アウンコンサルティング株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第25期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信 太 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 0570-05-2459（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援担当常務執行役員 高 橋 重 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 0570-05-2459（代表）
【事務連絡者氏名】 経営支援担当常務執行役員 高 橋 重 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) 1,879,390 1,927,915 1,032,850 500,264 454,515
経常利益又は経常損失
(千円) 25,820 △ 7,705 △ 147,364 3,052 △ 78,400
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 22,523 △ 48,075 △ 110,958 4,006 △ 89,036
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 16,048 △ 54,022 △ 88,547 26,532 △ 70,168
純資産額 (千円) 758,127 704,105 615,565 642,097 571,928
総資産額 (千円) 1,239,072 1,090,739 916,939 1,034,485 993,956
１株当たり純資産額 (円) 101.05 93.85 82.04 85.58 76.23
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 3.00 △ 6.41 △ 14.79 0.53 △ 11.87
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.2 64.6 67.1 62.1 57.5
自己資本利益率 (％) 3.0 ― ― 0.6 ―
株価収益率 (倍) 74.66 ― ― 307.13 ―
営業活動による
(千円) 54,438 6,865 △ 188,077 △ 21,026 △ 91,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,708 △ 42,986 101,469 40,818 28,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 167,649 △ 46,462 9,229 60,094 25,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 608,627 523,130 459,546 566,932 545,518
の期末残高
従業員数 73 84 72 65 60
(名)
〔外、平均臨時
〔 14 〕 〔 16 〕 〔 12 〕 〔 8 〕 〔 6 〕
雇用者数〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な 経営指標等 については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第24期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第22期、第23期及び第25期については１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第22期、第23期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
５ 第22期、第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) 1,553,102 1,683,967 876,523 387,754 325,592
経常利益又は経常損失
(千円) △ 3,638 △ 17,318 △ 126,844 22,318 △ 48,713
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △ 4,146 △ 54,532 △ 36,609 32,731 △ 112,561
損失（△）
資本金 (千円) 341,136 341,136 341,136 341,136 100,000
発行済株式総数 (株) 7,502,800 7,502,800 7,502,800 7,502,800 7,502,800
純資産額 (千円) 697,324 642,760 606,995 646,696 534,707
総資産額 (千円) 1,171,276 1,017,768 851,979 974,692 887,543
１株当たり純資産額 (円) 92.94 85.67 80.90 86.19 71.27
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内、１株当たり (円)
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 0.55 △ 7.27 △ 4.88 4.36 △ 15.00
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 63.2 71.2 66.4 60.3
自己資本利益率 (％) ― ― ― 5.2 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 37.6 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
36 44 46 41 35
〔外、平均臨時 (名)
〔 13 〕 〔 15 〕 〔 12 〕 〔 8 〕 〔 6 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 79.4 59.6 79.1 58.2 57.4
(比較指標：TOPIX) (％) ( 86.5 ) ( 89.5 ) ( 110.0 ) ( 109.5 ) ( 121.9 )
最高株価 (円) 629 275 412 287 203
最低株価 (円) 188 110 133 136 155
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な 経営指標等 については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期については潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第21期、第22期、第23期及び第25期については１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第21期、第22期、第23期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
５ 第21期、第22期、第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
６ 第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の配当性向については、配当を行っていないため記載してお
りません。
７ 最高・最低株価は、 2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、 2022年４月３日以前は 東京
証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1998年６月 地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング
株式会社を千葉県松戸市に設立
1998年９月 本社を福島県福島市へ移転
1998年10月 検索エンジン関連業務（登録業務）開始
1999年10月 SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始
2001年１月 東京営業所を東京都文京区に開設
2002年４月 本社を東京都文京区へ移転
2002年11月 PPC（検索連動型広告）を開始
2004年10月 本社を東京都千代田区へ移転
2005年11月 東京証券取引所マザーズに上場
2006年12月 沖縄ラボ開設
2008年２月 株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受
沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
2008年４月
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立
2008年６月 株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結
2008年10月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得
2008年12月
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳
事業の譲受
2009年７月
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会
社へ社名変更
2009年９月 本社を東京都文京区へ移転
2010年６月 台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of
Investment）の認証取得
2010年８月 子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結
2010年９月 韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)
シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立
2010年11月
2011年３月 子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年5月沖縄支店閉鎖)
子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結
2013年５月
フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立
2015年６月
2015年６月 海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始
2016年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立
2017年９月
2023年３月 本社を東京都千代田区へ移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりでありま
す。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及
び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日
本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
AUN Thai Laboratories 業務委託
99.9
タイ バンコク都
1,600万バーツ マーケティング事業
〔0.01〕
Co.,Ltd.（注）２、３ 役員の兼任３名
AUN Global Marketing 業務委託
シンガポール共和国 82万シンガポールドル マーケティング事業 100.0
Pte.Ltd.（注）２ 役員の兼任４名
AUN PHILIPPINES INC. フィリピン マカ 業務委託
99.9
2,000万フィリピンペソ マーケティング事業
〔0.01〕
(注)２、３ ティ市 役員の兼任３名
ベトナム社会主義共 業務委託
AUN Vietnam Co., Ltd.(注)２
90万米ドル マーケティング事業 100.0
和国 ホーチミン市 役員の兼職２名
（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング事業 60 ( 6 )
合計 60 ( 6 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
35 ( 6 ) 35.6 7.5 4,405,995
(注) １ 東京本社営業担当社員の平均年間給与は5,074,847円であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング事業 35 ( 6 )
合計 35 ( 6 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注2)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
50.0％ － － － － －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 2015年法律第64号 ）の規定に基づき算出したもので
あります。
２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 2015年法律第64号 ）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみな
らず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。
＜使命＞
私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。
＜価値観＞
「汗」 自他のため率先して汗をかいているか
「協」 仲間との協力関係を大切にしているか
「成」 毎日の着実な成長を実感できているか
「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか
「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか
（２）経営戦略等
当社グループは、インターネット及び海外進出企業や外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的
な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に
投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を
創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制
限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴
う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等によ
り、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環
境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定され
る民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見ら
れたものの、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前
連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーするまでには至らず、4期連続で営
業損失を計上することとなりました。
このような環境のなか、当社グループが対処すべき課題としては、「業績回復」が最優先事項であると認識して
おります。赤字の主因は売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。
国内においては、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロ
モーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいります。特に当社グループの
強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売を
さらに進めていく予定です。
海外においては、ローカル企業向けに国内で培ったノウハウを基としたSEM関連商品の営業活動を強化し、利益貢
献できる販売体制を構築してまいります。
また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要である
と考えております。これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活か
すだけではなく、イノベーションによる新たなビジネスモデルを創出することで、収益源の多様化を進め、継続的
な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
生産年齢人口が減少を続ける日本社会において、「Global impact!~GX（グローバル・トランスフォーメーショ
ン）で社会課題を解決する！」を2028年までのビジョンに据え、世界中の挑戦する人たちとともに、持続可能な
社会づくりに貢献することが当社の使命であると考えております。国際情勢や社会環境が急速に変化する環境に
おいて、当社グループを取り巻く環境や社会課題により一層目を向けることは、企業としての社会的責任である
と同時に、持続可能な社会づくりへの取り組みは新たな事業創造の機会となり、企業価値向上にもつながる重要
な経営課題の一つであると認識しております。
将来を予想することが困難な時代において、中長期的な事業環境の変化への対応力や自然災害や地政学上のリ
スクなどブラックスワン発生時における事業への影響を最小限に抑えるとともに、予想し得ないような社会環境
の変化も事業成長の機会と捉えて取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社において
リスク評価や対策並びに新規事業機会の発掘を図り、社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。
（２）戦略
当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
当社グループは主にインターネットマーケティングに関するサービスをグローバルに提供しております。当社
の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービス
が陳腐化するリスクにさらされています。また、グローバルに事業を展開する上で、人材の多様性の確保及びあ
らゆる人材が活躍できる環境づくりは、ビジョンの実現を目指す企業活動・事業活動そのものであると考えてお
ります。
そのため、様々な経験・知識・バックグラウンドを持つ人材を採用し、多様な人材にとって柔軟で働きやすい
就業環境を整備することに加え、人生100年時代の社員１人１人の自律的・主体的なキャリア形成を支援すること
が、当社グループの継続的な成長に貢献するという考えのもと、人材登用及び育成、並びに、社内環境の整備を
行っております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴などの区別なく、経験や能力、多様な視
点や価値観を有する社員を採用し、平等に登用の機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支
援しております。また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフス
テージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを
基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（5時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１
時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがござい
ます。
（３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理を経営上極めて重要な活動と認識しております。主要な
リスク及び機会の状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行っております。また、経営
支援グループが中心となり、全社横断的なリスク管理に取り組んでおります。
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（４）指標及び目標
当社グループは、上記の人材の登用・育成及び社内環境整備の達成状況を様々な指標で確認しており、当社グ
ループにおける重要な指標及び実績（2023年５月期）は以下のとおりです。
実績 実績
指標 目標
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
平均年収（提出会社） 6,000千円 4,015千円 4,405千円
管理職に占める女性社員の割合
50％ 57.1％ 50.0％
（連結会社）
※参考：全社員に占める女性の割合
50％ 63.1％ 61.7％
（連結会社）
管理職に占める外国人の割合
15％ 28.6％ 16.7％
（連結会社）
※参考：全社員に占める外国人の割合
20％ 36.9％ 41.7％
（連結会社）
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の
対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において以下の記載は本株式への投
資に関する発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出する
ことができないため、記載しておりません。
（１）マーケティング事業
①インターネット広告市場の推移について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、イ
ンターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業
を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しく、急激なインターネット広告市場の変
化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（対応策）
現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告
運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、当社グループの強みである多言語分野で付加
価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
②インバウンド市場の推移について
（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業とし
て提供しております。
そうした事業環境下において、2020年１月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な流行は、各国政府
による渡航制限や活動自粛要請等による訪日外国人旅行者数の大幅な減少をきたし、当社の顧客企業のインバウン
ドプロモーション需要が減少した結果、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。
今後、新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要
請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、当社グループの事
業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループの強みを活かし、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外
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市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化していくことで、インバウン
ドのみに依存しない体制を備えてまいります。
③インターネット広告における技術革新の対応について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒
体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化す
る可能性があります。
（対応策）
インターネット広告においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及び
サービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応し、クライアン
トのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たな
マーケティングツールの導入や必要な研修活動に努め、更なるサービス開発等の強化を行ってまいります。
④企業情報の管理・システムトラブルについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型
広告（PPC）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管しており、インターネットプ
ロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しております。万一、サイバー攻撃等
によるデータ逸失や改竄、情報漏えい、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回
線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・
コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる可能性があります。また、不正
アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴
訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失
い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループの情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の
充実には万全を期すよう努めております。また、年に1回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応
レベルについての評価を実施し、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認することで、本リス
クの低減に努めております。
⑤法的規制について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急
激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今
後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行
法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する
等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経
営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を
確保することで、本リスクの低減に努めております。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社
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の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高い
シェアを維持するものと思われます。
これら２社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開に
よっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合
があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループがこれまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハ
ウ等の経営資源を活用した新たなサービスを検討する等、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）以外の
サービス拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針であり、特定の取引先に依存しない収益体制
を構築すべく努めてまいります。
（２）海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発
生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
c、不利な政治的要因の発生
d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
e、予期しえない労働環境の急激な変化
（対応策）
各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努め
ております。各国・各地域のマネージャーと連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサル
タント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。
②不動産市況の悪化および不動産売却にともなうリスクについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及
び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資
家による投資意欲が減退した場合、時価の下落等による減損または評価損を計上する可能性があります。また、当
社グループが取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施しております。また、当該不動産
の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当
たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行
うことで、本リスクの低減に努めております。
③為替変動について
（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外
貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与
える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、当社の経営支援グループの元で各地域での為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に
伴う業績への影響や、海外現地法人の換算影響の把握に努め、そのリスクを軽減する措置を講じています。
（３）資本提携等について
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（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社
間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の
専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達
成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、資本提携等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等
の観点から投資評価を行った上で、投資の可否を見極めることで、本リスクの低減に努めております。
（４）人材の獲得について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供してい
くためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必
要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的
な採用環境の影響などで、計画的に人材の確保および育成ができない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態
が場合、業務が滞り、経営活動の円滑な遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（対応策）
当社グループでは、人材の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より、
国籍・性別・年齢等に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことができる優秀な
グローバル人材の採用に努めております。
また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策
を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指すとともに、組織力を強化することで、日本を始め、アジア
市場における当社グループの競争力を一層強化できると考えております。
（５）配当政策について
（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡
大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留
保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
（対応策）
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを
考慮しながら弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。現時点においては、配当の可能性及びその時期に
ついては未定であります。
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（６）投資有価証券について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなど
を目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。
今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券
評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジー
が得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投
資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当連結会計年度にお
いても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング
（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引
き続き大変厳しいものとなりました。その結果、営業損失71,980千円を計上しております。これらの状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンド
マーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活
動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集
中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び預金を545,518千円保有しており、当面の
間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しており
ます。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限
が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世
界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気
の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境
において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことが
できるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーショ
ンなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。特にアウトバウンドマーケ
ティングにおいて、今や欠かせない手法となった海外向けSEOコンサルティングにおいては、言語特性やインフラ環
境、法規制等、日本語SEOとは異なるため、マーケティングトレンドへの深い理解が必要となります。当社グループの
これまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の
獲得は順調に推移いたしました。また、本社事務所の移転や沖縄支店の閉鎖等による固定費の削減や将来の収益拡大
に備え、オペレーション業務のシステム化など業務改善を実施しております。
しかしながら、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、
前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーすることができず、黒字回復まで
には至りませんでした。
また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別
損失を計上することとしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は454,515千円（前年同期比9.1％減）、営業損失は71,980千円（前年同期
は営業損失40,497千円）、経常損失は78,400千円（前年同期は経常利益3,052千円）、親会社株主に帰属する当期純損
失は89,036千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,006千円）となりました。
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当社グループは、2024年５月期において国内外で収益力を高めた新たな組織体制でスタートしております。引き続
き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますの
で、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
マーケティング事業 454,515 90.9
合計 454,515 90.9
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合 販売高（千円） 割合
独立行政法人国際観
102,280 20.4% 13,979 3.1%
光振興機構
KTCおおぞら株式会社 60,205 12.0％ 66,570 14.6％
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
マーケティング事業 39,600 121.3%
合計 39,600 121.3%
（２）財政状態
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、807,295千円となりました。これは、主に貸倒引当金の
増加によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、186,660千円となりました。これは、主に投資有価証券
の減少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、175,457千円となりました。これは、主に１年内返済予
定の長期借入金の減少によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、246,570千円となりました。これは、主に長期借入金の
増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、571,928千円となりました。これは、主に欠損填補により
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資本金が241,136千円減少する一方、資本剰余金が66,898千円、利益剰余金が174,237千円増加したこと並びに親
会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が89,036千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて
21,414千円減少し、545,518千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、91,677千円（前連結会計年度は21,026千円の使用）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失88,988千円によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は、28,159千円（前連結会計年度は40,818千円の獲得）となりました。これは
主に、投資有価証券の払戻による収入22,039千円によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、25,920千円（前連結会計年度は60,094千円の獲得）となりました。これは
主に、長期借入による収入60,000千円によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動
性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的
な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。
会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2002年11月18日から2003年11月17日まで
Yahoo!広告 とし、有効期間満了の１カ月前までに変
ヤフー株式会社 日本 Yahoo!広告
の販売代理店契約 更の申入れがない限り、以降、１年間ご
とに自動延長。
Google広告
グーグル合同会社 日本 Google広告 2002年11月24日から無期限継続。
の販売代理店契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において記載すべき重要な事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(名)
(所在地)
工具、器具
ソフト
建物 合計
ウェア
及び備品
マーケティング事業
本 社
事業用システム ― 0 0 0 28
全社
(東京都千代田区)
マーケティング事業
沖縄支店
― ― ― ― ― 7
全社
(沖縄県那覇市)
（２） 在外子会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所
名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
名称 (名)
(所在
建物 具及び備 その他 合計
地)
品
Thai
AUN Thai
land
マーケティン 内装工事・コ
― 102 ― 102 18
Laboratories
グ事業 ンピュータ等
Bang
Co.,Ltd.
kok
Viet
nam
AUN Vietnam
Ho
リゾートホテ
全社（共通） ― ― 39,046 39,046 6
Co., Ltd. ル
Chi
Minh
City
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年８月30日)
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 (注)１
(スタンダード市場)
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日 ― 7,502,800 △241,136 100,000 ― 471,876
（注）2023年２月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年５月期決算における欠損金の填補を行い、
財務内容の健全化を図るために行った減資であります（減資割合 70.7％）
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(５) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 19 9 10 11 2,404 2,454 ―
（人）
所有株式数
― 1,126 3,148 1,078 25,899 128 43,636 75,015 1,300
（単元）
所有株式数
― 1.50 4.20 1.44 34.53 0.17 58.17 100.00 ―
の割合(%）
(６) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE 7 STRAITS VIEW,28－01 MARINA ONE
CLIENTS EAST TOWER SINGAPORE 018936 2,551,000 34.00
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
信 太 明
東京都文京区 1,887,500 25.16
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１
日本証券金融株式会社 ０号
112,600 1.50
（受信場所 日本証券金融株式会社） （東京都中央区日本橋茅場町１-２-
４）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 101,692 1.36
小 金 丸 竜 一 福岡県筑紫野市 100,700 1.34
合同会社光造パートナーズ 東京都渋谷区渋谷２丁目２番５号 100,000 1.33
坂 田 崇 典 神奈川県横浜市神奈川区 87,500 1.17
藤 原 徹 一
ORCHARD BLVD SINGAPORE
78,400 1.04
（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１-９-２）
ンレー証券株式会社）
有 田 健 人 東京都港区 70,100 0.93
アウンコンサルティング社員持株会 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 61,400 0.82
計 － 5,150,892 68.65
（注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質
的に所有しております。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 7,501,500 75,015 －
単元未満株式 1,300 － －
発行済株式総数 7,502,800 － －
総株主の議決権 － 75,015 －
② 【自己株式等】
該当事項 はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡
大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度（2023年５月期）につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら2023年７月７
日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と
健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明
確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を
目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を
向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制
当社は、2015年８月25日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行してお
ります。この移行は、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高い
コーポレート・ガバナンスの確立を目的としたものであります。
○現在の体制を採用している理由
当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員にも任命することにより監督機能を強化しております。
また、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる
充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査等委員会を基本とし、経
営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の機関設計を採用しております。
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役が４名）で構成されており、代表取締役社長CEO信太明が議長
を務めております。毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の
迅速化に努めております。
取締役会では、法定事項並びに経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定及び、取締役の職務の執行を業務
執行の監督を行っております。また、当社の取締役会では、過半数を占める社外取締役の視点も踏まえ、経営に有
益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。
なお、本報告書提出日時点における取締役会は以下のとおりです。
2023年5月期
役職名 氏名
取締役会出席状況（全13回）
代表取締役社長CEO 信太 明 13/13
取締役副社長 菊池 明 13/13
社外取締役 藤原 徹一 12/13
社外取締役（監査等委員） 加藤 征一 13/13
社外取締役（監査等委員） 松村 卓朗 11/13
社外取締役（監査等委員） 田中 克洋 13/13
（監査等委員・監査等委員会）
当社は監査等委員会制度を採用しており、３名の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針お
よび実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を
図っております。監査等委員会は、毎月１回開催いたします。
＜構成員の氏名（役職名）＞
・社外取締役（監査等委員） 加藤 征一
・社外取締役（監査等委員） 松村 卓朗
・社外取締役（監査等委員） 田中 克洋
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（経営会議）
代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は取締役、執行
役員、グループマネージャーおよびチームマネージャーで構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく
業務執行に関わる意思決定のほか執行役員相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則
毎週１回開催しております。
（会計監査人）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が
適正であることを確実にするために、アスカ監査法人を選任し、法定監査を受けております。
（社内委員会）
当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。
・ 内部統制委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関
わるリスク管理を行っております。取締役、執行役員で構成されており、必要に応じて、グループマネージャーを
加え、協議を行っております。
（内部監査）
代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令、定款の遵守
と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。
当社の経営意思決定及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
③企業統治に関する事項その他の事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正
性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいりま
す。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての
理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制
の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしておりま
す。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙また
は電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役はこれらの文書を閲覧
することができるものとなっております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および
「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監
査 等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。
また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティにつ
いて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役およ
び執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の
業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直
しを行っております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知
徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
(ロ) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報
告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営
の管理を行っております。
(ハ) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の
内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を
確保します。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範
囲で内部監査室社員がその任にあたっております。
ｇ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。
また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしておりま
す。
ｈ. 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは
発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、
その事実を監査等委員会に報告しなければならないことになっております。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議
事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監
査等委員は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けておりま
す。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・
構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法
令等との適合性を確保しております。
k. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶するこ
とを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反
社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、
解決を図る体制を整備しております。
④監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めて
おります。当該規定に基づき、当社と監査等委員である社外取締役の全員は責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただ
し、責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意
でかつ重大な過失がないときに限定しております。
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⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政
策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内とし、監査等委員である取締役の定数を３
名以上する旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものでありま
す。
⑨リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合
は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速か
つ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針とし
ております。
リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライア
ンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部
通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しておりま
す。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
ａ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記
し、周知徹底をしております。
(イ) 私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは
決していたしません。
(ロ) 私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行
いません。
ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
(イ) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
経営支援グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、経営支援担当執行役員を対
応責任者としております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談
する体制も整備しております。
(ロ) 外部の専門機関との連携状況
当社は、所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を構築しており、反社会的勢力の排除に対応す
る体制をとっております。
(ハ) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署は、定期的に外部の専門機関から反社会的勢力に関する情報を収集し、管理を行うとともに、か
かる情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。
(ニ) 対応マニュアルの整備状況
「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。
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(ホ) 研修活動の実施状況
定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢力によ
る被害の未然防止に向けた活動を推進しています。
(２) 【役員の状況】
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社リクルート入社
1993年４月 株式会社日本ネットワーク研究所入社
1996年３月 株式会社インターナショナル・トレーディ
ング・コーポレーション（現株式会社エー
ビーシー・マート）入社
1998年６月 当社設立 代表取締役(現任)
代表取締役社長CEO
信太 明 1968年11月11日 (注）1 1,887,500
2015年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役（現任）
2015年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）
2015年６月 AUN PHILIPPINES INC.
代表取締役（現任）
2019年6月 当社代表取締役社長CEO（現任）
2005年４月 当社入社
2011年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
担当執行役員
2011年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
担当執行役員
2012年12月 当社執行役員
2013年８月 当社取締役（執行役員）
取締役副社長
菊池 明 1982年7月19日 (注）1 39,200
2015年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
マーケティング事業担当
取締役（現任）
2015年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
2015年６月 AUN PHILIPPINES INC. 取締役（現任）
2017年９月 AUN Vietnam Co., Ltd.
代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役副社長（現任）
1995年４月 野村證券株式会社入社
2000年６月 Nomura Singapore Ltd入社
2004年６月 Merrill Lynch International
Bank Ltd入社
取締役 藤原 徹一 1973年1月9日 (注）1 78,400
2007年７月 藤原投資顧問株式会社設立
代表取締役（現任）
2009年８月 当社取締役（現任）
2010年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
1992年10月 青山監査法人（のちにみすず監査法人に改
称）入所
1996年２月 藤間公認会計士税理士事務所入所
取締役
加藤 征一 1970年11月13日 (注）2 -
1999年９月 加藤公認会計士事務所設立 所長（現任）
（監査等委員）
2005年９月 当社監査役
2015年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1992年４月 ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）
入社
2003年１月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社
2003年11月 株式会社ピープルフォーカス・コンサル
ティング入社
取締役
松村 卓朗 1969年9月15日 (注）2 -
2005年１月 同社取締役
（監査等委員）
2006年８月 当社監査役
2012年４月 株式会社ピープルフォーカス・コンサル
ティング代表取締役（現任）
2015年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社千葉銀行入社
2008年９月 司法試験合格
取締役
2009年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
田中 克洋 1975年11月16日 (注）2 -
（監査等委員）
2010年１月 飯沼総合法律事務所入所(現在)
2019年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 2,005,100
(注) １ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年８月定時株主総会の終結の時から2025年５月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
３ 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
４ 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
①社外取締役の状況
a. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持
しております。
b. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任して
おります。
また、社外取締役の内、藤原徹一と田中克洋を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める
独立役員として同取引所に届け出ております。独立役員としての客観的・中立的な立場から、意思決定の妥当性・
適正性を確保するための監督機能を担っております。
c. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d. 社外取締役の選任状況
区分 氏名 選任理由
海外動向や金融マーケティングに関する豊富な経験・知見に基づ
き、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点か
藤原 徹一
社外取締役 ら海外子会社の社員教育まで幅広く助言・提言を行うことができ、一
般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しておりま
す。
公認会計士及び税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税
務に関して助言・提言を行っており、経営の監督と経営全般への助言
加藤 征一
などを行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を
有するため選任しております。
経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教
社外取締役
松村 卓朗
育制度に関して助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反の
(監査等委員)
おそれがない独立性を有するため選任しております。
弁護士である専門的見地から主に企業コンプライアンスに関して、
田中 克洋
助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独
立性を有するため選任しております。
e. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役
及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結
果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等
を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、
監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交
換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性
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を高めております。
(３) 【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は内部監査室から内部監査および財務報告に係る内部統制評価に関する報告を受け、必要に応じて
指示をいたします。また、定期的に内部統制システムの整備・運用およびリスク管理体制の整備・運用等について
報告いたします。会計監査人と連携し、定期的に、また、必要に応じて監査の実施経過について報告を受け、積極
的な意見および情報交換を行います。また、財務報告に係る内部統制評価についても、必要な報告を受けるなど、
公正な監査が実施できる体制づくりを行います。当事業年度において監査等委員会は、毎月１回開催いたします。
当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
社外取締役（監査等委員） 加藤 征一 12/12
社外取締役（監査等委員） 松村 卓朗 10/12
社外取締役（監査等委員） 田中 克洋 12/12
（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度は合計12回開催し、一回あたりの所要時間は約１時間でした。主な検討事項とし
て、同委員会において代表取締役との面談を毎月１回実施したほか、内部監査室とも連携し、定期的に内部監査状
況や内部統制の状況について報告を受けました。その他、会計監査人へのヒアリングを実施し、特に、会計監査人
の監査報告書に記載が義務付けられているKAM（監査上の主要な検討事項）について、協議を行いました。
また、監査等委員は、取締役会のほか、経営会議にも出席し、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関
する問題点を確認し、経営監視機能の強化及び向上を図りました。
③内部監査の状況
内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、２名体制で設置されておりま
す。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会社の経営管理全般につき、その実態を把握するとともに業績に対す
る診断をなし、経営能率の改善向上に資することを目的として、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏ま
えて各部門の業務遂行状況についての監査をするとともに、内部統制の有効性を評価しております。
監査結果につきましては、代表取締役へ報告すると共に、必要に応じて監査等委員とも共有することで、監査の
有効性、効率性を高めております。また、監査等委員及び会計監査人と相互に連携し、情報共有、意思疎通を図り
ながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 石渡裕一朗
指定社員 業務執行社員 伊藤昌久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係るアスカ監査法人における補助者は、その他７名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総
合的に判断し、会計監査人を選定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得て、監査等委員会が会計監査人を解任します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると評価しておりま
す。
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⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 ― 17,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,500 ― 17,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査等委
員会の同意を得たうえで決定しております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。
g.監査法人の異動
当社は、2021年８月24日開催の第23回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第23期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 連結・個別) 東陽監査法人
第24期 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 連結・個別) アスカ監査法人
なお、臨時報告書(2021年７月19日提出)に記載した事項は次の通りです。
(１) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
①アスカ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
②東陽監査法人
(２) 異動の年月日
2021年８月24日
(３) 異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年８月29日
(４) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(５ )異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2021年８月24日開催予定の第23回定時株主総会終結の時を
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もって任期満了となります。東陽監査法人より、当社に対する監査工数の増加及び現状の生産性と品質を
維持することが困難であるため、今後の監査体制を勘案した結果、任期満了をもって契約更新を差し控え
た い旨の申し出を受けておりました。これを契機として、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の
妥当性を検討した結果、新たにアスカ監査法人を会計監査人として選任することといたしました。当社を
取り巻く環境の変化に対応した、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、監査等委員
が検討を行った結果、同監査法人が適任であると判断したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、業績等を反映させた基本報酬のみとし、業績に応じて翌期の
基本報酬を決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととす
る。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績評価により翌期に反映させる報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映し、各事業年度の連結営業利益及び、各事業のセグメント利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出
する。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するよう予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
d.業績評価による変動額の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は取締役会
の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、業績変動による変動幅は、目標基準を超えた場合、基本報酬の40％増を上限とし、目標基準に満たない
場合、基本報酬の20％減を下限とする。業績が悪化した場合は、取締役会協議のうえ、基本報酬の減額を行うこ
とがある。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、適正かつ効率的に決定を行うことを理由に、代表取締役社
長CEO信太明がその具体的内容について委任を受けるものとする。なお、その権限の内容は、各取締役の基本報酬
の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEO信太
明によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締
役社長CEO信太明は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等
（名）
報酬等
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取締役（監査等委員を
除く。）
30,986 30,986 ― ― 3
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 7,200 7,200 ― ― 4
（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第17期定時株主総会において、年額１
億6,800万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主
総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
２. 監査等委員の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第17期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です 。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ
以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 1 56,223 1 77,137
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額（千円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 8,228 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,932 545,518
受取手形及び売掛金 122,798 140,643
販売用不動産 85,436 77,474
仕掛品 1,055 1,334
その他 50,037 64,920
△ 3,400 △ 22,594
貸倒引当金
流動資産合計 822,860 807,295
固定資産
有形固定資産
建物 6,013 6,192
△ 5,790 △ 6,192
減価償却累計額
建物（純額） 222 -
工具、器具及び備品
8,331 2,475
△ 7,726 △ 2,373
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 604 102
有形固定資産合計 827 102
無形固定資産
5,212 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,212 0
投資その他の資産
投資有価証券 159,820 139,660
敷金及び保証金 7,450 7,016
38,313 39,880
その他
投資その他の資産合計 205,583 186,557
固定資産合計 211,624 186,660
資産合計 1,034,485 993,956
負債の部
流動負債
買掛金 87,418 109,157
1年内返済予定の長期借入金 34,079 12,773
未払費用 20,169 19,389
未払法人税等 12,058 290
前受金 8,566 7,677
賞与引当金 1,778 1,960
29,720 24,209
その他
流動負債合計 193,792 175,457
固定負債
長期借入金 158,440 205,666
繰延税金負債 3,496 3,799
36,658 37,104
長期前受金
固定負債合計 198,595 246,570
負債合計 392,387 422,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 100,000
資本剰余金 471,876 538,774
△ 209,431 △ 124,230
利益剰余金
株主資本合計 603,580 514,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,921 8,494
30,585 48,881
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 38,507 57,376
非支配株主持分 9 8
純資産合計 642,097 571,928
負債純資産合計 1,034,485 993,956
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 500,264 454,515
147,637 137,061
売上原価
売上総利益 352,626 317,454
※1 393,124 ※1 389,435
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 40,497 △ 71,980
営業外収益
受取利息 262 292
助成金収入 3,385 -
解約手数料等 125 295
為替差益 8,136 5,079
投資事業組合運用益 35,306 8,228
3,921 2,140
その他
営業外収益合計 51,136 16,037
営業外費用
支払利息 5,859 2,206
貸倒引当金繰入額 256 19,392
1,471 858
その他
営業外費用合計 7,586 22,457
経常利益又は経常損失(△) 3,052 △ 78,400
特別利益
子会社清算益 9,233 -
※2 2,452 ※2 38
固定資産売却益
特別利益合計 11,686 38
特別損失
※3 1,165
固定資産除却損 -
※4 5,535
減損損失 -
- 5,091
事務所移転費用
特別損失合計 1,165 10,626
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
13,572 △ 88,988
失(△)
法人税、住民税及び事業税 9,565 48
当期純利益又は当期純損失(△) 4,007 △ 89,037
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 0
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,006 △ 89,036
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,007 △ 89,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,970 572
15,554 18,295
為替換算調整勘定
※1 22,524 ※1 18,868
その他の包括利益合計
包括利益 26,532 △ 70,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,531 △ 70,168
非支配株主に係る包括利益 1 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 341,136 471,876 △ 213,437 599,574 951 15,030 15,982 8 615,565
当期変動額
減資
欠損補填
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
4,006 4,006 4,006
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,970 15,554 22,524 1 22,525
額）
当期変動額合計 ― ― 4,006 4,006 6,970 15,554 22,524 1 26,532
当期末残高 341,136 471,876 △ 209,431 603,580 7,921 30,585 38,507 9 642,097
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 341,136 471,876 △ 209,431 603,580 7,921 30,585 38,507 9 642,097
当期変動額
減資 △ 241,136 241,136 - -
欠損補填 △ 174,237 174,237 - -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 89,036 △ 89,036 △ 89,036
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 572 18,295 18,868 △ 0 18,867
額）
当期変動額合計 △ 241,136 66,898 85,200 △ 89,036 572 18,295 18,868 △ 0 △ 70,168
当期末残高 100,000 538,774 △ 124,230 514,544 8,494 48,881 57,376 8 571,928
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
13,572 △ 88,988
純損失（△）
減価償却費 3,916 3,190
為替差損益(△は益) △ 5 △ 5,457
固定資産売却益 △ 2,452 -
固定資産除却損 1,165 -
減損損失 - 5,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） 540 19,194
投資事業組合運用損益（△は益） △ 35,306 △ 8,228
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 292
支払利息 5,859 2,206
売上債権の増減額（△は増加） 11,988 △ 15,333
棚卸資産の増減額（△は増加） 285 9,934
仕入債務の増減額（△は減少） 7,534 23,085
△ 21,318 △ 34,030
その他
小計 △ 14,480 △ 89,183
利息及び配当金の受取額
262 292
利息の支払額 △ 5,859 △ 2,206
法人税等の支払額 △ 952 △ 580
4 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,026 △ 91,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 250 -
有形固定資産の売却による収入 9,568 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,914
敷金及び保証金の差入による支出 △ 89 -
敷金及び保証金の回収による収入 0 807
投資事業組合からの分配による収入 24,516 8,228
投資有価証券の払戻による収入 8,225 22,039
△ 1,150 △ 1,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,818 28,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 625 -
長期借入れによる収入 500,000 60,000
△ 439,279 △ 34,079
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,094 25,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,499 16,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,386 △ 21,414
現金及び現金同等物の期首残高 459,546 566,932
※1 566,932 ※1 545,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
AUN PHILIPPINES INC.
AUN Vietnam Co.,Ltd.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
a．2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～39年
工具、器具及び備品 ５～10年
車両 ６年
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上方法
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービスをおこなっており、主にSEO、PPC等の広告を提
供しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
SEOやPPCなどの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる
又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及びPPCに関する業務の進
捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
る場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、PPCなどの広
告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏し
い場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。また、顧客への財又はサー
ビスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 販売用不動産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 85,436 77,474
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よ
りも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格およ
び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行
い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結
会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼ
す場合があります。
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２ 非上場株式の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) 77,384 56,223
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株
式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる
場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮
定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な
経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証
券評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
役員報酬 38,028 千円 38,667 千円
給与手当 210,377 千円 194,117 千円
賃借料 15,624 千円 14,626 千円
貸倒引当金繰入額 164 千円 △ 329 千円
46,593
支払手数料 30,829 千円 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
建物 2,452千円 38千円
計 2,452千円 38千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
工具、器具及び備品 490千円 ―千円
ソフトウエア 675千円 ―千円
計 1,165千円 ―千円
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※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2022年６月1日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
本社
事業用資産 ソフトウエア 5,535
（東京都千代田区）
当社の事業用資産について、業績の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったことから、使用価値
を零として評価し、備忘価格１円を残した金額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
ソフトウエアであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
10,046千円 4,284千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前
10,046千円 4,284千円
税効果額 △3,076千円 △3,712千円
その他有価証券評価差額金
6,970千円 572千円
為替換算調整勘定
当期発生額 25,125千円 18,295千円
△9,571千円 ―千円
組替調整額
為替換算調整勘定
15,554千円 18,295千円
その他の包括利益合計額 22,524千円 18,868千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,502,800 ― ― 7,502,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,502,800 ― ― 7,502,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
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（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
566,932千円 545,518千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 566,932千円 545,518千円
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。また、資金調達について
は銀行借入により行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業と
の業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金
は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日
管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金(※) 192,520 183,979 △8,540
負債計 192,520 183,979 △8,540
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金(※) 218,440 204,009 △14,430
負債計 218,440 204,009 △14,430
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
１ 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区 分 2022年５月31日 2023年５月31日
非上場株式 77,384 56,223
優先出資証券 82,435 83,436
合 計 159,820 139,660
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 566,932 ― ― ―
受取手形及び売掛金 122,798 ― ― ―
合 計 689,731 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 545,518 ― ― ―
受取手形及び売掛金 140,643 ― ― ―
合 計 686,162 ― ― ―
３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年５月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
(千円) ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,079 12,773 18,159 18,819 22,119 86,566
合計 34,079 12,773 18,159 18,819 22,119 86,566
当連結会計年度( 2023年５月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
(千円) ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,773 18,159 18,819 22,119 33,119 113,446
合計 12,773 18,159 18,819 22,119 33,119 113,446
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４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前 連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前 連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
長期借入金（１年内返済予
- 183,979 - 183,979
定の長期借入金を含む）
負債計 - 183,979 - 183,979
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
長期借入金（１年内返済予
- 204,009 - 204,009
定の長期借入金を含む）
負債計 - 204,009 - 204,009
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております 。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
(１) 株式
77,384 77,384 ―
(２) 債権
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(３) その他
82,435 82,435 ―
小計 159,820 159,820 ―
合計 159,820 159,820 ―
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
(１) 株式
56,223 56,223 ―
(２) 債権
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(３) その他
83,436 83,436 ―
小計 139,660 139,660 ―
合計 139,660 139,660 ―
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
(繰延税金資産）
貸倒引当金 1,041千円 7,815千円
投資有価証券評価損 5,124千円 5,788千円
減損損失 －千円 1,914千円
税務上の繰越欠損金 107,913千円 128,328千円
2,284千円 822千円
その他
繰延税金資産小計
116,363千円 144,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 △107,913千円 △128,328千円
△8,450千円 △16,341千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当金額小計 △116,363千円 △144,670千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債）
△3,496千円 △3,799千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,496千円 △3,799千円
繰延税金負債純額 △3,496千円 △3,799千円
(注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内 合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 39,998 7,319 3,220 4,233 10,392 42,749 107,913
評価性引当額 △39,998 △7,319 △3,220 △4,233 △10,392 △42,749 △107,913
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内 合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 84,484 43,844 ― ― ― ― 128,328
評価性引当額 △84,484 △43,844 ― ― ― ― △128,328
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
住民税均等割 4.3％ ―
評価性引当額の増減 △186.5％ ―
繰越欠損金控除 208.6％ ―
連結手続上の一時差異 13.3％ ―
連結子会社等の適用税率の差異 △4.8％ ―
5.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.5％ ―
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸用のオフィス、住居
及び建設中の賃貸物件を有しておりましたが、前 連結会計年度において、 保有目的の変更により販売用不動産へ
52,648千円を振替えております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 63,186 ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △63,186 ―
期末残高 ― ―
期末時価 ― ―
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(52,648千円)、売却による減少額
(7,116千円)によるものであります。
３．時価の算定方法
主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは当連結会計期間より単一セグメントとなり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対
象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業 アセット事業 計
一時点で移転される財 23,342 － 23,342
一定の期間にわたり移転される財 473,886 3,034 476,921
顧客との契約から生じる収益 497,229 2,524 499,753
その他の収益 － 510 510
外部顧客への売上高 497,229 3,034 500,264
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業
一時点で移転される財 25,767
一定の期間にわたり移転される財 427,250
顧客との契約から生じる収益 453,017
その他の収益 1,498
外部顧客への売上高 454,515
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関す
る事項（５） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。 連結貸借対照表において、顧
客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に１ヶ月以内であります。なお、
契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 130,984 122,798
契約負債 11,723 8,566
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 122,798 140,643
契約負債 8,566 7,677
（４）履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債 の残高に与える影響
契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するもので
す。なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
（５）残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年
以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載の通りであります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当
社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当
連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしました。 この変
更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の
記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 海外 合計
368,280 131,984 500,264
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
674 ― 152 827
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
独立行政法人国際観光振興機構 102,280 マーケティング事業
KTCおおぞら株式会社 60,205 マーケティング事業
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 海外 合計
292,045 162,470 454,515
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
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日本 フィリピン その他 合計
0 ― 102 102
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
KTCおおぞら株式会社 66,570 マーケティング事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
減損損失の詳細については、「第５経理の状況 注記事項 連結損益計算書関係※４減損損失」をご参照くださ
い。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：千円）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
銀行借入
(被所有)
当社
に対する
役員 信太 明 ― ― ― 400,000 ― ―
代表取締役社
直接
債務被保
長CEO
25.16％
証(注)
（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO信太明より債務保証を受けております。当該債務保証に対
し保証料の支払は行っておりません。当該債務被保証については、2022年４月までに解消しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 85.58円 76.23円
１株当たり当期純利益又は１株当た
0.53円 △11.87円
り当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年５月31日 ) （ 2023年５月31日 )
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) 642,097 571,928
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9 8
(うち非支配株主持分(千円)) (9) (8)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 642,088 571,920
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
7,502,800 7,502,800
の数（株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 4,006 △89,036
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 4,006 △89,036
当期純損失(△)(千円)
7,502,800
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800
(重要な後発事象)
当該事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 34,079 12,773 0.58 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
158,440 205,666 1.50 2024年～2032年
のものを除く)
合計 192,520 218,440 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,159 18,819 22,119 33,119
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 105,358 222,227 340,025 454,515
税金等調整前四半期純損失(△) (千円) △31,720 △42,250 △51,062 △88,988
親会社株主に帰属する四半期純
(千円) △31,282 △42,330 △51,000 △89,036
損失(△)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △4.17 △5.64 △6.80 △11.87
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △4.17 △1.47 △1.16 △5.07
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,621 349,191
売掛金 97,090 116,373
前払費用 10,419 10,137
※1 1,852 ※1 9,863
未収入金
※1 516 ※1 561
立替金
その他 1,251 105
△ 1,315 △ 1,175
貸倒引当金
流動資産合計 462,436 485,056
固定資産
有形固定資産
建物 222 -
451 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 674 0
無形固定資産
5,212 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,212 0
投資その他の資産
投資有価証券 77,157 56,243
関係会社株式 256,625 203,302
関係会社長期貸付金 168,679 158,590
敷金及び保証金 3,724 2,917
長期前払費用 181 824
- △ 19,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 506,367 402,486
固定資産合計 512,255 402,486
資産合計 974,692 887,543
負債の部
流動負債
※1 76,311 ※1 93,604
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 34,079 12,773
※1 6,164 ※1 8,731
未払金
未払費用 19,446 18,597
未払法人税等 12,058 290
前受金 1,885 1,303
預り金 5,185 5,089
10,927 2,980
その他
流動負債合計 166,059 143,370
固定負債
長期借入金 158,440 205,666
3,496 3,799
繰延税金負債
固定負債合計 161,936 209,465
負債合計 327,995 352,836
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 100,000
資本剰余金
資本準備金 471,876 471,876
- 66,898
その他資本剰余金
資本剰余金合計 471,876 538,774
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 174,237 △ 112,561
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 174,237 △ 112,561
株主資本合計 638,774 526,212
評価・換算差額等
7,921 8,494
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,921 8,494
純資産合計 646,696 534,707
負債純資産合計 974,692 887,543
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※1 387,754 ※1 325,592
売上高
※1 99,695 ※1 76,203
売上原価
売上総利益 288,058 249,388
※1 ,※2 310,162 ※1 ,※2 293,998
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 22,103 △ 44,609
営業外収益
※1 1,581 ※1 1,628
受取利息
助成金収入 3,385 -
為替差益 8,897 6,499
解約手数料等 125 295
投資事業組合運用益 35,306 8,228
2,305 1,408
その他
営業外収益合計 51,600 18,060
営業外費用
支払利息 5,840 2,336
貸倒引当金繰入額 22 19,440
1,315 387
その他
営業外費用合計 7,178 22,164
経常利益又は経常損失（△） 22,318 △ 48,713
特別利益
19,273 -
子会社清算益
特別利益合計
19,273 -
特別損失
固定資産除却損 1,165 -
事務所移転費用 - 5,091
減損損失 - 5,535
- 53,322
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,165 63,948
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 40,426 △ 112,662
法人税、住民税及び事業税 7,695 △ 101
当期純利益又は当期純損失（△） 32,731 △ 112,561
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 媒体費 15,392 15.4 14,056 18.5
12,721
Ⅱ 労務費 21,324 21.4 16.7
47,821
Ⅲ 外注費 62,375 62.6 62.8
603 1,603
Ⅳ 経費 ※１ 0.6 2.1
当期総費用 100.0 76,203 100.0
99,695
期首仕掛品棚卸高 ― ―
合計 99,695 76,203
期末仕掛品棚卸高 ― ―
当期売上原価 99,695 76,203
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
賃借料 194 194
支払手数料 233 1,180
通信費 78 89
減価償却費 38 40
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 341,136 471,876 ― 471,876 △ 206,968 △ 206,968 606,043
当期変動額
減資
欠損填補
当期純利益又は当期純
32,731 32,731 32,731
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 32,731 32,731 32,731
当期末残高 341,136 471,876 ― 471,876 △ 174,237 △ 174,237 638,774
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 951 951 606,995
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
当期純利益又は当期純
32,731
損失（△）
株主資本以外の項目の
6,970 6,970 6,970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,970 6,970 39,701
当期末残高 7,921 7,921 646,696
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 341,136 471,876 ― 471,876 △ 174,237 △ 174,237 638,774
当期変動額
減資 △ 241,136 241,136 241,136 ―
欠損填補 △ 174,237 △ 174,237 174,237 174,237 ―
当期純利益又は当期純
△ 112,561 △ 112,561 △ 112,561
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 241,136 ― 66,898 66,898 61,676 61,676 △ 112,561
当期末残高 100,000 471,876 66,898 538,774 △ 112,561 △ 112,561 526,212
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,921 7,921 646,696
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
当期純利益又は当期純
△ 112,561
損失（△）
株主資本以外の項目の
572 572 572
当期変動額（純額）
当期変動額合計 572 572 △ 111,988
当期末残高 8,494 8,494 534,707
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
a．2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
b．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
工具、器具及び備品 10年
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、国内外におけるマーケティング支援サービスの提供をおこなっております。マーケティング支援サー
ビスは、主にSEO、PPC等の広告を提供しております。
この業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。SEOやPPCなどの履行義務については、当
社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴
い顧客が当該資産を支配することから、SEO及びPPCに関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくもの
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、PPCなどの広告業務において合理的に進捗度を測定でき
ない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完
了した時点）で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が
代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り）
１ 非上場株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 77,137 56,223
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているので、
注記を省略しております。
２ 関係会社株式の評価
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有価証券報告書
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 256,625 203,302
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下し
たときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っており
ます。関係会社の事業計画においては、関係会社が属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定に
は不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直
しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能
性があります。
当事業年度において実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式について関係会社株式評価損
53,322千円を計上しています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
短期金銭債権 1,838千円 3,306千円
短期金銭債務 4,910千円 4,006千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 9,600千円 17,857千円
売上原価 151,268千円 75,243千円
販売費及び一般管理費 9,114千円 7,459千円
営業取引以外の取引による取引高 20,850千円 1,623千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
役員報酬 37,586 千円 38,186 千円
給与手当 160,390 千円 145,615 千円
支払手数料 24,887 千円 30,776 千円
減価償却費 2,022 千円 1,735 千円
貸倒引当金繰入額 △ 444 千円 △ 188 千円
おおよその割合
販売費 45.6 ％ 43.9 ％
一般管理費 54.4 ％ 56.1 ％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年５月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額256,625千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。
当事業年度( 2023年５月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額203,302千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
(繰延税金資産）
貸倒引当金 402千円 7,114千円
子会社株式評価損 ―千円 18,444千円
投資有価証券評価損 5,124千円 5,788千円
減損損失 ―千円 1,914千円
繰越欠損金 87,465千円 91,696千円
2,284千円 822千円
その他
繰延税金資産小計 95,277千円 125,781千円
税務上の繰越欠損金に係る
△87,465千円 △91,696千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△7,811千円 △34,085千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △95,277千円 △125,781千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
（繰延税金負債）
△3,496千円 △3,799千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,496千円 △3,799千円
繰延税金負債純額 △3,496千円 △3,799千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―％
（調整）
繰越欠損金控除 △17.37％ ―％
住民税均等割 1.43％ ―％
評価性引当額の増減 4.40％ ―％
△0.05％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.04％ ―％
（注）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 222 ― 153 69 ― ―
有形固定資産
工具、器具
451 ― 337 114 0 1,237
及び備品
計 674 ― 490 184 0 1,237
6,373
ソフトウェア 5,212 2,752 1,592 0 4,718
無形固定資産
(5,535)
6,373
計 5,212 2,752 1,592 0 4,718
(5,535)
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
人事評価制度設計導入費用として 2,752千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,315 20,568 1,315 20,568
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 決算期の翌月から３カ月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
URL https://www.auncon.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第24期 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
2022年８月24日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
2022年８月24日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第25期 第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）
2022年10月14日 関東財務局長に提出
第25期 第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
2023年１月13日 関東財務局長に提出
第25期 第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
2023年４月14日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２規定に基づく臨
時報告書
2023年２月24日 関東財務局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定 に
基づく臨時報告書
2023年７月13日 関東財務局長へ提出
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第24期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 2022年９月８日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月30日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会 御 中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 昌久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアウンコンサルティング株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 【注記事項】（連結財務諸表作 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基準
成のための基本となる事項（５）収益及び費用の計上基 等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の
準） に記載のとおり、顧客への財又はサービスの提供に 監査手続を実施した。
おける当社グループの役割が代理人に該当する取引につ ・代理人取引に関する会社の内部統制を理解し、当該取
いては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし 引に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
て認識していたが、顧客から受け取る額から仕入先に支 ・代理人取引を純額する前の売上取引の実在性及び売上
払う額を控除した純額で収益を認識している。 計上日の正確性をサンプルベースで確認をした。
当該取引の影響が金額的にも重要性があり、また、網羅 サンプルベースの確認方法は、一定金額以上の取引につ
的な検討が必要であることから、監査上の主要な検討事 いては、外部証憑と突合することで確認し、一定金額未
項に該当するものと判断した。 満の母集団については、内部統制監査においてランダム
サンプリングにて外部証憑と突合をすることで確認をし
た。
・代理人取引の集計資料を入手し、当該集計資料の正確
性については、サンプルベースで集計資料の一部と取引
テストの実施結果との整合性を確認し、網羅性について
は、当該集計資料と総勘定元帳との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載事項は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に 対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサルティング株式
会社の2023年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
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有価証券報告書
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月30日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会 御 中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 昌久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアウンコンサルティング株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウン
コンサルティング株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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EDINET提出書類
アウンコンサルティング株式会社(E05527)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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