ライフネット生命保険株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地２麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地２麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 643,452,660円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年８月24日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 657,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2023年８月30日（水）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第24条の規定により、2023年８月30日
（水）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。）によります。
２ 本募集とは別に、2023年８月30日（水）の取締役会決議により、当社普通株式3,902,900株の一般募集（以
下「一般募集」という。）及び当社普通株式5,940,100株のその他の者に対する割当（以下「その他の者に
対する割当」という。）並びに当社普通株式477,500株の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」
という。）を行うことを決定しております。一般募集においては、一般募集に係る株式数3,902,900株のう
ちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対
して販売されることがあります。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状
況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から657,000株
を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般
募集及び引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件募集売出し」という。）を行う場合がありま
す。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 657,000株 643,452,660 321,726,330
一般募集 － － －
計（総発行株式） 657,000株 643,452,660 321,726,330
（注）１ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」 （注）３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 657,000株
払込金額 643,452,660円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の内容 資本金の額 10,000百万円
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 1,760,991株
当社との関係
（2023年３月31日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社
人的関係 該当事項はありません。
当該株券の保有に関する事項 該当事項はありません。
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年８月24日（木）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2023年９月26日（火） 2023年９月27日（水）
（注）１ （注）１ りません。
（注）１ 発行価格については、2023年９月６日（水）から2023年９月11日（月）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者
割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ライフネット生命保険株式会社 本社 東京都千代田区麹町二丁目14番地２麹町NKビル
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 日本橋支店 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
643,452,660 4,000,000 639,452,660
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2023年８月24日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限639,452,660円については、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定
された一般募集及びその他の者に対する割当の手取概算額9,827,234,352円と合わせた手取概算額合計上限
10,466,687,012円について、当社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下の
とおりです。
① インターネットチャネル（個人保険事業）の成長の再加速に向け、主力の若年層をはじめとする新契約獲
得を目指した、データ基盤の活用を通じたお客さまとのタッチポイント強化、SNSやアプリの活用、オンラ
イン広告等のテレビCMに限らない新たなプロモーション施策の積極的な推進及びブランド力のさらなる強化
のための広告宣伝費として6,466,687,012円（2023年10月から2028年３月末までに充当予定）
② パートナービジネスチャネル（個人保険事業）のさらなる拡大を目的とした広告宣伝費及び業績の拡大に
連動した代理店手数料を主として、その他コンテンツ制作費、新規採用等も含めた人件費など
3,000,000,000円（2023年10月から2028年３月末までに充当予定）
③ 新規事業への投資資金として1,000,000,000円（2023年７月より新たに開始した団体信用生命保険事業の
さらなる推進に向けたシステム運用保守費用として580,000,000円、プラットフォーム事業におけるオンラ
インをベースとしたお客さまとの接点の強化に向けた子会社のライフネットみらい株式会社（代表者：代表
取締役社長CEO 金杉 貴仁、住所：東京都千代田区麹町二丁目14番地２麹町NKビル）への投融資資金とし
て420,000,000円）（2023年10月から2028年３月末までに充当予定）
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なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社グループが生命保険会社の主要業務として行っている資産運
用に充当します。当社の資産運用は、リスクを限定した方針に基づき、主に高格付けの公社債などの円金利資
産を中心に行っております。
なお、本有価証券届出書提出日（2023年８月30日）現在における、主な設備計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了
（百万円） （百万円）
ライフネットみらい
当社による本件
プラットフォーム
株式会社 420 － 調達資金からの 2023年10月 2024年３月 （注）２
システム
投融資資金
（東京都千代田区）
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年８月30日（水）の取締役会決議により、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式3,902,900株の一
般募集（一般募集）及び当社普通株式5,940,100株のその他の者に対する割当（その他の者に対する割当）並びに当社
普通株式477,500株の売出し（引受人の買取引受による売出し）を行うことを決定しておりますが、一般募集及び引受
人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證
券株式会社が当社株主から657,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売
出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式
会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために行われ
ます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2023年９月22日（金）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月20日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年８月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月27日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2023年８月30日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
（2023年８月30日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価
証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書等提出日現在において当社が判
断したものです。
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(1）リスク管理方針
当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管
理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しております。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リス
ク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を
整備しております。
(2）リスク管理体制
当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク
を統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに
基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっ
＊１
ては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM 委員会」を設けて
おります。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協
議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し
ております。
＊１．Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）
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(3）リスクの分類
当社は、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オ
＊１
ペレーショナルリスク に分類しております。以下は、この分類とともに当社の主要なリスクを示したものです。
＊１．オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管
理しております。
リスク分類 主要なリスク
A-1 競争状況に係るリスク
A-2 営業費用の投下に係るリスク
A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
A-5 気候変動に係るリスク
A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
Ａ．事業戦略リスク
A-7 法規制に係るリスク
A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
A-11 技術革新に係るリスク
A-12 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク
A-13 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク
B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
Ｂ．保険引受リスク
B-2 責任準備金の積み立てに係るリスク
C-1 金利変動に係るリスク
C-2 再保険取引に係るリスク
Ｃ．市場リスク・信用リスク・
C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
流動性リスク
C-4 社債等に係る信用リスク
C-5 流動性リスク
D-1 システムリスク
D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
D-3 情報漏えいに係るリスク
D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
D-5 事務リスク
Ｄ．オペレーショナルリスク
D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
D-7 人材の確保・維持に関するリスク
D-8 訴訟リスク
D-9 リスク管理体制に係るリスク
(4）特に重要性が高いリスク
「(3）リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて
特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。
① A-1 競争状況に係るリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国
内の大手金融機関との競争に直面しております。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料
に関するものが含まれます。現在、金融サービスのデジタル化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面
チャネルを主力としていた会社も一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オン
ライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えております。当社が主力として
いるインターネットチャネルにおいて、当社の競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増
加によって保有契約件数が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は保有契約の持続
的な成長とオンライン生保のプラットフォーマーへの変革を目指しておりますが、当社の保有契約の成長が限定的
になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。
当社では、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、
お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで競
争力の維持・強化を図っております。その他、積極的な営業費用の投下や、パートナービジネスチャネルにおける
協業の推進、団体信用生命保険事業への取組み、子会社であるライフネットみらい社によるオンラインの生命保険
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プラットフォームの構築など、当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオン
ライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。
② A-2 営業費用の投下に係るリスク
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代
理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契
約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2022年度において
も積極的に営業費用を投下しております。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない
場合、又は当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、
営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受け
て営業費用効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になさ
れない場合、今後、現状の規模での営業費用の投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性
が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスを定期的にモニタリング・分
析を行いながら、営業費用の投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、営業費用の投下に係る
リスクの発生可能性を抑制することができると考えております。
③ B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されておりま
す。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加
することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養
保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝
統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社
は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性商品に限定した生
命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小
さくなる可能性があります。
また、現在の新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津
波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を
負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ず
しもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える
可能性があります。
これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点
での発生可能性は低いと考えております。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商
品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリング
し、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としております。また、ストレステストを実施
し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しております。
④ C-1 金利変動に係るリスク
当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。今後、市場金利が大幅に上昇
する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。
また、保険契約の将来キャッシュ・フローの価値や、それらを反映し企業価値を表すEEV（ヨーロピアン・エン
べディッド・バリュー）や経済価値ベースの資本も、金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程
度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響のもと世界経済や国際政治状況が大きく変化する
なかで、グローバルに物価上昇が進行し、欧米各国も政策金利の引上げを行っております。これらの状況におい
て、金利変動の蓋然性は高まっていると認識しておりますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベー
スにおいても保障性商品中心の商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えております。当社で
は、金利リスクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、
必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としております。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑
制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び会計上の保有目的区分につ
いて「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めております。
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⑤ D-1 システムリスク
当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販
売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の
業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行ってお
ります。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウ
イルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウェアの異常等の
要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が
発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原
因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的
に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社のレピュテーションの低下
を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を
行っております。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているも
のの、他の金融機関と同様に存在すると考えております。当社では、情報システムを安定運用するための基本的な
考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整
備、障害発生時の対策等を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソ
フト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るための
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っております。
⑥ D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
当社は、当社又はその役員・従業員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険
募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあり
ます。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当
社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社又はその役員・従業員が、社会的な規範や期待、要
請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含む
ステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、
当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社は、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られるこ
と等により、発生可能性は低いと考えておりますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しており
ます。当社では、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施
し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでおります。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通
して、法令等に対する意識浸透を図っております。また、当社では、顧客を含むステークホルダーや社会からの期
待に応えるため、当社の経営理念や行動指針を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への
浸透と実現を図っております。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実
現状況を定期的に確認しております。
⑦ D-3 情報漏えいに係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機
密情報を主に電磁的方法により保有しております。当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛
失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取
得した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への
損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要
課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えておりま
す。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策
を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不
正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っており
ます。
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(5）その他の主要なリスク
「(3）リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4）特に重要性が高いリスク」以外のリスク
の内容は以下のとおりです。
① A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通
じた販売チャネルの拡大を経営方針の重点領域として掲げ、取り組んでおります。当社の提携先が事業上の問題に
直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断され
た場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。また、今後当社
以外の競合会社との提携が進む可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
② A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その
中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、
日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基
盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である
定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当
社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発
してまいります。
③ A-5 気候変動に係るリスク
気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応
と緩和に対する取組みが求められております。当社においても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等
による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社が社債等を通
じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変
化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。
④ A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社事業の成長可能性と持続可能性が低
下する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社においても社会的使命を果たしつ
つ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しております。
当社は、第２［事業の状況］ ２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (2）長期に取り組むべきマテ
リアリティ（重要課題）に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取
組みを行っております。これらへの当社自身の取組みが不十分と評価される場合、または、当社が社債等を通じて
投資する企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業
価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ A-7 法規制に係るリスク
当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範
な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対
応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するよ
うな法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance
Supervisors：IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入する
ことを検討しており、当社においても準備を進めておりますが、実際に導入される規制の内容が当社の想定と異な
る可能性もあります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁
長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業
に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分
を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事
項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合
に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当
社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。
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⑥ A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の
商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を
失う可能性があります。
また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場
合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構
（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した
場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を
求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に
対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数
の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態
として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側
面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界
全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネスパー
トナーとの協業に悪影響を与える可能性もあります。
⑨ A-11 技術革新に係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精
通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場によ
り当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険
商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ A-12 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク
当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価
を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリ
スク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク
調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サー
ビスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、ま
たは、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向
の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上さ
れることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、保険契約の評価における割引率は金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場
環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ A-13 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク
当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価
に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来
減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社の経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保
険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産
の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財務内容及び業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑫ B-2 責任準備金の積み立てに係るリスク
当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準
備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績
が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み増しが必要となります。また、責任準備金の計
算に用いる標準生命表や標準利率、その他の計算方法が金融庁により改定された場合には、責任準備金の積み増し
負担が増加する可能性があります。これらの場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ C-2 再保険取引に係るリスク
当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約
は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、
将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑭ C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しております。これらは、適切なリスクコ
ントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期
せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落すること
や、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社が損失を被る可能性があります。
また、一部において、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、
今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりま
すが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ C-4 社債等に係る信用リスク
当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識しており
ますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い
等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社が保有するその他の資産についても、取引先の破綻等によ
り、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社の財務内容及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ C-5 流動性リスク
当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産
運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険
金・給付金の支払いが求められた場合、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を
強いられ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合
など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、
当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場
合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社役職員・関係職員の被災・罹患や当社施設の損壊、外部
の業務委託先の機能停止等により、当社の事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社は、地
震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規
模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況において
は、当社が事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社の業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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⑱ D-5 事務リスク
当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当
社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、
当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、2024年３月期第１四半期より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する
ことを決定し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築しておりますが、その開示に向けた準備が遅延
した場合、または、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社の風評の低下又は財務上の損
害をもたらす可能性があります。
⑲ D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社におい
ても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保
険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社への信頼の低下等を通じ、当社の
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑳ D-7 人材の確保・維持に関するリスク
当社は、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供す
るため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めております。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげ
るべく、人材の育成に努めております。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、または重
大な人事・労務問題の発生により当社の信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材
が流出することにより、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉑ D-8 訴訟リスク
当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在まで
のところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社が不利な結果を
被る可能性もあり、将来にわたって当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性がありま
す。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可
能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。
㉒ D-9 リスク管理体制に係るリスク
当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置
し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十
分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ライフネット生命保険株式会社 本社
（東京都千代田区麹町二丁目14番地２麹町NKビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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