188,797 △ 2,316,865 △ 211,419 △ 223,684
フロー
財務活動によるキャッシュ・
69,279
（千円） △ 163,423 △ 375,955 △ 246,823 △ 192,939
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,566,637 2,569,712 6,616,151 7,073,786 7,483,812
（千円）
高
342 343 260 262 259
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 115 ] [ 109 ] [ 60 ] [ 52 ] [ 50 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更したため、売上高が減少しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
11,930,986 10,321,874 10,961,338 7,748,121 7,351,936
売上高 （千円）
485,865 449,213 543,035 743,636 572,060
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
293,839 488,722 615,571 388,675
（千円） △ 571,426
（△）
1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214
資本金 （千円）
8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225
発行済株式総数 （株）
13,440,947 14,205,168 14,141,621 14,753,918 16,208,009
純資産額 （千円）
18,775,276 20,887,907 19,869,783 20,378,916 22,383,825
総資産額 （千円）
1,605.68 1,695.54 1,686.93 1,758.72 1,930.84
１株当たり純資産額 （円）
19.00 21.00 23.00 23.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又
35.11 58.35 73.39 46.31
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 68.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
71.6 68.0 71.2 72.4 72.4
自己資本比率 （％）
2.19 3.44 4.17 2.40
自己資本利益率 （％） －
48.16 30.92 26.43 35.56
株価収益率 （倍） －
54.12 35.99 31.34 53.98
配当性向 （％） －
92 87 97 97 97
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 9 ] [ -] [ -] [ -]
77.7 83.8 90.8 92.1 79.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,220 2,256 2,253 2,156 1,929
最低株価 （円） 1,580 1,202 1,658 1,874 1,417
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業し
たことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、そ
の販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1939年12月 小津商事株式会社を設立。
1944年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更。
1946年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
1957年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株
式会社に商号変更）とする。
1967年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）
1973年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）
の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
1983年９月 大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南
卸売団地内に開設。
1984年６月 小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）
1989年12月 産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設
立。
1990年１月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
1990年２月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
1992年６月 株式会社大成洋紙店と合併。
1992年６月 株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。
1993年１月 大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南
卸売団地内に開設。
1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 本栄株式会社と合併。
1999年３月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
1999年５月 シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）
2000年９月 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
2001年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
2005年１月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
2005年２月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
2006年９月 株式会社紙叶の全株式を取得。
2007年４月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2007年12月 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変
更。
2009年12月 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。
2011年２月 小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。
2013年５月 株式会社ディプロの全株式を取得。
2014年７月 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年３月 エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
2021年２月 アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成さ
れており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（不織布事業）
当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を
行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社
旭小津では、不織布製品の加工を行っております。
連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラント
シーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。
（家庭紙・日用雑貨事業）
持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及
びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。
（その他の事業）
当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介
並びに輸出入等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業の 有又は被所
会社の名称 住所
（千円） 内容 有割合
資金
役員の兼務等 営業上の取引
(％)
援助
（連結子会社）
東京都 当社が不織布製品の加工を委託、
オヅテクノ㈱ 25,000 不織布 100.0 兼任 １名 なし
中央区 当社が建物の一部を賃貸
東京都
日本プラントシーダー㈱ 85,000 不織布 100.0 兼任 １名 なし 当社の商品を同社へ販売
中央区
愛媛県
㈱ディプロ 四国中 81,600 不織布 100.0 兼任 ３名 あり 当社が不織布製品の加工を委託
央市
中国 千人民元
小津（上海）貿易有限公司 不織布 100.0 兼任 ２名 なし 当社の商品を同社へ販売
上海市 1,000
東京都
その他 兼任 ２名 あり 同社の商品を当社が購入
エンビロテックジャパン㈱ 100,000 45.0
中央区
（持分法適用関連会社）
同社の商品を当社が購入、当社の
東京都 家庭紙・日
アズフィット㈱ 100,000 20.0 なし なし 商品を同社へ販売、当社が建物の
品川区 用雑貨
一部を賃貸
東京都
㈱旭小津 20,000 不織布 50.0 兼任 ３名 なし 当社が不織布製品の加工を委託
中央区
（その他の関係会社）
土地建物等
東京都 被所有割合
㈱小津商店 398,879 の賃貸、和 なし なし 同社の建物の一部を当社が賃借
中央区 29.3
紙の販売
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,012,313千円
(2）経常損失（△） △101,940千円
(3）当期純損失（△） △102,825千円
(4）純資産額 467,587千円
(5）総資産額 3,565,397千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数 （人）
236
不織布 （ 50 ）
236
報告セグメント計 （ 50 ）
4
その他 （ -）
19
全社（共通） （ -）
259
合計 （ 50 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー等）は（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
97 42.4 14.5 6,728
（ -）
セグメントの名称 従業員数（人）
77
不織布 （ -）
77
報告セグメント計 （ -）
1
その他 （ -）
19
全社（共通） （ -）
97
合計 （ -）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
4.8 25.0 71.3 68.3 － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)運営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into
the Innovation）」を策定し取り組んでまいりました。中期経営計画の骨子は以下のとおりです。
「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子
１．小津グループが中長期的に目指す事業像
製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指
します。
２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針
「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。
３．基本戦略は以下の４項目です。
(1)製造基盤の強化
高度の開発機能を持つ生産拠点の確立を目指す事業像と位置付け、以下を具体的な施策としました。
①株式会社ディプロの設備の高度化・拡張
②除染材の製造基盤拡張
③生産・開発本部の新設・開発推進
④海外生産体制整備・拡張
(2)海外展開の拡充
販売・購買・生産の機能を考慮して海外拠点を再構築することを目指し、以下を具体的な施策としました。
①シンガポール：ASEAN・インドの販売拠点として人員拡張。過酢酸・コスメティック製品・人工皮革の市場
探索
②上海：中国の販売・生産・購買拠点として体制拡充
(3)新規事業の確立
次世代の事業の柱となる事業の構築を目標に、以下を具体的な施策としました。
①過酢酸の食品分野での拡販
②電力会社における除染材の普及
③大学との共同研究・開発
④M&Aも視野に入れた新事業探索
(4)グループ経営基盤の強化
「グループ力を結集した価値創造企業へ」を目指し、以下を具体的な施策としました。
①グループ会社での営業連携
②製造工程のCO₂削減、環境対応商品開発
③ESG経営
公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組む
とともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り組ん
でまいりました。
これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ８％・ＲＯＥ
８％を目指しておりました。
また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ10％・ＲＯＥ10％を目指しておりました。
※数値目標は収益認識会計基準等の適用前の数値です。
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「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の中間総括
中期経営計画作成時に比べ、下記のような経営環境の変化が生じております。
１．新型コロナウイルス感染症の拡大長期化
経済活動・社会活動の制約の長期化により、海外展開をはじめとし、様々な分野で計画に遅延が発生いたしま
した。
２．資源価格、原材料価格の高騰
エネルギー・資源価格の高騰は、原材料価格の高騰へと繋がり、当社グループの仕入れコスト等の上昇要因と
なり、収益環境の悪化を招きました。
３．見通しの見誤り
原発再稼働の大幅な遅れ、安価な外国製ＷＥＴ製品の国内への大量流入、新規業者参入によるマスク製品の過
当競争の発生等、中期経営計画作成時の目算に狂いが生じ、販売計画・利益計画に大幅な差異が発生いたしまし
た。
４．新規事業探索（Ｍ＆Ａ、業務提携・資本提携）の遅れ
中期経営計画においては、新規事業の探索・実現を業績向上における推進力と位置付けました。情報収集の強
化や、個別案件の検討等、鋭意取り組みを継続しておりますが、合意・具現化に至っておりません。
これらの結果、中期経営計画の進捗に多大な影響が発生しております。2024年５月期は新型コロナウイルス感染
症の５類感染症への位置付け変更により、経済社会活動の一層の正常化が期待されるものの、不安定な国際情勢
や、エネルギー・資源価格の高止まりは継続すると想定され、経営環境の先行きは依然として不透明なものとなっ
ております。
このような環境変化、見通しを勘案して、中期経営計画の最終年度である2024年５月期の数値目標を売上高100億
円、営業利益４億70百万円に修正いたしました。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2024」に掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤とした『価値創造企業』への
飛躍」を目指し、以下を重点事項として取り組んでまいります。
①売上増強への取組み
ディプロ製品、過酢酸製剤を重点販売製品と位置付け、グループを挙げて拡販を進めます。除染布に関しては、
引き続き電力会社等への提案と用途開発を進めてまいります。また、得意先とのコミュニケーションを一層強化
し、的確な販売機会の捕捉を行うとともに、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充という「ものづくり」に軸
足を置いた拡販を行います。
②外部環境変化への迅速な対応
原材料価格の高止まりは継続すると想定されるなか、外部環境変化に迅速かつ的確な対応を行い、収益確保に努
めます。
③海外展開の再構築
近時の環境変化を受け、販売・製造・購買機能の拡充を目的に、海外販売拠点、海外加工場拠点の再構築の検討
を鋭意進めてまいります。
各事業分野における2024年５月期の見通し及び、取組み事項は以下のとおりです。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野におきましては、近い将来の自動車のEV化、自動運転化に備え、車載用電子部品、燃料電
池分野へのアプローチ強化を図ります。また、食品分野での拡販を推進するとともに、従来以上に取引先とのコ
ミュニケーションを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。海外においても、製品ラインナップの拡充を図
り、新販路の開拓を進めてまいります。
メディカル分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げにより、感染対策製品の需要減が
予想されるなか、独自製品を軸に、お客さまニーズを的確に捉えた迅速な対応により、売上高の増強・新規顧客の
開拓を推進してまいります。
コスメティック分野におきましては、東アジアのコスメ市場の変化等の影響を受けるなか、ディプロの製造機能
も活用し、新事業・新商品の創造に注力、新規顧客の開拓を目指してまいります。
除染関連分野におきましては、電力会社等への提案活動を従来以上に強化するとともに、電力会社向けの消耗財
の開発と拡販を推進します。また産学連携による用途開発を進めてまいります。
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株式会社ディプロにおきましては、小津産業との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や
新規顧客の獲得を目指します。また、独自ブランド商品「ケアウィル」の拡販を推進してまいります。製造機能の
活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価
低減の実現を図ってまいります。
日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、シーダー
テープ対象作物の拡大と拡販に注力してまいります。前期に実施した拠点の統廃合による、営業戦力の再配置を軸
にお客さまニーズに従来以上に肌理細やかに対応し、売上高の増強と収益拡大に努めます。
（その他事業）
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対
策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡
大に注力してまいります。
当社を取り巻く環境は厳しいものの、中期経営計画で掲げる事業像を目指し、売上増強、収益確保のため、営業
力強化等、戦略性を優先した予算運営を実施してまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配
分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び 、 取組みは 、 次のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティに関する基本方針
当社は以下の品質方針を策定・開示しております。
小津グループの企業理念である 「 わたしたちは 、 伝統とは継続的な開拓の歴史との認識のもと 、 お客さまの満足や
喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し 、 豊かな暮らしと文化に貢献してまいります 。」 に則り 、 コンプライアン
スを重視し 、 顧客満足の向上をはかってまいります 。
顧客のニーズに応えるとともに製品の信頼性と安全性を確保し 、「 伝統力 」、「 革新力 」、「 付加価値力 」 の３つの
柱を基軸に 「 必要とされる企業 」 を目指してまいります 。
あらゆる企業活動において自然環境の保全 、 資源の保護を考慮して 、 品質向上の継続的改善を図り地球環境と人に
やさしい企業を目指します。
「環境スローガン」
「 基本理念 」
小津グループは国際社会の一員として 、 地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し 、 あらゆる企業活
動において自然環境の保全・資源の保護へ継続的改善をはかり 、 地球環境と人にやさしい企業を目指します 。
「 環境方針 」
小津グループは、永年にわたる「和紙の小津」としての伝統を継承し、現在では和紙・洋紙から不織布製品の
製造販売へと展開しています。その事業活動が環境に与える影響を認識し、地球環境の保全と資源保護に向け、
以下の通り環境方針を定め、全従業員参加で取組みます。
・エコロジー製品の取組
新製品の開発・設計段階で環境負荷低減を配慮し、環境にやさしい製品（再生紙・不織布使用）の販売促進に
積極的に取り組みます。
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・使用資源の低減
社内活動に伴う資源、エネルギーの低減をはかるとともに、リサイクル活動を推進します。
物流・工場活動において廃棄物を削減し、汚染の予防に取組みます。
・環境関連の法規則等の順守
環境に関連する国、自治体の定める法律・条例及び関連団体等と同意した環境配慮事項を順守します。
・環境方針の公開
この環境方針は、全従業員に周知するとともに、社外に公表します。
(2)ガバナンス
2022年７月27日付にて、気候変動等をはじめとする諸課題への取組みを一層強化するため、小津産業社長を委員
長とする「ＥＳＧ委員会」を設立いたしました。「ＥＳＧ委員会」は従来から存在する「ＣＳＲ委員会」を発展的
に統合したもので、小津グループのコンプライアンス遵守や労働環境の改善、社会貢献等を担う「ＣＳＲチーム」
と、気候変動・環境問題対応を担う「サステナビリティチーム」で構成しております。
「ＥＳＧ委員会」の取組み事項は以下のとおりであります。
・グループ全体のコンプライアンスの遵守に関する啓蒙、徹底、遵守状況の確認及び改善に関する事項
・労働環境の現状把握及び、改善に向けた施策の検討に関する事項
・人権の保護に関する事項
・社会貢献に関する事項
・情報セキュリティに関する事項
・環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップに関する事項
・環境問題に関する当社の取組み体制の整備及び、取組みの推進に関する事項
・気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの検討、収
集、分析に関する事項
(3)戦略
当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた
役割を積極的に果たしてまいりました。当社の主力不織布製品「ベンコット」、「ハイゼ」は生分解・海洋生分解
する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行っております。また、グルー
プ経営基盤の強化を主要な取組み課題と位置付け、製造工程のＣＯ₂削減や環境対応 商品の開発等、ＥＳＧ経営の
実践を推進してまいります。
当社グループは、本来廃棄する脱綿を主原料とする油吸着剤（オイルテイカー）やフードロス防止効果が期待で
きる過酢酸製剤といった環境対応製品の販売を行っております。「環境スローガン、基本理念、環境方針」に基づ
き、新製品・新商品の開発にあたっては、「環境負荷が小さい」、「再生利用」をキーワードとして取り組んでお
ります。
(4)人的資本・多様性
多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値
向上に資すると当社は考えております。この考えのもと以下の取組みを実施しております。
①人材育成
2022年６月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制
度」を制定いたしました。新しい研修制度は、「階層別研修」、「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止や
キャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの
場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
新しい研修制度等の導入効果は次のとおりです。
（円）
2022年５月期 2023年５月期
教育研修費総額 718,583 2,591,513
一人あたり教育研修費 6,532 23,995
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②社内環境整備
新しい「社員研修制度」や自己啓発支援のための補助金制度「学びの場」を「キャリア型人材」創出のために有
効に機能させるために、適切な見直し・改善を実施しております。（2023年６月に制度や研修メニューに更新を実
施いたしました。）今後も、適切な改善を実施し、急速に変化する社会情勢においても、適切に対応し着実な成長
を遂げる人材となるべく、継続的な支援（キャリアサポート）に取組み、多様な人材が能力を発揮し活躍できる職
場環境づくりを推進してまいります。
多様な働き方を促進するため、一般職から総合職への職種変更（キャリアチェンジ制度）も推奨しています。
2023年６月１日現在、女性総合職16名中２名がキャリアチェンジ制度の利用者です。
また、働きやすい職場づくりのため、時差出勤の継続実施や、在宅勤務制度の制定を2022年11月に実施いたしま
した。在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用
できる「在宅タームワーク」の２種類としています。「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能とし
ております。当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在
宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。従業員は収入面の心配をすることなく就業を続け
ることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなりま
す。
多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成を目指し、今後も取組みを推進して
まいります。
③多様性
女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整
備、社内体制・制度の充実を図ります。
変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・
外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営
視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。
当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。
（％）
女性社員 外国籍社員 中途採用社員
2022年５月末時点 0.0 5.0 65.0
2023年５月末時点 4.8 9.5 81.0
(5)リスク管理
小津産業社長を委員長とするＥＳＧ委員会主導のもと 、 リスクへの対応と最小化を目指し 、 データの収集や分析に
取組み 、 取締役会への報告を行っております 。
(6)指標及び目標
当社グループが重要課題と認識する次世代の核となる新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて
重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。女性の活躍をサポートする社内体制の整備と
教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。指標、目標、実績は次の
とおりです。
指標 目標 実績（2023年５月末時点）
管理職に占める 2030年５月末までに
4.8％
女性労働者の割合 25％以上
（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため 、 提出会社の指標及び目標を記載しております 。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展して
きたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んで
まいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、
現在、当社の議決権の29.3%を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方
針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との取引）
現在、株式会社小津商店との間で不動産の賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つ
ため、市場原理に基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれます。同社と新
規に取引が発生する場合についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに
対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの
事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との棲み分け）
当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売
事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティッ
ク業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシー
ダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益
は第２四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社３社およ
びマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証は
なく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グルー
プの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの
加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流セン
ターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少
いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売
上高・利益が減少いたします。
(5)海外市場の動向
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外にマレーシアの協力工場にお
いても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、
販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替相場の変動による影響
当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も
海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動
による影響を受けます。
(7)新型コロナウイルスの影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要
の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グ
ループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社
の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グ
ループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受け
ることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の
緩和により経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により、国内経済の先行き
は不透明なものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」で掲げる
「『紙と不織布』の技術力を基盤に、製造機能を拡充した『価値創造企業』への飛躍」を実現すべく、営業活動を
実践してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前期比1.8％減）、経常利益５億90百万円（前期比
16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億83百万円（前期比31.1％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
売上高は101億63百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は４億９百万円（前期比25.7％減）となりました。
エレクトロニクス分野では、テレワーク需要の収束、中国経済の混乱、半導体不足の影響から国内販売が伸び悩
みました。また、海外においては、円安の恩恵があったものの下期以降、工場稼働率が低下したため、前期に比
べ、売上高、利益面とも微減となりました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク需要が減退した
ため、前期に比べ、売上高、利益面とも微減となりました。
コスメティック分野では、国内販売、東アジア市場向けの販売とも低調推移したため、売上高、利益面とも前期
を下回りました。
除染関連分野につきましては、今期の採用実績が少なく、売上高、利益面とも前期を下回りました。
小津（上海）貿易有限公司では、中国政府の新型コロナウイルス感染症政策による社会的・経済的混乱等の影響
を受け、前期に比べ、売上高は増加、利益面は減少しました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格高騰の影響はあるものの、前年の新型
コロナウイルス感染症拡大による需要増からの反動減より徐々に回復傾向を示し、売上高、利益面とも前期を上回
りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が伸び悩んだため、売上高、利益面と
も前期を下回りました。
（その他の事業）
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代
理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面
とも前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があったため、売上高、利益面とも前
期を下回りました。
これらの結果、売上高は２億４百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は48百万円（前期比7.9％減）となり
ました。
（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2022年３月から2023年２月ま
での実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会
計年度には各社の2022年４月から2023年３月の実績が反映されております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」４億10百万円の増加等により、前期比４億２百万円増
加の125億86百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」18億36百万円の増加等により、前期比16億79百万
円増加の120億43百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比20億81百万円増加の246億30百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、「支払手形及び買掛金」61百万円の増加、「未払法人税等」54百万円の
減少等により、前期比７百万円増加の35億73百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」６億１百万円の
増加等により、前期比６億２百万円増加の30億35百万円となりました。
この結果、負債合計は前期比６億９百万円増加の66億９百万円となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比14億71百万円増加の180億20百万円となりました。これは「その
他有価証券評価差額金」12億62百万円の増加、「利益剰余金」１億90百万円の増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円
増加し、74億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億15百万円（前期比78百万円減）となりました。収入の主な内訳は、「税金等
調整前当期純利益」５億89百万円、「減価償却費」３億86百万円、支出の主なものは、「法人税等の支払額」１億
89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億23百万円（前期比12百万円増）となりました。支出の主なものは、「有形固
定資産の取得による支出」２億23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億92百万円（前期比53百万円減）となりました。支出の主なものは、「配当金
の支払額」１億92百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年６月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
不織布（千円） 10,163,718 98.3
報告セグメント計（千円） 10,163,718 98.3
その他（千円） 204,372 96.2
合計（千円） 10,368,090 98.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減の103億68百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野及び、メディカル分野の販売が前期比微減、コスメティック
分野の販売が、国内、東アジア市場向けとも低調推移したことにより売上高が減少いたしました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施しましたが、今期の販売実績は減少
いたしました。
小津（上海）貿易有限公司の販売は増加いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、前年に除菌ウエット製品の販売が急増していた反動から徐々に回復傾向を示
し販売は増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、国内外ともに販売が伸び悩みました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比1.7％減の101億63百万円となりました。
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その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を
展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比3.8％減の２億４百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前期比24.1％減の４億58百万円となりました。売上高営業利益率は、4.4％となり
ました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野および、メディカル分野の販売が前期比微減となったこと、
コスメティック分野の販売が前期比減少したことにより、営業利益は前期比減少いたしました。
除染関連分野では、今期の販売実績が少なかったため、営業利益は前期比減少いたしました。
小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したものの、営業利益は前期比減少いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が伸び悩んだため、営業利益は前期比減少いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比25.7％減の４億９百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加した
こと等により、営業利益が前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比7.9％減の48百万円となりました。
（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前期比16.7％減の５億90百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.1％減の３億83百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものでありま
す。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億83百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まり
を背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度
向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 41 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 226 百万円であり、主なものは不織布事業における子会社の営
業所設備に係る投資175百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
セグメントの名称
機械装置
容
(所在地) 建物及び 土地 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社
12,859
不織布、その他 販売設備 213,228 5,039 － 5,563 236,691 78
(東京都中央区)
(182)
埼玉第一物流セ
ンター 249,463
不織布 物流設備
138,979 518 － 678 389,639 －
(さいたま市見沼
(8,283)
区)
千葉物流セン
277,732
ター
その他 物流設備 77,940 － － 0 355,672 －
(5,985)
(千葉県佐倉市)
埼玉第二物流セ
ンター －
その他 物流設備 185,283 0 － 0 185,283 －
(さいたま市見沼
(－)
区)
埼玉第三物流セ
ンター 205,495
その他 物流設備
136,533 － － 0 342,029 －
(さいたま市見沼
(2,640)
区)
（注）埼玉第二物流センターは持分法適用関連会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。
(2)国内子会社
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 ントの
機械装置
容
(所在地) 建物及び 土地 (名)
名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社工場
334,223
㈱ディプロ (愛媛県四国 不織布 加工設備 1,632,976 191,052 － 91,709 2,249,963 80
(26,446)
中央市)
土居工場
60,958
㈱ディプロ (愛媛県四国 不織布 加工設備 29,721 56,425 － 6,499 153,604 18
(10,440)
中央市)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設
備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的な設備計画を策定して
おります。
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却及び売却の予定
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月30日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
プライム市場 100株
8,435,225 8,435,225
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1999年12月14日
600 8,435 380,400 1,322,214 379,800 1,374,758
(注)
（注） 有償一般募集 600,000株
発行価格 1,267円
資本組入額 634円
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（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
10 13 90 27 13 11,590 11,743
- －
（人）
所有株式数
3,959 172 31,090 439 20 48,599 84,279 7,325
-
（単元）
所有株式数
4.70 0.20 36.89 0.52 0.02 57.67
の割合 - 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式40,938株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に409単元及び「単元未満株式の状況」の欄に38
株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,456 29.27
株式会社小津商店
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 275 3.29
小津取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 259 3.09
行株式会社（信託口）
東京都千代田区神田駿河台４－６ 96 1.15
日本製紙クレシア株式会社
81 0.98
橋爪 義夫 東京都武蔵野市
静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 69 0.83
株式会社静岡銀行
68 0.81
植田 真理子 東京都国分寺市
67 0.80
田中 寛子 東京都世田谷区
66 0.79
川上 勢津子 東京都渋谷区
61 0.73
田中 進 埼玉県さいたま市
日清紡ホールディングス株式
東京都中央区日本橋人形町２－３１－１１ 61 0.73
会社
3,565 42.48
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
40,900 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
8,387,000 83,870
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
7,325
単元未満株式 普通株式 －
株式
8,435,225
発行済株式総数 － －
83,870
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
40,900 40,900 0.48
小津産業株式会社 －
本町三丁目6番2号
40,900 40,900 0.48
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 19 28
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
5,306 6,286 － －
分）
保有自己株式数 40,938 － 40,938 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質
の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
加えて、株主への利益還元を充実するため、業績の多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず、
増配を目指して業績向上に努めます。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収
益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度
はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも
「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会
決議によって行うことを予定しております。
不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により国内経済の先行きは不透明なものとなっております。そのような
中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指して
Ｍ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部
留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり25円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のと
おりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年８月29日
209,857 25
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令順守と企業理念の実践を常に念頭に置き、透明性、健全性を最優先した経営を行い、また安全と安
心を社会に提供することの重要性および何事も正直に取り組むことについて、全社員に周知徹底いたしておりま
す。いかなる環境におきましても株主価値を重視し、経営チェック機能の充実に最大限に注力し、持続的成長と
中長期的企業価値の向上に努めてまいります。
また、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社です。また、2023年６月１日付で執行役員制度を導入いたしました。
委員会として指名・報酬委員会、ＥＳＧ委員会（ＣＳＲチーム、サステナビリティチーム）を設置しておりま
す。
(1)取締役会
当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負
託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定
款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監
督が執り行われております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。
取締役は、経営責任を明確にし、緊張感のある経営を行うこと及び株主の皆さまからの信任の機会を増やす
ことを目的とし、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会の承認に基づき任期を１年としております。取
締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。３名とも当社との間に利害関係
がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
(2)監査役会
監査役会は、４名で構成されており、そのうち社外監査役を２名置く体制としております。随時監査役会が
執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ
広範にわたる業務の監査を実施いたしております。
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(3)執行役員会
執行役員制度は、①取締役会から執行役員への権限委譲を行い、監督と業務執行を分離することにより、意
思決定の迅速化、役割と責任の明確化、監督機能の強化と経営の透明性の確保を図り、経営体制の最適化を目
指すこと、②若手の経営への参画機会の拡大により、次世代経営層の育成を促進すること、③これらにより企
業価値の向上につなげていくことを目的として、2023年６月１日より導入いたしました。執行役員は６名で構
成しております。執行役員会は毎月１回開催し、取締役会の決定に基づく業務執行状況の報告・協議に加え、
代表取締役が決定する事項のうち、取締役会に付議しようとする事項及び取締役会に付議することを要しない
が比較的重要と判断される事項について協議を行っております。業務執行のスピードアップを図るため、臨時
執行役員会を適時開催いたします。
(4)指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。委員長を社外取締役とし、過
半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決
定に関する手続きの客観性および透明性を確保するものです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役
員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役の報酬基準と適用等について審議・答申をいたします。
(5)ＥＳＧ委員会
ＥＳＧ委員会は小津産業社長が委員長を務めております。ＥＳＧ委員会は「ＣＳＲチーム」と「サステナビ
リティチーム」で構成しております。「ＣＳＲチーム」は、小津グループのコンプライアンスの遵守状況の確
認・徹底、労働環境の改善、社会貢献等を担っております。「サステナビリティチーム」は、環境問題に関す
る当社の基本方針のバージョンアップ、取組み体制の整備、取組みの推進を行います。また気候変動に係るリ
スク及び収益機会が当社の事業活動や収益に等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取組んでま
いります。
なお、人数及び構成員に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。
機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）
指名・報酬 ＥＳＧ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
委員会 委員会
代表取締役社長
兼会長兼社長執 今枝 英治 ◎ ◎ 〇 ◎
行役員
代表取締役
河田 邦雄 〇 〇
副社長執行役員
取締役兼
村尾 茂 〇 〇 〇
上席執行役員
取締役兼
三﨑 剛志 〇 〇 〇
上席執行役員
取締役 穴田 信次 〇 ◎（注）１
取締役 山下 俊史 〇 ◎（注）２
取締役 阿部 光伸 〇
常勤監査役 近藤 聡 ◎
監査役 稲葉 敏和 〇
監査役 深山 徹 〇
監査役 山本 千鶴子 〇
執行役員 立野 智之 〇 〇
執行役員 柴﨑 治 〇
（注）１．穴田信次氏：報酬委員長
２．山下俊史氏：指名委員長
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立
した立場で客観的かつ高度な視点をもつ３名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会か
ら独立しかつ半数を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っております。
当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社の
コーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」
を制定し、以下のとおり取り組んでおります。
(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理
性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
ロ．この徹底を図るため、小津産業株式会社社長を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総
務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。
ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置す
るほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性
を高める。
ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
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ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、
ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものと
する。
ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に
基づき適切に保存し管理する。
ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。
(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク
管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次のとおり構築する。
ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示し
たマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものと
する。
ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスク
への対応方法を整備する。
ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とす
る対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。
(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計
画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職
務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各
社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に
応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執
行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。
(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、そ
の結果を監査役に報告する。
ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うも
のとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼ
すおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。
(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由
として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。
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(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、
監査役監査の環境整備に努める。
(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期に
おける運用状況は以下のとおりであります。
イ．当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が
参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の
啓発に努めました。
ロ．取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状
況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜
グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
ハ．監査役会は11回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に
出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。
ニ．内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を
実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に
報告しております。
ホ．リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として、ＥＳＧ委員会の下に当社グループ各社の総
務担当で構成するＣＳＲチームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライ
アンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。
２．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役
との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結
することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた
金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
３．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保
険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約に
より填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因
する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。
４．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
６．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
７．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を
取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものでありま
す。
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８．株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除
き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309
条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
９．取締役会の活動状況
(1)2023年５月期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 今枝 英治 16 16
代表取締役副社長 河田 邦雄 16 16
取締役 村尾 茂 16 16
取締役 三﨑 剛志 （注） 13 13
取締役 穴田 信次 16 16
取締役 山下 俊史 16 16
取締役 阿部 光伸 （注） 13 13
常勤監査役 稲葉 敏和 16 16
監査役 深山 徹 16 16
監査役 山本 千鶴子 16 16
（注）三﨑剛志氏、阿部光伸氏については、2022年８月26日の就任以降に開催された取締役会への出席回数を記
載しております。
(2)2023年５月期における主な協議・審議事項は以下のとおりです。
イ．経営体制に関する事項
・執行役員制度の導入
・次世代経営層の育成に関する基本方針
ロ．東証の市場再編に関する事項
・当社の適合計画の状況および評価
・東証の市場再編に関する当社の対応
ハ．中期経営計画に関する事項
・中期経営計画の進捗状況確認および中間総括
・次期中期経営計画策定に向けての論点整理
ニ．新規事業の探索に関する事項
・新規事業探索に関する活動状況および進捗状況確認
・Ｍ＆Ａ等に関する検討
10．指名・報酬委員会
(1)指名・報酬委員会は取締役３名、そのうち２名を社外取締役とし、委員長は社外取締役とする体制としてお
ります。社外取締役の知見および助言を活かし、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性およ
び透明性を確保する目的で運営しております。当事業年度においては７回開催いたしました。
(2)2023年５月期における主な審議事項
ＣＥＯの後継者育成に関する事項、次期取締役候補者及び執行役員の選定に関する事項、2022年５月期の業
績結果とその貢献度に基づく各取締役の報酬に関する事項について、審議・答申をいたしました。
11．ＥＳＧ委員会
(1)小津産業社長を委員長に、小津産業の取締役および幹部社員、関係会社の幹部社員等で構成しております。
当事業年度は、ＣＳＲチームが４回、サステナビリティチームが３回、委員会を開催いたしました。
(2)2023年５月期における主な活動内容
改正育児・介護休業法の施行に伴う対応の確認及び徹底、新型コロナウィルス感染症の５類感染症移行に伴
う勤務形態（時差出勤・在宅勤務の継続）に関する事項、コンプライアンスの遵守状況の確認及び徹底、サス
テナビリティに関する活動方針に関する事項、足元ＣＯ₂排出量の算定に係る事項等について検討・協議を行
いました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2002年８月 当社執行役員生活関連営業部東京店・
府中支店・神奈川支店担当
2005年12月 当社執行役員機能素材営業部長兼営業
推進部長
2007年８月 当社取締役機能素材営業部担当
2008年８月 当社取締役営業本部担当
2012年８月 当社常務取締役
代表取締役社長兼会長兼社長
今枝 英治 1955年７月15日
(注)３ 33
2014年６月 当社代表取締役副社長
執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長
2023年６月 当社代表取締役 社長執行役員
2023年８月 当社代表取締役社長兼会長兼社長執行
役員（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
1980年４月 当社入社
2004年８月 当社執行役員機能素材営業部大阪支店
担当
2007年６月 当社執行役員機能素材営業部長
2009年８月 当社取締役機能素材営業部長
2010年６月 当社取締役営業本部副本部長
2011年６月 当社取締役営業本部長
代表取締役 副社長執行役員
2014年６月 当社常務取締役営業本部長
河田 邦雄 1956年12月６日
(注)３ 24
営業本部長
2015年６月 当社代表取締役専務営業本部長
2021年８月
当社代表取締役副社長営業本部長
2023年６月
当社代表取締役 副社長執行役員 営業
本部長（現任）
(重要な兼職の状況)
㈱旭小津 代表取締役社長
1990年４月 当社入社
2017年６月 当社営業統轄部長
2020年３月 当社営業本部部長 ㈱ディプロ出向
2020年４月 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向
2021年８月 当社取締役子会社管理担当
取締役兼上席執行役員 村尾 茂 1967年10月19日 (注)３ 4
2023年６月 当社取締役兼上席執行役員（現任）
(重要な兼職の状況)
㈱ディプロ 代表取締役社長
1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2011年６月 同行鵠沼支店長
2014年10月 同行相模大野支店長
2019年６月 当社入社 経営企画室長
2020年８月 当社管理本部長 経営企画室長兼内部
監査室長（現任）
取締役兼上席執行役員
三﨑 剛志 1965年９月23日 (注)３ 1
2022年８月 当社取締役管理本部長
管理本部長
2023年６月 当社取締役兼上席執行役員 管理本部長
（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年５月 東京証券取引所入所
1979年８月 同所上場部上場審査役
1993年６月 水戸証券㈱取締役総合企画室長
1997年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社常勤監査役
2004年８月 当社監査役
2008年８月 当社常勤監査役
取締役 穴田 信次 1947年４月27日 (注)３ 2
2014年８月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委
員）
竹本容器㈱ 社外取締役（監査等委員）
1967年４月 東京大学生活協同組合入職
1987年１月 生活協同組合都民生協理事
1999年６月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合理事
2001年６月 生活協同組合コープとうきょう理事長
2003年６月 日本生活協同組合連合会副会長
取締役 山下 俊史 1944年２月２日 (注)３ －
2007年６月 同会会長
2011年６月 同会顧問
2015年８月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
2004年３月 ㈱ツルハ顧問
2004年８月 同社常務取締役
2005年８月 ㈱ツルハホールディングス常務取締役
2008年８月 同社常務執行役員
㈱ツルハ取締役
2011年12月 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役
社長
2015年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役社長
取締役 阿部 光伸 1954年５月19日 (注)３ 0
2015年８月 ㈱ツルハホールディングス取締役常務
執行役員
2016年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長
2021年８月 ㈱ツルハホールディングス顧問
2022年８月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
1985年４月 当社入社
2005年６月 当社経営企画室長
2006年６月 当社経営企画室長兼内部監査室長
2007年６月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画
室兼総務部長兼内部監査室長
2009年８月 当社取締役管理本部担当
2011年９月 当社取締役子会社管理担当
2019年３月 当社取締役内部監査室長
常勤監査役 近藤 聡 1962年８月13日
(注)４ 10
2020年３月 当社取締役ＮＥＯマテリアルサプライ
営業部長兼営業統轄部長
2022年８月 当社顧問
2023年８月
当社常勤監査役（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 三井海洋開発㈱入社
1988年10月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
2005年９月 当社入社
2006年６月 当社財務部長
2009年７月 当社執行役員財務部長
2011年９月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画
室長兼内部監査室長兼財務部長兼総務
監査役 稲葉 敏和 1954年２月５日 (注)４ 5
部長
2012年８月 当社取締役管理本部長
2015年６月 当社常務取締役管理本部長
2020年８月 当社常勤監査役
2023年８月
当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所
2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任）
2020年８月 当社監査役（現任）
監査役 深山 徹 1964年２月26日 (注)４ －
(重要な兼職の状況)
深山法律事務所 所長
㈱コーセー 社外監査役
リコーリース㈱ 社外取締役（監査等委員）
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー
2019年７月 日本公認会計士協会東京会 常任役員
2019年９月 日本公認会計士協会法規・制度委員
会 委員
監査役 山本 千鶴子 1965年11月18日 (注)４ －
2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所開設 代
表（現任）
2020年８月
当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況)
山本千鶴子公認会計士事務所 代表
東京製綱㈱ 社外取締役
ＴＤＫ㈱ 社外監査役
83
計
（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。その他の監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所
本井 克樹 1962年８月11日 －
2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありま
せん。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の
とおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた
豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社外取締
役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る
決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能
の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエ
レクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と当社グ
ループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断して
おります。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に
対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社
外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬
に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監
督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊
富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、当社
の経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取
締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役とし
て取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役と
して選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコー
リース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、当社の商品販売先であり
ますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。また、深山法律事務所およびリコーリース株式会
社と当社グループとの間に取引関係はありません。これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の
関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はあ
りませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締
役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として
選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所代表ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およ
びＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社と
の取引は僅少であり、特別な関係はありません。また、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製綱株式会社と当
社グループとの間に取引関係はありません。これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係は
なく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任する
ための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社が定めた次の
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
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「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則
小津産業株式会社（以下「当社」という）は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保す
るために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通
り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件
(1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する
者であること。
(2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
(3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件
当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなけ
ればならない。
(1)大株主との関係
①当社株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。
②当社株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはな
らない。
(2)当社グループの内部従事者
①当社、当社の子会社、および関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査
役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。
②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。
(3)取引先の業務従事者等
①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。
（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断）
②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。
③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはな
らない。
(4)監査法人等アドバイザーとの関係
①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査
を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む）
②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当
社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であっては
ならない。
(5)近親者
2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。
(6)その他
当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのあ
る者であってはならない。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うな
ど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報
告を受けるなど相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社内監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役は、当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会の他、社内各種会議にも出席し、
日常的かつ継続的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報共有に努めております。社外監査役は、取締役会
への出席を通じて取締役の職務の執行を監査する他、監査役会に出席して、常勤監査役からの報告を受け、監査に
必要な情報の共有に努め、社外監査役として、外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、取締役会、監査役会
などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明しております。
監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の場を設けてお
り、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。
2023年５月期における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
稲葉 敏和 11回 11回
深山 徹 11回 11回
山本 千鶴子 11回 11回
（注）常勤監査役近藤聡氏は2023年８月29日付で就任しており、2023年５月期開催の監査役会への出席はありませ
ん。
監査役会における具体的な検討内容、監査内容
１．取締役会の意思決定
取締役会における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理
性
２．内部統制
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況
３．企業情報開示
企業情報が適時適切に開示される体制が構築され、適正運用されているか等
４．事業報告及び計算書類
事業報告が法令等に従い会社の状況を適切に示しているか。計算書類の会計方針等の適切性。会計監査人の
会計監査報告の相当性等
５．会計監査人の職務遂行
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体
制の確認等
②内部監査の状況
内部監査室に所属する６名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して
行っており、法令遵守やリスク管理の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営
トップマネジメントに報告するだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高
めております。監査役と内部監査室は監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けて
おります。個々の内部監査結果については都度、常勤監査役に報告され、常勤監査役より監査役会にて報告されて
おり、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考
課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役からの独立性の確保
を図っております。
③会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
1996年以降
（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：立石 康人、山川 幸康
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４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、
具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
６．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監
査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人
として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当であると判断いたしまし
た。
④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,800 40,400
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,800 40,400
計 － －
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,061 3,192
提出会社 － －
3,567 3,666
連結子会社 － －
3,567 5,727 3,192
計 －
当社における非監査業務の内容は 、 税務関連業務等であります 。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており
ます。
取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬と
しております。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績およ
び担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、月例の固定報酬としております。
３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬
として譲渡制限付株式報酬を支給しております。
個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部
門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対
象期間とした分を支給しております。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としておりま
す。
ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬
の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。
５．個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的
に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数
を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役が決定しておりま
す。
②監査役の報酬などについて
監査役の報酬は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において承認された枠内において、職務執行の対価
として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株購入を推奨します。自
社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の
責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（人）
取締役
102,580 85,251 10,029 7,300 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 1
－ － －
（社外監査役を除く）
25,650 25,650 5
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
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２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、上記「（４）役員の報
酬等 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。
区分 株式数 交付対象者
取締役
5,306株 ４名
（社外取締役を除く。）
なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。
３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。
また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除
く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。
５．取締役会は、代表取締役今枝英治に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任してお
ります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代
表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委
員会がその妥当性等について確認しております。
６．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外
の目的の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的と
して、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式
として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会におい
て、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、
定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証
しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案
したうえで、削減を進めます。
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２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 19,636
非上場株式
10 548,759
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 1,804
非上場株式以外の株式 取引先持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループにおいて製品販売などの取
86,743 86,743
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
凸版印刷株式会社 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 無
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
258,754 210,351
ています。
当社グループにおいて材料購入などの取
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
53,457 52,669
ダイワボウホール の構築・維持・強化及び今後の事業提携
有
ディングス株式会社 などの長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。取引先持株会による買付のた
138,133 91,118
め株式数が増加しています。
当社グループにおいて製品販売及び材料
41,096 41,096
購入などの取引があり、事業活動の円滑
旭化成株式会社 化、取引関係の構築・維持・強化及び今 有
後の事業提携などの長期的経営戦略遂行
38,979 42,863
のため保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
33,800 33,800
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
川本産業株式会社 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 有
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
31,265 30,656
ています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループにおいて製品販売などの取
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
77,383 76,555
の構築・維持・強化及び今後の事業提携
株式会社寺岡製作所 有
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。取引先持株会による買付のた
24,685 27,712
め株式数が増加しています。
当社グループにおいて製品・材料購入な
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
20,000 20,000
大王製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 無
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
20,720 28,380
保有しています。
当社グループにおいて製品販売、購入な
10,628 10,628
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
日本製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 有
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
12,190 10,022
保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
3,465 3,465
キヤノンマーケティ 引があり、事業活動の円滑化、取引関係
ングジャパン株式会 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 無
社 などの長期的経営戦略遂行のため保有し
11,902 10,429
ています。
当社グループにおいて製品販売などの取
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
13,060 13,058
株式会社ジェイ・エ の構築・維持・強化及び今後の事業提携
無
ム・エス などの長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。取引先持株会による買付のた
6,856 7,508
め株式数が増加しています。
当社グループにおいて製品販売、材料購
4,000 4,000
入などの取引があり、事業活動の円滑
株式会社クラレ 化、取引関係の構築・維持・強化及び今 無
後の事業提携などの長期的経営戦略遂行
5,272 4,300
のため保有しています。
（注）定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2023年４月の取
締役会にて検証しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
12 5,551,351 11 3,832,359
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
67,122 4,936,544
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
3,053 1,383
三菱製紙株式会社
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）及び第112期事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
7,073,786 7,483,812
現金及び預金
454,197 363,922
受取手形
701,091 800,881
電子記録債権
1,624,498 1,527,805
売掛金
1,047,010 1,136,688
商品及び製品
586,960 518,236
原材料
696,747 755,353
その他
△ 301 △ 305
貸倒引当金
12,183,991 12,586,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 6,184,473 ※４ 6,344,987
建物及び構築物
※３ △ 3,576,761
△ 3,420,584
減価償却累計額
2,763,889 2,768,225
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,031,786 2,034,004
※３ △ 1,639,362
△ 1,518,336
減価償却累計額
513,449 394,641
機械装置及び運搬具（純額）
1,339,010 1,363,010
土地
462,665 452,535
その他
※３ △ 347,906 ※３ △ 369,451
減価償却累計額
114,759 83,084
その他（純額）
38,756 30,649
建設仮勘定
4,769,865 4,639,611
有形固定資産合計
無形固定資産
92,823 68,619
その他
92,823 68,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,098,919 ※１ 6,935,597
投資有価証券
4,352 3,447
長期貸付金
16,294 16,745
繰延税金資産
384,026 380,821
その他
△ 1,621 △ 1,151
貸倒引当金
5,501,969 7,335,460
投資その他の資産合計
10,364,658 12,043,692
固定資産合計
22,548,649 24,630,086
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,133,063 1,194,275
支払手形及び買掛金
1,270,000 1,270,000
短期借入金
139,728 84,832
未払法人税等
25,576 25,167
賞与引当金
997,525 999,334
その他
3,565,893 3,573,610
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
800,000 800,000
長期借入金
950,037 1,551,760
繰延税金負債
133,409 134,134
退職給付に係る負債
50,091 49,903
その他
2,433,538 3,035,797
固定負債合計
5,999,431 6,609,408
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,393,779 1,396,852
資本剰余金
11,355,540 11,546,537
利益剰余金
△ 54,769 △ 48,511
自己株式
14,016,764 14,217,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,495,558 3,758,300
その他有価証券評価差額金
25,738 30,577
為替換算調整勘定
2,521,296 3,788,878
その他の包括利益累計額合計
11,156 14,708
非支配株主持分
16,549,217 18,020,678
純資産合計
22,548,649 24,630,086
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 10,553,011 ※１ 10,368,090
売上高
※２ 7,343,332 ※２ 7,224,628
売上原価
3,209,678 3,143,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
331,560 340,880
荷造運搬費
13 125
貸倒引当金繰入額
204,186 197,488
役員報酬
932,087 916,776
給料及び手当
11,795 11,658
賞与引当金繰入額
209,470 211,076
福利厚生費
52,090 43,677
退職給付費用
76,468 72,208
減価償却費
46,604 53,397
賃借料
740,545 837,304
その他
※３ 2,604,823 ※３ 2,684,592
販売費及び一般管理費合計
604,855 458,868
営業利益
営業外収益
544 466
受取利息
64,642 78,830
受取配当金
22,272 19,475
持分法による投資利益
15,366 24,992
為替差益
21,468 26,233
その他
124,294 149,997
営業外収益合計
営業外費用
12,718 12,760
支払利息
2,777 3,075
売上割引
3,926
社債発行費 －
6
貸倒引当金繰入額 －
1,734 2,992
その他
21,156 18,834
営業外費用合計
707,993 590,032
経常利益
特別利益
※４ 154 ※４ 276
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
157 276
特別利益合計
特別損失
※５ 2,171 ※５ 589
固定資産除却損
2,171 589
特別損失合計
705,980 589,720
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,459 153,195
19,163 49,029
法人税等調整額
146,623 202,224
法人税等合計
559,357 387,495
当期純利益
2,024 3,551
非支配株主に帰属する当期純利益
557,332 383,943
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
559,357 387,495
当期純利益
その他の包括利益
177,673 1,249,030
その他有価証券評価差額金
16,685 4,838
為替換算調整勘定
13,711
△ 15,805
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 178,553 ※ 1,267,581
その他の包括利益合計
737,911 1,655,076
包括利益
（内訳）
735,886 1,651,524
親会社株主に係る包括利益
2,024 3,551
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,322,214 1,388,866 10,991,018 △ 61,720 13,640,379
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,810 △ 192,810
親会社株主に帰属する当期
557,332 557,332
純利益
自己株式の取得 △ 176 △ 176
自己株式の処分
4,912 7,127 12,039
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,912 364,522 6,950 376,385
当期末残高
1,322,214 1,393,779 11,355,540 △ 54,769 14,016,764
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2,333,690 9,052 2,342,743 9,131 15,992,254
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,810
親会社株主に帰属する当期
557,332
純利益
自己株式の取得 △ 176
自己株式の処分
12,039
株主資本以外の項目の当期
161,868 16,685 178,553 2,024 180,578
変動額（純額）
当期変動額合計 161,868 16,685 178,553 2,024 556,963
当期末残高 2,495,558 25,738 2,521,296 11,156 16,549,217
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,322,214 1,393,779 11,355,540 △ 54,769 14,016,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,947 △ 192,947
親会社株主に帰属する当期
383,943 383,943
純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分 3,072 6,286 9,359
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,072 190,996 6,257 200,327
当期末残高 1,322,214 1,396,852 11,546,537 △ 48,511 14,217,092
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
2,495,558 25,738 2,521,296 11,156 16,549,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,947
親会社株主に帰属する当期
383,943
純利益
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分 9,359
株主資本以外の項目の当期
1,262,742 4,838 1,267,581 3,551 1,271,132
変動額（純額）
当期変動額合計 1,262,742 4,838 1,267,581 3,551 1,471,460
当期末残高 3,758,300 30,577 3,788,878 14,708 18,020,678
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
705,980 589,720
税金等調整前当期純利益
446,042 386,494
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 250 △ 466
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,526 △ 409
724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,710
受取利息及び受取配当金 △ 65,187 △ 79,296
12,718 12,760
支払利息
為替差損益（△は益） △ 27,349 △ 12,672
持分法による投資損益（△は益） △ 22,272 △ 19,475
有形固定資産売却損益（△は益） △ 154 △ 276
2,171 589
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
90,014
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,297
119,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,747
61,212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209,495
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,250 △ 16,998
83,333
その他の資産の増減額（△は増加） △ 70,190
14,969
その他の負債の増減額（△は減少） △ 148,507
39,068
△ 2,852
その他
796,953 936,098
小計
利息及び配当金の受取額 65,090 79,221
利息の支払額 △ 12,850 △ 12,635
44,685
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 189,574
2,000
－
保険金の受取額
893,878 815,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183,057 △ 223,745
446
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 24,690 △ 2,057
投資有価証券の取得による支出 △ 3,069 △ 2,218
3
投資有価証券の売却による収入 －
1,196 1,196
貸付金の回収による収入
2,693
△ 1,801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,419 △ 223,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 850,000 －
296,073
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 300,000 －
自己株式の取得による支出 △ 176 △ 28
△ 192,720 △ 192,910
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,823 △ 192,939
22,000 11,539
現金及び現金同等物に係る換算差額
457,635 410,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,616,151 7,073,786
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,073,786 ※ 7,483,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社名
オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン
㈱
(2)非連結子会社の名称等
パンレックス㈱
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲に含めないこととしております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社の名称 アズフィット㈱、㈱旭小津
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
会社の名称 パンレックス㈱
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱
の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移
転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売につ
いては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する
代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識
しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(8)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
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④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しており
ます。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定とし
ております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ディプロの資産グループ（固定資産の帳簿価額2,404,355千円）について、継続的に営業損失を計上し
ていることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりませ
ん。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッ
シュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の
低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断し
た場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額
の減少額を減損損失として認識する方針であります。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数
にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正
味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料価格は、
過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変
化による影響によって、十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） 782,663千円 815,851千円
２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 5,800,000千円 5,800,000千円
借入実行残高 1,270,000 1,270,000
差引額 4,530,000 4,530,000
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 56,258千円 56,258千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
18,891 千円 38,388 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
37,275 千円 41,494 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
機械装置及び運搬具 154千円 276千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 1,716千円 401千円
機械装置及び運搬具 431 160
工具、器具及び備品 23 26
計 2,171 589
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 257,289千円 1,801,273千円
組替調整額 △3 －
税効果調整前
257,285 1,801,273
税効果額 △79,612 △552,242
その他有価証券評価差額金
177,673 1,249,030
為替換算調整勘定：
当期発生額 16,685 4,838
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △15,805 13,711
その他の包括利益合計
178,553 1,267,581
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 － － 8,435,225
合計 8,435,225 － － 8,435,225
自己株式
普通株式 （注） 52,158 90 6,023 46,225
合計 52,158 90 6,023 46,225
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,023株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,023株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 192,810 23 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2022年８月26日 利益 2022年５月 2022年８月
普通株式 192,947 23
定時株主総会 剰余金 31日 29日
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 － － 8,435,225
合計 8,435,225 － － 8,435,225
自己株式
普通株式 （注） 46,225 19 5,306 40,938
合計 46,225 19 5,306 40,938
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加19株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,306株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,306株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 192,947 23 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2023年８月29日 利益 2023年５月 2023年８月
普通株式 209,857 25
定時株主総会 剰余金 31日 30日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 7,073,786 千円 7,483,812 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,073,786 7,483,812
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入
や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととし
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出
取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が
１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であ
ります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金
利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取
引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延に
ついては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行ってお
り、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の
支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利
スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券(*2) 4,296,698 4,297,018 320
資産計 4,296,698 4,297,018 320
(1)社債 500,000 502,290 2,290
(2)長期借入金 800,000 802,386 2,386
負債計 1,300,000 1,304,676 4,676
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券(*2) 6,100,190 6,100,750 560
資産計 6,100,190 6,100,750 560
(1)社債 500,000 503,685 3,685
(2)長期借入金 800,000 802,325 2,325
負債計 1,300,000 1,306,010 6,010
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 802,220 835,407
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 7,069,582 － － －
受取手形 454,197 － － －
電子記録債権 701,091 － － －
売掛金 1,624,498 － － －
合計 9,849,369 － － －
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当連結会計年度（2023年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 7,479,809 － － －
受取手形 363,922 － － －
電子記録債権 800,881 － － －
売掛金 1,527,805 － － －
合計 10,172,419 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,270,000 － － － － －
社債 － － － － 500,000 －
長期借入金 － － － － 800,000 －
リース債務 － － － － － －
合計 1,270,000 － － － 1,300,000 －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,270,000 － － － － －
社債 － － － 500,000 － －
長期借入金 － － － 800,000 － －
リース債務 － － － － － －
合計 1,270,000 － － 1,300,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,296,618 － － 4,296,618
資産計 4,296,618 － － 4,296,618
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当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 6,100,110 － － 6,100,110
資産計 6,100,110 － － 6,100,110
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 400 － 400
資産計 － 400 － 400
社債 － 502,290 － 502,290
長期借入金 － 802,386 － 802,386
負債計 － 1,304,676 － 1,304,676
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 640 － 640
資産計 － 640 － 640
社債 － 503,685 － 503,685
長期借入金 － 802,325 － 802,325
負債計 － 1,306,010 － 1,306,010
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 4,111,929 596,419 3,515,510
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 4,111,929 596,419 3,515,510
(1)株式 184,768 215,982 △31,214
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 184,768 215,982 △31,214
合計 4,296,698 812,402 3,484,296
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 6,056,377 760,172 5,296,205
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 6,056,377 760,172 5,296,205
(1)株式 43,812 54,448 △10,636
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 43,812 54,448 △10,636
合計 6,100,190 814,620 5,285,569
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 3 3 －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 3 3 －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 － － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のす
べて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会
社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年５月31日）及び当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度
として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会
社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 141,119千円 133,409千円
退職給付費用 32,374 24,723
退職給付の支払額 △40,085 △23,998
退職給付に係る負債の期末残高 133,409 134,134
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 133,409千円 134,134千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,409 134,134
退職給付に係る負債 133,409 134,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 133,409 134,134
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,374千円 当連結会計年度24,723千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,740千円、当連結会計年度29,948千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日 至
2023年５月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 583千円 427千円
賞与引当金否認 10,079 9,980
未払賞与否認 40,822 39,116
退職給付に係る負債否認 42,233 42,478
長期未払金否認 10,017 6,496
未払事業税等否認 11,999 7,597
ゴルフ会員権評価損否認 15,927 15,927
投資有価証券評価損否認 10,290 10,290
繰越欠損金（注）２ 119,728 104,751
全面時価評価法による評価差額 17,771 16,377
47,215 58,940
その他
繰延税金資産小計
326,668 312,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △84,273 △104,751
△118,218 △131,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △202,492 △235,931
繰延税金資産合計 124,175 76,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,062,024 △1,614,267
4,106 2,800
その他
繰延税金負債合計 △1,057,918 △1,611,466
繰延税金資産（負債：△）の純額 △933,743 △1,535,014
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 11,896 107,832 119,728
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － △11,896 △72,377 △84,273
繰延税金資産 － － － － － 35,454 (※２)35,454
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 9,219 12,784 82,747 104,751
欠損金(※)
評価性引当額 － － － △9,219 △12,784 △82,747 △104,751
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
2.2 2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 △0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.0 1.2
住民税等均等割
2.4 7.8
評価性引当額
△0.7 △1.3
連結修正による影響額
△10.3 △2.5
繰越欠損金
△3.8 △3.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 34.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日 至
2023年５月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）及び当連結会計年度（自 2022年６月１日 至
2023年５月31日）
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不織布
一時点で移転される財 10,340,538 66,356 10,406,894
一定の期間にわたり移転される財 － － －
10,340,538 66,356 10,406,894
顧客との契約から生じる収益
－ 146,116 146,116
その他の収益 （注）２
10,340,538 212,473 10,553,011
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業
を含んでおります。
２．その他事業セグメントのその他の収益146,116千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不織布
一時点で移転される財 10,163,718 73,917 10,237,635
一定の期間にわたり移転される財 － － －
10,163,718 73,917 10,237,635
顧客との契約から生じる収益
－ 130,454 130,454
その他の収益 （注）２
10,163,718 204,372 10,368,090
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業
を含んでおります。
２．その他事業セグメントのその他の収益130,454千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,686,323千円 2,779,787千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,779,787 2,692,609
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」
に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を
報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
不織布
（注）３
売上高
10,340,538 212,473 10,553,011 10,553,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
39,724 39,724
－ △ 39,724 －
高又は振替高
10,340,538 252,197 10,592,735 10,553,011
計 △ 39,724
550,884 52,753 603,637 1,217 604,855
セグメント利益
15,107,130 1,491,188 16,598,319 5,950,330 22,548,649
セグメント資産
その他の項目
397,108 48,933 446,042 446,042
減価償却費 －
125,458 2,840 128,298 128,298
有形固定資産の増加額 －
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
不織布
（注）３
売上高
10,163,718 204,372 10,368,090 10,368,090
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
45,436 45,436
－ △ 45,436 －
高又は振替高
10,163,718 249,808 10,413,527 10,368,090
計 △ 45,436
409,056 48,601 457,658 1,210 458,868
セグメント利益
15,321,430 1,466,127 16,787,557 7,842,529 24,630,086
セグメント資産
その他の項目
339,633 46,860 386,494 386,494
減価償却費 －
223,293 3,374 226,667 226,667
有形固定資産の増加額 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 1,217 1,210
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産（注） 5,950,330 7,842,529
(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。
３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
9,224,012 1,293,946 35,052 10,553,011
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
9,090,168 1,230,266 47,656 10,368,090
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 1,971.40円 2,145.03円
１株当たり当期純利益金額 66.45円 45.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 557,332 383,943
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
557,332 383,943
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,387,526 8,392,961
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2018年 2027年
小津産業㈱ 第28回無担保社債 100,000 100,000 0.44 無担保
３月12日 ３月12日
2018年 2027年
小津産業㈱ 第29回無担保社債 100,000 100,000 0.48 無担保
３月12日 ３月12日
2022年 2027年
小津産業㈱ 第30回無担保社債 200,000 200,000 0.29 無担保
３月10日 ３月10日
2022年 2027年
小津産業㈱ 第31回無担保社債 100,000 100,000 0.19 無担保
３月10日 ３月10日
合計 － － 500,000 500,000 － － －
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 500,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,270,000 1,270,000 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 800,000 800,000 0.66 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,070,000 2,070,000 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 800,000 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,671,518 5,370,404 7,972,597 10,368,090
税金等調整前四半期（当期）
223,516 433,938 555,011 589,720
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
151,087 305,109 370,388 383,943
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.01 36.36 44.13 45.75
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
18.01 18.35 7.78 1.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
5,526,839 5,970,820
現金及び預金
417,813 326,100
受取手形
676,164 778,065
電子記録債権
1,183,767 1,097,607
売掛金
890,637 974,435
商品
11,927 11,930
前払費用
575,000 680,000
関係会社短期貸付金
230,000 230,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
602,861 587,419
その他
－ △ 32
貸倒引当金
10,115,011 10,656,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,091,092 ※２ 3,103,572
建物
△ 2,264,829 △ 2,318,347
減価償却累計額
826,262 785,224
建物（純額）
構築物 800,987 801,393
△ 673,896 △ 681,243
減価償却累計額
127,090 120,150
構築物（純額）
機械及び装置 307,369 307,914
△ 167,297 △ 198,325
減価償却累計額
140,071 109,589
機械及び装置（純額）
車両運搬具 10,953 10,561
△ 9,916 △ 10,042
減価償却累計額
1,037 518
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 82,072 83,211
△ 66,812 △ 70,720
減価償却累計額
15,260 12,490
工具、器具及び備品（純額）
915,144 915,144
土地
2,024,867 1,943,118
有形固定資産合計
無形固定資産
4,554 4,554
電話加入権
74,766 53,618
ソフトウエア
79,321 58,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,316,255 6,119,746
投資有価証券
1,287,920 1,287,920
関係会社株式
88,501 88,501
出資金
4,352 3,447
従業員に対する長期貸付金
2,180,000 1,950,000
関係会社長期貸付金
101
破産更生債権等 －
245,417 237,932
長期前払費用
22,038 22,038
保険積立金
16,182 17,550
その他
△ 950 △ 1,051
貸倒引当金
8,159,717 9,726,186
投資その他の資産合計
10,263,905 11,727,478
固定資産合計
20,378,916 22,383,825
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
224,494 241,525
支払手形
799,607 779,484
買掛金
1,250,000 1,250,000
短期借入金
628,244 643,372
未払金
166,881 169,786
未払費用
135,570 74,249
未払法人税等
11,118 7,960
前受金
7,497 7,453
預り金
198 223
その他
3,223,611 3,174,055
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
800,000 800,000
長期借入金
957,025 1,557,442
繰延税金負債
98,547 98,692
退職給付引当金
45,813 45,625
その他
2,401,386 3,001,760
固定負債合計
5,624,998 6,175,816
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
資本剰余金
1,374,758 1,374,758
資本準備金
18,811 21,884
その他資本剰余金
1,393,570 1,396,643
資本剰余金合計
利益剰余金
271,033 271,033
利益準備金
その他利益剰余金
7,570,000 7,570,000
別途積立金
1,829,599 2,025,327
繰越利益剰余金
9,670,632 9,866,360
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,769 △ 48,511
12,331,647 12,536,706
株主資本合計
評価・換算差額等
2,422,271 3,671,302
その他有価証券評価差額金
2,422,271 3,671,302
評価・換算差額等合計
14,753,918 16,208,009
純資産合計
20,378,916 22,383,825
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
7,748,121 7,351,936
売上高
売上原価
980,605 890,637
商品期首棚卸高
5,088,913 4,985,604
当期商品仕入高
6,069,518 5,876,242
合計
※１ △ 19,150 ※１ △ 17,146
他勘定振替高
890,637 974,435
商品期末棚卸高
100,836 95,132
不動産賃貸原価
5,298,866 5,014,085
売上原価合計
2,449,255 2,337,850
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,331 229,609
荷造運搬費
127
貸倒引当金繰入額 －
137,053 132,930
役員報酬
464,966 463,805
給料
210,005 198,505
賞与
136,435 143,065
福利厚生費
45,267 38,154
退職給付費用
39,218 51,480
交際費
48,547 78,205
旅費及び交通費
52,702 50,137
減価償却費
14,510 20,203
賃借料
452,884 473,277
その他
1,825,921 1,879,502
販売費及び一般管理費合計
623,333 458,347
営業利益
営業外収益
※２ 22,329 ※２ 21,481
受取利息
64,548 78,830
受取配当金
44,757 20,811
為替差益
9,555 10,428
その他
141,190 131,551
営業外収益合計
営業外費用
12,698 12,735
支払利息
2,550 2,651
売上割引
3,926
社債発行費 －
6
貸倒引当金繰入額 －
1,710 2,445
その他
20,886 17,838
営業外費用合計
743,636 572,060
経常利益
特別利益
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
特別損失
※３ 1,308 ※３ 30
固定資産除却損
1,308 30
特別損失合計
742,331 572,030
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,390 135,179
13,370 48,174
法人税等調整額
126,760 183,354
法人税等合計
615,571 388,675
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,322,214 1,374,758 13,898 1,388,657 271,033 7,570,000 1,406,838 9,247,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,810 △ 192,810
当期純利益
615,571 615,571
自己株式の取得
自己株式の処分 4,912 4,912
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,912 4,912 － － 422,760 422,760
当期末残高 1,322,214 1,374,758 18,811 1,393,570 271,033 7,570,000 1,829,599 9,670,632
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 61,720 11,897,023 2,244,598 2,244,598 14,141,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,810 △ 192,810
当期純利益
615,571 615,571
自己株式の取得 △ 176 △ 176 △ 176
自己株式の処分 7,127 12,039 12,039
株主資本以外の項目の
177,673 177,673 177,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,950 434,624 177,673 177,673 612,297
当期末残高 △ 54,769 12,331,647 2,422,271 2,422,271 14,753,918
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,322,214 1,374,758 18,811 1,393,570 271,033 7,570,000 1,829,599 9,670,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,947 △ 192,947
当期純利益 388,675 388,675
自己株式の取得
自己株式の処分 3,072 3,072
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,072 3,072 － － 195,728 195,728
当期末残高 1,322,214 1,374,758 21,884 1,396,643 271,033 7,570,000 2,025,327 9,866,360
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 54,769 12,331,647 2,422,271 2,422,271 14,753,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,947 △ 192,947
当期純利益 388,675 388,675
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
自己株式の処分
6,286 9,359 9,359
株主資本以外の項目の
1,249,030 1,249,030 1,249,030
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,257 205,059 1,249,030 1,249,030 1,454,090
当期末残高
△ 48,511 12,536,706 3,671,302 3,671,302 16,208,009
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3)長期前払費用
定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
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８．収益及び費用の計上基準
当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。
これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移
転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売につ
いては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する
代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
９．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・
フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定として
おります。
10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 5,500,000千円 5,500,000千円
借入実行残高 1,250,000 1,250,000
差引額 4,250,000 4,250,000
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物 56,258千円 56,258千円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
販売費及び一般管理費（その他） 10,521千円 10,886千円
減価償却費 △31,790 △28,032
その他 2,118 －
計 △19,150 △17,146
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
受取利息 22,181千円 21,349千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 1,067千円 －千円
構築物 217 －
機械及び装置 0 3
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 23 26
計 1,308 30
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 436,187 436,187
関連会社株式 851,733 851,733
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 290千円 331千円
未払賞与否認 36,899 35,359
退職給付引当金否認 30,175 30,219
長期未払金否認 6,156 6,156
未払事業税等否認 11,975 6,394
ゴルフ会員権評価損否認 15,242 15,242
投資有価証券評価損否認 10,290 10,290
繰越欠損金 43,492 －
未払費用否認 9,365 11,545
23,908 22,056
その他
繰延税金資産小計
187,797 137,597
△79,916 △77,890
評価性引当額
繰延税金資産合計 107,881 59,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,062,024 △1,614,267
△2,881 △2,881
その他
繰延税金負債合計 △1,064,906 △1,617,148
繰延税金資産（負債：△）の純額 △957,025 △1,557,442
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5
るため注記を省略しており
住民税均等割 0.6
ます。
評価性引当額 2.5
繰越欠損金 △16.3
その他 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,091,092 12,480 － 3,103,572 2,318,347 53,517 785,224
構築物 800,987 406 － 801,393 681,243 7,347 120,150
機械及び装置 307,369 792 246 307,914 198,325 31,271 109,589
車両運搬具 10,953 － 392 10,561 10,042 518 518
工具、器具及び備品 82,072 3,248 2,109 83,211 70,720 5,991 12,490
土地 915,144 － － 915,144 － － 915,144
有形固定資産計 5,207,619 16,927 2,748 5,221,797 3,278,679 98,645 1,943,118
無形固定資産
電話加入権 4,554 － － 4,554 － － 4,554
ソフトウエア 114,246 900 5,501 109,644 56,025 22,047 53,618
無形固定資産計 118,800 900 5,501 114,198 56,025 22,047 58,173
長期前払費用 835,579 500 3,665 832,414 594,481 7,376 237,932
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 950 133 － － 1,083
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新
聞に掲載して行う。
毎年５月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている株主
に対し、８月末から９月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。
100株以上200株未満所有の株主 クオカード1,000円
200株以上500株未満所有の株主 2,700円相当のティシュペーパー、トイ
株主に対する特典
レットペーパーの詰合せ
500株以上所有の株主 5,500円相当のティシュペーパー、トイ
レットペーパーの詰合せ
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第112期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第112期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
（第112期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年８月３０日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山川 幸康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津
産業株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
小津産業株式会社（以下「会社」という。）は、主に不 当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属
織布事業における不織布製品の加工・販売を行っており、 の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施し
項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用 た。
の計上基準 に記載のとおり、商品及び製品の支配が顧客に （１）内部統制の評価
移転した時点で収益を認識し、国内販売については出荷時 会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の
点で収益を認識している。 整備及び運用状況の評価を実施した。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
高10,368,090千円のうち、71%は会社の売上高7,351,936千 ・販売システムにおける期末月の売上データのうち監査人
円である。 が重要と判断した売上取引を抽出し、受領書等、商品及び
売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指 製品の支配が顧客に移転した時点を確認できる証憑との突
標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な 合を実施し、計上時期の乖離の有無を検討した。
源泉といえる。また、業績予想を公表していることから、 ・会計システムのデータと販売システムのデータの照合、
経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性 期末日後の会計システムのデータの閲覧を実施し、販売シ
があり、特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理 ステムを経由していない売上取引や期末日後の売上高の取
されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性 消又は減額取引について、当連結会計年度の売上高を修正
がある。 すべきものがないかを検討した。
以上より、当監査法人は、会社の期末月における売上 ・売掛金の残高確認を期末日基準で実施し、売掛金残高
高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
株式会社ディプロに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、株式会社ディプロの固定資産に係る減損
おり、会社は、株式会社ディプロの資産グループについ 損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フロー
て、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候 の総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施
があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当 した。
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損 要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
失を認識していない。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会に
当連結会計年度末の当該資産グループの固定資産は よって承認された事業計画との整合性を検討した。
2,404,355千円であり、連結貸借対照表における資産合計 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
の10％、有形固定資産及び無形固定資産合計の51％をそれ 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
ぞれ占めている。 ・事業計画の前提となる主要な仮定である販売数量につい
会社は、当該資産グループから得られる割引前将来 ては、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較や
キャッシュ・フローについて、主要な資産の経済的残存使 顧客企業の受注データとの比較及び過去実績からの趨勢分
用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会 析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者
計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく の評価について検討した。
正味売却価額も加味したうえで見積っている。 ・事業計画の前提となる主要な仮定である売上成長率につ
また、事業計画の前提となる主要な仮定である販売数 いては、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較
量、売上成長率及び原材料価格については、過去からの需 及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積り
要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積って の不確実性に関する経営者の評価について検討した。
いる。 ・事業計画の前提となる主要な仮定である原材料価格につ
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期とな いては、市場価格に関する利用可能な外部データとの比較
り、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断 や仕入先への発注データとの比較及び過去実績からの趨勢
を必要とする。 分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営
以上より、当監査法人は、株式会社ディプロの固定資 者の評価について検討した。
産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ ・不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産
シュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財 鑑定評価書において採用された算定方法及び算定方法の前
務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上 提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・
の主要な検討事項であると判断した。 ファームの専門家を関与させた。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小津産業株式会社の２０２
３年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小津産業株式会社が２０２３年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年８月３０日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山川 幸康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第１１２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業
株式会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適
切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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