ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第8期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第8期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第8期(2022/12/01－2023/11/30) |
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ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E15033)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月31日
【計算期間】 第８期中（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
【ファンド名】 フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10
（豪ドル建）
（Philosophic 2 Investment Trust -
Bond Plus Fund Linked to the Performance of Winton 15-10
(AUD)）
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
(IQ EQ Management Bermuda Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ケヴィン・チャールズ・ジリー
（Kevin Charles Gilley, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、レイド・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM 11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラス
ファンド15-10（豪ドル建）（Philosophic 2 Investment Trust - Bond Plus Fund Linked to the
Performance of Winton 15-10 (AUD)）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりで
す。
（１）【投資状況】 （資産別および地域別の投資状況）
（2023年６月末日現在）
時価合計
投資比率
資産の種類 国名 （オーストラリア・
（％）
ドル）
ゼロ・クーポン債 ケイマン諸島 74,080,734 96.78
パフォーマンス・リンク債 ケイマン諸島 700,011 0.91
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,761,483 2.30
合計 76,542,228
100.00
（純資産価額） （約7,330百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率です。以下同じです。
（注２）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2023年６月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝95.77円）によります。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンドの受益証券（以下「受益証券」といいま
す。）は、豪ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドル貨をもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年６月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 一口当たり純資産価格
豪ドル 百万円 豪ドル 円
2022 年７月末日 87,165,765 8,348 0.9779 94
８月末日 85,825,499 8,220 0.9769 94
９月末日 84,625,195 8,105 0.9759 93
10 月末日 82,303,010 7,882 0.9795 94
11 月末日 81,814,424 7,835 0.9824 94
12 月末日 79,917,342 7,654 0.9826 94
2023 年１月末日 79,863,701 7,649 0.9847 94
２月末日 78,780,811 7,545 0.9895 95
３月末日 78,126,925 7,482 0.9971 95
４月末日 77,844,647 7,455 0.9995 96
５月末日 77,171,501 7,391 1.0005 96
６月末日 76,542,228 7,330 1.0027 96
（注）上記純資産価額および一口当たり純資産価格は、ファンドの定められた存続期間全体にわたる受託報酬、監査費用、お
よびその他の運用費用に対する準備金を含むものであり、これらの費用を発生時に費用計上している後記財務書類の値
とは異なる場合があります。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
2022年７月１日～2023年６月末日 2.87％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年６月末日現在の一口当たり純資産価格
ｂ＝2022年６月末日現在の一口当たり純資産価格
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年６月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2023年６月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 15,940,000 76,330,000
（0） （15,940,000） （76,330,000）
（注）（ ）の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項ただし書の規定を適用して、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成された中
間財務書類の原文（英文）を翻訳したものである。（ただし、円換算部分を除く。）
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の2023年６月30日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝95.77円）で換算さ
れた円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
財政状態計算書
（未監査）
2023年５月31日現在
2023年５月31日 2022年11月30日
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定する
７ 76,064,688 7,284,715 81,033,071 7,760,537
金融資産
未収利息 944 90 41,937 4,016
ブローカーからの未収金 386,568 37,022 756,217 72,423
1,935,917 185,403 2,333,458 223,475
現金および現金同等物 ８
資産合計 78,388,117 7,507,230 84,164,683 8,060,452
負債
未払買戻金 79,952 7,657 470,448 45,055
未払勘定および未払債務 ６ 153,586 14,709 164,668 15,770
292,469 28,010 292,469 28,010
未払償還費用
負債合計 526,007 50,376 927,585 88,835
資本
受益者資本 ９ 77,130,000 7,386,740 83,280,000 7,975,726
732,110 70,114 (42,902) (4,109)
剰余金／（欠損金）
資本合計 11 77,862,110 7,456,854 83,237,098 7,971,617
78,388,117 7,507,230 84,164,683 8,060,452
負債および資本合計
77,130,000 83,280,000
発行済受益証券口数 ９ 口 口
1.0095 97 0.9995 96
受益証券一口当たり純資産価格 11 円 円
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
包括利益計算書
（未監査）
2022年12月１日から2023年５月31日までの期間
2022年12月１日から 2021年12月１日から
2023年５月31日まで 2022年５月31日まで
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
収益
パフォーマンス・リンク債からの
５ 474,976 45,488 622,863 59,652
利息収益
銀行預金からの利息収入 5,124 491 2 0
706,599 67,671 － －
その他の収益
投資収益合計 1,186,699 113,650 622,865 59,652
費用
監査費用 42,999 4,118 30,000 2,873
代行協会員報酬 ６ 39,634 3,796 52,477 5,026
販売報酬 ６ 158,534 15,183 209,906 20,103
投資顧問報酬 ６ 99,084 9,489 131,191 12,564
管理報酬 ６ 118,901 11,387 151,347 14,495
受託報酬および管理事務代行報酬 ６ 47,560 4,555 62,972 6,031
弁護士費用 12,939 1,239 10,000 958
26,942 2,580 30,295 2,901
その他の運用費用
運用費用合計 546,593 52,347 678,188 64,950
投資有価証券および為替差損益
640,106 61,303 (55,323) (5,298)
控除前の純収益／（損失）
投資有価証券および為替差損益
損益を通じて公正価値で測定する
(32,291) (3,093) (21,849) (2,092)
金融資産にかかる実現純損失
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産にかかる未実現利益／ 749,687 71,798 (2,298,443) (220,122)
（損失）の純変動
(657,626) (62,981) (73,982) (7,085)
純為替差損失
59,770 5,724 (2,394,274) (229,300)
699,876 67,027 (2,449,597) (234,598)
当期包括純利益／（損失）合計
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
資本変動計算書
（未監査）
2022年12月１日から2023年５月31日までの期間
発行済受益証券口数 受益者資本
剰余金／（欠損金） 資本合計
（注記９） （注記９）
豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円
2021年12月１日現在
112,600,000 112,600,000 10,783,702 2,206,252 211,293 114,806,252 10,994,995
受益証券買戻し (17,830,000) (17,830,000) (1,707,579) 150,966 14,458 (17,679,034) (1,693,121)
－ － － (2,449,597) (234,598) (2,449,597) (234,598)
純包括損失
2022年５月31日現在 94,770,000 94,770,000 9,076,123 (92,379) (8,847) 94,677,621 9,067,276
2022年12月１日現在
83,280,000 83,280,000 7,975,726 (42,902) (4,109) 83,237,098 7,971,617
受益証券買戻し (6,150,000) (6,150,000) (588,986) 75,136 7,196 (6,074,864) (581,790)
－ － － 699,876 67,027 699,876 67,027
純包括利益
2023年５月31日現在 77,130,000 77,130,000 7,386,740 732,110 70,114 77,862,110 7,456,854
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
2022 年12月１日から2023年５月31日までの期間
2022年12月１日から 2021年12月１日から
2023年５月31日まで 2022年５月31日まで
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
当期包括純利益／（損失） 699,876 67,027 (2,449,597) (234,598)
以下への調整：
利息収入 (480,100) (45,979) (622,865) (59,652)
損益を通じて公正価値で測定する
32,291 3,093 21,849 2,092
金融資産にかかる実現純損失
損益を通じて公正価値で測定する金
(749,687) (71,798) 2,298,443 220,122
融資産にかかる未実現（利益）／損
失の純変動
損益を通じて公正価値で測定する金
6,055,428 579,928 17,673,003 1,692,543
融資産の売却にかかる受取額
未払勘定および未払負債の増加 (11,082) (1,061) 196,086 18,779
521,093 49,905 677,881 64,921
受取利息
運用活動から発生した現金純額 6,067,819 581,115 17,794,800 1,704,208
財務活動からのキャッシュ・フロー
(6,465,360) (619,188) (18,366,881) (1,758,996)
受益証券買戻し支払
財務活動に使用された現金純額 (6,465,360) (619,188) (18,366,881) (1,758,996)
現金および現金同等物の純減少 (397,541) (38,073) (572,081) (54,788)
2,333,458 223,475 4,014,042 384,425
期首現在現金および現金同等物
期末現在現金および現金同等物 ８ 1,935,917 185,403 3,441,961 329,637
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10（豪ドル建）
未監査中間要約財務書類に対する注記
2022年12月１日から2023年５月31日までの期間
注１．ファンド
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト（「トラスト」）は、ケイマン諸島の法律に従い、
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（「管理会社」）およびＨＳＢＣトラスティー（ケイマン）
リミテッド（「受託会社」）の間で締結された、ケイマン諸島の金融庁に登録され、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法（2022年改正）の下で規制されたミューチュアル・ファンドであり、2015年
３月20日付基本信託証書に基づいて設立された、オープン・エンドのアンブレラ型投資信託である。トラ
ストは、適用される当該ファンドに帰属する資産および負債の別のポートフォリオまたはファンドを創
設、設立することができるアンブレラ型投資信託として設立された。
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10（豪ドル建）（「ファンド」）は、2015年
８月12日に受託会社および管理会社との間で締結された基本信託証書および補遺信託証書に従って設立さ
れたトラストのファンドである。2023年５月31日現在、２本のファンドが設立されている（2022年：２
本）。
ファンドの投資目的は、ファンド償還時における受益証券一口当たり純資産価格について、豪ドル建て
募集価格の100％を確保することを目指しつつ、中長期的にキャピタル・ゲインを追求することである。管
理会社は、受益証券の発行手取金の全額を、シグナム・モメンタム・リミテッド（Signum Momentum
Limited）（「ゼロ・クーポン債発行会社」）により発行される８年豪ドル建てゼロ・クーポン債（「ゼ
ロ・クーポン債」）およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツIIリミテッド（Quartix
Financial Products II Limited）（「パフォーマンス・リンク債発行会社」）により発行される８年豪ド
ル建てパフォーマンス・リンク債（「パフォーマンス・リンク債」）に投資することにより、かかる投資
目的を達成することを目指す。ゼロ・クーポン債は、債券満期日までゼロ・クーポン債を保有したゼロ・
クーポン債の保有者に対して元本の100％（豪ドル建て）を提供することを目指す。ゼロ・クーポン債への
投資分および一定の費用の支払分を控除した残りの純受取額は、パフォーマンス・リンク債に投資され
る。パフォーマンス・リンク債への投資により、投資者に対し、ＭＡ ＷＣＭ ＦＰリミテッド（MA WCM
FP Limited）（「投資先ファンド」）のパフォーマンスへのエクスポージャーが提供される。
ファンドは、2023年10月13日付で、または基本信託証書に記載されるその他の終了事由の発生によ
り償還される予定である。管理会社および受託会社は、2023年９月29日付のファンドの投資先の満期後
に、ファンドが2023年10月13日付で償還すると予想している。
注２．会計方針および開示の変更
ファンドに重要な影響を及ぼすと予想される、公表済みであるがファンドの財務書類の公表日まで未施
行の基準および解釈はない。
2022年12月１日に開始する会計期間に公表済みであるが未施行であり、早期適用されない新規および改訂
済みの基準ならびに解釈
ファンドの財務書類の日付までに公表済みであるが未施行である改訂済み基準は、取締役会の意見で
は、明らかにファンドに影響を与えない基準を除き、以下に開示されている。ファンドは、該当する場
合、それらが施行された時点で、これらの改訂済み基準を適用するつもりである。
会計上の見積りの定義－国際会計基準(「ＩＡＳ」）第８号の修正
2021年２月、国際会計基準審議会（「ＩＡＳＢ」）は、ＩＡＳ第８号の修正を公表し、「会計上の見積
り」の定義が導入された。当該修正により、会計上の見積りの変更と会計方針の変更の区別および誤謬の
訂正が明確になった。また、当該修正は、会計上の見積りを策定するために、事業体がどのように測定技
法やインプットを用いているかを明確にしている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当該修正は、2023年１月１日以降に開始する会計年度から施行され、期首以降に発生する会計方針の変
更および会計上の見積りの変更にも適用される。この事実が開示される限り早期適用が認められている。
当該修正は、ファンドに重大な影響を与えることはないと見込まれる。
会計方針の開示－ＩＡＳ第１号および国際財務報告基準（「ＩＦＲＳ」）実務記述書第２号の修正
2021年２月、ＩＡＳＢは、ＩＡＳ第１号およびＩＦＲＳ実務記述書第２号「重要性に関する判断の行
使」の修正を公表した。当該修正は、重要性に関する判断を会計方針の開示に適用するための指針および
例を事業体に提供するものである。当該修正は、事業体に「重要な」会計方針を開示することを要求する
要件を「重要性がある」会計方針を開示する要件に置き換え、事業体が会計方針の開示に関する意思決定
を行う際に、重要性の概念をどのように適用するかについての指針を追加することにより、より有用な会
計方針の開示を提供し、事業体の役に立つことを目的としている。
ＩＡＳ第１号の修正は、2024年１月１日以降に開始する会計年度に適用され、早期適用が認められてい
る。実務記述書第２号の修正は、会計方針情報への「重要性がある」の定義の適用に関する強制的でない
指針を提供しているため、これらの修正の効力発生日は必要ない。
ファンドは現在、当該修正がファンドの会計方針開示に与える影響を判断するための当該修正の影響を
評価している。
ＩＡＳ第１号の修正:負債の流動または非流動への分類
2020年１月、ＩＡＳＢは、負債を流動負債または非流動負債に分類するための要件を規定するＩＡＳ第
１号第69項―76項の修正を公表した。当該修正は、以下を明確にする:
a. 決済を繰り延べる権利が意味するもの
b. 報告期間末時点で繰り延べる権利が存在しなければならないこと
c. 分類は、事業体が繰延権利を行使する可能性に影響されないこと
d. 転換負債の組込デリバティブ自体が資本性金融商品である場合にのみ、負債の条件はその分類に影
響を与えないこと。
この修正は2023年１月１日以降に開始する会計年度に施行され、遡及的に適用されなければならない。
ファンドは現在、当該修正が現在の慣行に与える影響や、既存の融資契約が再交渉を必要とする可能性が
あるかどうかを評価している。
注３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
ファンドの未監査中間要約財務書類の作成には、経営陣が収益、費用、資産および負債の報告金額なら
びに付随する開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。これらの仮定や見積
りに不確実性がある場合、結果として、将来の期間に影響を及ぼす資産または負債の帳簿価額に対する重
大な調整が必要となることがある。
判断
ファンドの会計方針を適用する過程で、経営陣は以下の判断を行ったが、それにより未監査中間要約財
務書類において認識される金額に最も重要な影響を及ぼしている。
税制
複雑な税制の解釈および外国源泉徴収税にかかる税法の変更に関して、不確実性が存在する。幅広い国
際投資を考慮すると、実際の投資収益と行われた仮定との間に生じる差異、またはそのような仮定に対す
る将来の変更により、すでに計上された税金費用に対する将来の調整が必要となる可能性がある。ファン
ドは、投資先各国の税務当局による監査の結果生じうる合理的な見積りに基づき、引当金を設定する。当
該引当金の金額は、過去の税務監査の経験ならびに課税主体および責任税務当局による税務規制の解釈の
相違等の様々な要因に基づく。このような解釈の相違は、各投資先の所在地における状況によって、多種
多様な問題を生じさせる可能性がある。ファンドは、税金に関する訴訟およびその後のキャッシュ・アウ
トフローが生じる可能性はほとんどないと評価しているため、偶発債務は認識されていない。
公正価値
金融商品の公正価値は、注記７を参照のこと。
注４．重要な会計方針の概要
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当期の清算ベースの採用による調整を除き、当該財務書類の作成に際して採用される重要な会計方針は
以下の通りである。
遵守の表明
本未監査中間要約財務書類は、国際会計基準審議会（「ＩＡＳＢ」）により発行される国際財務報告基
準（「ＩＦＲＳ」）およびＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（「ＩＦＲＩＣ」）により発行される
解釈に従って作成されている。採用された会計方針は、注記２で開示されているものを除き、前会計期
間／年度の会計方針と一致している。
作成の基礎
本未監査要約中間財務書類は、国際会計基準（「ＩＡＳ」）第34号「中間財務報告」に従って作成さ
れ、投資の再評価を含む修正がなされた、取得原価主義に基づき作成されている。本未監査要約中間財務
書類は、年次財務書類において要求されるすべての情報および開示を含んでおらず、したがって2022年11
月30日現在のファンドの年次財務書類と併せて読まれるべきである。本未監査要約中間財務書類は、ファ
ンドの機能通貨でもある豪ドル（「豪ドル」）で表示され、別段の記載がない限り、すべての数値につき
１豪ドル以下が四捨五入されている。
財務書類の注記１で説明されているように、ファンドは投資先の満期後に償還する。したがって、ファ
ンドの管理会社の意見によれば、継続企業の前提ベースはもはや適用されず、本財務書類は清算ベースで
作成されている。ファンドの管理会社は、ファンドの資産および負債の帳簿価額を評価し、これらがそれ
ぞれ正味実現可能価額および見積決済金額に近似していると判断した。292,469豪ドルの見積償還費用が、
ファンドの財政状態計算書に計上されている。これは、ファンドの償還に際して発生する固定費の経営陣
による最善の見積りを示している。償還時に引当金が再検討され、受益者に支払われる金額は、その時点
で評価された最終純資産価額に基づいて決定される。
重要な会計見積りおよび仮定
本未監査要約中間財務書類の作成において、管理会社は、本未監査要約中間財務書類および添付の注記
において報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を実施しなければならない。将来において、仮
定の実施を伴う事象が生じる可能性があり、それに伴い見積りが変更される可能性がある。実際の結果
は、かかる見積り額とは異なることがある。
収益の認識
収益は、ファンドへの経済利益の流入が見込まれ、収益が信憑性をもって予測される場合に認識され
る。利息収入は、残存元本および適用ある現行の金利を考慮し、時間比例配分ベースで認識される。
金融商品
(ⅰ）分類
ファンドは、ＩＦＲＳ第９号に従い、当初認識時に金融資産および金融負債を以下の金融資産および金
融負債のカテゴリーに分類している。
金融資産
ファンドは、償却原価で測定されるか、または損益を通じた公正価値（「ＦＶＰＬ」）で測定される金
融資産を、以下の両方に基づいて、その後測定される金融資産に分類する。
● 金融資産を管理するための事業体のビジネス・モデル
● 金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
償却原価で測定する金融資産
債務商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジ
ネス・モデル内で保有されている場合には償却原価で測定され、契約条件により、特定の日に元本および
元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じる。ファンドのかかるカテゴリーに
は、未収利息、ブローカーからの未収金、現金および現金同等物が含まれる。
ＦＶＰＬで測定する金融資産
以下の場合、金融資産はＦＶＰＬで測定される。
(a）契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが生じるものではない。
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(b）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、売
却することの両方を目的とするビジネス・モデル内で保有されていない。
(c）当初認識時に、ＦＶＰＬで測定されるように取消不能に指定されている場合、資産または負債の
測定から生じるであろう測定または認識の矛盾を排除するか著しく減少させ、または異なる基準
に基づいてそれらの損益を認識することを目的とする。
ファンドは、かかるカテゴリーに以下を含める。
● 債務商品。これらは、投資収益および時価評価による利益を公正価値ベースで管理するためのビ
ジネス・モデルに基づき保有される投資有価証券を含む。
金融負債
償却原価で測定する金融負債
このカテゴリーには、ＦＶＰＬで測定されるもの以外のすべての金融負債が含まれている。ファンド
は、かかるカテゴリーに未払買戻金、未払金、未払債務を含める。
(ⅱ）認識
ファンドは、金融商品の契約条項の当事者となる場合、およびその場合に限り、金融資産または負債
を認識する。一般的に市場での規則または慣習によって定められた期間内に資産の引渡しを必要とする
金融資産の購入または売却(通常取引)は、取引日、すなわち、ファンドが資産の購入または売却を約定
する日に認識される。
(ⅲ) 当初の測定
ＦＶＰＬの金融資産および金融負債は、当初、公正価値で財政状態計算書に計上される。そのような
金融商品のすべての取引費用は、損益で直接認識される。
金融資産および金融負債 (ＦＶＰＬに分類されるものを除く)は、当初公正価値に取得または発行に直
接起因する追加費用を加算した金額で測定される。
(ⅳ）後日の測定
ファンドは、当初測定後、公正価値でＦＶＰＬに分類される金融商品を測定する。これらの金融商品
の公正価値のその後の変動は、包括利益計算書において「損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
かかる純利益または損失」に計上される。これらの金融商品にかかる受領または支払利息および配当金
は、包括利益計算書において、利息収益または費用および配当収益または費用として別個に計上され
る。
ＦＶＰＬに分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。利益
および損失は、負債の認識が中止された時点で、ならびに償却プロセスを通じて、損益で認識される。
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息また
は支払利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想耐用年数、または適切な場合には、
それより短い期間を通じて、予想される将来の現金支払または受領を、金融資産または金融負債の正味
帳簿価額に正確に割引く利率である。ファンドは、実効利率を計算する際に、金融商品の契約条件をす
べて考慮したキャッシュ・フローを見積もるが、将来の信用損失は考慮していない。この計算には、実
効利率、取引コストおよびその他すべてのプレミアムまたはディスカウントの不可欠な部分である、契
約当事者間で支払われたまたは受領されたすべての報酬が含まれる。
(ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適切な場合には、金融資産の一部または類似金融資産のグループの一部）は、以
下の場合に認識の中止となる。
● 資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅している。
● ファンドが、資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転した、または「パススルー」
契約に基づいて受領したキャッシュ・フローの全額を第三者に遅滞なく支払う義務を引受けた、お
よび
● 次のいずれか(a）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転した、また
は(b）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしていないが、
資産の支配権を移転した。
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ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転（またはパススルー契約を締結）する
場合、ならびに当該資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしておらず、資産の
支配権も移転していない場合、当該資産は、ファンドの資産に対する継続的関与の程度に応じて認識され
る。 その場合、ファンドは関連負債をも認識する。移転された資産および関連負債は、ファンドが保持し
ている権利および義務を反映した方式で測定される。
ファンドは、負債に基づく義務が免責、取消または満了した場合に、金融負債の認識を中止する。
公正価値測定
ファンドは、各報告日において、金融商品を公正価値で測定する。公正価値は、測定日において市場参
加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却により受領するであろう価格または負債の移転のた
めに支払うであろう価格である。公正価値測定は、資産の売却または負債の移転が、以下のいずれかの市
場において発生するとの前提に基づく。
- 当該資産または負債にとっての主要な市場、または
- 主要な市場がない場合は、当該資産または負債にとっての最も有利な市場。
主要な市場または最も有利な市場は、ファンドにとって利用可能なものでなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者は自身の経済的利益の最大化のために活動するとの仮定の下
で、資産または負債の価格設定を行う場合に市場参加者が利用するであろう前提を用いて測定される。
非金融資産の公正価値の測定は、市場参加者がその資産を最高かつ最良に使用するか、またはその資産
を最高かつ最良に使用する他の市場参加者に売却することにより、経済的利益を生み出す市場参加者の能
力を考慮に入れる。
金融商品の公正価値は、公認の取引所における取引相場に基づいており、取引所で取引されていない金
融商品の場合には、将来の見積売却費用を控除することなく、報告日における最終取引価格もしくは信用
のおけるブローカーまたは相手方から調達した価格で評価される。
活発な市場で取引されていないその他のすべての金融商品については、状況に応じて適切と判断される
評価手法を用いて公正価値を決定している。評価技法には、市場アプローチ(すなわち、必要に応じて調整
された直近の独立企業間市場取引を使用し、実質的に同一である他の金融商品の現在の時価を参照するこ
と)およびインカム・アプローチ(すなわち、利用可能で支持可能な市場データをできるだけ多く利用する
ディスカウント・キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデル)が含まれる。
公正価値が測定されるまたは未監査中間要約財務書類において開示されるすべての資産および負債
は、公正価値ヒエラルキーに分類され、公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベ
ルに基づき、以下のとおり記載される。
- レベル１-活発な市場における同一の資産または負債の公表市場価格（未調整）
- レベル２-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、直接的ま
たは間接的に観測可能である場合
- レベル３-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、観測不能
である場合
定期的に未監査中間要約財務書類において認識される資産および負債については、ファンドは、各
報告期間末時点で(公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいて)分類を
再評価することにより、ヒエラルキー内のレベル間で移動が生じたかどうかを決定する。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失が２段階で認識される一般的なアプローチ
の下で減損引当金が認識される。当初認識以降、信用リスクの著しい増加が生じていない信用エクス
ポージャーについては、ファンドは、今後12ヶ月以内に起こりうる債務不履行事由から生じる信用損
失に備えることが要求される。当初認識以降、信用リスクの著しい増加が生じている信用エクスポー
ジャーについては、債務不履行時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間にわたり予想される
信用損失に対する損失引当金の計上が要求される。
外国通貨建取引
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ファンドの機能通貨かつ表示通貨は豪ドルである。機能通貨は、ファンドがその運用により主として現
金を生じる、また費消する通貨を表している。
機能通貨以外の通貨による会計期間中の取引は、取引日における実勢為替レートで記録される。外国通
貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間における実勢為替レートで再換算される。外国通貨建取引に係
る実現および未実現為替損益は、為替純利益または為替純損失として包括利益計算書の借方または貸方に
記入される。
外国通貨建の取得原価で測定されている非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算され
る。外国通貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用
いて換算される。
2023年５月31日現在の有効為替レートは、１豪ドル＝0.6496米ドルであった（2022年11月30日：１豪ド
ル＝0.6698米ドル）。
関連当事者
当事者が以下に該当する場合、ファンドの関連当事者とみなされる。
(a）当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する
場合。
(ⅰ）ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
(ⅱ）ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
(ⅲ）ファンドまたはファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
(b）当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
(ⅰ）事業体およびファンドが同一のグループの一員である場合。
(ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（またはその他の事業体の
親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合。
(ⅲ）事業体およびファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社で
ある場合。
(ⅴ）事業体がファンドまたはファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
(ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
(ⅶ）(a)(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体
（または当該事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
(ⅷ）ファンドに対し経営幹部サービスを提供する事業体または当該事業体の一部を成すファンドの構成
員である場合。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、定期預金および金額が確定しうる現金に容易に換金で
き、価値の変動が少ない、短期で流動性の高い投資である。当座預金は、取得原価により繰り越される。
その他の通貨建ての現金および現金同等物は、報告日現在の適用為替レートで豪ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は、当座預金により構成される。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の場合において、資本性金融商品として分類される。
● ファンドが清算される場合、ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する商品が、同じ特性を有す
る。
● ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産を引き渡
すようないかなる契約上の義務も含まない。
● 買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、当該金
融商品の存続期間にわたる損益、ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産およ
び未認識純資産の公正価値の変動に基づく。
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上記の特性すべてを有する買戻可能受益証券に加え、ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品ま
たは契約を有していてはならない。
● キャッシュ・フローの総額が、実質的にファンドの損益、認識された純資産の変動、または認識さ
れた純資産および非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
● 金融商品保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
ファンドは、継続的に、買戻可能参加受益証券の分類について評価を行っている。買戻可能参加受益証
券が資本に分類されるすべての特性および条件を充足しなくなった場合、ファンドは、当該買戻可能参加
受益証券を金融負債に再分類し、再分類日付の公正価値で測定する。過去の帳簿価格からの差異は、資本
において認識されるものとする。その後、買戻可能受益証券が資本に分類されるすべての特性および条件
を充足した場合には、ファンドは、当該買戻可能受益証券を資本性金融商品に再分類し、再分類日付の負
債の帳簿価格で測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および消却は、資本性取引として計上される。受益証券の発行時に
受領した対価は資本に含められる。
ファンドが保有する資本性金融商品の購入、売却、発行、買戻しまたは消却にかかる、包括利益計算書
に認識される損益は無い。
ファンドの将来的費用に係る準備金
英文目論見書（「英文目論見書」）に記載されているとおり、ファンドは、管理事務報酬、監査費用お
よびその他の運用費用を含む、管理会社が定めるファンドの存続期間にわたりサービス・プロバイダーに
対して支払われるべき特定の費用に関して準備金を設立時に設定した。かかる報酬への前払いの準備金
は、買戻しが生じた場合に、ファンドの設立時に約定されたかかる費用の不均等な配分を残すことによ
り、継続する投資家が不利益を被らないよう保証することを意図している。これらの準備金は、直近の会
計期間における、公表された純資産価額に全額反映されている。
本未監査中間要約財務書類は、ＩＦＲＳに従い作成されている。一定の当該準備金は、ファンドの存続
期間全体にわたり提供される業務に関連する費用への準備金を表しており、そのためＩＦＲＳに従い当該
期間においてファンドの存続期間全体にわたり認識されることが要求されている。
したがって、これらの準備金が将来期間において発生する費用に関連している場合には、これらは包括
利益計算書および財政状態計算書から除外されている。これら準備金の包括利益計算書および財政状態計
算書からの除外は、上記の理由により、公表された純資産価額との比較において差異を生じさせる結果と
なるため、本未監査中間要約財務書類の注記11において調整について記載している。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる純損益
ＦＶＰＬで測定する金融資産にかかる純損益は、当初認識時にＦＶＰＬと指定された金融資産の公正価
値の変動であり、利息収益を除外している。
未実現損益は、当期の金融商品の公正価値の変動および報告期間に実現した金融商品に対する前期の未
実現損益の戻入れにより構成される。
損益を通じて公正価値に分類される金融商品の処分にかかる実現損益は、加重平均法を用いて計算され
るが、これらは金融商品の当初帳簿価額と処分金額の差額を表している。
注５．パフォーマンス・リンク債からの利息収入
英文目論見書の別紙２に従い、パフォーマンス・リンク債の名目元本額に対して年率で0.895％、加えて
パフォーマンス・リンク債の名目元本額の１億豪ドル以下の部分に対して年率で0.30％、パフォーマン
ス・リンク債の名目元本額の１億豪ドルを超える部分に対して年率で0.10％の金額が、2015年10月30日か
ら債券満期日までの毎月15日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）および最終営業日、パ
フォーマンス・リンク債の保有者に対して、後払いで支払われる。
当期中のパフォーマンス・リンク債からの利息収入は、474,976豪ドル（2022年５月31日に終了した期
間：622,863豪ドル）にのぼった。
注６．報酬
受託報酬および管理事務代行報酬
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受託会社および管理事務代行会社は、最低四半期報酬を10,000豪ドルとする、各評価日に発生し計算さ
れ、毎月後払いされる、募集価格に発行済受益証券の口数を乗じた金額（「報酬対象額」）の年率0.12％
の 金額の受託報酬を受領する権利を有する。受託会社および管理事務代行会社は、商慣習に基づく事務処
理報酬を受領する権利を有する。さらに、受託会社は、当初払込日後できる限り速やか
に支払われる設定報酬5,000豪ドルを受領する権利を有する。また、受託会社および管理事務代行会社は、
トラストの資産の保管のために、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、保管資産の年率0.025％
の保管手数料を受領する権利を有する。
当期中の受託報酬および管理事務代行報酬は、47,560豪ドル（2022年５月31日に終了した期間：62,972
豪ドル）にのぼり、2023年５月31日現在、その内8,379豪ドル（2022年11月30日：9,066豪ドル）が未払い
であり、かつ未払勘定および未払債務に含まれている。
代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「代行協会員兼販売会社」）は、各評価日に発生し計
算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.10％の報酬を受領する権利を有する。
当期中の代行協会員報酬は、39,634豪ドル（2022年５月31日に終了した期間：52,477豪ドル）にのぼ
り、2023年５月31日現在、その内6,983豪ドル（2022年11月30日：7,555豪ドル）が未払いであり、かつ未
払勘定および未払債務に含まれている。
販売報酬
また、代行協会員兼販売会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率
0.40％の販売報酬を受領する権利を有する。
当期中の販売報酬は、158,534豪ドル（2022年５月31日に終了した期間：209,906豪ドル）にのぼり、
2023年５月31日現在、その内27,930豪ドル（2022年11月30日：30,221豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
管理報酬
管理会社は、最低年間報酬を２万豪ドルとする、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬
対象額の１億豪ドルに相当する部分までについて年率0.30％、および１億豪ドルを超える部分について年
率0.10％に相当する管理報酬を受領する権利を有する。また、管理会社は、ファンドの資産から、当初払
込日後できる限り速やかに支払われる設定報酬６万米ドルを受領する権利を有する。
当期中の管理報酬は、118,901豪ドル（2022年５月31日に終了した期間：151,347豪ドル）にのぼり、
2023年５月31日現在、その内20,948豪ドル（2022年11月30日：22,666豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
投資顧問報酬
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（「投資顧問会社」）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、報酬対象額の年率0.25％の報酬を受領する権利を有する。
当期中の投資顧問報酬は、99,084豪ドル（2022年５月31日に終了した期間：131,191豪ドル）にのぼり、
2023年５月31日現在、その内17,457豪ドル（2022年11月30日：18,888豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
注７．損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年５月31日 2022年11月30日
豪ドル 豪ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、取得原価 76,049,340 81,767,410
15,348 (734,339)
未実現利益／（損失）
76,064,688 81,033,071
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、公正価値
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パフォーマンス・リンク債は、投資先ファンドのパフォーマンスに連動する。パフォーマンス・リンク
債からのリターンは、投資先ファンドの想定上の投資額を参照することにより、決定される。パフォーマ
ンス・リンク債は、2023年９月29日を満期としてパフォーマンス・リンク債発行会社により発行された。
ゼロ・クーポン債発行会社による、予定満期日付のゼロ・クーポン債の償還額の支払は、ゼロ・クーポ
ン債発行会社がゼロ・クーポン債の発行手取金を、発行日付でスワップの取引相手方に支払い、元本を乗
じた予定償還価格を、予定満期日付でスワップの取引相手方から受領するスワップにより、保証されてい
る。ゼロ・クーポン債は、予定されている2023年９月29日の満期日において、元本の100％で償還される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下の通りである。
公正価値 純資産に占める割合
2023年５月31日現在 保有高
（豪ドル） （％）
ゼロ・クーポン債 76,740,000 75,312,636 96.73
752,052 0.97
パフォーマンス・リンク債 76,740,000
合計 76,064,688 97.70
公正価値 純資産に占める割合
2022年11月30日現在 保有高
（豪ドル） （％）
ゼロ・クーポン債 82,510,000 79,745,915 95.47
1,287,156 1.54
パフォーマンス・リンク債 82,510,000
合計 81,033,071 97.01
注８．現金および現金同等物
2023年５月31日現在、1,935,917豪ドルの現金預金（2022年11月30日：2,333,458豪ドル）は、1,225,583
豪ドルの豪ドル預金（2022年11月30日：1,589,614豪ドル）、161,212米ドルの米ドル預金（2022年11月30
日：200,755米ドル）、49,178英ポンドの英ポンド預金（2022年11月30日：49,084英ポンド）および無利息
の36,913,371円の日本円預金（2022年11月30日：36,913,371円）を表している。すべての預金は、受託会
社の関係会社である香港上海銀行（「ＨＳＢＣ」）に設置されていた。
注９．受益者資本
申込み
当初申込期間中、受益証券は、適格投資者によって受益証券一口当たりの申込価格で申し込むことがで
きる。当初申込期間は2015年８月31日に始まり、2015年10月７日に終了する(「当初申込期間」)。当初申
込期間中に申込まれた受益証券は、当初払込日に発行される。管理会社は、何らかの理由により、受益証
券の当初の申込みを終了することを決定することができる。
当初申込期間終了後、受益証券の申込みは行われない。
買戻し
受益証券は、受益者の判断により各買戻日において買戻しを申し込むことができるが、買戻日は、各取
引日および／または(受託会社と協議の上)管理会社が最終買戻日まで（同日を含む）特定の場合に決定す
ることができるその他の日である。
受益者が買戻日において買戻しに供することができる受益証券の口数は、10,000口以上とし、これを上
回る場合には10,000口（または管理会社が決定するその他の口数）の整数倍とする。
2023年５月31日 2022年11月30日
豪ドル 豪ドル
発行済受益証券：
77,130,000 口（2022年11月30日：83,280,000口）：
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
77,130,000 83,280,000
一口当たり1.00豪ドル
受益証券口数 受益証券口数
発行済および全額払込済受益証券口数：
期首現在 83,280,000 112,600,000
(6,150,000) (29,320,000)
期中買戻し
77,130,000 83,280,000
期末現在
注10．税制
現行のケイマン諸島の法律に基づき、トラストおよびファンドはケイマン諸島のいかなる収益税または
キャピタル・ゲイン税も課せられない。
トラストは、ケイマン諸島の信託法（2022年改訂版）第81条に基づき、トラストの設立から50年間、ケ
イマン諸島において制定される、利益または収益について計算される税金、資本性資産、キャピタル・ゲ
インもしくは評価益について計算される税金または財産税もしくは相続税の性質を有するその他の税金を
課すいかなる法律の適用をも受けない確証を、ケイマン諸島の総督から受領している。
他の国々で発行された証券に係わる分配金など、他の税管轄国からの収益には、当該国において源泉徴
収税またはキャピタル・ゲイン税が課されることがある。外国における収益にかかる源泉徴収税は、当該
課税国の適用税率にしたがって徴収される。
注11．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表された純資産価額との調整
2023年５月31日 2022年11月30日
豪ドル 豪ドル
財務書類上の受益者に帰属する純資産 77,862,110 83,237,098
(690,609) (1,422,674)
準備金への調整（下記(a)参照）
報告日現在の公表された受益証券一口当たり純資産価格の
77,171,501 81,814,424
計算に使用された純資産
77,130,000 83,280,000
公表された発行済受益証券口数
公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記(b)
1.0005 0.9824
参照）
1.0095 0.9995
発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記(c)参照）
(a）公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されており、 ＩＦ
ＲＳにより要求されているように該当期間において監査費用、弁護士費用およびその他の運用費用を発
生時に費用計上するのではなく、ファンドの定められた存続期間全体にわたり、これらの費用に対する
準備金を含むものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(b）公表された受益証券一口当たり純資産価格1.0005豪ドル（2022年11月30日：0.9824豪ドル）の計算
は、純資産77,171,501豪ドル（2022年11月30日：81,814,424豪ドル）および2023年５月31日現在の発行
済受益証券の合計口数77,130,000口（2022年11月30日：83,280,000口）に基づいている。
(c）財務書類上の受益者に帰属する一口当たり純資産価格1.0095豪ドル（2022年11月30日：0.9995豪ド
ル）の計算は、純資産価額77,862,110豪ドル（2022年11月30日：83,237,098豪ドル）および2023年５月
31日現在の発行済受益証券の合計口数77,130,000口（2022年11月30日：83,280,000口）に基づいてい
る。
注12．金融商品、金融資産ならびに金融負債、およびリスク管理方針
その他の金融商品
ファンドの投資活動は、ファンドが投資する金融商品に関連する各種リスクに晒される。ファンドが晒
される最も重大な金融リスクは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。市場リスクは、外
国為替リスク、価格リスクおよび金利リスクを含む。
ファンドの投資運用方針は、下記の手順を通じて決定される。管理会社はファンドの資産に対して非一
任型の運用サービスを提供し、主に投資証券が確実にファンドの投資目的に合致するようにし、ファンド
の資産が、信託証書および英文目論見書に明記される投資限度および借入限度を超えて使用されるのを防
ぐために合理的な手順を踏み、かつ、すべてのデュー・デリジェンスを実施する責任を負う。管理会社の
取締役会は、関連信託証書および英文目論見書において詳述される範囲で、ファンドの構造の管理に対し
て全体的に責任を負う。
投資運用の方針は非一任型であり、ファンドはその資産を一対一の割合でゼロ・クーポン債およびパ
フォーマンス・リンク債（総称して「債券」）に投資する。したがって、ファンドのリターンは、パ
フォーマンス・リンク債およびゼロ・クーポン債のパフォーマンスに依拠する。パフォーマンス・リンク
債のリターンは、投資先ファンドに連動したリターン、パフォーマンス・リンク債発行会社の業績および
運用実績、ならびにパフォーマンス・リンク債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
る。ゼロ・クーポン債のリターンは、豪ドルのイールドカーブの変動、ゼロ・クーポン債発行会社の業績
および運用実績、ならびにゼロ・クーポン債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
る。
本報告期間終了時点の発行済みの金融商品の性質およびその範囲、ならびにファンドによって採用され
るリスク管理方針は、下記において論じられる。
(a）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動の結果金融資産の価格が変動するリスクであり、かかる変動は個々の
資産特有の要因または市場における全資産に影響する要因により生じる。
パフォーマンス・リンク債の買戻価格が投資先ファンドの既定の規則に連動し、したがって、本ポー
トフォリオのボラティリティに連動することから、ファンドはその投資証券に関して市場リスクに晒さ
れる。ゼロ・クーポン債が、予定されている2023年９月29日の満期日において元本の100％で償還される
ことにより、かかるリスクは部分的に軽減される。
(ⅰ）外国為替リスク
外国為替リスクは、外国為替レートの変動にともない、金融資産および金融負債の価格が変動する
リスクである。ファンドにより発行される受益証券は豪ドル建てであり、受益証券は同通貨でのみ発
行され、買い戻される。ファンドはその資産の大半を豪ドル建ての債券に投資する。
パフォーマンス・リンク債が連動している投資先ファンドは、豪ドル以外の通貨建てにより取引さ
れる投資有価証券の構成銘柄を反映するため、債券が外国為替リスクに晒される範囲で、ファンドは
外国為替リスクに晒される。したがって、ポートフォリオおよびそれに伴ったパフォーマンス・リン
ク債の価格は、外国為替レートの変動により有利または不利に動く可能性がある。
豪ドル以外の通貨建てで測定される金融資産を保有する投資家は、外国為替レートの変動によるリ
スクに晒される。ファンドの受益証券の純資産価額が、当初豪ドルで投資された元本を上回る場合に
おいても、当該通貨においては、純資産価額が減少する可能性がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅱ）価格リスク
価格リスクは、主に「公正価値で測定する金融資産」に分類される保有金融商品の将来の価格に対
する不確実性により生じるリスクであり、価格変動に直面した際に、ファンドがその保有ポジション
を通じて被るであろう含み損を表す。
債券への投資証券は、計算代理人によって提供される各評価日の終了時点における価格で評価され
る。公表純資産価額の目的では、計算代理人によって提供される価格は、管理会社、受託会社および
管理事務代行会社によって最終的なものとして扱われる。
ファンドの価格リスクは、パフォーマンス・リンク債の価格変動によって生じる。これらの価格変
動は、投資先ファンドの既定の規則に従った価格に影響を及ぼすマネージド・コモディティーズ・
フューチャーズのボラティリティの変化の結果として生じるものである。これらの価格変動は、パ
フォーマンス・リンク債の価格に反映され、またファンドの純資産価額に影響を及ぼす。
受益証券のリターンは、投資先ファンドを含むポートフォリオの価格変動に依拠する。受益証券の
取引価格は、投資先ファンドを構成するマネージド・コモディティーズ・フューチャーズの価格変動
その他の事由により、満期日前に大幅に変動する可能性がある。受益証券は、投資先ファンドに対す
る直接投資に相当するものではない。
(ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動の結果として金融商品の価格および将来的なキャッシュ・フローが
変動するリスクである。
ファンドは、債券の市場価格が豪ドルのイールドカーブの変動を中心とした金利変動の影響を受け
るため、多少の金利リスクに晒される。一般的に、豪ドルのイールドカーブの上昇は債券の市場価格
の下落に繋がり、またその逆も起こりえる。
ファンドは、利付き勘定に預けられた現金および現金同等物にかかる金利リスクに晒される。ファ
ンドは、予想される費用を賄う以外は現金を留保する方針ではないが、報告日現在のキャッシュ・ポ
ジションには短期の買戻しの支払いのために保有される金額が含まれている。
上記の投資有価証券以外のその他の金融資産および金融負債の公正価値は、一般的に要求払いであ
り、また、市場金利により利息を得るため、その簿価に近似する。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金同等物の金融機関ならびに銀行への預金により生じるリス
クである。ファンドは、金融商品が単一の機関により発行され、現金および現金同等物が単一の銀行に
より管理されているため、重大な信用リスク集中の対象となる。
信用リスクは、相手方による義務の不履行が、報告日現在における保有金融商品から生じる将来的な
キャッシュ・フローの金額を減少させることになる範囲に限定して関連する。
ファンドが、その投資目的に、一対一の割合でシグナム・モメンタム・リミテッド（Signum Momentum
Limited）により発行されるゼロ・クーポン債およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツII
リミテッド（Quartix Financial Products II Limited）により発行されるパフォーマンス・リンク債に投
資すると明記していること、ならびに現金および現金同等物がファンドの受託会社および香港上海銀行
グループ内のその関連会社に預託されていることから、信用リスク管理能力は限定される。加えて、債
券の計算代理人はゴールドマン・サックス・インターナショナルである。かかる信用リスクは、かかる
金融機関および銀行が独自に「Ａ」または同等の最低格付を得ていることを前提として管理される。
信用リスクに関する開示は、基礎となる金融商品がＩＦＲＳ第９号の減損開示の対象であるか否かに
基づき、２つのセクションに分割される。
ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象となる金融資産
ファンドのＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となる金融資産は、未収利息、ブロー
カーからの未収金ならびに現金および現金同等物のみである。2023年５月31日現在、未収利息、ブロー
カーからの未収金ならびに現金および現金同等物の合計は232万豪ドルであり、その内計上された損失引
当金はなかった(2022年11月30日:合計313万豪ドルであり、その内生じた損失はなかった。)。これらの
資産に信用リスクが集中しているとはみなされない。減損しているとみなされる資産はなく、当期にお
いて償却された金額はない。
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ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とならない金融資産
ファンドは、金融商品にかかる信用リスクにさらされている。これらの金融資産のクラスはＦＶＰＬ
で測定されるため、ＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、各報
告日におけるＩＦＲＳ第９号の減損要件の対象とならない金融商品にかかる信用リスクに対するファン
ドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これらの商品については、信用リスクに関する
開示を別途最大限に行うことはない。
2023年８月15日現在、計算代理人は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによるＡ＋／Ａ－１、ムー
ディーズによるＡ１／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによるＡ＋／Ｆ１の格付を有していた。
さらに、ファンドの現金および現金同等物は、2023年８月15日現在、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング
によるＡＡ－／Ａ－１＋、ムーディーズによるＡａ３／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによる
ＡＡ－／Ｆ１＋の格付を有する香港上海銀行に預託されている。パフォーマンス・リンク債の発行体お
よびゼロ・クーポン債の発行体は格付けされていない。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融資産に関連する義務の履行のため、資金を調達する際に困難を被る
リスクである。流動性リスクは、金融資産を公正価値に近似する金額により早急に売却することが不能
な場合に生じうる。
英文目論見書の条件に従って、ファンドの受益者は、ファンドの各買戻日において受益証券の買戻し
を請求することができる。管理会社は、それにしたがって、買い戻される受益証券に資金を充当するた
めに、ファンドが保有する割合の債券の買戻しを行う。債券は、１か月前の通知により、満期日前で
あっても公正価値に近い価格により売却することができる。原債券の買戻し条件として、買戻日から23
営業日以内に受益者に支払われ、それにより、買戻手取金が受益者に支払われる前に、債券の一部売却
による決済を可能にする。ファンドが投資する債券の性質により、ファンドはその受益証券を早急に買
い戻すことができない可能性があるため、ファンドは流動性リスクに晒される。
注13．資本管理
管理会社は、ファンドの資本はファンドの受益証券申込みおよび買戻しによる純収益により構成される
と考える。
ファンドは、（注１に記載されている）投資目的に従って実質的にそのすべての資産を投資し、その投
資運用方針は一任型ではない。
ファンドが遵守すべき資本の開示に関する規制上または法令上の要件はない。
注14．関連当事者取引
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資にかかる運用、ファンドに関する金銭借入れの権限の
行使、ファンドの収益および／もしくは資本から受益者に分配または中間分配を行うことについての受託
会社への宣言および指示、ならびにファンドの受益証券の発行および買戻しについて、基本信託証書（改
訂および再表示）の下で責任を負う。
受託会社は、ファンドの管理および受益者の登録保持について、基本信託証書（改訂および再表示）の
下で責任を負う。
すべての関連当事者は、ファンドの資産から手数料および費用を受領する権利を有する。これらの報酬
の詳細は、 未監査中間要約 財務書類の注記６に記載されている。
注15．報告日以降の事象
報告日以降、本未監査中間要約財務書類日までにおいて、買戻価格合計2,626,434.00豪ドルの買戻可能
受益証券2,620,000口がファンドから買い戻された。
受託会社および管理事務代行会社は、ファンドとの関係を終了することを通知した（2023年４月６日
付）。通知期間は90日で、期限は2023年７月５日前後である。ファンドの償還日により、受託会社および
管理事務代行会社は、償還まで引き続きファンドにサービスを提供することに合意した。ファンドは、償
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還が完了する前に新たな受託会社を要求することができる。ファンドは、受託会社および／または管理事
務代行会社の別のプロバイダーへの変更に関する費用を負担する場合がある。
報告日後から本未監査中間要約財務書類日までの、その他の重大な事象は開示されなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
投資明細表は、財務書類の注記７に記載のとおりである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2023 年６ 月末日現在）
資本金の額 750,000アメリカ合衆国ドル（約１億874万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2023年６月30日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.99円）によります。以下同じです。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、IQ EQグループに属しています。IQ EQグループは専業サービスプロバイダーであり、世
界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用会社にわたる広範囲の企業や
機関投資家に、ファンドの運営・管理事務やコーポレート・サービスを提供するといった業務に従事し
ています。2023年２月現在、IQ EQグループ（ファンドおよびアセット・マネジメント関連事業）は、約
7,500億米ドルの受託資産を管理しています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。ファンドおよび受益者に代わり、
組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびにファンド資産に直接または間接に付随する権利の
行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社の権利および義務は、信託証書に規定されています。特に、管理会社は、英文目論見書に記
載されているファンドの投資目的に合致した投資判断を行うために、信託証書および英文目論見書に従
いファンドを運用する義務、ならびに信託証書および英文目論見書に記載されている投資制限および借
入制限に反してファンドの資産が使用または投資されることを回避すべく合理的な措置を講じ、また、
あらゆるデュー・ディリジェンスを行う義務を負います。
管理会社は、受託会社に対し書面による90日以上前の通知をすることにより退任し、ファンドから免
責されますが、信託証書に基づく管理会社の任命は無期限です。かかる退任および免責は、信託証書に
記載される通り、後任管理会社の任命がある場合に限り効力を生じます。管理会社がかかる退任の意図
を書面により通知した場合または管理会社が清算する場合（強制的か任意かを問いません。）で、受託
会社が、管理会社の職務を引き受ける用意があり、管理会社を引き継ぐものとしてその他すべての点で
適切であると受託会社が判断するその他の会社を見つけることができた場合、現任受託会社と管理会社
は、後任管理会社が当事者となっている補遺信託証書を締結することにより当該後任管理会社をファン
ドの管理会社として任命するものとします。
管理会社は、（信託証書に基づく権限および義務の適正な履行にあたり）ファンドに関連して管理会
社として被る訴訟、費用、請求、損害、経費または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、
その他の財産および資産に対し求償することができます。ただし、管理会社の義務の故意による不履
行、悪意、詐欺、過失または未必の故意を原因とする作為または不作為に起因する訴訟、費用、請求、
損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために付言すると、管理会社は、他のサブ・
ファンドに関連して負担する債務に関し、ファンドの現金、その他の財産および資産から補償を受ける
ことはできません。受託会社は、信託証書の条項に基づき受託会社に付与されることが記載されている
義務または責任に関連する作為または不作為を含む受託会社の行為または不履行の結果、管理会社が被
るまたは負担するすべての損失、請求、債務（種類および発生の如何を問いません。）について、ファ
ンドの資産またはその一部の範囲で、管理会社を補償し、免責することに合意しています。ただし、当
該損失、請求または債務が受託会社の故意の不履行、詐欺または重過失から、またはこれに関連して発
生する場合、受託会社は、かかる損失、請求または債務について管理会社に対し自ら責任を負います。
管理会社は、2023年６月末日現在、以下のとおり、計21本のサブ・ファンドから構成されるケイマン
籍契約型オープン・エンド型投資信託13本の管理・運用を行っています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファ
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 純資産の合計（通貨別）
ンドの本数
3 234,828,148.92 豪ドル
11 556,208,810.33 米ドル
ケイマン 契約型投資信託
1 117,528,449.80 ユーロ
6 61,704,787,483 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
と予想される事実はありません。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができま
す。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認められた会
計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きま
す。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エルエルピーから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含み
ます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2023年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.99円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
います。
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（１）【資産及び負債の状況】
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年次報告書および財務書類
貸借対照表
2022年12月31日現在
2022年 2021年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金（注８） 240,329 34,845 223,229 32,366
関連当事者に対する債権（注９） 2,963,790 429,720 2,951,206 427,895
銀行預金および現金 1,235,705 179,165 540,507 78,368
4,439,824 643,730 3,714,942 538,629
１年以内に支払期限の到来する債務
(937,411) (135,915) (1,072,530) (155,506)
（注10）
純流動資産 3,502,413 507,815 2,642,412 383,123
純資産 3,502,413 507,815 2,642,412 383,123
資本および準備金
払込済株主資本（注12） 750,000 108,743 750,000 108,743
利益剰余金 2,752,413 399,072 1,892,412 274,381
親会社に帰属する資本 3,502,413 507,815 2,642,412 383,123
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2023年３月31日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
（署 名） （署 名）
エリザベス・デンマン ケビン・ジリー
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
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年次報告書および財務書類
当期利益合計および当期包括利益合計計算書
2022年12月31日に終了した年度
2022年 2021年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,128,110 308,555 2,211,199 320,602
総利益 2,128,110 308,555 2,211,199 320,602
管理事務費用 (1,119,588) (162,329) (1,395,981) (202,403)
その他営業損失（注４） (285,203) (41,352) (220,194) (31,926)
営業利益 723,319 104,874 595,024 86,273
受取利息および類似の収益
140,398 20,356 138,999 20,153
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(3,716) (539) (8,167) (1,184)
（注６ｂ）
受取利息、純額 136,682 19,818 84,652 12,274
通常業務に係る税引前利益 860,001 124,692 725,856 105,242
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期利益 860,001 124,692 725,856 105,242
その他当期包括利益 － － － －
当期包括利益合計 860,001 124,692 725,856 105,242
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
資本変動計算書
2022年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2021年１月１日現在 750,000 108,743 3,666,556 531,614 4,416,556 640,356
当期利益 － － 725,856 105,242 725,856 105,242
当期包括利益合計 － － 725,856 105,242 725,856 105,242
配当 － － (2,500,000) (362,475) (2,500,000) (362,475)
2021年12月31日現在 750,000 108,743 1,892,412 274,381 2,642,412 383,123
2022年１月１日現在 750,000 108,743 1,892,412 274,381 2,642,412 383,123
当期利益 － － 860,001 124,692 860,001 124,692
当期包括利益合計 － － 860,001 124,692 860,001 124,692
2022年12月31日現在 750,000 108,743 2,752,413 399,072 3,502,413 507,815
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
キャッシュフロー計算書
2022年12月31日に終了した年度
2022年 2021年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動から得た正味現金 （注13） 698,914 101,336 2,663,656 386,203
税金支払額 － － － －
営業活動から得た正味現金 698,914 101,336 2,663,656 386,203
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (3,716) (539) (8,167) (1,184)
支払配当金額 － － (2,500,000) (362,475)
財務活動に使用した正味現金 (3,716) (539) (2,508,167) (363,659)
現金および現金同等物の純増加額 695,198 100,797 155,489 22,544
期首現在の現金および現金同等物 540,507 78,368 385,018 55,824
期末現在の現金および現金同等物 1,235,705 179,165 540,507 78,368
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 1,235,705 179,165 540,507 78,368
現金および現金同等物合計 1,235,705 179,165 540,507 78,368
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
財務書類に対する注記
2022年12月31日に終了した年度
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計
基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ
第102号」という。）を含む。）に準拠して作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方針
の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
(b) 継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想定
しており、財務書類の作成に当たって継続企業を前提とした会計基準を採用している。
2022年において当会社の売上の伸びは見られなかったものの、これは2021年の収益レベルをわずかに下
回るに留まり、ＥＢＩＴＤＡおよび税引前利益は堅調を維持した。また、当会社は、当会社の財務状況を
維持しながら、引き続き現金を生み出し、当年度中の当グループにプラスのキャッシュフローをもたらし
た。
当会社はIQ EQグループ（以下「当グループ」という。）の一部であり、全体的な負債による資金調達
は当グループレベルで管理される。当グループは、営業活動から現金を生み出してきた実績がある一方
で、当グループの長期的な成長および発展に貢献するために多額の投資を行っている。当グループの収益
の大部分は経常的な性質を有しており、取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する多額の非基礎
的な費用が存在するが、これらは、当グループの長期的な成長に焦点を当てたものである。財務構造は、
返済ではなく、転換優先株式証券（以下「ＣＰＥＣ」という。）に係る利益を資本化することにより、当
グループへの再投資を可能とすることで、この成長に対応するように設計されている。
取締役は、本財務書類に署名した日から12か月間の当会社の取引予測についてレビューを実施した。当
該予測は、当会社が引き続き収益性を維持し、現金を生み出すと見込まれることを示している。したがっ
て、取締役は、当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
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(c) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「外国為替（差損）／差益」として利益合計および包括利益合計
計算書に認識されている。
(d) 収益の認識
収益は、集団投資スキームの提供に係る業務に関して受領した、または受領予定である対価の公正価値
（当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後）で測定される。収益は、発生
主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する期間の損益計
算書に計上される。その他の収益は、以下に関するものである。
(ⅰ)受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
(ⅱ)受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
(ⅲ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ⅳ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）
のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅴ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(e) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(f) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
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(g) 非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能性
を示す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資産の
帳簿価額と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。使
用価値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在価値
であると定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートおよび資
産に内在するリスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額まで
減額される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益中に
認識された時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書で認識
される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りまで
増加する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に
決定されたであろう（減価償却控除後の）帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、利益合
計および包括利益合計計算書において認識される。
(h) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（グループ会社からの債権を含む。）は、当初、取引価格で認識される。金融資産
は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、(b)資産の所
有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所有権に係る
重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことなく外部の第
三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場合、認識が
中止される。
(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。）は、当初、取引価格で
認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発行費用控除後）
を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行費用
は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(i) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで決
済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に純額
が表示される。
(j) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
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(k) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認され
た期間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
(l) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な
調整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)不良債権および未収収益に係る引当金
当会社は、売掛金および未収収益を回収可能価額で認識している。売掛金および未収収益の回収可能
価額は、顧客の現在および過去の財務状態の評価、未収収益および未払債務の経過期間構成、ならびに
過去の回収率の評価を考慮して、これらの資産の回収可能価額を評価し引当水準を定量化するための経
営陣の判断を用いて、個別に評価される。
４．営業利益
営業利益については、以下の（収益）／費用控除後の数値が記載される：
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
取締役報酬 － －
外国為替（差損）／差益 (285,203) (220,194)
当会社に帰属する当年度の監査報酬である21,097米ドル（2021年：32,875米ドル）は、共通支配下の関
連事業体からの年間管理費用に含まれている。
５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその
他の会社であるIQ EQバミューダ・リミテッドおよびIQ EQマネジメント（ジャージー）リミテッドが負
担したため、本財務書類では開示されていない。
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
受取銀行利息 － 2
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関係会社貸付金に係る利息 140,398 138,997
受取利息および類似の収益合計 140,398 138,999
(b) 支払利息および類似の費用
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
その他 (3,716) (8,167)
金融負債に係る支払利息合計 (3,716) (8,167)
(c) 支払利息、純額
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
受取利息および類似の収益 140,398 138,999
支払利息および類似の費用 (3,716) (8,167)
受取利息、純額 136,682 130,832
７．所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
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８．債権および前払金
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
売掛金 33,858 27,672
未収収益 199,881 188,967
前払金 6,590 6,590
240,329 223,229
９．関連当事者に対する債権
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
関連当事者に対する債権 2,963,790 2,951,206
2,963,790 2,951,206
グループ会社に対する債権は、無担保で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済されるもの
である。１百万ユーロを超えるグループ会社は、年率５％の利息を負担する。
10．債務
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 (915,342) (1,055,541)
未払金 (21,452) (16,989)
繰延収益 (617) －
12月31日現在 (937,411) (1,072,530)
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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11．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2022年 2022年 2021年 2021年
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 33,858 27,672
その他の債権 3,163,671 3,140,173
現金および現金同等物 1,235,705 540,507
4,433,234 3,708,352
償却原価で測定される
金融負債
未払金 (21,452) －
関連当事者への債務 (915,342) (1,055,541)
(936,794) (1,055,541)
12．株主資本
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
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13．キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2022年 2021年
（米ドル） （米ドル）
当期利益 860,001 725,856
支払利息に関する調整 3,716 8,167
営業利益 863,717 734,023
運転資本の変動：
債権および前払金の（増加）／減少 (314,887) 1,692,450
債務の増加／（減少） (135,119) 16,989
外国為替の変動 285,203 220,194
営業活動からのキャッシュフロー 698,914 2,663,656
純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2022年
2022年１月１日 2022年12月31日
キャッシュ 為替の変動
現在 現在
フロー
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
銀行預金 540,507 659,267 35,931 1,235,705
合計 540,507 659,267 35,931 1,235,705
14．関連当事者取引
注記５以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項
の免除規定を利用しているため、開示されていない。
15．支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2022年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。
2022年１月13日、ＦＰＣＩアストーグＶが保有するIQ EQグループの株式持分は、支配的な持分を有する
個別の投資家が存在しない、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキームであるIQ EQファンドＳＣ
Ｓｐに譲渡された。2022年１月13日以降、IQ EQファンドＳＣＳｐは、経営陣全体によって最終支配株主と
みなされている。
16．報告期間終了後の事象
報告日以降、2022年12月31日に終了した年度の財務書類に対する調整の開示を必要とする重要な事象は
なかった。
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Annual report and financial statements
Balance sheet
As at 31 December 2022
2022 2021
Note
USD$ USD$
Current assets
Debtors and prepayments
8 240,329 223,229
Amounts owed by related parties
9 2,963,790 2,951,206
Cash at bank and in hand
1,235,705 540,507
4,439,824 3,714,942
Creditors: amounts falling due within one year
10 (937,411) (1,072,530)
Net current assets
3,502,413 2,642,412
Net Assets
3,502,413 2,642,412
Capital and reserves
Called up share capital
12 750,000 750,000
Retained earnings
2,752,413 1,892,412
Equity attributable to owners of the parent
3,502,413 2,642,412
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
The financial statements on pages 6 to 18 were approved by the Board of Directors on 31 March
2023 and signed on its behalf by:
[Signature] [Signature]
Elizabeth Denman Kevin Gilley
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Annual report and financial statements
Total profit and total comprehensive income for the year
For the year ended 31 December 2022
2022 2021
Notes
USD$ USD$
Turnover 2,128,110 2,211,199
Gross profit
2,128,110 2,211,199
Administrative expenses
(1,119,588) (1,395,981)
Other operating losses
4 (285,203) (220,194)
Operating profit
723,319 595,024
Interest receivable and similar income
6a 140,398 138,999
Interest payable and similar charges
6b (3,716) (8,167)
Net interest receivable
136,682 84,652
Profit on ordinary activities before taxation
860,001 725,856
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Profit for the financial year
860,001 725,856
Other comprehensive income for the year
- -
Total comprehensive income for the year
860,001 725,856
All results derive from continuing operations.
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of changes in equity
For the year ended 31 December 2022
Called up share
Retained
Total Equity
earnings
capital
USD$
USD$ USD$
Balance as at 1 January 2021
750,000 3,666,556 4,416,556
Profit for the year
- 725,856 725,856
Total comprehensive income for the year
- 725,856 725,856
Dividends - (2,500,000) (2,500,000)
Balance as at 31 December 2021
750,000 1,892,412 2,642,412
Balance as at 1 January 2022
750,000 1,892,412 2,642,412
Profit for the year
- 860,001 860,001
Total comprehensive income for the year
- 860,001 860,001
Balance as at 31 December 2022
750,000 2,752,413 3,502,413
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Statement of cash flows
For the year ended 31 December 2022
2022 2021
Note
USD$ USD$
Net cash generated from operating activities
13 698,914 2,663,656
Taxation paid
- -
Net cash generated from operating activities
698,914 2,663,656
Cash flow from financing activities
Interest paid
(3,716) (8,167)
Dividends paid
- (2,500,000)
Net cash used in financing activities
(3,716) (2,508,167)
Net increase in cash and cash equivalents
695,198 155,489
Cash and cash equivalents at the beginning of the
540,507 385,018
year
Cash and cash equivalents at the end of the year:
1,235,705 540,507
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
1,235,705 540,507
Total of cash and cash equivalents
1,235,705 540,507
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the "Company") have
been prepared in compliance with United Kingdom Accounting Standards, including Financial
Reporting Standard 102, “The Financial Reporting Standard applicable in the United Kingdom
and the Republic of Ireland”(“FRS 102”).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements are set
out below. These policies have been consistently applied to all the years presented, unless
otherwise stated.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on a going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities measured at
fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting
estimates. It also requires management to exercise its judgement in the process of applying
the Company accounting policies.
(b) Going Concern
The Directors have a reasonable expectation that the Company has adequate resources to continue in
operational existence for the foreseeable future, and have adopted the going concern basis of
accounting in preparing the financial statements.
Although the company did not see top line growth in 2022 it was only marginally below the
2021 revenue level and maintained strong EBITDA & Profit before Tax. In addition to this the
Company continued to be cash generative, providing a positive cash flow to Group during the
year, while maintaining the Financial Position of the Company
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(b) Going Concern (continued)
The Company is part of the IQ-EQ Group (the“Group”) and overall debt funding is managed at
a Group level. The Group has a record of generating cash from operations, at the same time
significant investment is made to contribute to the long term growth and development of the
Group. The majority of the Group's revenues are recurring in nature and there are
significant non-underlying costs which mainly relate to the acquisition, integration and
project development costs, all of which are focused on the long term growth of the Group.
The finance structure has been designed to accommodate this growth by, rather than
repayment, capitalising the interest on the convertible preferred equity certificates
(“CPECs”) allowing reinvestment into the Group.
The Directors have undertaken a review of the Company's trading forecast for the coming 12
months from the date of signing of these financial statements, which shows that the Company
is expected to remain profitable and continue to be cash generative. Therefore, the
Directors believe that the Company will continue in operational existence for the
foreseeable future.
(c) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars (USD$).
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency of the underlying
entities using the spot exchange rate at the dates of the transactions.
At each period end, foreign currency monetary items are translated using the closing rate. Non-
monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the date of the
transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the exchange rate when
fair value was determined.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(c) Foreign currency (continued)
(ⅱ) Transactions and balances (continued)
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in
foreign currencies are recognised in the total profit and total comprehensive income
statement within‘Foreign exchange (loss)/gain.'
(d) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect
of services rendered from the provision of collective investment scheme, net of any
discounts and rebates allowed by the Company, and company value added taxes. Revenue is
recognised on an accruals basis, with deferral of any cash received in advance. Deferred
income is released to the income statement over the period to which it relates. Other
revenue items relate to:
(ⅰ) Interest income
Interest income is recognised on an accruals basis.
(ⅱ) Dividend income
Dividend income is recognised when the right to receive payment is established.
(ⅲ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred by/from
subsidiaries and other group companies during the year.
(ⅳ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for the
management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per quarter to 0.2%
per quarter of either the product of the initial unit price and the number of units in issue at a
Valuation Day coinciding with a Dealing Day, or of the Net Asset Value (all as defined in the
Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment funds) for all funds. In some
cases, these management fees are subject to a minimum and/or an additional fixed fee also exists.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(d) Revenue recognition (continued)
(ⅴ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services provided by
the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub fund. Such fees are
determined on a case-by-case basis.
(e) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(f) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has a present legal or constructive obligation as a
result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to settle the
obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
(g) Impairment of non-financial assets
At each balance sheet date, non-financial assets not carried at fair value are assessed to
determine whether there is an indication that the asset may be impaired. If there is such an
indication, the recoverable amount of the asset is compared to the carrying amount of the asset.
The recoverable amount of the asset is the higher of the fair value less costs to sell and value in
use. Value in use is defined as the present value of the future pre-tax and interest cash flows
obtainable as a result of the assets continued use. The pre-tax and interest cash flows are
discounted using a pre-tax discount rate that represents the current market risk-free rate and the
risks inherent in the asset.
If the recoverable amount of the asset is estimated to be lower than the carrying amount, the
carrying amount is reduced to its recoverable amount. An impairment loss is recognised in the
income statement, unless the asset has been revalued when the amounts is recognised in other
comprehensive income to the extent of any previously recognised revaluation. Thereafter any excess
is recognised in the income statement.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(g) Impairment of non-financial assets (continued)
If an impairment loss is subsequently reversed, the carrying amount of the asset is
increased to the revised estimate of its recoverable amount but only to the extent that the
revised carrying amount does not exceed the carrying amount that would have been determined
(net of depreciation) had no impairment loss been recognised in prior periods. A reversal of
an impairment loss is recognised in the total profit and total comprehensive income.
(h) Financial instruments
The Company has chosen to adopt Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial instruments.
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including amounts due from group undertakings are initially recognised at
the transaction price. Financial assets are derecognised when (a) the contractual rights to the
cash flows from the asset expire or are settled, or (b) substantially all the risks and rewards of
the ownership of the asset are transferred to another party or (c) despite having retained some
significant risks and rewards of ownership, control of the asset has been transferred to another
party who has the practical ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party
without imposing additional restrictions.
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, including amounts owed to group undertakings and other payables are
initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes a financing
transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the future payments (net
of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of interest. Issue costs are
recognised in the income statement over the term of the debt on an effective interest rate basis.
Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the effective interest rate
method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(i) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is a legally enforceable right to set off the recognition amounts and there is
an intention to settle on a net basis or to realise the asset and settle the liability
simultaneously.
(j) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the issue of
new ordinary shares or options are shown in equity as a deduction, net of tax, from the proceeds.
(k) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as a liability in
the financial statements in the period in which the dividends and other distributions are approved
by the stakeholders. These amounts are recognised in the statement of changes in equity.
(l) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within the same
group. Where appropriate, transactions of a similar nature are aggregated unless, in the opinion of
the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect of the transactions on the
Company financial statements
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience and
other factors, including expectations of future events that are believed to be reasonable under the
circumstances.
Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and assumptions
that have a significant risk of causing a material adjustment to the carrying amounts of assets and
liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Provisions for bad debts and Accrued income
The Company recognises trade debtors and accrued income at recoverable amounts. The
recoverable amount of trade debtors and accrued income is assessed on an individual basis
using the judgement of management to assess the recoverable value of these assets and
quantify the level of provisioning which takes into account an assessment of the customer's
current and historic financial position, age profile of accrued income and outstanding debt
and assessment of historical recovery rates.
4 Operating profit
Operating profit is stated after (crediting)/charging:
2022 2021
USD$ USD$
Directors' fees
- -
Foreign exchange (losses)/gains
(285,203) (220,194)
The audit fee attributed to the Company for the year of $21,097 (2021: $32,875) is included
within the annual management charge from a related entity by common control.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
5 Employees and Directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation is
borne by other companies related by common control, primarily IQ EQ Bermuda Limited and IQ
EQ Management (Jersey) Limited and is therefore not disclosed in these financial statements.
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2022 2021
USD$ USD$
Bank interest receivable
- 2
Interest on intercompany loan
140,398 138,997
Total interest receivable and similar income
140,398 138,999
(b) Interest payable and similar charges
2022 2021
USD$ USD$
Other (3,716) (8,167)
Total interest expense on financial liabilities
(3,716) (8,167)
(c) Net interest expense
2022 2021
USD$ USD$
Interest receivable and similar income
140,398 138,999
Interest payable and similar charges
(3,716) (8,167)
Net interest income
136,682 130,832
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
7 Income Tax
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on either income
or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of Finance in Bermuda
exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
8 Debtors and prepayments
2022 2021
USD$ USD$
Trade debtors
33,858 27,672
Accrued income
199,881 188,967
Prepayments 6,590 6,590
240,329 223,229
9 Amounts owed by related
2022 2021
USD$ USD$
Amounts owed by related parties
2,963,790 2,951,206
2,963,790 2,951,206
The amounts owed by group undertakings are unsecured, have no fixed date of repayment and
are repayable on demand. Any group undertakings over €1 million bears interest at a rate of
5% per annum.
10 Creditors
2022 2021
USD$ USD$
Amounts due within one year
Amounts owed to related parties
(915,342) (1,055,541)
Accruals (21,452) (16,989)
Deferred income
(617) -
At 31 December
(937,411) (1,072,530)
The amounts due to group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment
and are repayable on demand.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
11 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2022 2022 2021 2021
USD$ USD$ USD$ USD$
Financial assets that are
measured at amortised cost
Trade debtors
33,858 27,672
Other receivables
3,163,671 3,140,173
Cash and cash equivalents
1,235,705 540,507
4,433,234 3,708,352
Financial liabilities measured
at amortised cost
Accruals (21,452) -
Amounts owed to related parties
(915,342) (1,055,541)
(936,794) (1,055,541)
12 Share capital
2022 2021
USD$ USD$
Authorised
1,000,000 common shares of USD$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued and fully paid
750,000 common shares of USD$1 each
750,000 750,000
The Company has one class of share capital which carries no right to fixed income.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
13 Notes to the statement of cash flows
Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2022 2021
USD$ USD$
Profit for the financial year
860,001 725,856
Adjustments for:
Interest expense
3,716 8,167
Operating profit
863,717 734,023
Working capital movements:
(Increase)/Decrease in debtors and prepayments
(314,887) 1,692,450
Increase /(Decrease) in payables
(135,119) 16,989
Foreign exchange movement
285,203 220,194
Cash flow from operating activities
698,914 2,663,656
Analysis of change in net funds
Cash at bank and in hand
Cash flows As at
At Exchange
01/01/2022 movements
2022 31/12/2022
Cash at bank
540,507 659,267 35,931 1,235,705
Total 540,507 659,267 35,931 1,235,705
14 Related party transactions
Other than note 5, transactions with other wholly owned subsidiaries related by common
control are not disclosed as the Company has taken advantage of the exemption in section
33.1A of FRS 102.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2022
15 Controlling parties
Following the restructure of the group, the Company' immediate parent undertaking is IQ EQ
Group Holdco (Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Limited), a company
incorporated in Jersey.
As at 31 December 2022, the ultimate holding company into which the results are consolidated
is Saphilux Sarl (a Luxembourg entity).
On 13 January 2022, FPCI Astorg V's shareholding in the IQ-EQ Group was transferred to IQ EQ
Fund SCSp a French closed ended collective investment scheme in which no individual investor
holds a controlling interest. From 13 January 2022 IQEQ Fund SCSp is considered collectively
by the Board of Managers to be the ultimate controlling party.
16 Events after the end of the reporting period
There have been no material events after the reporting date which require disclosure of
adjustments to the financial statements for the year ended 31 December 2022.
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独立監査人報告書
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の財務書類につき、以下の
とおりであることを認める。
・ 2022年12月31日現在の当会社の状況および同日に終了した年度における利益について、真実かつ公正な概観
を示している。
・ 財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国で一
般に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
・ 1981年バミューダ会社法に従って作成されている。
我々は、以下の書類により構成される財務書類の監査を行った。
・ 当期利益合計および当期包括利益合計計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記１から注記16
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、適用法および財務報告基準第102号「英国およびアイ
ルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用法に従って監査を行った。これ
らの基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項におい
て詳述する。
我々は、財務報告評議会（以下「ＦＲＣ」という。）の倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連す
る倫理上の要件に従って当会社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証拠を我々が入手したものと確信してい
る。
継続企業の前提に関する結論
財務書類の監査において、我々は、取締役が財務書類の作成に際し継続企業の前提による会計基準を使用するこ
とが適切であると結論づけた。
我々は、我々が実施した作業に基づき、財務書類の発行が承認されてから少なくとも12か月間において、当会社
が継続企業として存続できるかにつき、個別に、または集合的に重大な疑義を生じさせることのある事象または状
況に関する重大な不確実性を見出していない。
我々の責任および継続企業の前提に関する取締役の責任については、本報告書の関連するセクションに記載され
ている。
その他の情報
その他の情報は、取締役報告書（財務書類およびそれに関する我々の監査報告書を除く。）に含まれる情報で構
成される。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。財務書類についての我々の意見
は、その他の情報を対象としておらず、我々は、我々の報告書において明示的に記載されている範囲内を除き、そ
の他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、財務書類もしくは我々が監査の過程において取得した
情報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて検討することである。かかる重
大な不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、それが財務書類自体に重大な虚偽記載を生じ
させるものであるかを判断する義務がある。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合には、我々はこれを報告する義務がある。
この点につき、我々から報告すべき点はない。
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取締役の責任
取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、財務書類を作成すること、およびそれが真実かつ公
正な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のな
い財務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当会社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、またはそうする以外
に現実的な代替案がない場合を除き、当会社が継続企業として存続しうるかを評価し、該当する場合には継続企業
の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないか
につき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は高度
な確証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡ（英国）に従って行われた監査によって、必ずこれを
発見できるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に
見て、財務書類に基づいてなされた利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に予想される場合には重大な
虚偽記載とみなされる。
財 務 書 類 の 監 査 に 関 す る 我 々 の 責 任 に つ い て は 、 Ｆ Ｒ Ｃ の ウ ェ ブ サ イ ト
（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成
する。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重大な虚偽記載を検出する
ために、上記に概説した我々の責任に沿って手続を策定している。我々の手続により検出可能な不正を含む不法行
為の範囲は、以下に詳述するとおりである。
我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の方針および手
続の文書について検討した。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの特定および評価について経営陣に照会
した。
我々は、当会社が行う事業に関する法規制の枠組みについて理解し、以下に該当する主要な法令を特定した。
・ 財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これには1981年バミューダ会
社法が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当会社による事業の遂行または重大な罰則の回避のための基
本となる法令。
我々は、監査チーム内で、組織内に存在する可能性のある不正の機会およびインセンティブ、ならびに不正が財
務書類のどこでどのように発生する可能性があるかについて討議した。
上記を行った結果、我々は、不正が生じる可能性が以下の分野において最も高いことを特定した。これに対処す
るために我々が実施した具体的な手続は以下のとおりである。
・ 未収収益の評価には経営陣による重要な判断が必要であり、したがって収益の認識において経営陣によるバ
イアスが生じる可能性がある。これに対処するため、我々は、未収収益の評価の策定および実施に関する統
制を試査し、また実証的な詳細テストも行った。我々は、経営陣による回収可能価額見積りと年度末以降に
請求され回収された金額を比較する、サンプルベースでの実証テストを実施し、特定の顧客の状況に関する
我々の理解に基づく過去の請求および回収率を評価することで、経営陣に対して回収可能価額についての説
明を求めた。
ＩＳＡ（英国）に基づくあらゆる監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応するための特定の
手続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスクに対応するため、我々は、
仕訳記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上での判断が潜在的なバイアスを示すかど
うかを評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程外における重要な取引のビジネス上の合理性を評価し
た。
上記に加え、特定されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響を及ぼすとされた、関連する法令の規定の遵守について評価するための、証拠書類
の試査による財務書類における開示についての検討
・ 不正による重大な虚偽記載のリスクを示す、通例でない、または想定外の関係を特定するための分析手続の
実施
・ 実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の事象に関する経営陣および弁護士への照会
・ ガバナンス担当者の会議議事録の精読
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
本報告書の使用
本報告書は、1981年バミューダ会社法第90条の定めに従って、全体としての当会社のメンバーのためにのみ作成
されている。我々の監査作業は、我々が独立監査人報告書において当会社取締役に対して述べる必要のある（また
は述べることに本書において明示的に同意した）事項を当会社取締役に対して述べることができるように行われて
おり、それ以外の目的では行われていない。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査作
業、本報告書または我々が形成した意見について、当会社および全体としての当会社のメンバー以外の者に対して
責任を受諾せず、また責任を負うことがない。
[ 署 名]
デロイト・エルエルピー
セント・ピーター・ポート
2023 年３月31日
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Independent auditor's report to the members of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion the financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the‘company'):
● give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December
2022 and of its profit for the year then ended; and
● have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial
Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland; and
● have been prepared in accordance Bermudian Companies Act 1981.
We have audited the financial statements which comprise:
● the total profit and total comprehensive income for the year;
● the balance sheet;
● the statement of changes in equity;
● the statement of cash flows; and
● the related notes 1 to 16.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable
law and United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102
“The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs
(UK)) and applicable law. Our responsibilities under those standards are further described
in the auditor's responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, including the Financial
Reporting Council's (the‘FRC's') Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
Other information
The other information comprises the information included in the Directors' report, other
than the financial statements and our auditor's report thereon. The directors are
responsible for the other information contained within the annual report. Our opinion on the
financial statements does not cover the other information and, except to the extent
otherwise explicitly stated in our report, we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the course of the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we
identify such material inconsistencies or apparent material misstatements, we are required
to determine whether this gives rise to a material misstatement in the financial statements
themselves. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are
responsible for the preparation of the financial statements and for being satisfied that
they give a true and fair view, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditor's report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is detailed below.
We considered the nature of the company's industry and its control environment, and reviewed
the company's documentation of their policies and procedures relating to fraud and
compliance with laws and regulations. We also enquired of management about their own
identification and assessment of the risks of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory framework that the company operates
in, and identified the key laws and regulations that:
● had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the
financial statements. These included Bermudian Companies Act 1981; and
● do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which
may be fundamental to the company's ability to operate or to avoid a material
penalty.
We discussed among the audit engagement team regarding the opportunities and incentives that
may exist within the organisation for fraud and how and where fraud might occur in the
financial statements.
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As a result of performing the above, we identified the greatest potential for fraud in the
following areas, and our specific procedures performed to address them are described below:
● The valuation of accrued income requires significant management judgement and
therefore there is potential for management bias in revenue recognition. In
response, we tested controls regarding the valuation of accrued income for design
and implementation as well as substantive tests of detail. Our substantive testing
undertaken, on a sample basis, compared management's estimate of recoverable values
to amounts billed and recovered post year-end, challenged management on recoverable
values by assessing historic billing and recovery rates based on our understanding
of the specific customer circumstances.
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific
procedures to respond to the risk of management override. In addressing the risk of fraud
through management override of controls, we tested the appropriateness of journal entries
and other adjustments; assessed whether the judgements made in making accounting estimates
are indicative of a potential bias; and evaluated the business rationale of any significant
transactions that are unusual or outside the normal course of business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the
following:
● reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to
assess compliance with provisions of relevant laws and regulations described as
having a direct effect on the financial statements;
● performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships
that may indicate risks of material misstatement due to fraud;
● enquiring of management and legal counsel concerning actual and potential litigation
and claims, and instances of non-compliance with laws and regulations; and
● reading minutes of meetings of those charged with governance.
Use of our report
This report is made solely to the company's members, as a body, in accordance with Section
90 of the Bermudian Companies Act 1981. Our audit work has been undertaken so that we might
state to the company's directors those matters we are required to (or have expressly agreed
in this letter to) state to them in an independent auditor's report and for no other
purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility
to anyone other than the company and the company's members, as a body, for our audit work,
for our reports, or for the opinions we have formed.
Deloitte LLP
St Peter Port
31 March 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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