シティグループ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月４日
【中間会計期間】 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日
【会社名】 シティグループ・インク
(Citigroup Inc.)
【代表者の役職氏名】 カレン・ワン
秘書役補佐
(Karen Wang, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
グリニッジ・ストリート 388
(388 Greenwich Street, New York, New York, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 杉 本 文 秀
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7133
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
弁護士 伊 藤 昌 夫
弁護士 石 内 鴻 壮
弁護士 嘉悦 レオナルド裕悟
弁護士 杉 谷 飛 鳥
弁護士 多 田 夏 海
弁護士 阿 部 春 菜
弁護士 甲 斐 凜 太 郎
弁護士 梶 原 颯 一 郎
弁護士 山 田 智 哉
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7233/03-6889-7257/03-6889-8959/03-6889-8964
03-6889-8976/03-6889-8978/03-6889-8919/03-6889-8927
03-6889-8928/03-6889-8954
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
注：１ 本書において
(1) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「シティグループ」、「シティ」または「当社」と
はシティグループ・インクおよびその連結子会社を指します。
(2) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「普通株式」とは、シティグループ・インクの額面
0.01米ドル普通株式を指します。
(3) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「取締役」とは、シティグループ・インクの取締役
を指します。
(4) 「有価証券報告書」とは、2023年２月27日に米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）
（以下「SEC」といいます。）に提出された当社のフォーム10－Ｋによる2022年度年次報告書（以下「2022年度
フォーム10－Ｋ」といいます。）に基づき作成し、2023年５月24日に関東財務局長に提出した当社の有価証券報
告書を指します。
２ 本書中、別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「ドル」および「$」とはアメリカ合衆国の法
定通貨を指し、「円」および「￥」とは日本国の法定通貨である円を指します。
３ 本書において便宜上、一部の財務情報は米ドルから日本円に換算されています。当該換算は、別段の記載がない限
り、2023年８月８日東京時間午前９時55分現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝142.985円の換算
レートで計算されています。当該換算は、当該日において米ドルが当該換算レートまたはその他の換算レートで日
本円に換算されたこと、換算され得たこと、または換算されたかもしれないことの表明であると解釈されるべきで
はありません。
４ 本書中の表で計数が端数処理されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
５ 当社は、米国においてデラウェア州法に基づき設立されています。当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に
上場されています。当社には米国連邦証券法に基づく登録および報告義務が課せられており、年次報告書、四半期
報告書その他の文書をSECに提出しています。本書の記載事項には、当社がSECに提出した種々の文書からの引用が
含まれており、当社の弁護士の助言のもと、日本法に基づき提示されるものです。「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに記載されている将来に関する事項
は、別段の記載がある場合を除き、2023年６月30日現在においてシティグループおよびその経営陣が判断したもの
です。「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」－「将来予想に関する記述」もご参照ください。本書には、米国で入手可能な情報のすべてを含んで
いるとは限らず、また当社がSEC（https://www.sec.gov）に提出した文書と異なる書式により提示されている場合
があります。
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第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
当該半期中に、提出会社の属する国・州等における会社制度および提出会社の定款等に規定する制度について異
動はありませんでした。
２ 外国為替管理制度
当該半期中に、外国為替管理制度について異動はありませんでした。
３ 課税上の取扱い
当該半期中に、課税上の取扱いについて異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
抜粋財務指標の推移
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(1)
(百万円)) 2023 年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
純利息収益 $27,248 $22,835 $20,984 $ 48,668 $42,494
( ￥3,896,055) (￥3,265,062) (￥3,000,397) (￥6,958,794) (￥6,076,005)
利息以外の収益 13,635 15,989 16,436 26,670 29,390
(1,949,600) (2,286,187) (2,350,101) (3,813,410) (4,202,329)
支払利息控除後収益 $40,883 $38,824 $37,420 $75,338 $71,884
( ￥5,845,656) (￥5,551,250) (￥5,350,499) (￥10,772,204) (￥10,278,334)
営業費用 26,859 25,558 22,884 51,292 48,193
(3,840,434) (3,654,411) (3,272,069) (7,333,987) (6,890,876)
信用損失引当金繰入額
ならびに給付および 3,799 2,029 (3,121) 5,239 (3, 778 )
請求に対する引当 (543,200) (290,117) ((446,256)) (749,098) ((540,197))
法人税等控除前の $10,225 $11,237 $17,657 $ 18,807 $27,469
継続事業からの利益 ( ￥1,462,022) (￥1,606,722) (￥2,524,686) (￥2,689,119) (￥3,927,655)
法人税等 2,621 2,123 3,487 3,642 5,451
(374,764) (303,557) (498,589) (520,751) (779,411)
継続事業からの利益 $7,604 $9,114 $14,170 $15,165 $22,018
( ￥1,087,258) (￥1,303,165) (￥2,026,097) (￥2,168,368) (￥3,148,244)
法人税等控除後の
非継続事業から (2) (223) 8 (231) 7
の利益（損失） ((286)) ((31,886)) (1,144) ((33,030)) (1,001)
非支配持分控除前
$7,602 $8,891 $14,178 $14,934 $22,025
当期利益 ( ￥1,086,972) (￥1,271,280) (￥2,027,241) (￥2,135,338) (￥3,149,245)
非支配持分に帰属する 81 38 43 89 73
当期利益 (11,582) (5,433) (6,148) (12,726) (10,438)
シティグループ
$7,521 $8,853 $14,135 $14,845 $21,952
当期利益 ( ￥1,075,390) (￥1,265,846) (￥2,021,093) (￥2,122,612) (￥3,138,807)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
(1)
金額を除きます。) 2023 年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
１株当たり利益
基本
継続事業からの利益 $3.55 $4.34 $6.51 $7.16 $10.21
( ￥508) (￥621) (￥931) (￥1,024) (￥1,460)
当期利益 3.54 4.23 6.52 7.04 10.21
(506) (605) (932) (1,007) (1,460)
希薄化後
継続事業からの利益 $3.52 $4.32 $6.47 $7.11 $10.14
( ￥503) (￥618) (￥925) (￥1,017) (￥1,450)
当期利益 3.52 4.20 6.47 7.00 10.14
(503) (601) (925) (1,001) (1,450)
普通株式１株当たり
1.02 1.02 1.02 2.04 2.04
配当宣言額 (146) (146) (146) (292) (292)
普通株式配当 $2,004 $2,024 $2,136 $4,028 $4,196
( ￥286,542) (￥289,402) (￥305,416) (￥575,944) (￥599,965)
(2)
優先株式配当 565 517 545 1,032 1,040
(80,787) (73,923) (77,927) (147,561) (148,704)
普通株式買戻し 1,000 3,250 4,600 3,250 7,600
(142,985) (464,701) (657,731) (464,701) (1,086,686)
包括利益合計 $8,818 $2,079 $11,076 $6,579 $15,219
( ￥1,260,842) (￥297,266) (￥1,583,702) (￥940,698) (￥2,176,089)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
金額、比率および常勤従
(1)
業員を除きます。) 2023 年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
期末：
資産合計 $2,423,675 $2,380,904 $2,327,868 $2,416,676 $2,291,413
( ￥346,549,170) (￥340,433,558) (￥332,850,206) (￥345,548,418) (￥327,637,688)
預金合計 1,319,867 1,321,848 1,310,281 1,365,954 1,317,230
(188,721,183) (189,004,436) (187,350,529) (195,310,933) (188,344,132)
長期債務 274,510 257,425 264,575 271,606 254,374
(39,250,812) (36,807,914) (37,830,256) (38,835,584) (36,371,666)
シティグループ
普通株主持分 188,474 180,019 184,164 182,194 182,977
(26,948,955) (25,740,017) (26,332,690) (26,051,009) (26,162,966)
シティグループ
株主持分合計 208,719 199,014 202,159 201,189 201,972
(29,843,686) (28,456,017) (28,905,705) (28,767,009) (28,878,966)
平均資産（表示期間） 2,463,929 2,377,047 2,329,302 2,396,023 2,347,709
(352,304,888) (339,882,065) (333,055,246) (342,595,349) (335,687,171)
非支配持分 703 612 751 649 700
(100,518) (87,507) (107,382) (92,797) (100,090)
持分合計 209,422 199,626 202,910 201,838 202,672
(29,944,205) (28,543,524) (29,013,086) (28,859,806) (28,979,056)
常勤従業員
（単位：千人） 240 231 214 240 223
実績指標（表示期間）
平均資産利益率 0.62 ％ 0.75％ 1.22 ％ 0.62 ％ 0.94 ％
平均普通株主持分
(3)
利益率 7.5 9.3 15.1 7.7 11.5
平均株主持分
(3)
合計利益率 7.4 9.0 14.2 7.5 10.9
有形普通株式株主資本利
(4)
益率（RoTCE） 8.7 10.8 17.6 8.9 13.4
費用比率
(営業費用合計／
収益合計（正味）) 65.7 65.8 61.2 68.1 67.0
期末：
バーゼルⅢ比率
(5)(6)
CET１資本 13.37 ％ 11.95 11.77％ 13.03 ％ 12.25 ％
(5)(6)
Tier１資本 15.24 13.62 13.28 14.80 13.91
(5)(6)
資本合計 16.04 15.20 15.58 15.46 16.04
補完的レバレッジ比率
(6)
5.97 5.66 5.84 5.82 5.73
資産
シティグループ
普通株主持分 比率 7.78 ％ 7.56％ 7.91％ 7.54 ％ 7.99 ％
資産
シティグループ
株主持分合計 比率 8.61 8.36 8.68 8.33 8.81
配当性向（表示期間）
(7)
29 24 16 29 20
総配当性向（表示期間）
(8)
43 63 50 53 56
普通株式１株当たり
$97.87 $92.95 $90.86 $94.06 $92.21
純資産額 ( ￥13,994) (￥13,290) (￥12,992) (￥13,449) (￥13,185)
１株当たり
85.34 80.25 77.87 81.65 79.16
有形純資産額（TBVPS）
(4)
(12,202) ( 11,475 ) ( 11,134 ) (11,675) (11,319)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(1)
(百万円)) 2023 年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
継続事業の営業活動から
生じた（に使用した）
$(84,544) $14,244 $23,563 $25,069 $ 47,090
正味資金 ( ￥(12,088,524)) (￥2,036,678) (￥3,369,156) (￥3,584,491) (￥6,733,164)
継続事業の投資活動から
生じた（に使用した）
42,717 ( 60,814 ) (78,111) (79,455) (110,746)
正味資金 (6,107,890) ((8,695,490)) ((11,168,701)) ((11,360,873)) ((15,835,017))
継続事業の財務活動から
生じた（に使用した）
(1,081) 70,445 44,614 137,763 17,272
正味資金 ((154,567)) (10,072,578) (6,379,133) (19,698,043) (2,469,637)
現金および銀行預け金の
296,908 284,030 299,238 342,025 262,033
期末残高 (42,453,390) (40,612,030) (42,786,545) (48,904,445) (37,466,789)
(1) シティは2021年度第４四半期中に、表示されているすべての期間について、預金保険料費用を支払利息からその他の営
業費用に組替えました。2021年度上半期の組替額は、619百万ドルでした。
(2) 一部の優先株式のシリーズには、年２回の支払日があります。有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記21をご参照ください。
(3) 平均普通株主持分利益率は、優先株式配当を控除した当期利益を平均普通株主持分で除したものを用いて計算されま
す。平均シティグループ株主持分合計利益率は、平均シティグループ株主持分で除した当期利益を用いて計算されま
す。
(4) 有形普通株式株主資本利益率（以下「RoTCE」といいます。）および有形純資産額（以下「TBVPS」といいます。）は、
非GAAP財務指標です。RoTCEおよびTBVPSの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「有形普通株式株主資本、１株当た
り純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率」をご参照ください。
(5) 表示されているすべての期間について、シティに義務付けられたCET１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標
準的アプローチに基づき算出された数値であったのに対し、シティに義務付けられた資本合計比率は、バーゼルⅢ先進
的アプローチの枠組みに基づき算出された数値でした。
(6) 2023年度第２四半期中に行われた改善に伴い、上記の過去期間の一定の金額を修正しています。
(7) 希薄化後株式１株当たりの当期利益に占める普通株式１株当たり配当宣言額の割合。
(8) 普通株主帰属当期利益（優先株式配当を控除した当期利益）に占める普通株式配当宣言額および普通株式の買戻し額の
総額の割合。構成要素の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の「(4) 連結
株主持分変動計算書（未監査）」および連結財務諸表注記９ならびにシティの2022年度フォーム10－Ｋの「未登録の持
分有価証券の売却、持分有価証券の買戻しおよび配当（Unregistered Sales of Equity Securities, Repurchases of
Equity Securities and Dividends）」－「持分有価証券の買戻し（Equity Security Repurchases）」をご参照くださ
い。
NM： 有意ではありません。
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２【事業の内容】
以下のシティグループの事業セグメントおよびシティグループの営業地域に含まれた変更を除き、当中間連結
会計期間において、シティグループおよび関係会社において営まれている事業の内容について重要な変更はあり
ませんでした。
シティグループは、インスティテューショナル・クライアント・グループ、パーソナル・バンキングおよび
ウェルス・マネジメント、ならびにレガシー事業基盤の３つの事業セグメントに沿って管理されています。当該
事業セグメントに属さない活動については、本社事項、本社業務／その他において管理されています。
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ICG 、PBWMおよびレガシー事業基盤の事業ならびに商品およびサービスを含む詳細については、「第一部
企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各事業セグメントの業績に関する議論および分析をご参照ください。
以下は、シティグループが事業を営んでいる４地域です。地域別業績は、上記の事業セグメントおよび本社
事項、本社業務／その他の業績にすべて反映されています。
(1) 北米は米国、カナダおよびプエルトリコを、ラテンアメリカはメキシコを、アジアは日本を含みます。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、シティグループの関係会社に異動はありませんでした。
４【従業員の状況】
2023年６月30日現在、シティグループの常勤従業員は約240,000名でした。
2023年６月30日現在のこれらの常勤従業員の地理的な分布をセグメント、地域および性別ごとに示した情報は
本国では開示されていませんが、当中間連結会計期間において従業員の人員に著しい増減はありませんでした。
2022年12月31日現在の従業員に係る情報は、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
サステナビリティに関する考え方及び取組」－「人的資本および管理」をご参照ください。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に記載した内容以外に、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更または追加はありません
でした。
また、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３
コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載した財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針に重要な変更はありませんでした。
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２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した内容以外にシティグループの事業および財務状況に重大な
事項は発生しておらず、かつ本項および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記述」に記載した内容以外に、有価証券
報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」について重要な変更はありませんでし
た。
グローバル・リスクの管理
効果的なリスク管理は、シティの事業全体にとって最も重要な事項です。したがって、シティのリスク管理プ
ロセスは、シティが事業を行う上で負う主要なリスクを監視し、評価し、管理するように設計されています。と
りわけ、シティが従事する事業およびこれらの事業により生じるリスクは、シティの経営理念およびそれを支え
る主要なリーダーシップ原則ならびにシティのリスク選好に合致していなければなりません。シティのグローバ
ル・リスクの管理に関する詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事
業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」をご参照ください。
信用リスク
シティの信用リスク管理、測定およびストレス・テストを含む信用リスクならびにシティの個人向けおよび法
人向け与信ポートフォリオの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３
事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」をご参照ください。
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貸出金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均貸出金ならびにシティグループの期末貸
出金合計の詳細です。
2023 年度 2023年度 2022年度
( 単位：十億ドル) 第２四半期 第１四半期 第２四半期
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
米国リテール・バンキング $ 40 $ 38 $ 34
米国カード 149 146 133
グローバル・ウェルス 150 149 150
合計 $ 339 $ 333 $ 317
インスティテューショナル・クライアント・グループ
サービス業務 $ 80 $ 79 $ 85
バンキング業務 185 191 199
マーケッツ業務 13 13 13
合計 $ 278 $ 283 $ 297
(1)
レガシー事業基盤 合計 $ 37 $ 38 $ 43
シティグループ貸出金合計（平均） $ 654 $ 654 $ 657
シティグループ貸出金合計（期末） $ 661 $ 652 $ 657
(1) 下記「信用リスク」－「個人向け与信」－「個人向け与信のポートフォリオ」の表の注２をご参照ください。
シティの 貸出金 ポートフォリオは、個人向け貸出金および法人向け貸出金の全体に適度に分散されており、合
計デュレーションは1.2年で、貸出金の大半は変動金利です。
平均ベースでは、貸出金は、前年同四半期比、前四半期比ともにほぼ横ばいでした。これは、パーソナル・バ
ンキングおよびウェルス・マネジメント（以下「PBWM」といいます。）での増加がインスティテューショナル・
クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）およびレガシー事業基盤での減少により相殺されたため
です。PBWMの平均貸出金は、主にカード、抵当貸付および割賦融資での貸出金の増加により、前年同四半期比で
７パーセント増加しました。ICGの平均貸出金は、RWA削減のための措置を反映し、前年同四半期比で６パーセン
ト減少しました。レガシー事業基盤の平均貸出金は、14パーセント減少しました。これは、主に、特に韓国で事
業廃止に向けて継続中の事業の段階的縮小による影響を反映していますが、メキシコ個人金融部門での貸出金残
高の増加により一部相殺されています。
期末貸出金は、米国パーソナル・バンキングの増加を反映したPBWMでの増加がICGおよびレガシー事業基盤で
の減少により大幅に相殺されたことにより、前年同四半期比で１パーセント増加しました。期末貸出金は、前四
半期比では１パーセント増加しました。
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法人向け与信
次表は、表示されている各期間について、ICGおよびレガシー事業基盤のメキシコSBMMにおけるシティの法人
向け与信ポートフォリオ（担保またはヘッジ考慮前）（延滞として管理される一部の貸出金、公正価値で計上さ
れた貸出金および売却目的保有貸出金を除きます。）を、残存契約期間別に詳述したものです。
2023 年６月30日 2023 年３月31日 2022 年12月31日
エクス
エクス エクス
１年超 ポー １年超 ポー １年超 ポー
１年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー
(単位：十億ドル) 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計
直接残高（貸借対照表
(1)
上） $ 127 $ 118 $ 35 $ 280 $ 124 $ 124 $ 35 $ 283 $ 134 $ 122 $ 27 $ 283
未実行貸出約定
(2)
（オフバランス上） 135 260 16 411 126 256 16 398 140 256 10 406
エクスポージャー合計 $ 262 $ 378 $ 51 $ 691 $ 250 $ 380 $ 51 $ 681 $ 274 $ 378 $ 37 $ 689
(1) 貸出、当座貸越、銀行引受手形およびリースを含みます。
(2) 未使用貸出約定、信用状および金融保証を含みます。
ポートフォリオの構成－地域およびカウンターパーティー
シティの法人向け与信ポートフォリオは、地域およびカウンターパーティーにより多様化しています。次表
は、このポートフォリオをシティの内部管理上の地域区分に基づく地域別にみた割合を示したものです。
2023 年 2023年 2022年
６月30日 ３月31日 12月31日
北米 56 ％ 56 ％ 56 ％
ヨーロッパ・中東・
アフリカ 25 25 25
アジア 12 12 12
ラテンアメリカ 7 7 7
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
法人向け与信ポートフォリオ全体にわたって正確かつ一貫したリスク格付けを維持することで、あらゆる業
種、地域および商品における信用エクスポージャーの比較が容易になります。カウンターパーティーのリスク格
付けは、カウンターパーティーによる債務不履行の可能性についての予測を反映しており、また、内部リスク格
付けは、債務者または市場に特有の要素（経営実績、競争力、規制環境および商品価格等）についても考慮しつ
つ、実証された統計モデルおよびスコアカードを活用して決定されます。融資枠のリスク格付けは、債務者の債
務不履行の可能性および融資枠のデフォルト時損失率に影響を及ぼす要素（支援または担保等）を反映して付さ
れます。一般的にBBB以上に相当する債務者の内部格付けは、投資適格とみなされる一方、これに満たない格付
けは、投資不適格とみなされます。
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次表は、融資枠のリスク格付別の法人向け与信ポートフォリオについて、その全体に占める割合を示したもの
です。
エクスポージャー合計
2023 年 2023年 2022年
６月30日 ３月31日 12月31日
AAA／AA／A 49 ％ 50 ％ 50 ％
BBB 34 33 34
BB／B 15 15 14
CCC以下 2 2 2
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
注：エクスポージャー合計には、直接残高および未実行貸出約定が含まれています。
シティは、全エクスポージャーに割り当てられた、債務者および融資枠のリスク格付けに加えて、法人向け与
信ポートフォリオのエクスポージャーを分類することがあります。この分類は、米国銀行当局が定めるエクス
ポージャーの自己査定分類（criticized exposures）に対するシティの解釈に則したもので、エクスポージャー
を要注意（special mention）、要管理（substandard）、回収懸念（doubtful）または損失（loss）に分類する
ことができます。
リスク格付けおよび分類は定期的に見直され、適宜調整されます。与信調査の際には、財務情報・非財務情報
の開示内容もしくは数値、特有の事象または競争環境、規制環境もしくはマクロ経済環境の変化等、定量的要素
と定性的要素が考慮されます。
シティは、 2023 年６月30日現在、法人向け与信ポートフォリオが適切に格付けされ分類されていると考えてい
ます。シティは、マクロ経済環境と債務者特有の要素の両方が変動しているため、特に追加のストレスが見られ
る場合には、エクスポージャーの内部格付けおよび分類を調整する措置を講じています。
債務者のリスク格付けが格下げされると、債務不履行の可能性が上昇します。また、債務者のリスク格付けが
格下げされると、信用損失引当金が増額されることとなる傾向があります。さらに、債務者ごとの選好は格付け
に従って低下し、格下げが行われた場合、信用リスクの増加分をヘッジするために、クレジット・デリバティブ
を追加購入するかもしくはその他のリスク／構造的軽減措置を講じることとなるか、またはシティが債務者もし
くは産業部門へのエクスポージャーを減少させるよう試みることとなる可能性があります。シティは、債務不履
行の可能性をすべてのリスク評価に適正に反映させるようエクスポージャーを継続的に見直します。
シティの法人向け与信ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間
財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
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ポートフォリオの構成 － 産業別
シティの法人向け与信ポートフォリオは、産業ごとに分散されています。次表は、シティの法人向け与信ポー
トフォリオ全体に占める産業別の割合の詳細を表しています。
エクスポージャー合計
2023 年 2023年 2022年
６月30日 ３月31日 12月31日
運輸および工業 21 ％ 21 ％ 20 ％
テクノロジー、メディアおよび通信 12 12 12
個人向け小売 12 12 11
不動産 10 10 10
商業用 8 8 8
住宅用 2 2 2
(1)
銀行および金融会社 10 10 10
電力、化学、金属および鉱業 9 9 9
エネルギーおよび商品 7 7 7
健康 6 5 6
保険 4 4 4
資産管理およびファンド 3 4 5
公共部門 3 3 3
金融市場インフラ 2 2 2
その他の産業 1 1 1
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
(1) 本表の期間の時点で、シティの証券会社に対するエクスポージャーは１パーセント未満でした。下記の産業別の法人向け与信ポートフォリオをご
参照ください。
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次表は、2023年６月30日現在のシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
投資不適格 主要指標
クレジット
信用エク 30 日以上
・デリバ
スポー 延滞 正味
分類 ティブの
（単位： ジャー 分類 および 信用損失
(1) (1) (2) (3)
百万ドル） 合計 実行済 未実行 投資適格 非分類 正常債権 不良債権 未収 （回収） ヘッジ
運輸および工業 $ 143,468 $ 58,248 $ 85,220 $ 112,885 $ 23,826 $ 6,452 $ 305 $ 169 $ 28 $ (7,471)
(4)
自動車 47,759 21,016 26,743 41,253 5,187 1,268 51 9 18 (2,444)
運輸 26,137 10,325 15,812 18,924 4,842 2,286 85 15 8 (1,234)
工業 69,572 26,907 42,665 52,708 13,797 2,898 169 145 2 (3,793)
テクノロジー、
メディアおよび
通信 81,826 28,948 52,878 65,469 12,272 3,769 316 101 13 (6,323)
個人向け小売 81,114 34,327 46,787 64,081 13,672 3,102 259 142 13 (5,373)
不動産 69,162 48,142 21,020 61,329 4,018 3,640 175 57 5 (681)
商業用 54,395 35,155 19,240 46,639 4,012 3,569 175 57 5 (681)
住宅用 14,767 12,987 1,780 14,690 6 71 — — — —
銀行および金融
会社 71,627 43,277 28,350 60,984 9,138 1,360 145 12 31 (801)
電力、化学、
金属および鉱業 60,783 19,869 40,914 47,267 11,649 1,706 161 149 8 (4,964)
電力 24,033 4,878 19,155 19,936 3,371 598 128 22 7 (2,239)
化学 22,477 8,658 13,819 17,252 4,503 711 11 44 1 (2,084)
金属および
鉱業 14,273 6,333 7,940 10,079 3,775 397 22 83 — (641)
エネルギー
(5)
および 商品 44,895 12,799 32,096 37,771 5,970 1,040 114 43 (12) (3,337)
健康 38,213 9,560 28,653 32,247 4,457 1,360 149 22 7 (2,935)
保険 29,640 4,101 25,539 28,732 884 24 — 9 — (4,775)
資産管理および
ファンド 23,503 6,384 17,119 21,880 1,537 73 13 227 — (272)
公共部門 24,042 10,849 13,193 20,839 2,732 462 9 23 4 (1,562)
金融市場
インフラ 16,701 141 16,560 16,701 — — — 66 — (7)
証券会社 1,216 292 924 788 395 33 — 5 — (2)
その他の産業 5,139 2,914 2,225 3,157 1,717 252 13 40 — (10)
合計 $ 691,329 $ 279,851 $ 411,478 $ 574,130 $ 92,267 $ 23,273 $ 1,659 $ 1,065 $ 97 $ (38,513)
(1) 主に延滞として管理される貸出金に関連する、2023年６月30日現在の実行済・未実行の各エクスポージャー額、６億ドルおよび１億ドルを除きま
す。また、実行済残高は、2023年６月30日現在、公正価値で計上された貸出金55億ドルを除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション385億ドルのうち、359億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの26億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額209億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(4) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2023年６月30日現在の証券化融資枠約169億ドル（87億ドルが実行済で、そのうち100パーセン
トが投資適格）が含まれます。
(5) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2023年６月30日現在、これらのエネルギー関連事業体に対するシティのエクス
ポージャー合計額は約48億ドルであり、そのうち約24億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
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商業不動産に対するエクスポージャー
シティの商業不動産（以下「CRE」といいます。）に対する信用エクスポージャーの総額は、2023年６月30日
現在、オフィスビルに関するエクスポージャー80億ドルを含め660億ドル（2023年３月31日から横ばい）でし
た。このCREに対するエクスポージャー総額の内訳は、（ⅰ）法人顧客に関するエクスポージャーが約550億ドル
（2023年３月31日から横ばい）（主に上記の表内の不動産の区分に含まれています。）、（ⅱ）PBWM内のプライ
ベートバンク顧客に関するエクスポージャーが約110億ドル（2023年３月31日から横ばい）（これは法人のエク
スポージャーとみなされないため上記の表には含まれていません。）です。
さらに、2023年６月30日現在、シティのCREに対するエクスポージャー総額の約87パーセントは、投資適格の
格付けを受けており、76パーセント超は米国内の借り手に対するエクスポージャーでした。
2023 年６月30日現在、CREに対する実行済エクスポージャーの総額（プライベートバンクを含みます。）に起
因する貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）は約1.24パーセントであり、CREの未収利息非計
上貸出金は160百万ドルでした。
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次表は、2022年12月31日時点でのシティの産業別の法人向け与信ポートフォリオの詳細を表しています。
投資不適格 主要指標
クレジット
信用エク 30 日以上
・デリバ
スポー 延滞 正味
分類 ティブの
（単位： ジャー 分類 および 信用損失
(1) (1) (2) (3)
百万ドル） 合計 実行済 未実行 投資適格 非分類 正常債権 不良債権 未収 （回収） ヘッジ
運輸および工業 $ 139,225 $ 57,271 $ 81,954 $ 109,197 $ 19,697 $ 9,850 $ 481 $ 403 $ — $ (8,459)
(4)
自動車 47,482 21,995 25,487 40,795 5,171 1,391 125 52 — (3,084)
運輸 24,843 10,374 14,469 18,078 3,156 3,444 165 57 (30) (1,270)
工業 66,900 24,902 41,998 50,324 11,370 5,015 191 294 30 (4,105)
テクノロジー、メ
ディアおよび通信 81,211 28,931 52,280 65,386 12,308 3,308 209 169 11 (6,050)
個人向け小売 78,255 32,687 45,568 60,215 14,830 2,910 300 195 28 (5,395)
不動産 70,676 48,539 22,137 63,023 4,722 2,881 50 138 2 (739)
商業用 54,139 34,112 20,027 46,670 4,716 2,703 50 96 2 (739)
住宅用 16,537 14,427 2,110 16,353 6 178 — 42 — —
銀行および金融会社 65,623 42,276 23,347 57,368 5,718 2,387 150 266 65 (1,113)
電力、化学、
金属および鉱業 59,404 18,326 41,078 47,395 10,466 1,437 106 226 34 (5,063)
電力 22,718 4,827 17,891 18,822 3,325 512 59 129 (3) (2,306)
化学 23,147 7,765 15,382 19,033 3,534 564 16 55 30 (2,098)
金属および
鉱業 13,539 5,734 7,805 9,540 3,607 361 31 42 7 (659)
エネルギー
(5)
および 商品 46,309 13,069 33,240 38,918 6,076 1,200 115 180 11 (3,852)
健康 41,836 8,771 33,065 36,954 3,737 978 167 84 7 (2,855)
保険 29,932 4,417 25,515 29,090 801 41 — 44 — (3,884)
資産管理およびファ
ンド 35,983 13,162 22,821 34,431 1,492 60 — 95 — (759)
公共部門 23,705 11,736 11,969 20,663 2,084 956 2 77 4 (1,633)
金融市場
インフラ 8,742 60 8,682 8,672 70 — — — — (18)
証券会社 1,462 569 893 625 678 157 2 2 — (2)
その他の産業 6,697 3,651 3,046 4,842 1,568 238 49 19 16 (8)
合計 $ 689,060 $ 283,465 $ 405,595 $ 576,779 $ 84,247 $ 26,403 $ 1,631 $ 1,898 $ 178 $ (39,830)
(1) 主に延滞として管理される貸出金に関連する、2022年12月31日時点での実行済・未実行の各エクスポージャー額、６億ドルおよび１億ドルを除きま
す。また、実行済残高は、2022年12月31日現在、公正価値で計上された貸出金51億ドルを除きます。
(2) 未収利息非計上貸出金エクスポージャーおよび未実行の分類エクスポージャーを含みます。
(3) 実行済エクスポージャーと未実行エクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブの形態で購入したクレジット・プロテクションの金
額を示しています。購入したクレジット・プロテクション398億ドルのうち、366億ドルは、各参照事業体に関して購入したクレジット・デリバティ
ブの想定金額の合計金額です。残りの32億ドルは、購入したクレジット・デリバティブのポートフォリオ（想定合計金額276億ドル）の一次損失ト
ランシェで、プロテクションの売り手が参照貸出金ポートフォリオの一次損失を吸収するものの金額です。
(4) 自動車の信用エクスポージャーの合計金額には、主に、グローバル自動車メーカーの金融子会社、銀行子会社および独立自動車金融会社に対して
行った自動車ローンおよびリースにより確保された、2022年12月31日時点での証券化融資枠約174億ドル（103億ドルが実行済で、そのうち99パーセ
ント超が投資適格）が含まれます。
(5) このエクスポージャーに加えて、シティは、上記の表に記載される公共部門（エネルギー関連の国有事業体等）ならびに運輸および工業部門（海洋
掘削事業体等）でエネルギー関連エクスポージャーを有しています。2022年12月31日時点で、これらのエネルギー関連事業体に対するシティのエク
スポージャー合計額は約47億ドルであり、そのうち約24億ドルは、実行済貸出金の直接残高でした。
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信用リスクの軽減
全般的なリスク管理活動の一環として、シティグループは、資産の完全売却の他にも、法人向け与信ポート
フォリオに存在する信用リスクの一部をヘッジするために、クレジット・デリバティブおよびその他のリスク軽
減措置を利用しています。シティは、全期間のヘッジに加え、一部期間のヘッジを行うこともあります。一部期
間のヘッジ満了前に、シティは、特に、商品の残存期間をヘッジする経済的実行可能性を判断します。クレジッ
ト・デリバティブに係る時価評価および実現損益に係る結果は、主に連結損益計算書の自己勘定取引に反映され
ています。
ICG は、法人向け与信ポートフォリオのうち、2023年６月30日現在で385億ドル、2023年３月31日時点で398億
ドル、2022年12月31日時点で398億ドルを経済的にヘッジしました。ACLの計算に用いられるシティの予想信用損
失モデルには、時価評価されるクレジット・デリバティブおよびその他の軽減措置によるプラスの影響は含まれ
ていません。また、上記の表で報告された直接残高および未実行貸出約定の金額は、これらのヘッジ取引の影響
を反映していません。クレジット・プロテクションにより経済的にヘッジされたICGの法人向け与信ポートフォ
リオ・エクスポージャーのリスク格付別分布は以下のとおりでした。
ヘッジされたエクスポージャーの格付け
2023 年 2023年 2022年
６月30日 ３月31日 12月31日
AAA／AA／A 42 ％ 42 ％ 39 ％
BBB 43 44 45
BB／B 13 11 12
CCC以下 2 3 4
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
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半期報告書
個人向け与信
個人向け与信ポートフォリオ
(1)
次の表は、シティの四半期末の個人向け貸出金 を示しています。
2023 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度
(2)
(2) (2) (2) (2)
（単位：十億ドル） 第２四半期 第３四半期 第 ４ 四 半期 第 １ 四半期 第２四半期
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
米国パーソナル・バンキング
カード
ブランド・カード $ 91.6 $ 93.7 $ 100.2 $ 97.1 $ 103.0
リテール・サービス 45.8 46.7 50.5 48.4 50.0
リテール・バンキング
(5)
抵当貸付 32.3 32.3 33.4 35.3 37.4
個人向け、小規模企業向けおよびその他 3.1 3.5 3.7 3.9 4.1
(3)(4)
グローバル・ウェルス
カード 4.0 4.0 4.6 4.4 4.5
(5)
抵当貸付 77.8 82.0 84.0 85.2 87.0
(6)
個人向け、小規模企業向けおよびその他 67.0 65.1 60.6 60.3 59.0
合計 $ 321.6 $ 327.3 $ 337.0 $ 334.6 $ 345.0
レガシー事業基盤
(7)
アジア個人金融部門 $ 17.3 $ 13.4 $ 13.3 $ 10.0 $ 9.1
メキシコ個人金融部門（メキシコSBMMを除く) 13.5 13.7 14.8 16.3 17.8
(8)
レガシー保有資産 3.2 3.2 3.0 2.8 2.7
合計 $ 34.0 $ 30.3 $ 31.1 $ 29.1 $ 29.6
個人向け貸出金合計 $ 355.6 $ 357.6 $ 368.1 $ 363.7 $ 374.6
(1) 期末貸出金は、クレジットカードに係る利息および手数料を含みます。
(2) レガシー事業基盤内で報告されたアジア個人金融部門の貸出金残高からは、シティがアジア個人金融部門の各銀行事業を売却する契約を締結した
時点で、売却目的保有（以下「HFS」といいます。）に組み替えられた貸出金が除外されています。その代わり、これらの組み替えられたHFS貸出
金は、売却が完了するまで、連結貸借対照表のその他資産に計上されています。残りのアジア個人金融部門貸出金ポートフォリオ（中国、韓国、
ロシアおよびポーランド）は、投資目的で保有されており、表示されているすべての期間について四半期末時点の個人向け貸出金に含まれていま
す。HFSポートフォリオは、2023年度第１四半期にHFSに変更された18億ドルを除き、すべて2022年度第１四半期終了前に組み替えられました。
(3) 2023 年６月30日現在で995億ドル、2023年３月31日時点で989億ドル、2022年12月31日時点で982億ドル、2022年９月30日時点で993億ドル、2022年
６月30日時点で946億ドルの北米での貸出金で構成されています。グローバル・ウェルス・ポートフォリオの与信の質に関する詳細については、
「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
(4) 2023 年６月30日現在で510億ドル、2023年３月31日時点で510億ドル、2022年12月31日時点で510億ドル、2022年９月30日時点で518億ドル、2022年
６月30日時点で542億ドルの北米以外での貸出金で構成されています。
(5) ポートフォリオの不動産価値に占める貸付金の割合および米国ポートフォリオのFICOスコアの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理
の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
(6) 2023 年６月30日現在では、分類可能な形で管理されている貸出金が約480億ドル含まれています。これらの貸出金の90パーセント超には十分な担
保（主に、市場性のある投資有価証券、商業不動産およびプライベート・エクイティでの投資事業組合資本コミットメントで構成されます。）が
付されており、過去の正味信用損失（以下「NCL」といいます。）はきわめて低水準でした。下記に記載されているとおり、これらの貸出金のう
ち分類可能な形で管理されている貸出金部分の約97パーセントは、投資適格です。延滞として管理されるポートフォリオの詳細については、下記
「個人向け貸出金の延滞額および延滞率」をご参照ください。
(7) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含ま
れています。
(8) 主に、一部の北米の個人向け住宅ローンで構成されます。
シティの個人向け貸出金の変動の詳細については、上記「貸出金」をご参照ください。
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個人向け与信の動向
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント（PBWM）
上記のとおり、PBWMは米国パーソナル・バンキングおよびグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グ
ローバル・ウェルス」といいます。）で構成されています。米国パーソナル・バンキングは、ブランド・カード
およびリテール・サービスを通じてカード商品を提供し、さらに、シティのリテール・バンキングのネットワー
クを通じた抵当貸付、ホーム・エクイティ・ローン、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金も扱っていま
す。リテールバンクは、米国の６大都市区域に集中しています。グローバル・ウェルスは、プライベートバン
ク、ウェルス・アット・ワークおよびシティゴールドを通じて投資サービス、カード、抵当貸付、パーソナル
ローン、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供しています。
2023 年６月30日現在、PBWMの個人向け貸出金の44パーセントが米国のカードローンで構成されており、米国
カードの正味信用損失はPBWMの損失総額の約93パーセントを占めていました。
上記のグラフに示されるとおり、PBWMにおける2023年度第２四半期の正味信用損失率は、主に、米国カードに
おいて最近年度の低水準から引き続き標準に戻ったことを反映して正味流入率が引き続き上昇したことにより、
前四半期比および前年同四半期比で上昇しました。
PBWM の90日以上延滞率は、前四半期比ではほぼ横ばいで、前年同四半期比で上昇しました。この前年同四半期
比での上昇の大きな要因は、主に、米国カードにおいて引き続き標準に戻ったことを反映して正味流入率が引き
続き上昇したことでした。
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米国パーソナル・バンキングのブランド・カードのポートフォリオには、自社ブランドのカードおよび提携ブ
ランドのカードが含まれています。
上記のグラフに示されるとおり、ブランド・カードにおける2023年度第２四半期の正味信用損失率は、主に、
最近年度の低水準（例として、2019年度第４四半期および2020年度第１四半期の正味信用損失はそれぞれ3.10
パーセントおよび3.40パーセント）から新型コロナウイルス感染症の世界的大流行前の水準へと引き続き標準に
戻ったことを反映して正味流入率が引き続き上昇したことにより、前四半期比および前年同四半期比で上昇しま
した。
90 日以上延滞率も、主に、最近年度の低水準（例として、2019年度第４四半期および2020年度第１四半期の90
日以上延滞率はそれぞれ0.95パーセントおよび1.01パーセント）から新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
前の水準へと引き続き標準に戻ったことを反映して正味流入率が引き続き上昇したことにより、前四半期比およ
び前年同四半期比で上昇しました。
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米国パーソナル・バンキングのリテール・サービスは、自社ブランドのカードおよび提携ブランドのカードを
提供するために、20を超える小売店およびディーラーと直接提携しています。リテール・サービスのターゲット
市場では、ホームセンター、スペシャルティ・リテール、個人向け電子機器および燃料等の優良な産業セグメン
トに注力しています。リテール・サービスでは、ターゲット産業内で、ロイヤリティが高く、貸出または支払プ
ログラムが強力で、成長の可能性が高い提携先を追加する機会を継続的に見極めています。
上記のグラフに示されるとおり、リテール・サービスにおける2023年度第２四半期の正味信用損失率は、主
に、最近年度の低水準（例として、2019年度第４四半期および2020年度第１四半期の正味信用損失率はそれぞれ
5.05パーセントおよび5.35パーセント）から新型コロナウイルス感染症の世界的大流行前の水準へと引き続き標
準に戻ったことを反映して正味流入率が引き続き上昇したことにより、前四半期比および前年同四半期比で上昇
しました。
90 日以上延滞率は、前四半期比ではほぼ横ばいで、前年同四半期比では上昇しました。この前年同四半期比の
上昇は、主に、延滞率が引き続き標準に戻ったこと（例として、2019年度第４四半期および2020年度第１四半期
の90日以上延滞率はそれぞれ1.91パーセントおよび1.96パーセント）を反映して正味流入率が引き続き上昇した
ことによるものです。
与信費用、貸出金の延滞およびシティのカードポートフォリオに関するその他の情報の詳細については、「第
一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」における各事業部門の業績および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の 連結財務
諸表注記13をご参照ください。
米国パーソナル・バンキングのリテール・バンキング・ポートフォリオは、主に個人向け抵当貸付（ホーム・
エクイティを含みます。）、小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金等の無担保融資商品から構成されてい
ます。このポートフォリオでは、シティが、FICOスコア、延滞および対象となる担保の価値に基づき信用リスク
を評価しており、概ね延滞として管理されています。このポートフォリオの個人向け抵当貸付は、これまで信用
度の高い顧客に対して実行されてきており、第１順位および第２順位の抵当貸付に関して、不動産価値に占める
貸付金の割合が概ね80パーセント以下となっています。詳細については、 「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の 連結財務諸表注記13の「不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）」をご参照くださ
い。
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上記のグラフに示されるとおり、リテール・バンキングにおける2023年度第２四半期の正味信用損失率は、当
座貸越損失の減少により前四半期比で減少し、前年同四半期比では、前年度は業界全体で一時的な当座貸越損失
の影響を受けていたことを主な原因として、減少しました。
90 日以上延滞率は、主に、政府による景気刺激策、失業給付および個人向け救済プログラムの影響の継続を受
けて米国抵当貸付の延滞率が低下したことにより、前四半期比、前年同四半期比ともに低下しました。
上記のとおり、グローバル・ウェルス与信ポートフォリオは、主に、プライベートバンク、ウェルス・アッ
ト・ワークおよびシティゴールドを通じて、富裕層から超富裕層に至る顧客セグメントへの個人向け抵当貸付、
カードおよびその他貸付商品から構成されています。この顧客セグメントは、歴史的に低いデフォルト率および
延滞の少ないことを特徴とするターゲット市場を表しています。
2023 年６月30日現在、約480億ドル、すなわちポートフォリオの32パーセントが分類可能な形で管理されてお
り、主に貸借取引貸出、商業用不動産、予約信用融資およびその他の貸出プログラムから構成されています。こ
れらの分類可能な形で管理されている貸出金は、主にその内部リスク格付けに基づき信用リスクが評価され、そ
のうちの97パーセントが投資適格の格付けを有しています。上記のグラフの延滞率は、延滞として管理される
ポートフォリオに対してのみ算出されていますが、正味信用損失率は延滞としておよび分類可能な形で管理され
ているポートフォリオの両方に対して、正味信用損失を用いて算出されています。
上記のグラフに示されるとおり、グローバル・ウェルスにおける2023年度第２四半期の正味信用損失率および
90日以上延滞率は、前四半期比、前年同四半期比ともほぼ横ばいでした。正味信用損失率および90日以上延滞率
の低水準ぶりは、当該ポートフォリオの強力な信用プロファイルを継続して反映していました。
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レガシー事業基盤
(1) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるレガシー事業基盤の活
動が含まれています。
アジア個人金融部門は、クレジットカード、個人向け抵当貸付ならびに小規模企業向けおよび個人向け貸出金
を提供しています。さらにアジア個人金融部門には、表示されているすべての期間におけるヨーロッパ・中東・
アフリカ地域の一部の国での貸出金およびリース債権が含まれています。
上記のグラフに示されるとおり、アジア個人金融部門における2023年度第２四半期の正味信用損失率（個人向
け銀行業務の残存する投資目的保有ポートフォリオ（中国、韓国、ロシアおよびポーランド）に関するもの）
は、前四半期比、前年同四半期比ともに上昇しました。この上昇は主に、特に韓国での事業廃止に向けて進行中
の段階的縮小による平均貸出金の減少および2023年度第１四半期におけるポートフォリオのHFSへの組換えによ
るものでした。
90 日以上延滞率は、前四半期比では横ばいでしたが、主に残存する事業の廃止に向けて進行中の段階的縮小に
よる貸出金の減少および2023年度第１四半期におけるポートフォリオのHFSへの組換えにより、前年同四半期比
では上昇しました。残存するアジア個人金融部門のポートフォリオの全体的な業績は、顧客セグメントでの強力
な信用プロファイルを継続して反映しています。
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メキシコ個人金融部門は、メキシコでシティバナメックスを通じて運営されており、カード、個人向け抵当貸
付ならびに小規模企業向け貸出金および個人向け貸出金を提供しています。メキシコ個人金融部門では、メキシ
コにおいて大衆向け市場のセグメントを重視しており、複数の商品提供を通じた顧客との関係構築に注力してい
ます。
上記のグラフに示されるとおり、メキシコ個人金融部門における2023年度第２四半期の正味信用損失率は、主
に2023年度第２四半期における回収率の上昇により前四半期比で減少し、前年同四半期比では、主に、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行中に損失がピークに達した後に損失率が徐々に標準に戻ったことにより上昇し
ました。
90 日以上延滞率は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行中に延滞債権がピークに達した後に延滞率が
徐々に標準に戻ったことにより、前四半期比、前年同四半期比ともに上昇しました。
与信費用、延滞債権およびシティの個人向け貸出金ポートフォリオに関するその他の情報の詳細については、
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」における各事業の業績および 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務
諸表注記13をご参照ください。
米国カードのFICO分布
以下の表は、期末の受取債権に基づく、シティのブランド・カードおよびリテール・サービスのポートフォリ
オについての現在のFICOスコア分布を示しています。FICOスコアは、ほぼすべてのポートフォリオについて毎月
更新され、残りのポートフォリオについては四半期ごとに更新されます。
ブランド・カード
2023 年 2023年 2022年
(1)
FICO 分布 ６月30日 ３月31日 ６月30日
760超 47 ％ 45 ％ 49 ％
680 - 760
38 39 38
680未満 15 16 13
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
リテール・サービス
2023 年 2023年 2022年
(1)
FICO 分布 ６月30日 ３月31日 ６月30日
760超 27 ％ 26 ％ 28 ％
680 - 760
42 42 43
680未満 31 32 29
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
(1) 表中のFICOスコア帯は、全体的な業界の競合他社発表のものと同様となっています。
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両カードのポートフォリオのFICO分布は、ポートフォリオの質の季節的要因による改善を反映して前四半期か
ら上昇の傾向で、前年度比では、両ポートフォリオの正味信用損失および延滞率が引き続き標準に戻ったことを
反映して低下しました。FICO分布は、基礎となる信用度の高さ、政府による景気刺激策、失業給付および個人向
け救済プログラムの影響の継続による恩恵を継続的に反映していました。FICOスコアの詳細については、「第一
部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
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個人向け与信の詳細の補足
個人向け貸出金の延滞額および延滞率
期末
(1)
(2) (2)
貸出金 90 日以上延滞債権 30 日以上89日以下延滞債権
（単位：百万ドル、
2023 年 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年
期末貸出金は十億ドル単位） ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
パーソナル・バンキングおよび
(3)(4)(5)
ウェルス・マネジメント
合計 $ 345.0 $ 2,041 $ 1,982 $ 1,383 $ 2,213 $ 1,987 $ 1,435
延滞率 0.69 ％ 0.70 ％ 0.52 ％ 0.75 ％ 0.70 ％ 0.54 ％
米国パーソナル・バンキング
合計 $ 194.5 $ 1,882 $ 1,772 $ 1,128 $ 1,974 $ 1,725 $ 1,201
延滞率 0.97 ％ 0.96 ％ 0.66 ％ 1.02 ％ 0.94 ％ 0.70 ％
(4)
カード
合計 153.0 1,723 1,608 949 1,741 1,545 1,009
延滞率 1.13 ％ 1.11 ％ 0.69 ％ 1.14 ％ 1.06 ％ 0.73 ％
ブランド・カード 103.0 837 754 420 834 740 428
延滞率 0.81 ％ 0.78 ％ 0.46 ％ 0.81 ％ 0.76 ％ 0.47 ％
リテール・サービス 50.0 886 854 529 907 805 581
延滞率 1.77 ％ 1.76 ％ 1.16 ％ 1.81 ％ 1.66 ％ 1.27 ％
(3)
リテール・バンキング 41.5 159 164 179 233 180 192
延滞率 0.39 ％ 0.42 ％ 0.52 ％ 0.57 ％ 0.47 ％ 0.55 ％
グローバル・ウェルス
(5)
延滞として管理される貸出金 $ 102.1 $ 159 $ 210 $ 255 $ 239 $ 262 $ 234
延滞率 0.16 ％ 0.21 ％ 0.27 ％ 0.23 ％ 0.26 ％ 0.25 ％
グローバル・ウェルス
分類可能な形で管理されている貸
(6)
出金 $ 48.4 N/A N/A N/A N/A N/A N/A
レガシー事業基盤
合計 $ 29.6 $ 413 $ 393 $ 393 $ 359 $ 338 $ 293
延滞率 1.40 ％ 1.36 ％ 1.16 ％ 1.22 ％ 1.17 ％ 0.87 ％
(7)(8)
アジア個人金融部門 9.1 50 55 51 60 65 70
延滞率 0.55 ％ 0.55 ％ 0.29 ％ 0.66 ％ 0.65 ％ 0.40 ％
メキシコ個人金融部門 17.8 243 202 174 228 205 159
延滞率 1.37 ％ 1.24 ％ 1.29 ％ 1.28 ％ 1.26 ％ 1.18 ％
レガシー保有資産
(9)
（個人向け） 2.7 120 136 168 71 68 64
延滞率 4.80 ％ 5.44 ％ 5.60 ％ 2.84 ％ 2.72 ％ 2.13 ％
シティグループ － 個人向け合計 $ 374.6 $ 2,454 $ 2,375 $ 1,776 $ 2,572 $ 2,325 $ 1,728
延滞率 0.75 ％ 0.76 ％ 0.59 ％ 0.79 ％ 0.74 ％ 0.58 ％
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半期報告書
(1) 期末貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 90 日以上延滞率および30日以上89日以下延滞率は、期末貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(3) 米国政府系機関が保証する貸付は、潜在的な損失リスクが主に当該米国政府系機関内に限定されるため、リテール・バンキングにおける90日以上
延滞債権および30日以上89日以下延滞債権ならびに関連する比率から除外されています。90日以上延滞債権（および期末貸出金）から除外された
金額は、2023年６月30日現在で73百万ドル（５億ドル）、2023年３月31日時点で80百万ドル（６億ドル）および2022年６月30日時点で119百万ド
ル（７億ドル）でした。30日以上89日以下延滞債権から除外された金額（30日以上89日以下延滞期末貸出金は、90日以上延滞期末貸出金と同じ調
整をしています。）は、2023年６月30日現在で68百万ドル、2023年３月31日時点で57百万ドルおよび2022年６月30日時点で72百万ドルでした。表
中の期末貸出金には、保証付貸出金が含まれています。
(4) ブランド・カードおよびリテール・サービスの90日以上延滞債権残高は、通常、利息の計上を続けています。シティの方針では、通常、クレジッ
トカード貸出金については、180日を経過するまでは、それより前に破産申立ての通知を受領しない限り、利息を計上しています。
(5) 分類可能な形で管理されているプライベートバンク貸出金の期末貸出金は除きます。これらの貸出金は、延滞の分子、分母および延滞率には含ま
れていません。
(6) これらの貸出金の未収利息非計上の状況および償却については、延滞状況だけではなく、主に内部リスク分類に基づき評価されます。したがっ
て、延滞指標は本表から除外されています。2023年６月30日現在で97パーセント、2023年３月31日時点で93パーセントおよび2022年６月30日時点
で94パーセントのグローバル・ウェルスにおける分類可能な形で管理されている貸出金が投資適格の格付けを受けました。グローバル・ウェルス
のポートフォリオの与信の質（分類可能な形で管理されているポートフォリオを含みます。）の詳細については、上記「個人向け与信の動向」を
ご参照ください。
(7) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における延滞債権および貸出金が含
まれています。
(8) シティは、アジアにおける個人向け銀行事業の一部を売却する契約を締結しました。したがって、これらの事業の貸出金は、連結貸借対照表のそ
の他資産にHFSとして組み替えられました。したがって、貸出金ならびに関連延滞債権および延滞率は本表には含まれていません。組替えは、
バーレーン、インド、インドネシア、マレーシア、台湾、タイおよびベトナムについては2022年度第１四半期に開始され、バーレーン、マレーシ
アおよびタイでは2022年度第４四半期に完了し、インドおよびベトナムでは2023年度第１四半期に完了しました。さらに、一つのポートフォリオ
が2023年度第１四半期にHFSに組み替えられました。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務
諸表注記２をご参照ください。
(9) 主に米国政府系機関が保証する米国の住宅ローンに関連する米国抵当貸付は、損失の潜在的なリスクが主に当該米国政府系機関内に限定されるた
め、90日以上延滞債権、30日以上89日以下延滞債権および関連する比率から除外されています。90日以上延滞債権（および期末貸出金）から除外
された金額は、2023年６月30日現在で77百万ドル（２億ドル）、2023年３月31日時点で81百万ドル（３億ドル）および2022年６月30日時点で84百
万ドル（２億ドル）でした。30日以上89日以下延滞債権から除外された金額（30日以上89日以下延滞期末貸出金は、90日以上延滞期末貸出金と同
様に調整されています。）は、2023年６月30日現在で31百万ドル、2023年３月31日時点で30百万ドルおよび2022年６月30日時点で27百万ドルでし
た。表中の期末貸出金には、保証貸出金が含まれています。
N/A 該当ありません。
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個人向け貸出金の正味信用損失（NCL）および比率
平均
(1) (2)
貸出金 正味信用損失
2023 年度 2023 年度 2023 年度 2022 年度
（単位：百万ドル、平均貸出金は十億ドル単位） 第２四半期 第２四半期 第１四半期 第２四半期
(2)
パーソナル ・バンキング およびウェルス・マネジメント
合計 $ 338.7 $ 1,241 $ 1,094 $ 699
比率 1.47 ％ 1.33 ％ 0.88 ％
米国パーソナル・バンキング
合計 $ 189.1 $ 1,218 $ 1,074 $ 679
比率 2.58 ％ 2.37 ％ 1.63 ％
カード
合計 148.8 1,159 1,012 619
比率 3.12 ％ 2.82 ％ 1.87 ％
ブランド・カード 99.8 614 521 329
比率 2.47 ％ 2.18 ％ 1.50 ％
リテール・サービス 49.0 545 491 290
比率 4.46 ％ 4.08 ％ 2.60 ％
リテール・バンキング 40.3 59 62 60
比率 0.59 ％ 0.66 ％ 0.70 ％
グローバル・ウェルス $ 149.6 $ 23 $ 20 $ 20
比率 0.06 ％ 0.05 ％ 0.05 ％
レガシー事業基盤
合計 $ 29.1 $ 188 $ 186 $ 128
比率 2.59 ％ 2.47 ％ 1.45 ％
(3)(4)
アジア個人金融部門 9.5 41 44 35
比率 1.73 ％ 1.47 ％ 0.77 ％
メキシコ個人金融部門 16.8 153 148 105
比率 3.65 ％ 3.87 ％ 3.12 ％
レガシー保有資産（個人向け） 2.8 (6) (6) (12)
比率 (0.86) ％ (0.84) ％ (1.34) ％
シティグループ合計 $ 367.8 $ 1,429 $ 1,280 $ 827
比率 1.56 ％ 1.43 ％ 0.94 ％
(1) 平均貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 正味信用損失の比率は平均貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(3) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国（ロシアおよびポーランド）におけ
る正味信用損失および平均貸出金が含まれています。
(4) 連結貸借対照表のその他資産およびその他負債に売却目的保有として分類されたアジア個人金融部門の事業に関連する2023年度第２四半期の約８
百万ドル、2023年度第１四半期の約11百万ドルおよび2022年度第２四半期の約50百万ドルのNCLは、収益（その他収益）の減少として計上されま
した。したがって、これらのNCLは本表に含まれていません。売却目的保有事業の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、
１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。
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個人向け与信および法人向け与信の詳細の補足
貸出金の残高
2023 年 度 2023年度 2022年度 2022年度 2022年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
個人向け貸出金
(1)
北米内店
(2)
第１順位住宅抵当貸付 $ 102,680 $ 98,790 $ 96,039 $ 93,381 $ 88,662
(2)
ホーム・エクイティ・ローン 4,000 4,244 4,580 4,794 5,074
クレジットカード 152,951 145,543 150,643 140,404 137,412
個人向け、小規模企業向けおよびその他 37,161 37,812 37,752 40,110 39,436
合計 $ 296,792 $ 286,389 $ 289,014 $ 278,689 $ 270,584
(1)
北米外店
(2)
住宅抵当貸付 $ 27,090 $ 26,913 $ 28,114 $ 27,281 $ 28,129
クレジットカード 13,714 13,033 12,955 11,764 11,858
個人向け、小規模企業向けおよびその他 36,995 37,361 37,984 39,849 45,034
合計 $ 77,799 $ 77,307 $ 79,053 $ 78,894 $ 85,021
(3)
個人向け貸出金(前受収益控除後) $ 374,591 $ 363,696 $ 368,067 $ 357,583 $ 355,605
法人向け貸出金
(1)
北米内店
商工業貸出金 $ 59,790 $ 59,790 $ 56,176 $ 52,990 $ 55,823
金融機関貸出金 36,268 38,524 43,399 43,667 46,088
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 17,495 18,562 17,829 17,762 17,359
割賦およびその他 22,153 23,578 23,767 21,222 20,466
リースファイナンス 224 299 308 383 379
合計 $ 135,930 $ 140,753 $ 141,479 $ 136,024 $ 140,115
(1)
北米外店
商工業貸出金 $ 95,836 $ 92,803 $ 93,967 $ 100,570 $ 108,274
金融機関貸出金 21,701 22,272 21,931 23,604 24,654
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 6,076 4,975 4,179 4,005 4,455
割賦およびその他 23,395 24,800 23,347 19,653 19,862
リースファイナンス 49 49 46 48 53
政府および公共機関貸出金 3,034 2,647 4,205 4,473 4,315
合計 $ 150,091 $ 147,546 $ 147,675 $ 152,353 $ 161,613
(4)
法人向け貸出金(前受収益控除後) $ 286,021 $ 288,299 $ 289,154 $ 288,377 $ 301,728
貸出金合計 ( 前受収益控除後 ) $ 660,612 $ 651,995 $ 657,221 $ 645,960 $ 657,333
貸出金の信用損失引当金(ACLL) (17,496) (17,169) (16,974) (16,309) (15,952)
貸出金合計
(前受収益およびACLL控除後) $ 643,116 $ 634,826 $ 640,247 $ 629,651 $ 641,381
貸出金合計に対するACLLの割合
(5)
(前受収益控除後) 2.67 ％ 2.65 ％ 2.60 ％ 2.54 ％ 2.44 ％
個人向け貸出金合計に対する
(5)
個人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後 ) 3.97 ％ 3.96 ％ 3.84 ％ 3.74 ％ 3.65 ％
法人向け貸出金合計に対する
(5)
法人向けACLLの割合 ( 前受収益控除後 ) 0.94 ％ 0.98 ％ 1.01 ％ 1.04 ％ 1.00 ％
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(1) 北米には、米国、カナダおよびプエルトリコが含まれます。メキシコは、北米外店に含まれます。北米内店および北米外店の法人向け貸出金にお
ける区分は、会計上の所在地に基づいています。会計上の所在地と運営管理上の所在地の違いは重要ではありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金。
(3) 個人向け貸出金は、2023年６月30日現在で769百万ドル、2023年３月31日時点で748百万ドル、2022年12月31日時点で712百万ドル、2022年９月30
日時点で671百万ドルおよび2022年６月30日時点で631百万ドルの前受収益が控除されています。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に、未償却
の組成手数料および費用、プレミアムならびにディスカウントです。
(4) 法人向け貸出金にはメキシコSBMMの貸出金が含まれ、2023年６月30日現在でマイナス795百万ドル、2023年３月31日時点でマイナス801百万ドル、
2022年12月31日時点でマイナス797百万ドル、2022年９月30日時点でマイナス750百万ドルおよび2022年６月30日時点でマイナス759百万ドルの前
受収益が控除されています。法人向け貸出金に係る前受収益は、主に、割引ベースで組成されたローンの前受利息です。
(5) 公正価値で計上された貸出金にはACLLが設定されていないため、当該貸出金はACLLの割合の計算から除外されています。
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信用損失実績の詳細
2023 年度 2023年度 2022年度 2022年度 2022年度
( 単位：百万ドル) 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
貸出金の 信用損失引当金（ACLL）期首残高 $ 17,169 $ 16,974 $ 16,309 $ 15,952 $ 15,393
期首残高調整：
金融商品－不良債権のリストラクチャリング（TDR）およ
(1)
び組成年度別開示 $ — $ (352) $ — $ — $ —
調整済ACLL期首残高 $ 17,169 $ 16,622 $ 16,309 $ 15,952 $ 15,393
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL）
個人向け $ 1,838 $ 1,800 $ 1,779 $ 1,281 $ 1,440
法人向け (77) (63) (6) 47 (56)
合計 $ 1,761 $ 1,737 $ 1,773 $ 1,328 $ 1,384
貸出金の信用損失総額
個人向け
米国内店 $ 1,513 $ 1,329 $ 1,117 $ 946 $ 934
米国外店 280 266 220 248 221
法人向け
米国内店 26 16 51 8 21
米国外店 60 23 79 35 36
合計 $ 1,879 $ 1,634 $ 1,467 $ 1,237 $ 1,212
貸出金の総回収額
個人向け
米国内店 $ 301 $ 262 $ 235 $ 252 $ 265
米国外店 63 53 40 61 63
法人向け
米国内店 7 10 1 34 2
米国外店 4 7 11 3 32
合計 $ 375 $ 332 $ 287 $ 350 $ 362
貸出金の正味信用損失（NCL）
米国内店 $ 1,231 $ 1,073 $ 932 $ 668 $ 688
米国外店 273 229 248 219 162
合計 $ 1,504 $ 1,302 $ 1,180 $ 887 $ 850
(2)(3)(4)(5)(6)(7)
その他－正味 $ 70 $ 112 $ 72 $ (84) $ 25
貸出金の信用損失引当金（ACLL）期末残高 $ 17,496 $ 17,169 $ 16,974 $ 16,309 $ 15,952
(8)
ACLLが期末貸出金に占める割合 2.67 ％ 2.65 ％ 2.60 ％ 2.54 ％ 2.44 ％
(9)
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC） $ 1,862 $ 1,959 $ 2,151 $ 2,089 $ 2,193
ACLL およびACLUC合計 $ 19,358 $ 19,128 $ 19,125 $ 18,398 $ 18,145
個人向け貸出金の正味信用損失 $ 1,429 $ 1,280 $ 1,062 $ 881 $ 827
平均個人向け貸出金に占める割合 1.56 ％ 1.43 ％ 1.17 ％ 0.98 ％ 0.94 ％
法人向け貸出金の正味信用損失 $ 75 $ 22 $ 118 $ 6 $ 23
平均法人向け貸出金に占める割合 0.11 ％ 0.03 ％ 0.16 ％ 0.01 ％ 0.03 ％
(10)
種類別ACLL期末残高
個人向け $ 14,866 $ 14,389 $ 14,119 $ 13,361 $ 12,983
法人向け 2,630 2,780 2,855 2,948 2,969
合計 $ 17,496 $ 17,169 $ 16,974 $ 16,309 $ 15,952
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(1) シティは、2023年１月１日より、会計基準書アップデート（以下「ASU」といいます。）第2022-02号「金融商品―信用損失（トピック326）：不
良債権のリストラクチャリングおよび組成年度別開示」を適用しています。このASUにより、割引キャッシュ・フロー法（DCF）を使用した不良債
権のリストラクチャリング（以下「TDR」といいます。）に関するACLLの測定要件をはじめとするTDRの会計・開示要件が削除されました。2023年
１月１日、シティは貸倒引当金の352百万ドルの減少および税引き後の利益剰余金の290百万ドルの増加を計上しました。
(2) 買収、処分、証券化、外貨換算、取得原価の配分に伴う調整等による引当金の変動等、信用損失引当金に対するすべての調整が含まれます。
(3) 2023 年度第２四半期には、外貨換算に伴う約70百万ドルの増加が含まれます。
(4) 2023 年度第１四半期には、外貨換算に伴う約112百万ドルの増加が含まれます。
(5) 2022 年度第４四半期には、外貨換算に伴う約72百万ドルの増加が含まれます。
(6) 2022 年度第３四半期には、外貨換算に伴う約84百万ドルの減少が含まれます。
(7) 2022 年度第２四半期には、外貨換算に伴う約25百万ドルの増加が含まれます。
(8) 2023 年６月30日現在で58億ドル、2023年３月31日時点で51億ドル、2022年12月31日時点で54億ドル、2022年９月30日時点で39億ドルおよび2022年
６月30日時点で45億ドルの、公正価値で計上された貸出金を除きます。
(9) 連結貸借対照表のその他負債として計上されている追加の引当金を表しています。
(10) 「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「重要な会計方針およ
び重要な見積り」をご参照ください。引当金の配分は分析目的でのみ行われるものであり、ポートフォリオ全体に内在する予想信用損失を吸収す
るために利用することができます。
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貸出金の信用損失引当金（ACLL）
次表は、シティのACLL、貸出金およびカバレッジ比率に関する情報の詳細を表しています。
2023 年 ６月30日
期末 貸出金
期末貸出金に対する
（前受収益
(1)
( 単位：十億ドル) ACLL 控除後） ACLL の割合
個人向け
(2)
北米カード $ 12.0 $ 153.0 7.9 ％
(3)
北米抵当貸付 0.4 106.5 0.4
(3)
北米その他 0.6 37.2 1.5
北米外カード 0.9 13.7 6.7
(3)
北米外その他 1.0 63.9 1.5
(1)
合計 $ 14.9 $ 374.3 4.0 ％
法人向け
商工業貸出金 $ 1.7 $ 152.6 1.1 ％
金融機関貸出金 0.3 57.6 0.5
抵当貸付および不動産貸出金 0.5 23.5 2.1
割賦およびその他 0.1 46.8 0.2
(1)
合計 $ 2.6 $ 280.5 0.9 ％
(1)
公正価値で計上された貸出金 N/A $ 5.8 N/A
シティグループ合計 $ 17.5 $ 660.6 2.7 ％
2022年12月31日
期末貸出金
期末貸出金に対する
（前受収益
(1)
( 単位：十億ドル) ACLL 控除後） ACLLの割合
個人向け
(2)
北米カード $ 11.4 $ 150.6 7.6 ％
(3)
北米抵当貸付 0.5 100.4 0.5
(3)
北米その他 0.6 37.8 1.6
北米外カード 0.8 13.0 6.2
(3)
北米外その他 0.8 66.0 1.2
(1)
合計 $ 14.1 $ 367.8 3.8 ％
法人向け
商工業貸出金 $ 1.9 $ 147.8 1.3 ％
金融機関貸出金 0.4 64.9 0.6
抵当貸付および不動産貸出金 0.4 21.9 1.8
割賦およびその他 0.2 49.4 0.4
(1)
合計 $ 2.9 $ 284.0 1.0 ％
(1)
公正価値で計上された貸出金 N/A $ 5.4 N/A
シティグループ合計 $ 17.0 $ 657.2 2.6 ％
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(1) 公正価値で計上された貸出金にはACLLが設定されておらず、ACLLの割合の計算から除外されているため、当該貸出金は除外されています。
(2) ブランド・カードおよびリテール・サービスの両方が含まれます。2023年６月30日現在のACLL120億ドルは、正味信用損失に対して同時に引当可
能な金額の約31ヶ月分（2023年度第２四半期のNCLに基づいています。）に相当していました。2023年６月30日現在、ブランド・カードのACLLは
期末貸出金の6.3パーセントであり、リテール・サービスのACLLは期末貸出金の11.2パーセントでした。2022年12月31日時点のACLL114億ドルは、
正味信用損失に対して同時に引当可能な金額の約43ヶ月分（2022年度第４四半期のNCLに基づいています。）に相当していました。2022年12月31
日時点で、ブランド・カードのACLLは期末貸出金の6.2パーセントであり、リテール・サービスのACLLは期末貸出金の10.3パーセントでした。
(3) 住宅ローン、個人向け貸出金ならびにプライベートバンク・ネットワークを通じて実行されたものを含む個人向け、小規模企業向けおよびその他
の貸出金が含まれます。
N/A 該当ありません。
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次表は、シティの産業エクスポージャー別の法人向け与信におけるACLLの詳細を表しています。
2023 年 ６月30日
実行済
エクスポー
実行済
ジャー に
エクスポー
対するACLL
(1)
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） ジャー ACLL の割合
運輸および工業 $ 58,248 $ 566 1.0 ％
テクノロジー、メディアおよび通信 28,948 321 1.1
個人向け小売 34,327 299 0.9
(2)
不動産 48,142 572 1.2
商業用 35,155 507 1.4
住宅用 12,987 65 0.5
銀行および金融会社 43,277 219 0.5
電力、化学、金属および鉱業 19,869 228 1.1
エネルギーおよび商品 12,799 175 1.4
健康 9,560 75 0.8
保険 4,101 15 0.4
資産管理およびファンド 6,384 33 0.5
公共部門 10,849 57 0.5
金融市場インフラ 141 1 0.7
証券会社 292 14 4.8
その他の産業 2,914 48 1.6
(3)
分類可能な形で管理されている貸出金合計 $ 279,851 $ 2,623 0.9 ％
(4)
延滞として管理される貸出金 $ 641 $ 7 1.1 ％
合計 $ 280,492 $ 2,630 0.9 ％
(1) 実行済エクスポージャーからは、現在予想信用損失（以下「CECL」といいます。）基準に基づくACLLの対象とはならない公正価値で計上された貸
出金55億ドルが除外されています。
(2) 2023 年６月30日現在、実行済CREエクスポージャー総額（プライベートバンクを含みます。）に起因するACLLの割合は約1.2パーセントでした。
(3) 2023 年６月30日現在、上記のACLLには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.4パーセントおよび投資不適格の実行済エクスポージャーの2.7
パーセントの引当金が含まれます。
(4) 主に、2023年６月30日現在の法人向けクレジットカードおよびその他の貸出金を含む、延滞として管理される貸出金に関連しています。
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次表は、シティの産業エクスポージャー別の法人向け与信におけるACLLの詳細を表しています。
2022年12月31日
実行済
エクスポー
実行済
ジャー に
エクスポー
対するACLL
(1)
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） ジャー ACLL の割合
運輸および工業 $ 57,271 $ 699 1.2 ％
テクノロジー、メディアおよび通信 28,931 330 1.1
個人向け小売 32,687 358 1.1
不動産 48,539 500 1.0
商業用 34,112 428 1.3
住宅用 14,427 72 0.5
電力、化学、金属および鉱業 18,326 288 1.6
銀行および金融会社 42,276 225 0.5
エネルギーおよび商品 13,069 188 1.4
資産管理およびファンド 13,162 38 0.3
健康 8,771 81 0.9
保険 4,417 11 0.2
公共部門 11,736 58 0.5
金融市場インフラ 60 — —
証券会社 569 11 1.9
その他の産業 3,651 59 1.6
(2)
分類可能な形で管理されている貸出金合計 $ 283,465 $ 2,846 1.0 ％
(3)
延滞として管理される貸出金 $ 566 $ 9 1.6 ％
合計 $ 284,031 $ 2,855 1.0 ％
(1) 実行済エクスポージャーからは、CECL基準に基づくACLLの対象とはならない公正価値で計上された貸出金51億ドルが除外されています。
(2) 2022 年12月31日時点で、上記のACLLには、投資適格の実行済エクスポージャーの0.4パーセントおよび投資不適格の実行済エクスポージャーの3.0
パーセントの引当金が含まれます。
(3) 主に、2022年12月31日時点の法人向けクレジットカードおよびその他の貸出金を含む、延滞として管理される貸出金に関連しています。
未収利息非計上貸出金および不稼働資産
シティの未収利息非計上貸出金および不稼働資産の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信
および法人向け与信の詳細の補足」－「未収利息非計上貸出金および不稼働資産ならびに再調整貸出金」－「未
収利息非計上貸出金および不稼働資産」をご参照ください。
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未収利息非計上貸出金
次表は、表示期間におけるシティグループの未収利息非計上貸出金を要約したものです。未収利息非計上貸出
金は、利払いが継続している可能性があります。最終的に支払われるべき元本の一部しか回収できないとシティ
が合理的に予測する場合には、受領した支払額の全額が受取利息ではなく元本の減少として反映されます。その
他すべての未収利息非計上貸出金について、現金による利息の受取額は、一般に収益として計上されます。
2023 年 2023年 2022年 2022年 2022年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
(1)(2)(3)
地域別法人向け未収利息非計上貸出金
北米 $ 358 $ 285 $ 138 $ 276 $ 304
ヨーロッパ・中東・アフリカ 350 383 502 598 712
ラテンアメリカ 428 462 429 555 563
アジア 125 83 53 56 76
合計 $ 1,261 $ 1,213 $ 1,122 $ 1,485 $ 1,655
(1)(2)(3)
法人向け未収利息非計上貸出金
バンキング業務 $ 931 $ 868 $ 767 $ 1,085 $ 1,015
サービス業務 123 133 153 185 353
マーケッツ業務 1 3 3 — 11
メキシコSBMM 206 209 199 215 276
合計 $ 1,261 $ 1,213 $ 1,122 $ 1,485 $ 1,655
(1)
個人向け未収利息非計上貸出金
米国パーソナル・バンキングおよび
グローバル・ウェルス $ 536 $ 608 $ 541 $ 585 $ 536
(4)
アジア個人金融部門 24 29 30 30 34
メキシコ個人金融部門 498 480 457 486 493
レガシー保有資産 － 個人向け 263 278 289 300 317
合計 $ 1,321 $ 1,395 $ 1,317 $ 1,401 $ 1,380
未収利息非計上貸出金合計 $ 2,582 $ 2,608 $ 2,439 $ 2,886 $ 3,035
(1) 法人向け貸出金は、シティグループのリスク・オフィサーの評価に基づき未収利息の計上が中止されています。法人向け未収利息非計上貸出金
は、利払いが継続している可能性があります。わずかな例外を除き、個人向け貸出金には以下の慣行が適用されています。慣行とはすなわち、
（ⅰ）クレジットカードおよび抵当貸付を除く個人向け貸出金は、90日延滞した場合、未収利息の計上が中止され、120日延滞した場合償却さ
れ、（ⅱ）住宅ローンは、90日延滞した場合、未収利息の計上が中止され、180日延滞した場合、正味実現可能価格に減額されます。業界の慣習
に則り、シティグループは、クレジットカード貸出金が償却されるまで（通常、契約上180日延滞した場合に償却されます。）、クレジットカー
ド貸出金の未収利息を計上します。したがって、未収利息非計上貸出金の開示には、クレジットカード貸出金は含まれません。上記の残高は、連
結貸借対照表上の法人向け貸出金および個人向け貸出金での未収利息非計上貸出金を表しています。
(2) シティの法人向け未収利息非計上貸出金のうち、2023年６月30日現在で約51パーセント、2023年３月31日時点で約61パーセント、2022年12月31日
時点で約50パーセント、2022年９月30日時点で約68パーセントおよび2022年６月30日時点で約52パーセントは正常でした。
(3) 2023 年６月30日現在の法人向け未収利息非計上貸出金の総額は、法人向け貸出金の合計の0.44パーセントを占めています。
(4) 表示されているすべての期間について、アジア個人金融部門にはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における残高が含まれています。
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条件変更された貸出金
シティは、2023年１月１日から、TDRの会計・開示要件が削除されたASU第2022-02号を適用しています（詳細
については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１をご参照くだ
さい。）。2023年度上半期中の貸出金の条件変更に関する情報については、「第一部 企業情報、第６ 経理の
状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
シティグループの未収利息非計上貸出金の変動は以下のとおりでした。
2023 年 度第２四半期 2022年度第２四半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 1,213 $ 1,395 $ 2,608 $ 1,866 $ 1,517 $ 3,383
増加 289 339 628 721 344 1,065
売却およびHFSへの振替 — (8) (8) (5) (36) (41)
正常貸出金への回復 (14) (128) (142) (120) (77) (197)
一部返済／決済 (151) (99) (250) (746) (199) (945)
貸倒償却額 (74) (196) (270) (56) (140) (196)
その他 (2) 18 16 (5) (29) (34)
期末残高 $ 1,261 $ 1,321 $ 2,582 $ 1,655 $ 1,380 $ 3,035
2023 年度 上半期 2022年度上半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 1,122 $ 1,317 $ 2,439 $ 1,553 $ 1,826 $ 3,379
増加 689 781 1,470 1,541 643 2,184
売却およびHFSへの振替 (25) (14) (39) (6) (224) (230)
正常貸出金への回復 (89) (176) (265) (253) (256) (509)
一部返済／決済 (320) (235) (555) (1,069) (295) (1,364)
貸倒償却額 (106) (388) (494) (105) (295) (400)
その他 (10) 36 26 (6) (19) (25)
期末残高 $ 1,261 $ 1,321 $ 2,582 $ 1,655 $ 1,380 $ 3,035
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次表は、シティグループのその他保有不動産（以下「OREO」といいます。）資産の概要です。OREOは、連結貸
借対照表内のその他資産に計上されます。これは、差押えまたはその他の法的手続によって取得したすべての不
動産を、シティが担保物件の所有権を得た時点の簿価で表しています。
2023 年 2023年 2022年 2022年 2022年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
OREO
北米 $ 17 $ 15 $ 10 $ 9 $ 7
ヨーロッパ・中東・アフリカ — — — — —
ラテンアメリカ 13 5 4 5 5
アジア 1 1 1 2 1
OREO 合計 $ 31 $ 21 $ 15 $ 16 $ 13
不稼働資産
法人向け未収利息非計上貸出金 $ 1,261 $ 1,213 $ 1,122 $ 1,485 $ 1,655
個人向け未収利息非計上貸出金 1,321 1,395 1,317 1,401 1,380
未収利息非計上貸出金（NAL） $ 2,582 $ 2,608 $ 2,439 $ 2,886 $ 3,035
OREO $ 31 $ 21 $ 15 $ 16 $ 13
不稼働資産（NAA） $ 2,613 $ 2,629 $ 2,454 $ 2,902 $ 3,048
貸出金合計に対するNALの割合 0.39 ％ 0.40 ％ 0.37 ％ 0.45 ％ 0.46 ％
資産合計に対するNAAの割合 0.11 0.11 0.10 0.12 0.13
(1)
NALに対するACLLの割合 678 658 696 565 526
(1) ACLL にはシティのクレジットカード・ポートフォリオに関する引当金および取得した信用悪化貸出金に関する引当金が含まれますが、クレジット
カード残高（一部の北米外ポートフォリオを除きます。）は、未収利息非計上貸出金から除外されています。
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流動性リスク
シティの資金調達および流動性の詳細（その目的、管理および測定等）については、有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」および「グロー
バル・リスクの管理」－「流動性リスク」をご参照ください。
高品質流動資産（HQLA）
シティの非銀行系および
シティバンク その他の事業体 合計
2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年
（単位：十億ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
利用可能な現金 $ 254.3 $ 267.1 $ 188.1 $ 4.9 $ 3.9 $ 1.7 $ 259.2 $ 271.0 $ 189.8
米国ソブリン債 120.3 111.9 149.4 74.7 77.9 55.4 195.0 189.8 204.8
米国政府機関証券／
政府機関MBS 45.1 42.5 54.4 3.8 3.9 4.6 48.9 46.4 59.0
(1)
外国政府証券 60.9 54.9 60.4 19.1 20.6 13.9 80.0 75.5 74.3
その他の投資適格債券 0.5 1.3 2.0 0.2 0.3 1.3 0.7 1.6 3.3
HQL A合計 （平均） $ 481.1 $ 477.7 $ 454.3 $ 102.7 $ 106.6 $ 76.9 $ 583.8 $ 584.3 $ 531.2
注：上記の表の金額は、平均ベースで表示されています。有価証券については、金額は実現される可能性のある流動価値を表しており、したがって、
担保権が設定されている証券は除外されていますが、米国の流動性カバレッジ比率（以下「LCR」といいます。）規則に基づき適用されるヘア
カットは組み込まれています。上記の表には、連邦準備法第23A条を含む、事業体間での流動性の振替可能性を限定する可能性のある様々な制限
が組み込まれています。
(1) 外国政府証券には、外国主権国家、外国政府機関および多国籍開発銀行によって発行または保証された有価証券が含まれます。外国政府証券は、
主に現地の流動性要件およびシティの現地の事業基盤を支援するために保有されており、主に日本、韓国、メキシコ、インドおよびシンガポール
の政府債が含まれています。
上記の表には、シティグループの連結LCRの計算において米国LCR規則に基づき算入可能な、シティグループの
事業体が保有するHQLAの平均額が含まれています。かかる金額には、当該事業体の最低要件を充足するために必
要とされるHQLAと、当該最低要件の超過分でシティグループのその他の事業体に振り替えるために利用可能な金
額が含まれています。シティグループの2023年度第２四半期の平均HQLA総額は、前四半期からほぼ横ばいでし
た。
2023 年６月30日現在、顧客および事業のニーズを支援するために利用可能なシティグループの流動性リソース
は約9,930億ドルでした。これには、期末HQLA（5,910億ドル）、追加の無担保HQLA（銀行が保有し、シティグ
ループ内の他の事業体に振り替えできない超過流動性を含みます。）（2,120億ドル）、ならびに連邦住宅貸付
銀行（以下「FHLB」といいます。）および米国連邦準備銀行割引窓口からの追加借入金を支援するためにシティ
のHQLA内にまだ計上されていない利用可能な資産の未使用の借入余力（1,900億ドル）が含まれます。
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短期流動性の測定：流動性カバレッジ比率（LCR）
シティの主要な事業体、事業子会社および国で実施される30日間の内部流動性ストレス・テストに加えて、シ
ティは、LCRも参照して流動性の監視を行っています。次表は、各表示期間におけるシティのLCR算出の構成要素
および純資金流出額を上回るHQLAについての詳細です。
2023 年 2023年 2022年
（単位：十億ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日
HQLA $ 583.8 $ 584.3 $ 531.2
純資金流出額 491.9 488.2 460.2
LCR 119 ％ 120 ％ 115 ％
純資金流出額を上回るHQLA $ 91.9 $ 96.1 $ 71.0
注：金額は、平均ベースで表示されています。
2023 年６月30日現在、シティグループの平均LCRは、2023年度第１四半期から減少しました。この減少は、主
に、無担保長期債務の減少によるものです。
さらに、当四半期末現在のシティの利用可能な流動性リソースが総額9,930億ドルであったことを考慮する
と、シティは、上記のLCRの表に示されるとおり、約4,920億ドルのストレス下における平均純資金流出額を上回
る約5,010億ドルの超過流動性を維持しました。
長期流動性の測定：純安定調達比率（NSFR）
これまで開示してきたように、米国の銀行監督機関は、銀行の利用可能な安定調達額を要求水準に照らして評
価するための規則を採択しました。
当該規則は、2021年７月１日より有効となりましたが、当該比率は、2023年６月30日から半年ごとに報告する
ことが開示要件となっています。シティは、2023年６月30日現在で、当該規則を遵守しています。
貸借対照表上の特定の項目
本項には、シティグループの連結貸借対照表で報告された特定の流動性関連負債の平均残高および期末残高の
詳細が記載されています。
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現金および投資
次表は、シティグループの現金および銀行預け金（以下「現金」と総称します。）ならびに投資有価証券の平
均残高および期末残高の詳細です。シティの投資ポートフォリオは主に、合計デュレーションが３年未満の流動
性の高い米国財務省証券、米国政府機関債券およびその他ソブリン債から構成されています。2023年６月30日現
在、シティの期末現金および投資有価証券は、シティグループの資産総額の約33パーセントを占めていました。
（単位：十億ドル） 2023 年６月30日 2023年３月31日 2022年６月30日
現金および銀行預け金 $ 28 $ 28 $ 44
銀行預け金 310 326 227
投資有価証券 508 516 520
シティグループ現金および投資有価証券合計（平均） $ 846 $ 870 $ 791
シティグループ現金および投資有価証券合計（期末） $ 804 $ 842 $ 798
預金
次表は、シティグループの各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均預金および期末預金合
計の詳細です。
（単位：十億ドル） 2023 年 ６月30日 2023年３月31日 2022年６月30日
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
米国パーソナル・バンキング $ 113 $ 111 $ 116
グローバル・ウェルス 318 323 319
合計 $ 431 $ 434 $ 435
インスティテューショナル・クライアント・グループ
TTS $ 688 $ 704 $ 672
セキュリティーズ・サービス 125 125 137
マーケッツ業務およびバンキング業務 24 24 21
合計 $ 837 $ 853 $ 830
(1)
レガシー事業基盤 $ 51 $ 50 $ 51
本社事項、本社業務／その他 $ 19 $ 26 $ 7
シティグループ預金合計（平均） $ 1,338 $ 1,363 $ 1,323
シティグループ預金合計（期末） $ 1,320 $ 1,330 $ 1,322
(1) 上記「信用リスク」－「個人向け与信」－「個人向け与信のポートフォリオ」の表の注２をご参照ください。
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シティの預金ベースは、多様な国、産業、顧客および通貨にわたって分散されています。
平均ベースでは、預金は前年同四半期比で１パーセント増加し、前四半期比で２パーセント減少しました。前
年同四半期比の増加は、主に、PBWMでの減少により一部相殺された本社事項、本社業務／その他およびICGでの
増加を反映しています。本社事項、本社業務／その他の平均預金は、主に、機関投資家向け譲渡性預金の発行に
より、前年同四半期比で120億ドル増加しました。ICGの平均預金は、トレジャリー・アンド・トレード・ソ
リューション（以下「TTS」といいます。）により前年同四半期から１パーセント増加しました。PBWMの平均預
金は、主に、預金を高利回りの投資に再配分したことにより、前年同四半期比で１パーセント減少しました。レ
ガシー事業基盤の平均預金は、前年同四半期からほぼ横ばいでした。前四半期比での減少は、主に、量的引き締
めの観点から予想された一部の営業外の資金流出を反映したTTSおよび本社事項、本社業務／その他によるもの
でした。この減少にかかわらず、TTSでは、引き続き新規顧客を引き付け、既存の関係を深めているため、営業
口座が好調に増加しています。
期末預金は、本社業務／その他における機関投資家向け譲渡性預金の増加がセキュリティーズ・サービスによ
るICGの減少により相殺されたため、前年同四半期比でほぼ横ばいで、前四半期比では、TTSおよびグローバル・
ウェルスでの季節的な活動を反映し１パーセント減少しました。
シティの1.3兆ドルの期末預金の大半は、法人顧客による預金であり（約8,180億ドル）、約90ヶ国に分散され
ています。この法人顧客による預金の大半はTTS内のものであり、そのうち約80パーセントは、全３つのTTSの統
合されたサービス（支払いおよび回収、流動性管理ならびに運転資本ソリューション）を利用する顧客からの預
金です。さらに、TTSの預金の約80パーセントは、シティと15年を超える関係を有する顧客からの預金です。前
年において、TTSの預金は、平均残高および期末残高の両方で、シティの預金総額よりも早いペースで増加しま
した。シティでは、個人および富裕層の預金ベースも好調で、期末時点で米国リテール・バンキングおよびグ
ローバル・ウェルスでは4,270億ドルで、プライベートバンク、シティゴールド、リテール・バンキングおよび
ウェルス・アット・ワークに分散されています。2022年度末時点で、米国シティゴールドの顧客の約75パーセン
トは、10年超シティと取引を行っており、プライベートバンクの超富裕層顧客の50パーセントは、10年超シティ
と取引を行っています。米国パーソナル・バンキングの預金は、６大主要都市に分散されています。
長期債務
加重平均満期（WAM）
次表は、シティグループおよびその関係会社（シティバンクを含みます。）が発行した無担保長期債務のう
ち、１年超の残存期間を有するものの加重平均満期（以下「WAM」といいます。）を示しています。
2023 年 2023年 2022年
WAM （単位：年） ６月30日 ３月31日 ６月30日
無担保債務 7.7 7.5 8.0
非銀行系指標債務 7.3 7.2 7.5
TLAC 適格債務 8.9 8.8 9.1
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WAM は、各有価証券の契約上の満期に基づいて算出されます。保有者のオプションにより満期前に償還可能な
有価証券については、オプションが行使可能となる最も早い日に基づいてWAMが算出されます。
長期債務残高
親会社であるシティグループにおける長期債務残高には、指標非劣後債および劣後債ならびにシティが顧客関
連債務と呼ぶもの（株式連動債および信用連動債等の仕組債ならびに非仕組債で構成されます。）が含まれま
す。シティの顧客関連債務は、通常、顧客の需要に基づいて発行され、シティの非銀行系事業体の資金調達源と
しての指標債務発行を補完します。シティにおける銀行の長期債務には、銀行債、FHLB借入金および証券化が含
まれています。
次表は、各表示期日におけるシティの期末長期債務残高合計を示したものです。
（単位：十億ドル） 2023 年 ６月30日 2023年３月31日 2022年６月30日
(1)
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $ 111.1 $ 117.1 $ 120.3
劣後債 24.5 22.7 24.0
信託優先証券 1.6 1.6 1.6
顧客関連債務 110.3 109.7 84.9
(2)
現地国債務およびその他 7.9 8.7 7.8
非銀行系合計 $ 255.4 $ 259.8 $ 238.6
銀行
FHLB借入金 $ 7.5 $ 7.3 $ 2.3
(3)
証券化 5.5 6.6 9.5
シティバンク指標非劣後債 2.6 2.6 2.6
(2)
現地国債務およびその他 3.5 3.4 4.4
銀行合計 $ 19.1 $ 19.9 $ 18.8
長期債務合計 $ 274.5 $ 279.7 $ 257.4
注：金額は、シティの連結貸借対照表上の長期債務の現在価値を表しています。一部の負債証券については、公正価値、ヘッジの影響ならびに未償却
のディスカウントおよびプレミアムが考慮されます。
(1) 非銀行系には、持株親会社（シティグループ）およびシティグループに連結された非銀行系子会社（ブローカー・ディーラーである子会社等）が
第三者に対して発行した長期債務が含まれます。2023年６月30日現在、非銀行系には、シティのブローカー・ディーラーおよびシティグループの
その他の連結子会社が発行した長期債務924億ドルが含まれており、シティグループの一部の連結ヘッジ取引も含まれています。
(2) 現地国債務およびその他には、シティの関係会社がその現地事業を支援して発行した債務が含まれます。非銀行系には、一部の担保付融資も含ま
れています。
(3) その大半が、主にブランド・カード債権を裏付けとしたクレジットカード証券化でした。
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シティの長期債務残高合計は、前年同四半期比で７パーセント増加しました。これは主に、非銀行系事業体に
おける顧客関連債務の発行および銀行でのFHLB借入金の増加によるものですが、この増加は非銀行系事業体にお
ける指標非劣後債の減少および銀行での証券化の鈍化により一部相殺されました。前四半期比では、長期債務残
高は２パーセント減少しました。これは主に、非銀行系事業体における指標非劣後債の減少によるものです。
シティは、負債管理の一環として、公開市場における買入れ、公開買付またはその他の手段により長期債務を
償還または買い戻す機会を検討しましたが、引き続き検討する可能性があります。このような償還および買戻し
は、シティの資金調達費用を全体的に削減する助けになります。2023年度第２四半期中、シティは、合計で約89
億ドルの残存する長期債務の償還または買戻しを行いました。
長期債務の発行および満期
次表は、表示期間に発行されたおよび満期（買戻しおよび償還を含みます。）となったシティの長期債務の詳
細を示したものです。
2023 年 度第２四半期 2023年度第１四半期 2022年度第２四半期
（単位：十億ドル） 満期 発行 満期 発行 満期 発行
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $ 5.3 $ — $ 1.7 $ — $ 3.5 $ 6.0
劣後債 1.3 3.2 — — — —
信託優先証券 — — — — — —
顧客関連債務 12.5 10.6 9.0 14.1 5.0 21.8
現地国債務およびその他 0.9 0.6 0.4 1.5 0.3 0.4
非銀行系合計 $ 20.0 $ 14.4 $ 11.1 $ 15.6 $ 8.8 $ 28.2
銀行
FHLB借入金 $ 2.3 $ 2.5 $ — $ — $ 1.0 $ 2.3
証券化 1.1 — 1.0 — — —
シティバンク指標非劣後債 — — — — 0.9 —
現地国債務およびその他 0.1 — 0.3 0.1 0.6 0.1
銀行合計 $ 3.5 $ 2.5 $ 1.3 $ 0.1 $ 2.5 $ 2.4
合計 $ 23.5 $ 16.9 $ 12.4 $ 15.7 $ 11.3 $ 30.6
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次表は、シティの2023年度第１四半期中に満期（買戻しおよび償還を含みます。）となった長期債務の総額お
よび年度毎に満期となる残存長期債務の2023年６月30日現在の予想総額の詳細です。
満期
2023 年 度 2029 年 度
（単位：十億ドル） 上半期 2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度 2026 年 度 2027 年 度 2028 年 度 以降 合計
非銀行系
指標債務：
非劣後債 $ 7.0 $ 3.2 $ 5.4 $ 11.9 $ 23.6 $ 6.9 $ 14.8 $ 45.3 $ 111.1
劣後債 1.3 — 0.9 4.8 2.3 3.6 2.0 10.9 24.5
信託優先証券 — — — — — — — 1.6 1.6
顧客関連債務 21.5 8.9 24.1 15.7 8.9 10.0 6.8 35.9 110.3
現地国債務およびその他 1.3 0.9 1.1 1.8 0.7 — 0.9 2.5 7.9
非銀行系合計 $ 31.1 $ 13.0 $ 31.5 $ 34.2 $ 35.5 $ 20.5 $ 24.5 $ 96.2 $ 255.4
銀行
FHLB 借入金 $ 2.3 $ 2.0 $ 3.0 $ 2.5 $ — $ — $ — $ — $ 7.5
証券化 2.1 0.1 1.3 1.6 — 0.8 1.0 0.7 5.5
シティバンク指標非劣後債 — — 2.6 — — — — — 2.6
現地国債務およびその他 0.4 0.5 1.0 0.2 0.3 — 0.3 1.2 3.5
銀行合計 $ 4.8 $ 2.6 $ 7.9 $ 4.3 $ 0.3 $ 0.8 $ 1.3 $ 1.9 $ 19.1
長期債務合計 $ 35.9 $ 15.6 $ 39.4 $ 38.5 $ 35.8 $ 21.3 $ 25.8 $ 98.1 $ 274.5
担保付資金調達取引および短期借入金
シティは、主要な資金調達源を短期資金調達で補完しています。これには、通常、（ⅰ）有価証券貸付または
買戻条件付売渡（すなわちレポ）からなる担保付資金調達取引および（ⅱ）それより程度は下回るものの、コ
マーシャル・ペーパーならびにFHLBおよび他の市場参加者からの借入金からなる短期借入金が含まれます。
担保付資金調達取引
担保付資金調達は、（ⅰ）担保付融資取引のための資金調達と、（ⅱ）マーケット・メイキングおよび顧客取
引のために保有する自己勘定の有価証券の一部の資金調達の両方を効率的に行うために、主にシティのブロー
カー・ディーラーである子会社を通じて行われ、少数ながら一部はシティの銀行系事業体を通じて行われます。
担保付資金調達取引は主に、政府の国債で担保されています。通常、シティによる担保付資金調達の水準の変動
は、主として（下記に述べる）マッチド・ブックによる担保付融資取引および自己勘定の有価証券の変動による
ものです。シティは、様々な市場環境において信頼できる資金調達を維持するため、担保付資金調達の上限を設
定し、支払能力、期間、ヘアカット、担保の種類、カウンターパーティーおよび顧客行動に関するリスクを考慮
したストレス・テストを日々実施することにより、担保付資金調達に関するリスクを管理しています。
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半期報告書
2023 年６月30日現在の担保付資金調達は2,600億ドルで、前年同四半期からは31パーセントの増加、前四半期
からは１パーセントの増加でした。これは主に、シティのブローカー・ディーラーである子会社内のトレーディ
ング関連資産の増加を支援するための追加の資金調達によるものでした。2023年度第２四半期の担保付資金調達
の平均残高は約2,620億ドルでした。ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達の
うち担保付融資の資金調達は、一般的に「マッチド・ブック」取引と呼ばれており、主に、米国財務省証券、米
国政府機関証券および外国政府証券等の高品質で流動性のある証券で担保されています。その他の「マッチド・
ブック」取引は、持分有価証券、社債およびアセット・バック証券等、それより流動性の低い証券で担保されて
います。その契約期間は、通常、対応する資産の契約期間と同一か、それより長くなっています。上記のとお
り、担保付資金調達取引の残りは、マーケット・メイキングおよび顧客取引のために保有する自己勘定有価証券
のための資金調達に使用されています。
短期借入金
2023 年度第２四半期のシティの短期借入金は400億ドルで、前年同四半期比、前四半期比ともほぼ横ばいでし
た（シティグループおよびその関係会社の短期借入金残高の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理
の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記17をご参照ください。）。
信用格付け
次表は、2023年６月30日現在のシティグループおよびシティバンクの格付けを示しています。次表には含まれ
ていませんが、2023年６月30日現在のシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク
（CGMHI）のフィッチによる長期および短期格付けはそれぞれ「A+」および「F1」、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービスによる長期および短期格付けはそれぞれ「A2」および「P-1」、S&Pグローバル・レーティング
による長期および短期格付けはそれぞれ「A」および「A-1」でした。
2023 年６月30日現在の格付け
シティグループ・インク シティバンク、エヌ・エイ
アウト アウト
長期 短期 ルック 長期 短期 ルック
フィッチ・レーティングス（フィッチ） A F1 安定的 A+ F1 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（ムーディーズ） A3 P-2 安定的 Aa3 P-1 安定的
S&Pグローバル・レーティング（S&P） BBB+ A-2 安定的 A+ A-1 安定的
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半期報告書
格付けの引下げの潜在的な影響
フィッチ、ムーディーズまたはS&Pによる格付けの引下げは、デリバティブ・トリガーを含む資金調達能力を
低下させるため、シティグループやシティバンクの資金調達および流動性に悪影響を及ぼすことがあります。か
かる資金調達能力の低下は、現金債務または担保の要求の形を取る可能性があります。
信用格付けの変更がシティおよび適用ある子会社に及ぼす影響の詳細については、有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」および「信用格
付け」をご参照ください。
シティグループ・インクおよびシティバンク－潜在的なデリバティブ・トリガー
シティは、2023年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループ・インクの非劣後
債／長期格付けが１段階引き下げられたと仮定した場合、デリバティブ・トリガーにより、シティグループの資
金調達および流動性に約４億ドル（2023年３月31日時点では３億ドル）の影響が及ぶおそれがあると予想してい
ます。担保付資金調達取引およびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段も
また悪影響を受ける可能性があります。
シティは、2023年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティバンクの非劣後債／長期格付
けが１段階引き下げられたと仮定した場合、 デリバティブ・トリガーにより、 シティバンクの資金調達および流
動性に約４億ドル（これに対し、2023年３月31日時点では３億ドル）の影響が及ぶおそれがあると予想していま
す。担保付資金調達取引およびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段もま
た悪影響を受ける可能性があります。
全体として、2023年６月30日現在、シティは、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループ・インク
およびシティバンクの格付けが１段階引き下げられた場合、現金債務および担保の要求は増加し、総額約８億ド
ル（これに対し、2023年３月31日時点では６億ドル）となる可能性があると予想しています（ 「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記21もご参照ください。）。上記「高品質流動資
産（HQLA）」において詳述されているとおり、シティグループは、上記の潜在的事由のような偶発事象（コン
ティンジェンシー）に 対応 するために、その銀行および非銀行系の事業体が一部利用することができる様々な流
動性リソースを保有しています。
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シティバンク－さらなる潜在的影響
上記のデリバティブ・トリガーに加えて、シティは、３つの主要格付機関のいずれかがシティバンクの非劣後
債／長期格付けを引き下げた場合、シティバンクのコマーシャル・ペーパー／短期格付けにも悪影響が及ぶ可能
性があると考えています。シティバンクは、連結対象のアセット・バック・コマーシャル・ペーパー導管会社に
対し、主に資産売買契約の形で流動性コミットメントを提供しています。2023年６月30日現在、 シティバンク
は、連結対象のアセット・バック・コマーシャル・ペーパー導管会社に対する流動性コミットメント約109億ド
ル（2023年３月31日時点からほぼ横ばいでした。）を有していました（詳細については、 「第一部 企業情報、
第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸表注記20をご参照ください。）。
一定のシティバンク事業体の上記の流動性リソースに加えて、シティバンクは、軽減措置（コマーシャル・
ペーパー導管会社に対する一定のコミットメントのリプライシングまたは削減等）を通じて、上記のような格付
けの引下げがあった場合の資金調達および流動性リスク（もしあるとしても）を軽減することができます。上記
の格付けの引下げが実際に発生した場合、一部の法人顧客はシティバンクとの預金関係を見直す可能性があると
シティは考えています。この見直しの結果、顧客が自己裁量で決められる預金水準を調整するか、または預金取
扱機関を変更する可能性があり、これにより、シティバンクの一定の預金水準が低下する可能性があります。し
かしながら、シティは、上記の軽減措置のほか、価格の調整、既存顧客への代替的な預金商品の提供、または新
規顧客からの預金収集努力を選択することができます。
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市場リスク
市場リスクは、シティのトレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオの両方から生
じます。市場リスクおよびシティの市場リスク管理部門の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「市場
リスク」－「概要」をご参照ください。
非トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
非トレーディング・ポートフォリオからの市場リスクは、主にシティの純利息収益およびシティの投資証券
ポートフォリオからのその他包括利益（損失）累計額（以下「AOCI」といいます。）に係る金利および外国為替
相場の変動による潜在的影響から生じます。非トレーディング・ポートフォリオからの市場リスクには、外貨建
てで投資されたシティの資本に係る外国為替相場の変動による潜在的影響も含まれます。
銀行勘定の金利リスク
金利リスクにおいて、シティの非トレーディング・ポートフォリオを銀行勘定といいます。銀行勘定における
金利リスクの管理は、シティの非トレーディング・マーケット・リスク・ポリシーによって規定されています。
経営陣の資産負債委員会（以下「ALCO」といいます。）は、銀行勘定の金利リスクに対するシティのリスク選好
度と関連する限度額を設定し、シティグループの取締役会により承認されます。コーポレート・トレジャリー
は、シティの銀行勘定の金利リスクを日常的に管理し、ALCOと定期的に見直しを行っています。シティの銀行勘
定の金利リスク管理は、チーフ・リスク・オフィサーに直属する第二の防衛線チームからも独立した監視を受け
ています。
金利の変動は、シティの当期利益、AOCIおよびCET１に影響を及ぼします。これらの変動は、主に以下を含む
様々なリスク要因により、純利息収益を通じてシティの銀行勘定に影響を及ぼします。
・資産、負債およびオフバランス商品の満期または金利改定の時期および金額の差異
・金利曲線のレベルおよび/または形状の変化
・金利変動に対応した顧客の行動（例えば、住宅ローンの期限前返済、預金ベータ）ならびに
・金利環境の変化に起因する商品の満期の変化
シティの事業は、その継続的な活動において、貸出金および預金などの対顧客商品から金利への感応度が高い
ポジションを創出します。ヘッジ可能な金利リスクは、シティのファンド・トランスファー・プライシング・プ
ロセスを経てコーポレート・トレジャリーに移管されます。コーポレート・トレジャリーは、設定されたリスク
選好の範囲内で金利リスクのポジション全体を管理し、シティにとって望ましいリスク・プロファイルを実現す
るために、シティの投資有価証券ポートフォリオ、自社発行債務および金利デリバティブ等の様々な手段を利用
します。
さらに、シティは、銀行勘定金利リスクを測定するために複数の指標を使用しています。金利エクスポー
ジャー（以下「IRE」といいます。）は、シティの銀行勘定の純利息収益やその他の金利への感応度が高い収益
に対する多様なシナリオの影響をベースケースと比較して分析する主要指標です。IREは、シティの純利息収益
の予測を示すものではありません。
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この分析で使用されるシナリオ、手法および前提は、市場環境の変化、シティの貸借対照表構成項目の変更、
シティのモデルの向上その他の要因に応じて、定期的に評価され改善されます。
2022年度第３四半期より、シティは、高度なIRE手法を採用し、かつ一定の前提に変更を加えました。当該変
更には、とりわけ、予想される貸借対照表に関する前提のほか、一定の事業貢献（特にICGのマーケッツ業務に
おける発生ポジション）の取扱いの見直しが含まれました。当該変更により、シティの12ヶ月間の純利息収益に
対してより大きな影響が及ぼされました。
高度な手法では、シティは、直近の四半期末の貸借対照表を用いますが、予測期間のその構成項目や規模に変
化がない（静的貸借対照表）と仮定しています。当該予測には、各シナリオの金利曲線が示唆する預金のプライ
シング、貸出スプレッド、住宅ローンの期限前返済行動に関する予想と仮定が組み込まれています。ベースケー
スシナリオは、市場から推定されるフォワード金利を反映しており、感応度シナリオは、ベースケースに対する
瞬間的なショックを想定しています。当該予測は、シティが金利環境の変化に対応してリスク軽減措置をとるこ
とを想定していません。一定の金利は、金利の低下シナリオにおいて下限想定となっています。預金プライシン
グ感応度（すなわち、預金ベータ）は、過去の動きと予想される動きにより決まります。実際の預金プライシン
グは、これらの予測に用いられた前提と異なる可能性があります。
シティのIRE分析は、貸出金、顧客預金、シティの他行への預金、投資証券、長期債務、関連する金利ヘッジ
ならびにトレーディングおよび与信ポートフォリオのバリュー・アット・リスク（以下「VAR」といいます。）
合計におけるポジションのファンド・トランスファー・プライシングなどの銀行勘定資産および負債からの影響
を反映しています。トレーディングおよび与信ポートフォリオのVARの合計に含まれるポジションからの影響は
除外しています。
IREに加えて、シティは、長期金利リスク指標として経済価値感応度（以下「EVS」といいます。）を分析して
います。EVSは、シティの銀行勘定の全期間キャッシュフローを正味現在価値（NPV）ベースで測定し、短期負債
で資金調達される可能性のある長期資産またはその逆からの銀行勘定の経済価値の金利感応度を推定します。シ
ティは、シティグループの取締役会が承認した、シティの金利リスク選好に適合したリスク上限内でEVSを管理
しています。
投資ポートフォリオの金利リスク － AOCIに対する影響
シティは、金利の変動がAOCIの額に及ぼし得る影響についても測定します。AOCIの変動は、シティの普通株式
株主資本および有形普通株式株主資本にまで影響を及ぼす可能性があります。そうなれば、シティのCET１資本
比率およびその他の規制自己資本比率に影響が及びます。シティは、AOCIや規制資本ポジションに及ぼす潜在的
な影響を限定しながら、金利の市場水準の変動に対するエクスポージャーを管理します。
リスクにさらされたAOCIは、全社的な金利リスク・ポジションの一部として管理されます。リスクにさらされ
たAOCIは、AOCIの変動（およびこれに対応するCET１資本比率に対する影響）の可能性をシティの資本創出能力
と関連させて考慮するものです。
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シティは、潜在的な金融政策の決定および経済状況の変動が現在のマーケット・インプライド先物レートに反
映される可能性があるため、市場金利の予期せぬ変動に対する純利息収益感応度を反映させるために各シナリオ
に100ベーシスポイント（以下「bps」といいます。）のショックを利用しています。次表は、金利に100bpsの予
期せぬ並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティの12ヶ月間の純利息収益、AOCIおよびCET１資本比率
に及ぶと予想される影響を示したものです。
2023 年 2023年 2022年
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） ６月30日 ３月31日 ６月30日
金利の100bpsの並行的な金利ショック
(1)(2)
金利エクスポージャー
米ドル $ (55) $ 304 $ 605
その他のすべての通貨 1,468 1,361 2,185
合計 $ 1,413 $ 1,665 $ 2,790
平均利付資産の割合 0.06 ％ 0.07 ％ 0.11 ％
(3)
AOCI に対する初期のマイナスの影響の試算（税引後） $ (1,416) $ (1,557) $ (2,522)
AOCIのシナリオで試算されるCET１資本比率に対する初期影響
（bps） (12) (11) (10)
(1) トレーディング勘定および公正価値オプションの銀行勘定ポートフォリオを除外し、関連するトランスファー・プライシングに置き換えていま
す。
(2) 2022 年６月30日時点のIREには、その後2022年９月に実施された一定のIRE手法の改善（特に、一定の事業活動の取扱いに関する銀行勘定の変更）
は反映されていません。
(3) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える影響を含みます。
上記の表に示される2023年６月30日現在の「その他のすべての通貨」の1,468百万ドルの内訳は、上位６位の
非米ドル通貨による影響（非米ドル通貨による全影響の約50パーセント）、すなわち、英ポンドによる影響が約
２億ドル、日本円、シンガポール・ドル、台湾ドル、インド・ルピーおよびスイス・フランによる影響がそれぞ
れ約１億ドルでした。これらの通貨ごとの影響は、総じて同じ方向（プラス100bpsのショックシナリオで試算さ
れるプラスの影響）であり、相殺していません。
シティの貸借対照表は、資産感応度が高い（資産の価格変動が負債より速い）状態にあり、その結果、金利上
昇シナリオでは純利息利益が増加します。2023年度第２四半期において、100bpsの金利上昇ショックシナリオで
試算されたシティの純利息収益の影響は、前四半期比および前年比ともに減少しています。これは主に、預金の
構成および水準の変動によるものですが、ヘッジ措置により一部相殺されています。金利水準が徐々に上昇した
場合、限界純利息収益の利益は低くなります。これは、シティが金利変動の大部分を預金者に還元することを想
定し（すなわち、より高いベータ値）、さらにシティのIRE感応度が低下するためです。通貨固有の金利変動お
よびバランスシート要因により、シティの推定IREの四半期ごとの変動が引き起こされる可能性があります。
100bpsの金利上昇シナリオの場合、シティは、AOCIに対する約14億ドルの初期のマイナスの影響が、シティの
投資ポートフォリオおよび予想される純利息収益の利益の増加を通じたAOCIに対する影響の回復見込みによっ
て、約６ヶ月の期間をかけて、株主持分において相殺される可能性があると予想しています。
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シナリオ分析
次表は、2023年６月30日現在の米ドルおよびシティが資本を投下している他のすべての通貨の金利が変動した
場合の６つの異なるシナリオにおいて、シティの純利息収益、AOCIおよびCET１資本比率（完全実施基準）に及
ぶと予想される影響を示したものです。金利シナリオは、抵当商品に関するコンベクシティの影響も受けます。
（単位：百万ドル
（別途記載があるものを除きます。）） シナリオ１ シナリオ２ シナリオ３ シナリオ４ シナリオ５ シナリオ６
— —
翌日物金利の変化（bps） 100 100 (100) (100)
— —
10年物金利の変化（bps） 100 100 (100) (100)
金利エクスポージャー
米ドル $ (55) $ (95) $ 38 $ (67) $ (10) $ (93)
(1)
その他のすべての通貨 1,468 1,262 210 (190) (1,152) (1,348)
合計 $ 1,413 $ 1,167 $ 248 $ (257) $ (1,162) $ (1,441)
(2)
AOCI に対する初期影響の試算（税引後） $ (1,416) $ (1,242) $ (191) $ 90 $ 1,237 $ 1,353
AOCIのシナリオで試算されるCET１資本比率に対
する初期影響（bps） (12) (8) (4) 3 8 12
注：各シナリオは、金利変動が即時に起こることを想定しています。翌日物金利と10年物金利の間の満期に関する金利の変動幅は線形補間によってい
ます。上記の表の金利エクスポージャーは、提示される様々な金利シナリオに含まれるベースライン予測からの預金の規模および構成の変動は想
定していません。そのため、金利上昇シナリオでは、無利子預金および低金利預金商品が高利回り預金に転換されることとなる顧客取引により、
純利息収益への予想利益が減少すると考えられます。一方、金利低下シナリオでは、高利回り預金が無利子預金および低金利預金商品に転換され
ることとなる顧客取引により、純利息収益の予想減少額が減少すると考えられます。
(1) シナリオ１には、上位６位の非米ドル通貨による影響（非米ドル通貨による全影響の約50パーセント）、すなわち、英ポンドによる影響約２億ド
ル、日本円、シンガポール・ドル、台湾ドル、インド・ルピーおよびスイス・フランによる影響それぞれ約0.1百万ドルが含まれています。これ
らの通貨ごとの影響は、総じて同じ方向（プラス100 bps のショックシナリオで試算されるプラスの影響）であり、相殺していません。
(2) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える影響を含みます。
上記の表に示されるとおり、シティの銀行勘定は、イールドカーブのショートエンドに対する金利エクスポー
ジャーが相対的に高いため、シナリオ３よりもシナリオ２の方がシティの純利息収益への影響が大きいと予想さ
れます。非米ドル通貨については、一定の非米ドル通貨の金利水準が低かったため、シティの下限想定の結果と
して、金利低下ショックに対するエクスポージャーの大きさは小さくなっています。
シティのAOCIに対する影響の大きさは、シナリオ２の方がシナリオ３よりも大きくなっています。これは、シ
ティの投資ポートフォリオの変動を合算すると、シティの年金債務に関連する変動により一部が相殺されます
が、結果的に短期および中期の満期において金利への感応度がより高いネット・ポジションとなるためです。
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外国為替相場の変動 － AOCIおよび資本に対する影響
2023年６月30日現在、シティは、米ドルの価値に、シティが資本を投下している他のすべての通貨に対して５
パーセントの予期せぬ並行的な即時上昇が生じた場合、シティのAOCIにおけるCTA（ヘッジ控除後）の変動によ
り、シティの有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）が約17億ドル（0.96パーセント）減少する可
能性があると見積っています。この影響は、主にメキシコ・ペソ、ユーロおよびインド・ルピーの価値変動によ
るものです。
この影響は、また、外貨換算エクスポージャーの継続的管理等、シティが講じる可能性のある軽減措置を考慮
する前のものです。とりわけ、通貨変動によりシティの外貨建て資本に対する純投資の価値が変化するため、こ
れらの変動により、シティのこれらの通貨建てのリスク加重資産の価値も変化します。これは、外貨借入、為替
先物予約およびその他の通貨ヘッジ商品等のシティの外貨ヘッジ戦略と相まって、外貨変動がシティのCET１資
本比率に及ぼす影響を和らげます。これらのヘッジ戦略の変更ならびにヘッジ費用、事業売却および税金の影響
が、上記の予期せぬ並行的ショックよりもさらに強い外国為替相場の変動による実際の影響をシティの資本に及
ぼす可能性があります。
次表は、外国為替相場の四半期毎の変動に係る現在継続中のシティの管理戦略の効果、ならびにかかる変動が
シティのTCEおよびCET１資本比率に及ぼす四半期毎の影響を示したものです。AOCIの変動の詳細については、
「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記18をご参照ください。
2023 年 度 2023年度 2022年度
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 第２四半期 第１四半期 第２四半期
(1)
外国為替相場スポットレートの変動 (0.2) ％ 1.5 ％ (4.9) ％
外貨換算（ヘッジ控除後）によるTCEの変動 $ (98) $ 636 $ (1,335)
TCEに対する割合 (0.1) ％ 0.4 ％ (0.9) ％
外貨換算の変動（ヘッジ控除後）によるCET１資本比率
—
（完全実施基準）に対する影響の試算（bps） 1 5
(1) 外国為替相場スポットレートの変動は、シティの四半期平均GAAP資本の外国に対するエクスポージャーに基づき、加重平均されています。
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受取利息／支払利息および正味利息マージン（NIM）
変動率
2023年度
第２四半期
（単位：百万ドル 2023 年 度 2023年度 2022年度 ／2022年度
（別途記載があるものを除きます。）） 第２四半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期
(1)
受取利息 $ 32,660 $ 29,439 $ 15,674 108 ％
(2)
支払利息 18,747 16,047 3,666 411
(1)
純利息収益（課税対象べース） $ 13,913 $ 13,392 $ 12,008 16 ％
(3)
受取利息の平均利率 5.82 ％ 5.30 ％ 2.92 ％ 290 bps
支払利息の平均利率 4.15 3.59 0.85 330 bps
(3)(4)
正味利息マージン 2.48 2.41 2.24 24 bps
指標金利
２年物米国財務省証券の平均利率 4.26 ％ 4.34 ％ 2.72 ％ 154 bps
10年物米国財務省証券の平均利率 3.60 3.65 2.93 67 bps
10年物対２年物のスプレッド (66) bps (69) bps 21 bps
(1) 受取利息および純利息収益には、2023年度第２四半期の13百万ドル、2023年度第１四半期の44百万ドルおよび2022年度第２四半期の44百万ドル
の、主として非課税債券のポートフォリオおよび税務上優遇された一定のローン計画を課税対象項目とした場合の調整（21パーセントの米国連
邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 一部のハイブリッド金融商品に関連する支払利息（これらの債務は長期債務に区分され、公正価値で評価されます。）は、公正価値の変動と共に
連結損益計算書の自己勘定取引の一部として計上されているため、上記の表の支払利息に反映されていません。
(3) 受取利息の平均利率および正味利息マージンには、課税対象項目とした場合のグロスアップに係る調整が反映されています。上記注(1)をご参照
ください。
(4) シティのNIMは、純利息収益を利付資産の平均金額で除して算出されます。
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ICG のマーケッツ業務以外の純利息収益
変動率
2023 年 度
第２四半期
／2022年度
2023 年 度 2023年度 2022年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第１四半期 第２四半期 第２四半期
(1)
純利息収益―上記の課税対象べース $ 13,913 $ 13,392 $ 12,008 16 ％
(1)
ICG のマーケッツ業務の純利息収益―課税対象べース 1,983 1,471 1,358 46
(1)
ICG のマーケッツ業務以外の純利息収益―課税対象べース $ 11,930 $ 11,921 $ 10,650 12 ％
(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
2023年度第２四半期におけるシティの純利息収益は、前年同四半期比で16パーセント増加し139億ドルとなり
ました。上記の表に示されるとおり、シティの課税対象ベースの純利息収益も、前年同四半期比で16パーセン
ト、すなわち19億ドル増加しました。この増加は、ICGのマーケッツ業務以外およびICGのマーケッツ業務におけ
る純利息収益の増加（ICGのマーケッツ業務以外において12パーセント増、ICGのマーケッツ業務において46パー
セント増）によるものです。ICGのマーケッツ業務以外における純利息収益の増加は、主に、金利の上昇、米国
カードの利付資産残高の増加およびシティの投資ポートフォリオによる利益の増加によるものですが、撤退した
市場からの収益の減少およびレガシー事業基盤において進行中の事業廃止に向けた段階的縮小により一部相殺さ
れました。ICGのマーケッツ業務での純利息収益の増加は、主に、金利の上昇および顧客の取引を支持する形で
のトレーディング・ポジションの構成の変動によるものでした。
2023年度第２四半期のシティの正味利息マージンは、課税対象ベースで2.48パーセントとなり、前四半期から
７bps上昇しました。これは、主に、ICGのマーケッツ業務での配当利益という季節的要因および金利の上昇によ
るものですが、高コスト預金への構成の変動により一部相殺されました。
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金利の詳細の補足
(1)(2)(3)
平均残高および金利－資産
課税対象ベース
平均残高 受取利息 平均金利(％)
四半期－資産
2023 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度 2022 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
(4)
銀行預け金 $ 310,047 $ 328,141 $ 227,377 $ 3,049 $ 3,031 $ 658 3.94 ％ 3.75 ％ 1.16 ％
借入有価証券および
(5)
売戻条件付買入有価証券
米国内店 $ 182,676 $ 186,573 $ 190,065 $ 3,227 $ 2,840 $ 458 7.09 ％ 6.17 ％ 0.97 ％
(4)
米国外店 183,028 181,476 159,455 3,027 2,334 347 6.63 5.22 0.87
合計 $ 365,704 $ 368,049 $ 349,520 $ 6,254 $ 5,174 $ 805 6.86 ％ 5.70 ％ 0.92 ％
トレーディング勘定
(6)(7)
資産
米国内店 $ 180,214 $ 164,217 $ 139,087 $ 2,071 $ 1,773 $ 632 4.61 ％ 4.38 ％ 1.82 ％
(4)
米国外店 149,015 134,607 136,850 1,681 975 1,030 4.52 2.94 3.02
合計 $ 329,229 $ 298,824 $ 275,937 $ 3,752 $ 2,748 $ 1,662 4.57 ％ 3.73 ％ 2.42 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 337,957 $ 344,776 $ 357,249 $ 2,238 $ 2,149 $ 1,132 2.66 ％ 2.53 ％ 1.27 ％
米国所得税免除 11,577 11,608 11,898 108 116 108 3.74 4.05 3.64
(4)
米国外店 158,415 160,140 150,435 2,110 1,894 1,147 5.34 4.80 3.06
合計 $ 507,949 $ 516,524 $ 519,582 $ 4,456 $ 4,159 $ 2,387 3.52 ％ 3.27 ％ 1.84 ％
(8)
個人向け貸出金
米国内店 $ 289,122 $ 283,493 $ 264,240 $ 7,294 $ 7,051 $ 5,348 10.12 ％ 10.09 ％ 8.12 ％
(4)
米国外店 78,730 80,176 88,291 1,668 1,573 1,253 8.50 7.96 5.69
合計 $ 367,852 $ 363,669 $ 352,531 $ 8,962 $ 8,624 $ 6,601 9.77 ％ 9.62 ％ 7.51 ％
(8)
法人向け貸出金
米国内店 $ 135,716 $ 137,733 $ 142,180 $ 1,791 $ 1,736 $ 1,285 5.29 ％ 5.11 ％ 3.63 ％
(4)
米国外店 150,023 152,335 162,776 3,311 2,951 1,632 8.85 7.86 4.02
合計 $ 285,739 $ 290,068 $ 304,956 $ 5,102 $ 4,687 $ 2,917 7.16 ％ 6.55 ％ 3.84 ％
(8)
貸出金 合計
米国内店 $ 424,838 $ 421,226 $ 406,420 $ 9,085 $ 8,787 $ 6,633 8.58 ％ 8.46 ％ 6.55 ％
(4)
米国外店 228,753 232,511 251,067 4,979 4,524 2,885 8.73 7.89 4.61
合計 $ 653,591 $ 653,737 $ 657,487 $ 14,064 $ 13,311 $ 9,518 8.63 ％ 8.26 ％ 5.81 ％
(9)
その他の利付資産 $ 85,083 $ 87,758 $ 121,629 $ 1,085 $ 1,016 $ 644 5.11 ％ 4.70 ％ 2.12 ％
利付資産合計 $ 2,251,603 $ 2,253,033 $ 2,151,532 $ 32,660 $ 29,439 $ 15,674 5.82 ％ 5.30 ％ 2.92 ％
(6)
無利子資産 $ 214,011 $ 209,211 $ 228,521
資産合計 $ 2,465,614 $ 2,462,244 $ 2,380,053
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平均残高 受取利息 平均金利(％)
半期－資産
2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
（単位：百万ドル
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
(4)
銀行預け金 $ 319,094 $ 243,957 $ 6,080 $ 954 3.84 ％ 0.79 ％
借入有価証券および
(5)
売戻条件付買入有価証券
米国内店 $ 184,624 $ 184,030 $ 6,067 $ 567 6.63 ％ 0.62 ％
(4)
米国外店 182,252 162,548 5,361 632 5.93 0.78
合計 $ 366,876 $ 346,578 $ 11,428 $ 1,199 6.28 ％ 0.70 ％
(6)(7)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 172,215 $ 137,972 $ 3,844 $ 1,224 4.50 ％ 1.79 ％
(4)
米国外店 141,811 135,227 2,656 1,586 3.78 2.37
合計 $ 314,026 $ 273,199 $ 6,500 $ 2,810 4.17 ％ 2.07 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 341,366 $ 355,577 $ 4,387 $ 2,153 2.59 ％ 1.22 ％
米国所得税免除 11,593 11,755 224 203 3.90 3.48
(4)
米国外店 159,278 151,869 4,004 2,098 5.07 2.79
合計 $ 512,237 $ 519,201 $ 8,615 $ 4,454 3.39 ％ 1.73 ％
(8)
個人向け 貸出金
米国内店 $ 286,307 $ 260,748 $ 14,345 $ 10,393 10.10 ％ 8.04 ％
(4)
米国外店 79,453 91,632 3,241 2,470 8.23 5.44
合計 $ 365,760 $ 352,380 $ 17,586 $ 12,863 9.70 ％ 7.36 ％
(8)
法人向け 貸出金
米国内店 $ 136,725 $ 139,528 $ 3,527 $ 2,397 5.20 ％ 3.46 ％
(4)
米国外店 151,179 161,123 6,262 2,997 8.35 3.75
合計 $ 287,904 $ 300,651 $ 9,789 $ 5,394 6.86 ％ 3.62 ％
(8)
貸出金 合計
米国内店 $ 423,032 $ 400,276 $ 17,872 $ 12,790 8.52 ％ 6.44 ％
(4)
米国外店 230,632 252,755 9,503 5,467 8.31 4.36
合計 $ 653,664 $ 653,031 $ 27,375 $ 18,257 8.45 ％ 5.64 ％
(9)
その他の利付資産 $ 86,421 $ 120,722 $ 2,101 $ 1,193 4.90 ％ 1.99 ％
利付資産合計 $ 2,252,318 $ 2,156,688 $ 62,099 $ 28,867 5.56 ％ 2.70 ％
(6)
無利子資産 $ 211,611 $ 220,359
資産合計 $ 2,463,929 $ 2,377,047
(1) 受取利息および純利息収益には、2023年度第２四半期の13百万ドル、2023年度第１四半期の44百万ドルおよび2022年度第２四半期の44百万ドルな
らびに2023年度上半期の57百万ドルおよび2022年度上半期の86百万ドルの、主として非課税債券のポートフォリオおよび税務上優遇された一定の
ローン計画を課税対象項目とした場合の調整（21パーセントの米国連邦法定税率を基準とします。）が含まれます。
(2) 金利および金額は、各資産区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(5) 借入有価証券または売戻条件付買入有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、受取利息からはASC
210-20-45の影響が除外されています。
(6) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(7) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(8) 前受収益控除後。現金主義会計による貸出金を含みます。
(9) 売却目的保有事業資産（「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。）およびブロー
カレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
平均残高および金利－負債および株主持分ならびに純利息収益
課税対象ベース
平均残高 支払利息 平均金利(％)
四半期－負債
2023 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度 2022 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
預金
(4)
米国内店 $ 595,476 $ 603,997 $ 554,182 $ 4,983 $ 4,432 $ 545 3.36 ％ 2.98 ％ 0.39 ％
(5)
米国外店 536,735 543,179 513,820 3,744 3,276 875 2.80 2.45 0.68
合計 $ 1,132,211 $ 1,147,176 $ 1,068,002 $ 8,727 $ 7,708 $ 1,420 3.09 ％ 2.72 ％ 0.53 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 170,226 $ 131,235 $ 112,011 $ 3,084 $ 2,232 $ 391 7.27 ％ 6.90 ％ 1.40 ％
(5)
米国外店 91,921 92,473 96,388 1,869 1,334 264 8.16 5.85 1.10
合計 $ 262,147 $ 223,708 $ 208,399 $ 4,953 $ 3,566 $ 655 7.58 ％ 6.46 ％ 1.26 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $ 50,429 $ 52,236 $ 52,714 $ 479 $ 412 $ 24 3.81 ％ 3.20 ％ 0.18 ％
(5)
米国外店 77,925 77,125 72,096 391 375 113 2.01 1.97 0.63
合計 $ 128,354 $ 129,361 $ 124,810 $ 870 $ 787 $ 137 2.72 ％ 2.47 ％ 0.44 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $ 86,990 $ 96,092 $ 94,028 $ 1,608 $ 1,482 $ 217 7.41 ％ 6.25 ％ 0.93 ％
(5)
米国外店 39,744 47,930 60,211 169 167 51 1.71 1.41 0.34
合計 $ 126,734 $ 144,022 $ 154,239 $ 1,777 $ 1,649 $ 268 5.62 ％ 4.64 ％ 0.70 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 159,803 $ 167,852 $ 164,832 $ 2,367 $ 2,285 $ 1,143 5.94 ％ 5.52 ％ 2.78 ％
(5)
米国外店 2,524 2,681 3,892 53 52 43 8.42 7.87 4.43
合計 $ 162,327 $ 170,533 $ 168,724 $ 2,420 $ 2,337 $ 1,186 5.98 ％ 5.56 ％ 2.82 ％
有利子負債合計 $ 1,811,773 $ 1,814,800 $ 1,724,174 $ 18,747 $ 16,047 $ 3,666 4.15 ％ 3.59 ％ 0.85 ％
米国内店の要求払い預金 $ 113,639 $ 120,670 $ 143,426
(7)
その他の無利子負債 331,119 322,464 313,926
負債合計 $ 2,256,531 $ 2,257,934 $ 2,181,526
シティグループ株主持分 $ 208,459 $ 203,727 $ 197,976
非支配持分 624 583 551
株主持分合計 $ 209,083 $ 204,310 $ 198,527
負債および株主持分合計 $ 2,465,614 $ 2,462,244 $ 2,380,053
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $ 1,336,146 $ 1,340,929 $ 1,247,713 $ 6,961 $ 7,455 $ 7,070 2.09 ％ 2.25 ％ 2.27 ％
(6)
米国外店 915,457 912,104 903,819 6,952 5,937 4,938 3.05 2.64 2.19
合計 $ 2,251,603 $ 2,253,033 $ 2,151,532 $ 13,913 $ 13,392 $ 12,008 2.48 ％ 2.41 ％ 2.24 ％
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平均残高 支払利息 平均金利(％)
半期－負債
2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
（単位：百万ドル
（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
預金
(4)
米国内店 $ 599,736 $ 557,100 $ 9,415 $ 782 3.17 ％ 0.28 ％
(5)
米国外店 539,957 516,954 7,020 1,509 2.62 0.59
合計 $ 1,139,693 $ 1,074,054 $ 16,435 $ 2,291 2.91 ％ 0.43 ％
貸付有価証券および
(6)
買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 150,731 $ 114,902 $ 5,316 $ 552 7.11 ％ 0.97 ％
(5)
米国外店 92,197 94,348 3,203 385 7.01 0.82
合計 $ 242,928 $ 209,250 $ 8,519 $ 937 7.07 ％ 0.90 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $ 51,333 $ 50,653 $ 891 $ 60 3.50 ％ 0.24 ％
(5)
米国外店 77,525 68,908 766 224 1.99 0.66
合計 $ 128,858 $ 119,561 $ 1,657 $ 284 2.59 ％ 0.48 ％
短期借入金および
(9)
その他の有利子負債
米国内店 $ 91,541 $ 86,345 $ 3,090 $ 230 6.81 ％ 0.54 ％
(5)
米国外店 43,837 60,205 336 93 1.55 0.31
合計 $ 135,378 $ 146,550 $ 3,426 $ 323 5.10 ％ 0.44 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 163,827 $ 165,903 $ 4,652 $ 2,032 5.73 ％ 2.47 ％
(5)
米国外店 2,603 3,923 105 79 8.13 4.06
合計 $ 166,430 $ 169,826 $ 4,757 $ 2,111 5.76 ％ 2.51 ％
有利子負債合計 $ 1,813,287 $ 1,719,241 $ 34,794 $ 5,946 3.87 ％ 0.70 ％
米国内店の要求払い預金 $ 117,155 $ 136,388
(7)
その他の無利子負債 326,946 321,748
負債合計 $ 2,257,388 $ 2,177,377
シティグループ株主持分 $ 205,937 $ 199,070
非支配持分 604 600
株主持分合計 $ 206,541 $ 199,670
負債および株主持分合計 $ 2,463,929 $ 2,377,047
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $ 1,338,537 $ 1,247,385 $ 14,416 $ 13,928 2.17 ％ 2.25 ％
(6)
米国外店 913,781 909,303 12,889 8,993 2.84 1.99
合計 $ 2,252,318 $ 2,156,688 $ 27,305 $ 22,921 2.44 ％ 2.14 ％
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(1) 受取利息および純利息収益には、上記の表で説明される課税対象項目の調整が含まれます。
(2) 金利および金額は、各負債区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) その他の定期預金および貯蓄預金で構成されます。貯蓄預金は、保証型マネーマーケット口座、NOW口座およびその他の貯蓄預金口座で構成され
ます。
(5) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(6) 買戻条件付売渡有価証券の平均残高は、ASC 210-20-45に基づき、純額で計上されています。ただし、支払利息からはASC 210-20-45の影響が除外
されています。
(7) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利子資産およびその他の無利子負債において純額で計上されています。
(8) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(9) ブローカレッジ債務を含みます。
(10) ハイブリッド金融商品および連結変動持分事業体における受益持分は長期債務に区分されますが除外されています。これらの債務の公正価値の変
動は自己勘定取引に計上されるためです。
(11) 資産の所在に応じた資本および資金調達コストの割当額を含みます。
トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
バリュー・アット・リスク（VAR）
シティは、そのVARモデルが、ファット・テール・スケーリングならびに短期（概して直近月）および長期
（コモディティは18ヶ月、その他は３年間）における市場のボラティリティのうち、より大きい方を採用してい
るために保守的に調整されていると考えています。2023年６月30日現在、VAR調整の保守的な特性により、見積
られるVARは、安定的で完全に正規分布した市場の仮定の下に見積られるVARよりも約48パーセント大きくなった
とシティは見積っています。2023年３月31日時点の増加は65パーセントでした。
次表に示されるとおり、シティの2023年度第２四半期の平均トレーディングVARは前四半期比で３パーセント
減少しました。これは、主に、ICGのマーケッツ業務での保有資産の変動によるものです。
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トレーディングVARならびにトレーディングおよび与信ポートフォリオVAR－四半期末現在および平均
2023 年度 2023 年度 2022 年度
2023 年 第２四半期 2023 年 第１四半期 2022 年 第２四半期
（単位： 百万ドル ） ６月30日 平均 ３月31日 平均 ６月30日 平均
金利 $ 109 $ 129 $ 172 $ 131 $ 122 $ 94
クレジット・スプレッド 63 69 80 76 69 70
(1)
共分散調整 (48) (49) (55) (52) (45) (45)
完全に分散された金利および
(2)
クレジット・スプレッド $ 124 $ 149 $ 197 $ 155 $ 146 $ 119
外国為替 20 18 15 19 35 36
株式 30 22 22 24 25 24
コモディティ 29 37 43 36 38 45
(1)
共分散調整 (91) (89) (94) (93) (96) (106)
トレーディングVAR合計－一般的な
リスクおよび特定のリスクを
含むすべての市場リスク要因
(2)
（与信ポートフォリオを除く） $ 112 $ 137 $ 183 $ 141 $ 148 $ 118
(3)
特定のリスクのみの構成要素 $ (15) $ (9) $ (4) $ (6) $ 4 $ (2)
トレーディングVAR合計－一般的な市場
リスク要因のみ（与信ポートフォリオを除く） $ 127 $ 146 $ 187 $ 147 $ 144 $ 120
(4)
与信ポートフォリオの追加的影響 $ 33 $ 11 $ 8 $ 20 $ 7 $ 17
トレーディングおよび与信
ポートフォリオVAR合計 $ 145 $ 148 $ 191 $ 161 $ 155 $ 135
(1) 共分散調整（分散効果とも呼ばれます。）は、VAR合計と個別リスクの種類に係るVARの合計の差異に相当します。当該効果は、個別リスクの種類
内のリスクおよびリスク種類をまたがるリスクが完全には相関関係にないこと、その結果、ある日のVAR合計が個別リスクの種類に係るVARの合計
よりも低くなる、ということを反映しています。共分散調整の変動を引き起こす主な要因の決定は、モデル変数およびポジション変動の両方の影
響を精査することによりなされます。
(2) トレーディングVAR合計には、ICGの時価評価および一部の公正価値オプション・トレーディング・ポジションが含まれます。ただし、貸出金ポー
トフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびすべての信用評価調整（以下「CVA」といいます。）エクスポージャーを除きま
す。売却可能および発生エクスポージャーは含まれていません。
(3) 特定のリスクのみの構成要素は、VARに内在する株式および債券の発行体固有のリスクの水準を表示したものです。
(4) 与信ポートフォリオは、非トレーディング事業部門に関連する時価評価ポジションに加え、デリバティブ・カウンターパーティーに関連するCVA
およびすべての関連するCVAヘッジで構成されます。資金調達評価調整（FVA）および債務評価調整（DVA）は含まれていません。与信ポートフォ
リオは、貸出金ポートフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびICGにおいて資本市場で組成されたレバレッジド・ファイナン
ス・パイプラインへのヘッジも含みます。
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半期報告書
次表は、特定のリスクを含む、シティのトレーディングVAR合計に関する市場要因のVARの範囲を示したもので
す。
2023 年 度 2023年度 2022年度
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ドル） 最低 最高 最低 最高 最低 最高
金利 $ 102 $ 186 $ 100 $ 172 $ 79 $ 123
クレジット・スプレッド 57 83 67 88 65 78
完全に分散された金利およびクレジット・スプレッド $ 116 $ 211 $ 123 $ 197 $ 105 $ 147
外国為替 12 24 12 23 32 40
株式 15 32 3 39 17 40
コモディティ 25 47 30 45 33 65
トレーディング合計 $ 107 $ 192 $ 112 $ 183 $ 102 $ 148
トレーディングおよび信用ポートフォリオ合計 118 200 125 198 119 155
注：各市場要因の最高および最低の値は異なる営業日終了時におけるものであるため、上表から共分散調整を推測することはできません。
次表はICGのVARを示したものです。ただし、デリバティブ・カウンターパーティーに関連するCVA、CVAのヘッ
ジ、公正価値オプション貸出金および貸出金ポートフォリオに対するヘッジを除きます。
2023 年
（単位：百万ドル） ６月30日
合計－一般的なリスクおよび特定のリスクを
含むすべての市場リスク要因
平均－四半期中 $ 134
最高値－四半期中 184
最低値－四半期中 104
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半期報告書
規制VARのバック・テスト
バーゼルⅢに従い、シティは、規制VARモデルの有効性を評価するために、バック・テストを実施することが
求められています。規制VARのバック・テストは、99パーセント信頼区間において、日々の１日VARを買持ち損益
と比較する処理です（すなわち、ポートフォリオが１日の終わりから翌日まで変更されず、翌日にリプライシン
グされた場合の損益の影響）。買持ち損益は、前営業日の営業終了時からの対象ポジションの価格変動に起因す
る日々の時価評価損益を表しています。買持ち損益には、実現トレーディング収益、純利息、手数料および役務
収益、１日の間のトレーディング損益、ならびに引当金の変動は含まれていません。
99 パーセント信頼水準に基づき、シティは、買持ち損失が規制VARを上回るのは年に２、３日であると予想し
ます。シティのVARモデルが（短期および長期のボラティリティのうち大きい方を採用し、ボラティリティの
ファット・テール・スケーリングを行った結果）保守的に調整されていることに鑑みると、シティは、通常の安
定した市況では、例外が発生する確率はさらに低いと予想します。市況が不安定な期間には、バック・テストの
例外が増える可能性があります。
2023 年６月30日現在、過去12ヶ月間に関してシティの規制VARにおいて観測されたバック・テストの例外は１
件確認されました。
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半期報告書
その他のリスク
シティのその他のリスクの管理を含むその他のリスクに関する詳細については、有価証券報告書の「第一部
企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」を
ご参照ください。
LIBOR 移行リスク
米ドルLIBORの銀行パネルは、2023年６月30日をもって廃止されました。翌日物および12ヶ月物の米ドルLIBOR
の設定は現在恒久的に停止され、金融行為規制機構はICEベンチマーク・アドミニストレーションに対し、１ヶ
月物、３ヶ月物および６ヶ月物の米ドルLIBORの設定について、CMEターム物SOFR参照金利にテナーごとのISDAに
よる固定スプレッド調整値を加えたシンセティック手法を用いて公表し続けることを求めています。これらのシ
ンセティック手法による設定は、従来測定しようとしてきた市場における恒久的な代表性を有するものではな
く、2024年９月30日に廃止される予定です。
2023年６月30日現在、シティは米ドルLIBORを参照する契約のほぼすべてをSOFRにクレジット・スプレッド調
整値を加えたものに移行しています。この修正は、さまざまな方法によって実行されました。デリバティブにつ
いては、ほとんどの二者間契約が、ISDAのIBORフォールバック・プロトコルの遵守または当事者間の合意によっ
て修正され、清算済みの契約は、中央清算機関による転換によって修正されました。ほとんどの貸付契約は、
SOFRへの即時移行または2023年６月30日以降の最初の利払日における移行のいずれかを内容とする変更により修
正されました。証券については、米国法に準拠する契約は、調整可能金利（LIBOR）法または代替金利を選択す
る権限を有する決定者であるシティの裁量権の行使に基づく法適用により、SOFRに移行しました。米国法に準拠
しない証券の契約は、主に同意勧誘または代替金利を選択する権限を有する決定者であるシティの裁量権の行使
により修正されました。
2023年６月30日現在、米ドルLIBORを参照する契約のうち未修正のものはごくわずかでした。これらの契約の
大半は、米国法に準拠しない証券や一時的にシンセティックLIBORを使用する貸付に関連するものです。シティ
は引き続き、残りの未修正契約の修正に注力します。
LIBORからの移行およびLIBORの廃止へのシティの対応に関する詳細については、シティのフォーム10－Ｑによ
る2023年度第１四半期報告書および有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリ
スク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「LIBOR移行リスク」をご参照ください。シ
ティのLIBOR移行リスクの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事
業等のリスク」－「リスク要因」－「その他のリスク」をご参照ください。
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カントリー・リスク
上位25ヶ国のエクスポージャー
次表は、2023年６月30日現在のシティの国別のエクスポージャーのうち、米国を除く上位25ヶ国に対するもの
を示しています。（米国を含めると、2023年６月30日現在、シティの国別のエクスポージャーのうち上位25ヶ国
に対するものの合計は、すべての国に対するシティのエクスポージャーの約98パーセントを占めることになりま
す。）
本表において、貸出金の金額は、当該貸出金が計上された国に反映されており、それらは概して、借り手の所
在地に基づいています。例えば、スイスに本社を置く企業の中国子会社への貸出金は、一般的に中国における貸
出金として分類されます。加えてシティは、法人顧客へのより効率的なサービスの提供のため、英国およびアイ
ルランドを筆頭に、一定の国々に地域融資センターを開設しています。例えば英国に関して言えば、英国国内に
所在する事業体に対する法人向け貸出金は、次表で表示される法人向け貸出金のわずか41パーセントに過ぎず
（未実行貸出約定については42パーセント）、残りは主に欧州域内に所在するカウンターパーティーへの貸出金
で占められています。2023年６月30日現在、英国の実行済貸出金合計の約90パーセントおよび英国の未実行貸出
約定合計の約90パーセントが、投資適格でした。
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半期報告書
トレーディング勘定資産および投資有価証券は、概して、証券の発行体または基準となる参照事業体の所在地
に基づいて分類されています。本表に記載された資産の詳細については、次表の注をご参照ください。
デリバ
ティブ
シティの
または
（貸出金
2023年度
レポに
トレー
その他
およびCVA 2023 年度 2022 年度
2023 年度 第２四半
投資
HFS 係る正味 ディング
PBWM 実行済 未実行
に係る） 第１ 第２
レガシー 第２ 期合計に
時価 有価 勘定
振替済貸
貸出金 貸出金 貸出金
(単位： ICG ヘッジ
事業基盤 四半期 四半期 四半期 占める割
(7) (4) (5) (6)
(1) (2) (3)
十億ドル) 貸出金 貸出金 出金 評価 合計 証券 資産 合計 合計 合計 合
$ 33.7 $ 5.1 $ — $ — $ 1.6 $ 41.5 $ 13.2 $ (4.6) $ 2.9 $ 4.2 $ 97.6 $ 93.9 $ 95.3
英国 5.6 ％
メキシコ 9.3 0.1 25.9 — 0.3 8.6 3.3 (2.2) 21.3 2.3 68.9 63.5 57.3 4.0
アイルランド 15.5 — — — 0.1 33.5 0.2 (0.2) — 0.8 49.9 48.5 50.4 2.9
香港 8.0 20.5 — — 0.3 5.7 2.1 (0.7) 10.0 0.1 46.0 44.8 49.1 2.6
シンガポール 9.1 18.4 — — 0.5 5.8 1.2 (0.4) 7.5 1.8 43.9 45.1 47.6 2.5
ブラジル 12.8 — — — — 2.9 7.4 (1.1) 8.0 1.0 31.0 32.6 28.5 1.8
インド 7.4 — — — 0.8 3.7 1.8 (0.5) 8.9 1.5 23.6 24.2 27.7 1.4
韓国 3.8 — 6.6 — 0.1 2.0 1.2 (0.6) 8.7 0.6 22.4 22.3 25.5 1.3
ドイツ 0.4 — — — 0.1 6.6 6.1 (4.6) 6.3 3.9 18.8 10.3 21.9 1.1
中国 5.5 — 0.8 — 0.6 1.4 1.1 (1.2) 8.9 1.1 18.2 18.7 18.8 1.0
カナダ 1.7 1.5 — — 0.1 7.2 1.6 (1.5) 3.2 2.6 16.4 15.1 16.1 0.9
アラブ首長国
6.3 1.5 — — 0.3 5.0 0.2 (0.3) 3.1 0.1 16.2 16.3 15.9 0.9
連邦
オーストラリア 8.8 0.4 — — — 5.5 0.8 (1.4) 0.3 1.3 15.7 16.5 15.2 0.9
ポーランド 3.0 — 1.5 — — 2.8 1.3 (0.2) 5.5 0.2 14.1 15.3 13.3 0.8
台湾 3.8 — — 7.7 0.1 1.4 0.4 (0.1) 0.3 0.4 14.0 14.1 14.9 0.8
日本 1.5 — — — — 3.7 5.3 (2.5) 4.3 0.9 13.2 15.9 12.1 0.8
ジャージー 2.2 2.8 — — — 6.5 0.1 (0.1) — — 11.5 15.4 16.8 0.7
インドネシア 2.2 — — 0.6 — 1.1 1.4 (0.1) 1.0 0.2 6.4 6.3 5.5 0.4
イタリア 0.5 — — — — 2.1 1.0 (1.8) — 3.4 5.2 4.3 2.7 0.3
フィリピン 0.6 — — — 0.1 0.2 2.3 (0.1) 2.0 0.1 5.2 4.9 5.3 0.3
ルクセンブルク 0.1 1.1 — — — — 0.5 (0.2) 3.7 — 5.2 4.4 4.2 0.3
チェコ共和国 0.8 — — — — 0.8 2.9 — 0.6 0.1 5.2 3.8 3.6 0.3
1.2 — — — 0.1 0.7 0.2 (0.1) 2.7 0.1 4.9 4.9 8.1 0.3
マレーシア
0.4 — — — — 2.8 0.2 (1.3) — 2.5 0.3
スペイン 4.6 3.3 3.0
1.5 — — — — 0.7 — (0.2) 2.3 0.2 4.5 4.6 3.4 0.3
南アフリカ
シティのエクスポージャー全体に占める割合合計
32.5 ％
シティの米国外のエクスポージャー全体に占める割合合計 90.5 ％
(1) PBWM 貸出金は、実行済の貸出金（プライベートバンクに関するものを含みます。）（前受収益控除後）を反映したものです。2023年６月30日現
在、上記の表のプライベートバンク貸出金合計は202億ドルであり、それらはシンガポール（53億ドル）、英国（51億ドル）および香港（45億ド
ル）に集中していました。
(2) その他実行済貸出金には、受取債権および持分法適用投資といった、その他の直接的エクスポージャーが含まれます。
(3) 未実行エクスポージャーには、未実行の法人向け貸出約定、信用状およびその他の偶発事象が含まれます。
(4) OTC デリバティブおよび有価証券貸借取引（レポ）に係る正味時価評価（MTM）のカウンターパーティー・リスク。エクスポージャーは、担保控除
後、CVAを含んで表示されています。貸借取引貸出金も含みます。
(5) 投資有価証券には、公正市場価値で計上される売却可能（以下「AFS」といいます。）負債証券、および償却原価で計上される満期保有目的
（HTM）負債証券が含まれます。
(6) トレーディング勘定資産は純額で記載されており、基準となる参照事業体または発行体がその国に所在するものについては、換金性商品に対する
発行体リスクおよびデリバティブのエクスポージャーを含みます。
(7) 2023 年６月30日、2023年３月31日および2022年６月30日の数値には、シティが各該当国における個人向け銀行業務の売却に合意したためにHFSに
組替えられた、レガシー事業基盤貸出金が含まれています。詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「レガシー事業基盤」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書
類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。
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半期報告書
ロシア
序論
ロシアにおいて、シティの残存する事業廃止に向けた段階的縮小は、ICGおよびレガシー事業基盤の両セグメ
ントで進められました。
以前公表したとおり、2023年３月31日時点で、シティはロシアで提供していた機関投資家向け銀行サービスの
ほぼすべてを終了させ、残存する法律上・規制上の義務を履行するために必要な業務が残るのみとなりました。
さらに、レガシー事業基盤では、主に貸出金ポートフォリオの売却とクレジットカードに係る紹介契約の締結に
より、ロシアにおける貸出金ポートフォリオが約75パーセント削減されました。シティはすでに、ロシアにおけ
る新規事業や新規顧客の勧誘を打ち切っています。シティはこうした期間においても、既存の法律上・規制上の
コミットメントや義務を管理し続けるとともに、従業員への支援も継続していきます。詳細については、下記
「シティのロシア事業の廃止に向けた段階的縮小」をご参照ください。
シティは引き続き、ウクライナにおける戦争、これに関連する制裁および経済の状況を注視し、ロシアへのエ
クスポージャーやリスクの適切な軽減に努めます。
ロシアへのエクスポージャーに関連するシティのリスクの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業
の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記
述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要
因」－「市場関連リスク」、「オペレーショナル・リスク」および「その他のリスク」をご参照ください。
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半期報告書
ロシアのウクライナ侵攻がシティの事業に与える影響
ロシア関連の貸借対照表のエクスポージャー
シティのロシア国内に残存する事業は、シティバンクの子会社であり、ロシア・ルーブルを機能通貨として使
用するエーオー・シティバンクを通じて運営されています。
下記の表は、ロシア事業に関連するシティのエクスポージャーをまとめたものです。
変動額
2023 年度
第２四半期と
2023年度
2023 年 2023 年 2022 年 第１四半期と
（単位：十億米ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日 の比較
貸出金 $ 0.3 $ 0.4 $ 2.5 $ (0.1)
(1)
投資有価証券 0.6 1.0 1.5 (0.4)
(2)
デリバティブまたはレポに係る正味時価評価 2.0 1.0 1.3 1.0
（貸出金およびCVAに係る）ヘッジ合計 (0.1) (0.1) (0.2) —
(3)
未実行貸出金 — 0.1 0.3 (0.1)
トレーディング勘定資産 — — 0.1 —
カントリー・リスク・エクスポージャー $ 2.8 $ 2.4 $ 5.5 $ 0.4
(4)
預金および預入れ 0.9 0.9 2.5 —
(5)
預金保険公社 2.8 — — 2.8
(5)
ロシア連邦証券保管振替機関 — 2.7 — (2.7)
(6)
第三者エクスポージャー合計
$ 6.5 $ 6.0 $ 8.0 $ 0.5
ロシア子会社が有するものではないロシアのカウンターパーティーへの追加のエク
スポージャー
0.1 0.1 0.4 —
(7)
ロシアへのエクスポージャー合計
$ 6.6 $ 6.1 $ 8.4 $ 0.5
(1) 投資有価証券には、主に現地政府債であり公正市場価値で計上される、AFS負債証券が含まれています。
(2) 売戻契約は担保込みで表示されており、上記の表の「デリバティブまたはレポに係る正味時価評価」に含まれています。これは、ロシア関連の売
戻契約の担保のネッティングが2022年度第２四半期に廃止されたためです。この廃止は、ウクライナでの戦争による地政学的な不確実性を考慮す
ると、カウンターパーティーのデフォルトが発生した場合、ロシアの法制度における契約上の権利が執行可能であると、十分な根拠をもって結論
付けられないことによるものです。
(3) 未実行貸出金のエクスポージャーは、未実行の法人向け貸出約定、信用状およびその他の偶発事象で構成されています。
(4) 預金および預入れは、主にロシア中央銀行に対するものです。
(5) ロシアにおける投資家顧客のカストディアンとしてシティが受領した配当を表しています。シティは、現地の規制により、当該配当金を預金保険
公社（以下「DIA」といいます。）で保有することを義務付けられています。ロシア中央銀行の規制要件に従い、ロシア連邦証券保管振替機関の
残高はすべてDIAに移管されました。ロシア政府による制限のため、シティがこれらの資金を顧客に送金することができなくなっています。
(6) エーオー・シティバンクの第三者エクスポージャーの大半は、注(5)に基づく配当および法人顧客およびパーソナル・バンキングの顧客の国内預
金債務で賄われました。
(7) シティグループの間接子会社であるエーオー・シティバンクに関連するAOCIに含まれるシティグループのCTA損失は、CTA損失がエーオー・シティ
バンクの有するものではなく、エーオー・シティバンクの実質的な清算または支配の喪失のいずれかが生じた場合にのみ、シティグループの損益
に認識されるため、上記の表から除外しています。シティは、これらのリスクを別途、下記「連結除外リスク」に記載しています。
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半期報告書
2023年度第２四半期には、シティのロシア関連のエクスポージャーは、上記の表に示されるとおり、５億ドル
増加しました。エクスポージャーの増加は、ロシアにおける投資家顧客のカストディアンとしてシティが受領し
た17億ドルの配当がロシアの規制上の制限により送金することができない状態となっていること（囚われた配
当）によるものであり、預金流出と６億ドル相当の対米ドルでのルーブル安によって一部相殺されています。こ
れらの配当の一部（10億ドル、ルーブル安相当額控除後）は、売戻契約に盛り込まれました。シティのロシアへ
の残存するエクスポージャーのおよそ65パーセントは、上述のとおり囚われた配当です。
シティは、ICGの借り手による一部返済および新規与信の制限を含めたリスク軽減の取組みを継続していま
す。
シティのロシアにおける純投資額は、2023年６月30日現在で約11億ドル（2023年３月31日時点では12億ドル）
でした。シティは外国為替デリバティブを購入することにより、AOCIにおけるルーブル/米ドルのスポット外国
為替取引エクスポージャーをヘッジしています。ヘッジとしてのデリバティブの継続的な時価評価は、AOCIにも
計上されています。対米ドルでルーブル安になると、シティグループのエーオー・シティバンクへの投資の米ド
ル相当額も減少します。この価値変動は、ヘッジ手段（外国為替デリバティブ）の価値変動によって相殺されま
す。将来、シティは、ルーブル建て純資産について、エクスポージャーを経済的にヘッジするために使われるデ
リバティブ・ポジションの公正価値の変動による恩恵を得ることなく、評価損を計上する可能性があります。
シティの事業に対する決算その他の影響
シティのICG、PBWMおよびレガシー事業基盤の各セグメントならびに本社事項、本社業務／その他において
は、さまざまなマクロ経済的要因およびボラティリティの影響を受けており、これにはロシアによるウクライナ
侵攻と、それによる欧州経済や世界経済への直接および間接の影響も含まれます。シティの事業とこれらの要因
およびボラティリティについてのより広範な議論については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「財政状態および経営成績に関する経
営陣の議論および分析」－「エグゼクティブ・サマリー」および各事業部門の業績をご参照ください。
2023年６月30日現在、シティグループのACLには、シティのロシアにおける直接および間接のカウンターパー
ティーに対する残存信用損失引当金２億ドルが含まれています（2023年３月31日時点から横ばい）。
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シティのロシア事業の廃止に向けた段階的縮小
2022年度、シティは、ポートフォリオの売却を積極的に進める等、ロシアの個人や現地の法人および機関投資
家向け銀行事業を廃止に向けて段階的に縮小する決定を公表しました。この事業の段階的縮小に関連して、シ
ティは現時点で、主に事業再編費用、ベンダーとの契約解除手数料およびその他関連費用として、見積合計額約
180百万ドル（2023年３月31日時点では210百万ドル）の費用（ICGにおいて40百万ドル、レガシー事業基盤にお
いて140百万ドル（ポートフォリオの売却による影響を除きます。））が発生すると見込んでいます。シティが
以前公表した、顧客の同意を条件としてルーブル建てクレジットカード貸出金のポートフォリオを決済するため
のロシアの銀行との紹介契約は、2023年５月に締結され、実行段階に入っています。シティが保有する残高は、
紹介およびリファイナンスの際に決済されることになります。これにより、クレジットカード貸出金は、引き続
き投資目的で保有され、売却目的保有には振り替えられません。シティのロシアにおける業務およびエクスポー
ジャーの削減に向けた継続的な取組みの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財
務書類」の連結財務諸表注記２ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等
のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「カントリー・リス
ク」－「ロシア」をご参照ください。
連結除外リスク
シティのロシアでの残存する事業には、為替ボラティリティ（通貨価値の上昇もしくは下落を含みます。）、
ロシアの報復的な法規制によって生じる事業遂行上の制限、制裁もしくは資産凍結、またはその他の連結除外事
由をはじめとする、さまざまなリスクが伴います（詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「その他のリスク」をご参照ください。）。エー
オー・シティバンクの連結除外につながり得る誘因には、管轄政府機関の行為（収用を含みます。）による、自
発的または強制的な所有権の売却または支配の喪失（すなわち、事業体が政府機関、裁判所、管理者、管財人ま
たは規制当局の完全な管理下となること）、銀行免許の取消し、および取締役会メンバーや上級経営陣の選任の
能力の喪失が含まれます。2023年６月30日現在、いずれの連結除外要因も発生していないため、シティはエー
オー・シティバンクとの連結を維持しています。
シティのロシアにおける外国事業体であるエーオー・シティバンク・ロシアの収用等によってシティがその支
配を喪失したとみなす場合、シティは、（ⅰ）約11億ドル（2023年３月31日時点では12億ドル）の純投資を償却
し、（ⅱ）収益を通じて約16億ドル（2023年３月31日時点では14億ドル）のCTA損失を認識し、（ⅲ）エー
オー・シティバンクがロシア国外の他のシティ事業体に支払う関係会社間負債についての４億ドル（2023年３月
31日時点から横ばい）の損失を認識することを要求されます。支配の喪失ではなく実質的な清算のみが発生した
場合には、シティは収益を通じて約16億ドルのCTA損失の認識を要求され、状況の進展に応じて残りの純投資を
評価することとなります。
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ロシア関連の顧客への支払代理人としてのシティ
シティは、ロシアの法人顧客を含む、ロシアのさまざまな事業体が発行する債券の支払代理人を務めており、
または過去これを務めていました。支払代理人としてのシティの役割は事務的なものです。シティはこの役割に
おいて、顧客である債券発行者の代理人として行為し、債券発行者から金利と元本の支払を受け、その後、国際
的な中央証券預託機関（保管振替機関（DTC）、ユーロクリア、クリアストリーム等）に支払を行います。国際
的な中央証券預託機関（以下「ICSD」といいます。）は、該当する債券の投資家（すなわち債券保有者）である
顧客を有する加入者または口座保有者（ブローカー、ディーラー等）に対して支払を行います。支払代理人であ
るシティは通常、債券保有者の身元に関する情報を有していません。シティは、制裁またはその他政府の要求お
よび禁止措置が行われた場合、顧客のために支払を受領し処理する責任があるために、リスクにさらされる可能
性があります。オペレーショナル・リスクおよび制裁のリスクを軽減するために、シティは顧客との関係および
支払処理に関する方針、手続および管理方法を定め、米国、英国、EUおよびその他の地域の制裁関連法の遵守に
役立てています。
債券発行者に対して制裁が行われた場合、シティはこれらのプロセスによって、支払処理の延期や保留を求め
られる可能性があります。シティはまた、ICSDがシティに制裁対象の債券保有者の存在を開示した場合、債券保
有者に代わって口座への支払を行うことを禁じられています。いずれの場合にも、シティは一般的に、適用され
る制裁が解除されるか、支払が適用法に基づき承認されるまで、資金を分離、制限または封鎖するよう求められ
ます。
風評リスク
シティは、従業員、顧客、投資家、規制当局および一般市民からの評価の向上および維持に取り組んできまし
た。何らかの行動をとることまたはとらないことを含む、ウクライナでの戦争に対するシティの対応は、かかる
当事者の一部または全部からのシティの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、シティは、そのロシアにおける現在のプレゼンスおよびロシアの個人または法人（制裁を受けている
か否かを問いません。）との関係により、風評リスクにさらされています。かかるリスクには、ロシアにおいて
グローバル顧客を支援できないこと（これにより、より広範な顧客との関係やビジネスに悪影響が及ぶ可能性が
あります。）、ロシアの資産や利益に関わる取引や支援活動に現在関与していること、制裁に関連するものを含
む法令を正確に解釈して適用できないこと、シティが公表したロシアにおける戦略とシティの行為が一致してい
ないと認識されること、およびウクライナとの、またはロシア事業から撤退するロシア以外の顧客との間でのシ
ティの活動や取引関係により風評的な影響を受けることが含まれます。シティは風評リスクの可能性を検討し、
かかるリスクを軽減するための措置を講じてきました。シティは、ロシアに関連する重大な風評リスクを監視す
る経営陣の風評リスク委員会とともに、ロシア特別審査プロセスを定め、ロシア関係の事項について、数々の風
評リスク審査を行いました。
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シティはロシアでの事業を廃止に向けて段階的に縮小する意向を公表したものの、事業縮小プロセスの間はこ
れらの事業を引き続き管理することになり、残存する法律上・規制上の義務を履行するために一定の限られた事
業を維持することが義務づけられることになります。また、制裁および制裁コンプライアンスは非常に複雑であ
り、時間の経過につれて変容する可能性や、オペレーショナル・リスクの増加につながる可能性があります。関
連する制裁を完全には遵守できない場合や、適用すべきではない制裁を適用した場合、シティの評価に悪影響が
及ぶ可能性があります。さらに、シティは、制裁を受けていないロシア人所有の事業やロシアの資産について、
現在もサービスを提供し、取引を行い、また取り扱っています。このことは、同国でのほぼすべての活動を廃止
に向けて段階的に縮小するという公表済みの計画、新規事業や顧客創出の停止、およびその他のエクスポー
ジャーの削減といった取組みにもかかわらず、ネガティブな関心を引いてきており、また今後も引き続ける可能
性があります。
また、ロシアにおけるシティの事業の継続または売却により、サイバー攻撃の影響を受けやすくなります。こ
れは、顧客との関係に悪影響を与え、評価を損ない、コンプライアンス費用を増大させ、シティの事業運営や経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。オペレーショナル・リスクおよびサイバー・リスクに関する詳細に
ついては、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」
－「オペレーショナル・リスク」をご参照ください。
関連リスクの監視における取締役会の役割
シティグループの取締役会（以下「取締役会」といいます。）および取締役会のリスク管理委員会（以下
「RMC」といいます。）等の委員会は、ウクライナでの戦争や、かかる戦争によるロシア、ウクライナ等におけ
るシティの事業への影響、さらには戦争のより広範な地政学的、マクロ経済的および風評上の影響について、シ
ニア・マネジメントから定期的な報告を受けており、今後も引き続き報告を受けます。シニア・マネジメントか
ら定期的に説明を受けることに加えて、取締役会の全員が、ウクライナでの戦争に関連する検討のために、シ
ティのリスク・エクスポージャーやストレス・テストに関するものを含む、RMCの会議の一部に定期的に出席す
るよう求められています。取締役会およびその委員会に向けた、影響を受けた事業ならびにヨーロッパ・中東・
アフリカ地域、独立リスク管理部門、財務部門、独立コンプライアンス・リスク管理部門（制裁コンプライアン
スの責任者を含みます。）および人事部門の責任者であるシニア・マネジメントからの報告書には、財務への影
響、資本への影響、サイバーセキュリティ、戦略的検討事項、制裁コンプライアンス、従業員支援および風評リ
スクに関する詳細な情報が記載されており、取締役会および委員会が監視を行う責任を適切に行使できるように
なっています。さらに、シニア・マネジメントは、シティのサイバーセキュリティ問題を含むロシア関連のリス
クについて、正式な会議以外においても、シティのエグゼクティブ・マネジメント・チームおよび取締役会に最
新情報を提供しています。
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ウクライナ
シティは、戦争の期間を通じてウクライナにおいてICG事業を引き続き展開しており、現地の金融機関および
公共部門と共に、多国籍企業の現地子会社にサービスを提供しています。シティはウクライナで約230名の従業
員を雇用しており、その安全は引き続きシティの最優先事項です。シティのウクライナ国内事業はすべて、ウク
ライナ・フリヴニャを機能通貨とするシティバンクの子会社を通じて行われています。シティのウクライナにお
けるエクスポージャーは、上記「上位25ヶ国のエクスポージャー」の表に含まれるほど重大ではありません。
2023年６月30日現在、シティのウクライナ関連の直接的なエクスポージャーは13億ドル（2023年３月31日時点で
は12億ドル）でした。このエクスポージャーの増加は、預金の１億ドルの増加を反映しています。
アルゼンチン
シティは、アルゼンチンでICG事業を展開しています。2023年６月30日現在、シティのアルゼンチンにおける
事業への純投資額は約19億ドル（2023年３月31日時点では18億ドル）でした。米国GAAPに基づき、シティは、ア
ルゼンチンのように高インフレと考えられる国では、事業の機能通貨として米ドルを使用しています。そのた
め、シティは、アルゼンチン・ペソ（以下「ARS」といいます。）建て純資産に対する為替相場の変動の影響
を、損益に直接計上しています。したがって、シティは、現地の資本および通貨のエクスポージャー制限を遵守
しつつ、アルゼンチンにおける全体的なARSエクスポージャーの削減を目指しています。2023年６月30日現在、
シティのARSエクスポージャーの純額は約16億ドルであり、シティが第２四半期中に米ドルの為替相場または現
地のインフレ指数のいずれか高い方を指標とした一定の地方債を約300百万ドル購入したことにより、前四半期
に比べて減少しました。ARSエクスポージャーを削減するためのシティの戦略がどの程度効果的なものとなり得
るかは依然として不透明ではあるものの、このような債券は、将来の潜在的な通貨価値の下落によるシティへの
影響を軽減する可能性があります。
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以前公表したとおり、アルゼンチン中央銀行は、特定の資本規制および為替規制を継続しており、これによっ
て、シティは、アルゼンチンにおける米ドルの利用や、アルゼンチンの事業からの利益の送金に際して一般に制
限を受けます。その結果、シティはアルゼンチンの事業基盤で純利益を上げていながら、その利益を送金できな
いため、シティのアルゼンチン事業への純投資額が引き続き増加する可能性があります。アルゼンチン中央銀行
が実施した為替規制により、間接的な外国為替メカニズムが構築されており、一部のアルゼンチン企業は、これ
を利用して米ドルを取得することができますが、一般的にアルゼンチンの公定為替相場より著しく高いレートに
なります。シティバンク・アルゼンチンは、この代替のメカニズムを利用することができないため、米国GAAPに
基づくシティの純貨幣性資産の米ドルでの再測定にこの為替メカニズムを使用することはできません。したがっ
て、シティバンク・アルゼンチンは、ARS建て純資産を米ドルで再測定するためにアルゼンチンの公定市場為替
相場を使用しており、2023年６月30日現在の為替相場は、１米ドルに対して256.7 ARSです。しかしながら、ア
ルゼンチンの公定為替相場が間接的な外国為替メカニズムのレートに近似するレートに収束すれば、シティはア
ルゼンチンの資本について著しい損失を被る可能性があります。同国の現在のマクロ経済状況は、持続的な高イ
ンフレとアルゼンチン中央銀行による低水準の外貨準備と相まって、今後近い時期に公定為替相場の加速的また
は急激な下落をもたらす可能性があります。シティは、アルゼンチンの公定市場為替相場の将来の変動またはシ
ティが将来においてどの程度公定為替相場で米ドルを利用できるかについては予測することはできません。
シティは、主にアルゼンチン国外で締結されるノンデリバラブル・フォワード（以下「NDF」といいます。）
デリバティブ商品を用いて、ARS建て純資産の為替リスクを可能な限りかつ慎重に、経済的にヘッジすることが
できます。2023年６月30日現在、国際NDF市場の流動性は非常に限られているため、シティは実質的にすべての
ARSエクスポージャーを経済的にヘッジすることができていません。したがって、シティがヘッジされていない
エクスポージャーに関するNDF契約を今後締結しない場合には、シティは、そのARS建て純資産の評価切り下げを
損益に計上することとなり、エクスポージャーを経済的にヘッジするために使用されるデリバティブ・ポジショ
ンの公正価値の変動によるプラスの影響を受けることはありません。
シティは、アルゼンチンのカウンターパーティーに対する経済的エクスポージャーおよび信用リスクの変動に
対する引当金を継続的に評価し、シティのアルゼンチン資産と紐付いた関連する市場リスクの時価評価調整額を
計上します。シティは、2023年６月30日現在の米国GAAPに基づく信用リスクおよびソブリン・リスクについて、
そのアルゼンチンにおける貸出金について適切なACLを設定し、アルゼンチンにおける資産および負債につい
て、公正価値で測定した適切な公正価値の調整を行ったと考えています。しかしながら、シティは、アルゼンチ
ンのエクスポージャーと紐付いたトランスファー・リスクが増加した場合、今後追加の引当金を計上することが
必要になる可能性があり、その場合、ICGの与信費用は増加します。アルゼンチンへのエクスポージャーに関連
するリスクを含むシティの新興市場リスクの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析
エグゼクティブ・サマリー
2023 年度第２四半期 ― 業績は引き続き多角的なビジネスモデルと強固なバランスシートの恩恵を享受
このエグゼクティブ・サマリー全体を通して詳述するように、2023年度第２四半期は以下のとおりとなりまし
た。
・シティの収益は、報告ベースと事業売却関連の影響（下記「2023年度第２四半期の業績の概要」－「レガシー事
業基盤」をご参照ください。）を除いた場合のいずれも、前年同四半期比で１パーセントの減少となりました。
この収益の減少の主な要因は利息以外の収益の減少ですが、純利息収益の増加により大部分が相殺されました。
・シティの費用は、報告ベースと事業売却関連の影響（下記「2023年度第２四半期の業績の概要」－「レガシー事
業基盤」をご参照ください。）を除いた場合のいずれも、前年同四半期比で９パーセント増加しましたが、これ
は主に、リスク管理および統制のための継続的な投資、事業主導・企業主導の投資、取引高の増加ならびにイン
フレを含むマクロ経済的要因に加え、退職費用によるものでした。この費用の増加は、生産性の向上による節減
効果と、一部の市場から撤退したことや引き続き事業廃止に向けた段階的縮小を行ったことで生じた経費削減
（下記「2023年度第２四半期の業績の概要」－「費用」をご参照ください。）により、一部相殺されました。
・シティの与信費用は、前年同四半期の13億ドルに対して、18億ドルでした。この増加は主に正味信用損失の増加
によるもので、ブランド・カードおよびリテール・サービスにおける正味信用損失が引き続き標準に戻ったこと
を反映しています。
・シティは、普通株主に対し、配当および株式買戻しの形で20億ドルを還元しました。以前公表したとおり、2023
年７月に、シティの取締役会は、2023年度第３四半期に係る四半期普通株式配当について、１株当たり前四半期
の0.51ドルからは増加となる0.53ドルとすることを宣言しました。シティは、財政状態およびマクロ経済の状況
次第、かつ取締役会の承認が条件ではあるものの、１株当たり最低でも0.53ドルの四半期普通株式配当を維持す
る意向です。
・バーゼルⅢ標準的アプローチに基づくシティの2023年６月30日現在の普通株式等Tier１（以下「CET１」といい
ます。）資本比率は、2022年６月30日時点では12.0パーセントであったのに対し、13.4パーセントに上昇しまし
た（下記「資本の源泉」をご参照ください。）。なお、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づくシティの規制上の
所要CET１資本比率は、2023年１月１日時点で12.0パーセントでした。以前公表したとおり、標準的アプローチ
に基づくシティの規制上の所要CET１資本比率は、ストレス資本バッファー（以下「SCB」といいます。）の要件
が4.0パーセントから4.3パーセントに上昇することを反映して、2023年10月１日に12.0パーセントから12.3パー
セントに上昇します（下記「資本の源泉」－「ストレス資本バッファー」をご参照ください。）。
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・2023年５月、シティは、メキシコの個人金融部門ならびに小規模事業者および中堅企業向け銀行業務（以下「メ
キシコ個人金融部門／SBMM」といいます。）について、シティのインスティテューショナル・クライアント・グ
ループ（以下「ICG」といいます。）およびメキシコにおけるプライベートバンク事業（これらは今後もシティ
の一部として存続します。）と切り離す計画を実行した後、新規株式公開（以下「IPO」といいます。）を目指
す意向であることを発表しました。
・シティは、2023年度第２四半期において、その他の個人向け銀行事業の売却も引き続き進めており、台湾および
インドネシアにおける事業の売却取引の2023年度下半期のクロージングに向けて取り組むとともに、韓国および
中国の個人向け銀行事業ならびにロシアの個人向け銀行事業、現地法人および機関投資家向け事業についても事
業廃止に向けた段階的縮小も進めました。加えて、シティは、ポーランドにおける個人向け銀行事業の撤退に係
るプロセスについて、市場の状況次第では2023年度の後半にも再開する意向です。
2023 年度第２四半期の業績の概要
シティグループ
シティグループは、29億ドル（１株当たり1.33ドル）の当期利益を計上しました。これに対し、前年同四半期
の当期利益は45億ドル（１株当たり2.19ドル）でした。当期利益が減少した主な要因は、営業費用の増加および
与信費用の増加ならびに収益の減少でした。シティグループの実効税率は、前年同四半期が20パーセントであっ
たのに対し、当四半期は約27パーセントでした。これは主に利益の地理的構成によるものです（下記「法人税
等」をご参照ください。）。１株当たり利益（以下「EPS」といいます。）は前年同四半期から39パーセント減
少しました。これは、当期利益の減少および平均希薄化後発行済株式数の約１パーセントの増加を反映していま
す。
2023 年度第２四半期の業績においては、税引前マイナス73百万ドル（税引後マイナス92百万ドル）が事業売却
関連の影響として損益に計上されました。この事業売却関連の影響の詳細については、下記「レガシー事業基
盤」および「本社事項、本社業務／その他」をご参照ください。
全体としては、この事業売却関連の影響は、当四半期のEPSにマイナス0.04ドルの負の影響を与えました。こ
の事業売却関連の影響を除くと、EPSは1.37ドルでした。（本書全体を通じて使用されている、事業売却関連の
影響を除いたシティの経営成績および財政状態は、非GAAP財務指標です。）
2022 年度第２四半期の業績においては、税引前48百万ドル（税引後35百万ドル）が事業売却関連の影響として
損益に計上されていました。この事業売却関連の影響の詳細については、下記「レガシー事業基盤」をご参照く
ださい。
全体としては、この事業売却関連の影響は、前年同四半期のEPSに0.02ドルのプラスの影響をもたらしまし
た。事業売却関連の影響を除くと、EPSは2.17ドルでした。
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2023 年度第２四半期のシティグループの収益は、報告ベースと事業売却関連の影響を除いた場合のいずれも、
前年同四半期から１パーセント減少して194億ドルとなりました。この収益の減少は、ICGのマーケッツ業務およ
び投資銀行業務ならびに パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント（以下「PBWM」といいます。）
におけるグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グローバル・ウェルス」といいます。）の収益が減少し
たことに加え 、 一部の市場から撤退したことや引き続き事業廃止に向けた段階的縮小を行ったことでレガシー事
業基盤において収益減となったことも 反映していました。この収益の減少の大部分は、ICGにおけるサービス業
務の好調、PBWMにおける米国パーソナル・バンキングの収益の増加および本社事項、本社業務／その他における
投資ポートフォリオからの収益の増加によって相殺されました。
シティグループの期末貸出金残高は、前年同四半期比で１パーセントの増加となる6,610億ドルでした。これ
は、主に米国パーソナル・バンキングをはじめとしてPBWMにおける貸出金の増加が要因ですが、その大部分は
ICGおよびレガシー事業基盤の貸出金の減少によって相殺されました。
シティグループの期末預金残高は、前年同四半期から概ね横ばいの約1.3兆ドルでした。これは、主にセキュ
リティーズ・サービスをはじめとしてICGにおいて預金が減少したものの、本社事項、本社業務／その他におけ
る機関投資家向けの譲渡性預金の増加がそれを相殺したことによるものでした。シティの事業別の預金の詳細
（要因や預金動向を含みます。）については、下記の各事業部門の業績および「第一部 企業情報、第３ 事業
の状況、３ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」－「預金」をご参照くださ
い。
費用
シティグループの営業費用は、報告ベースと事業売却関連の影響を除いた場合のいずれも、前年同四半期から
９パーセント増加して136億ドルとなりました。この費用の増加は、主に、リスク管理および統制のための継続
的な投資、事業主導・企業主導の投資、取引高の増加ならびにインフレを含むマクロ経済的要因に加え、退職費
用を反映したものでした。この費用の増加は、生産性の向上による節減効果と、一部の市場から撤退したことや
事業廃止に向けた段階的縮小を行ったことでレガシー事業基盤において生じた経費削減によって一部相殺されま
した。
以前公表したとおり、シティは、2023年度第３四半期の費用について、主に、シティの変革ならびにその他の
リスク管理および統制のための継続的な投資を反映して、前四半期比で増加することを予想しています。
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与信費用
シティの信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当は、前年同四半期が13億ドルであったの
に対して、合計で18億ドルの費用を計上しました。この増加は、正味信用損失の増加（下記をご参照くださ
い。）によるものですが、貸出金および未実行貸出約定に対する信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）
ならびにその他の引当金の正味繰入額が320百万ドルに減少したことにより一部相殺されました。当四半期のACL
の正味繰入れおよびその他の引当は、主にブランド・カードおよびリテール・サービスにおけるカード残高の増
加が要因となりました。なお、前年同四半期のACLの正味繰入額およびその他の引当金は、424百万ドルでした。
シティのACLの詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」－「シティの信用損失引当金
（ACL）」をご参照ください。
正味信用損失は、前年度から77パーセント増加して15億ドルとなりました。個人向け正味信用損失は、73パー
セント増加して14億ドルとなりました。これは、とりわけブランド・カードおよびリテール・サービスにおいて
引き続き標準に戻ったことを反映していました。法人向け正味信用損失は、23百万ドルから増加して75百万ドル
となりました。
シティはまた、2023年度第３四半期の正味信用損失について、とりわけPBWMのカード事業において引き続き標
準に戻っていることを主な要因として、前年同四半期比で増加すると予想しています。
シティの個人向けおよび法人向けの与信費用の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
３ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」および下記の各事業部門の業績をご参
照ください。
資本
シティグループのCET１資本比率は、2023年６月30日現在、リスク加重資産（以下「RWA」といいます。）の算
定におけるバーゼルⅢ標準的アプローチに基づき、13.4パーセントでした。これに対し、2022年６月30日時点で
は、12.0パーセントでした。この上昇は主に、当期利益、アジアの個人向け銀行事業の売却完了、およびRWAの
削減等の事業上の措置の影響によるものですが、普通株式配当の支払および株式買戻しにより一部相殺されてい
ます。
以前公表したとおり、シティは2023年度第２四半期中に普通株式の買戻しを再開し、10億ドルの普通株式を買
い戻しました（詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの「未登録の持分有価証券の売却、持分有価
証券の買戻しおよび配当（Unregistered Sales of Equity Securities, Repurchases of Equity Securities
and Dividends）」をご参照ください。）。シティは、規制資本要件に関する見通しが不透明であることを踏ま
え、四半期ごとの普通株式の買戻しについての評価を継続します。詳細については、下記「資本の源泉」－「規
制資本基準および展開」をご参照ください。
シティグループの補完的レバレッジ比率は、2022年６月30日時点では5.7パーセントであったのに対し、2023
年６月30日現在は6.0パーセントでした。この上昇は、Tier１資本の増加によるものでしたが、レバレッジ・エ
クスポージャーの総額の増加により一部相殺されました。シティの自己資本比率および関連する構成要素の詳細
については、下記「資本の源泉」をご参照ください。
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インスティテューショナル・クライアント・グループ
ICG の当期利益は、45パーセント減少して22億ドルとなりました。これは主に、収益の減少、営業費用の増加
および与信費用の増加によるものでした。ICGの営業費用は、13パーセント増加して73億ドルとなりました。こ
れは主に、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（以下「TTS」といいます。）への継続的な投
資、リスク管理および統制のための継続的な投資、ならびにマーケッツ業務および投資銀行業務における退職費
用によるものですが、生産性の向上による節減効果により一部相殺されました。
ICG の収益は、９パーセント減少して104億ドルとなりました（貸出金のヘッジに係る損益を含みます。）。こ
れは主に、マーケッツ業務およびバンキング業務の収益の減少によるものですが、サービス業務の収益の増加に
より一部相殺されました。業績には、前年同四半期は494百万ドルの貸出金のヘッジに係る利益が含まれていた
のに対し、2023年度第２四半期は66百万ドルの貸出金のヘッジに係る損失が含まれていました。
サービス業務の収益は、15パーセント増加して47億ドルとなりました。TTSの収益は、15パーセント増加して
35億ドルとなりました。これは、純利息収益の18パーセントの増加および利息以外の収益の８パーセントの増加
によるものです。TTSの業績が好調であったのは、主に、金利の上昇と、クロスボーダー取引高の11パーセント
の増加やコマーシャルカード利用額の15パーセントの増加をはじめとした基礎的な要因の継続的な伸びによりも
たらされた利息以外の収益の恩恵によるものでした。セキュリティーズ・サービスの収益は、15パーセント増加
して11億ドルとなりました。これは、通貨全般の金利上昇が主な要因となり純利息収益が62パーセント増加した
ことによるものです。
マーケッツ業務の収益は46億ドルで、13パーセントの減少となりました。これは、前年同四半期における好調
な業績に比べると、債券市場業務および株式市場業務の両方で収益が減少したほか、2023年度第２四半期のボラ
ティリティが低かったことにも起因しています。債券市場業務の収益は35億ドルで、13パーセントの減少となり
ました。これは、為替およびコモディティ関連業務における収益の減少によるものでしたが、金利関連業務にお
ける収益の小幅な増加により一部相殺されています。株式市場業務の収益は11億ドルで、10パーセントの減少と
なりました。これは主に、株式デリバティブにおける収益の減少を反映しています。
バンキング業務の収益は、当四半期および前年同四半期の貸出金のヘッジに係る損益を含めると、44パーセン
ト減少して12億ドルとなりました。貸出金のヘッジに係る損益を除くと、バンキング業務の収益は12億ドルで、
22パーセントの減少でした。これは、投資銀行業務および法人貸付業務における収益の減少によるものでした。
投資銀行業務の収益は612百万ドルで、24パーセントの減少でした。これは、マクロ経済・地政学上における不
透明感が、顧客の取引に引き続き悪影響を与えたために、全体的な市場内シェアが減少したことを反映したもの
です。法人貸付業務の収益は、貸出金のヘッジに係る損益を含めると、56パーセントの減少でした。貸出金の
ヘッジに係る損益を除くと、法人貸付業務の収益は前年同四半期比で20パーセントの減少でしたが、これは主
に、外貨換算の影響および貸付高の減少によるものでした。（本書全体を通じて使用されている、貸出金のヘッ
ジに係る損益を除いたシティの経営成績および財政状態は、非GAAP財務指標です。）
2023 年度第２四半期におけるICGの業績の詳細については、下記「インスティテューショナル・クライアン
ト・グループ」をご参照ください。
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パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
PBWM の当期利益は、11パーセント減少して494百万ドルとなりました。これは、与信費用の増加および営業費
用の増加によるものですが、収益の増加により一部相殺されています。PBWMの営業費用は42億ドルで、５パーセ
ント増加しました。これは主に、リスク管理および統制のための継続的な投資によるものでした。
PBWM の収益は64億ドルで、６パーセントの増加でした。これは、米国パーソナル・バンキングの貸出金の堅調
な増加による純利息収益の増加が、グローバル・ウェルスにおける投資商品の収益の減少による利息以外の収益
の減少により一部相殺されたことによるものでした。
米国パーソナル・バンキングの収益は46億ドルで、11パーセントの増加でした。これは主に、カードの収益の
増加によるものでしたが、リテール・バンキングの収益の減少により一部相殺されました。ブランド・カードの
収益は24億ドルで、８パーセントの増加でした。これは主に、平均貸出金の14パーセントの増加により純利息収
益が増加したことによるものです。リテール・サービスの収益は16億ドルで、27パーセントの増加でした。これ
は主に、純利息収益の増加のほか、提携先への支払の減少によるものでした。リテール・バンキングの収益は
594百万ドルで、９パーセント減少しました。これは主に、グローバル・ウェルスへの一定の顧客取引の移転と
それに関連する預金残高を反映したものでした。
グローバル・ウェルスの収益は18億ドルで、５パーセントの減少となりました。これは主に、投資商品の収益
が引き続き逆風となったことと、預金の支払利息の金利が上昇したことによるものでしたが、リテール・バンキ
ングの顧客取引の移転が引き続き行われたことによるプラスの影響により一部相殺されました。
2023 年度第２四半期におけるPBWMの業績の詳細については、下記「パーソナル・バンキングおよびウェルス・
マネジメント」をご参照ください。
レガシー事業基盤
レガシー事業基盤は、前年同四半期の17百万ドルの当期損失に対し、125百万ドルの当期損失を計上しまし
た。これは主に与信費用の増加によるものですが、営業費用の減少により一部相殺されました。レガシー事業基
盤の費用は18億ドルで、２パーセントの減少となりました。これは、一部の市場から撤退したことや引き続き事
業廃止に向けた段階的縮小を行ったことが主な要因でした。
レガシー事業基盤の収益は19億ドルで、１パーセントの減少となりました。これは主に、一部の市場から撤退
したことや引き続き事業廃止に向けた段階的縮小を行ったことで生じた減収によるものですが、メキシコ個人金
融部門／SBMMにおける金利の上昇および貸出金額の増加による利益、ならびにレガシー保有資産における収益の
増加により一部相殺されました。
2023 年度第２四半期のレガシー事業基盤の業績の詳細については、下記「レガシー事業基盤」をご参照くださ
い。
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本社事項、本社業務／その他
本社事項、本社業務／その他の当期利益は、前年同四半期の50百万ドルに対して、356百万ドルとなりまし
た。これは主に、銀行預け金および投資ポートフォリオからの純利息収益の増加、以前公表したファースト・リ
パブリック・バンクの預金の払戻しに係る引当金の戻入れならびに前年度のその他包括利益（損失）累計額（以
下「AOCI」といいます。）からの累積的換算調整（以下「CTA」といいます。）損失（ヘッジ控除後）の戻入れ
（詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参
照ください。）によるものでした。当期利益の増加は、法人税等便益の減少および費用の増加により一部相殺さ
れました。本社事項、本社業務／その他の営業費用は前年同四半期の160百万ドルから増加して302百万ドルでし
た。これは主に、インフレおよび退職費用の影響によるものと、前年同四半期に生じた特定の決済がなくなった
ことによるものですが、コンサルティング費用の減少により一部相殺されました。
本社事項、本社業務／その他の収益は、前年同四半期の255百万ドルから増加して677百万ドルとなりました。
これは、主として金利上昇により銀行預け金および投資ポートフォリオからの純利息収益が増加したことが主な
要因です。
2023 年度第２四半期における本社事項、本社業務／その他の業績の詳細については、下記「本社事項、本社業
務／その他」をご参照ください。
マクロ経済的リスクおよびその他のリスクと不確定要素
さまざまな地政学上、マクロ経済上および規制上の課題および不確定要素が、米国および世界の経済状況に悪
影響を及ぼし続けていますが、これには、中央銀行が継続する金利の引上げ、インフレ水準の高止まり、ならび
に中国およびロシア・ウクライナ間の戦争に関連した経済上・地政学上の課題が含まれます。このような要因
が、金融市場に悪影響を与え、世界経済成長率にマイナスの影響を及ぼし、米国、欧州その他の地域・国におけ
る景気後退への懸念を高めました。また、このような要因により、2023年度下半期において、シティの個人顧
客、法人顧客、事業、資金調達費用、営業費用ならびに全体的な経営成績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性
があります。
2023 年５月、連邦預金保険公社（以下「FDIC」といいます。）は、昨今の銀行破綻により生じた無保険預金損
失を回収するための特別負担金を課す提案を公表しました。FDICは、破綻に係る概算費用を約158億ドルと見
積っており、この見積りは一定期間ごとに調整されます。提案どおりに最終決定された場合、FDICは、2024年か
ら８期の四半期評価期間にわたり、無保険預金に対して約12.5ベーシス・ポイントの年率で特別負担金を徴収す
ることを提案しています。FDIC特別負担金の最終規則が提案どおりに制定された場合（2023年末までに制定され
ると予定されています。）、シティの営業費用の大幅な増加が生じる可能性が高くなります。予想される影響の
詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記26をご参照
ください。
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半期報告書
2023 年７月、米国の銀行監督機関は、規制資本要件に関連して、バーゼルⅢ最終段階（Basel III Endgame）
として知られる規則案についての通知を発出しました。提案された規則は、シティの現在の資本ポジションに重
大な影響を与えますが、その最終決定と実施は、新たな資本要件を満たすための段階的移行期間を含む複数年の
プロセスになるとされています。シティは、提案についてコメントし、必要な場合には、これに伴う影響に対処
するために事業活動を適応させる予定であり、また、最終的な規則が発効し実施されれば、これを遵守する予定
です。詳細については、下記「資本の源泉」－「規制資本基準および展開」をご参照ください。
2023 年度下半期におけるシティの事業、経営成績および資本その他財政状態に影響を与える、またはその可能
性のある動向、不確定要素およびリスクについてのさらなる議論は、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
３ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「カントリー・リスク」－「ロ
シア」および「アルゼンチン」を含む「グローバル・リスクの管理」、上記「2023年度第２四半期の業績の概
要」、下記の各事業部門の業績、「将来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」をご参照ください。
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セグメント別にみた収益および利益（損失）
収益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2023 年度 2022 年度 (％) 2023 年度 2022 年度 (％)
インスティテューショナル・クライアント・
グループ $ 10,441 $ 11,419 (9) ％ $ 21,674 $ 22,579 (4) ％
パーソナル・バンキングおよび
ウェルス・マネジメント 6,395 6,029 6 12,843 11,934 8
レガシー事業基盤 1,923 1,935 (1) 4,775 3,866 24
本社事項、本社業務／その他 677 255 NM 1,591 445 NM
シティグループ純収益合計 $ 19,436 $ 19,638 (1) ％ $ 40,883 $ 38,824 5 ％
NM ：有意ではありません。
利益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2023 年度 2022 年度 (％) 2023 年度 2022 年度 (％)
継続事業からの利益（損失）
インスティテューショナル・クライアント・
グループ $ 2,219 $ 3,978 (44) ％ $ 5,517 $ 6,636 (17) ％
パーソナル・バンキングおよび
ウェルス・マネジメント 494 553 (11) 983 2,413 (59)
レガシー事業基盤 (122) (15) NM 484 (400) NM
本社事項、本社業務／その他 361 273 32 620 465 33
継続事業からの利益 $ 2,952 $ 4,789 (38) ％ $ 7,604 $ 9,114 (17) ％
非継続事業 $ (1) $ (221) 100 ％ $ (2) $ (223) 99 ％
控除：非支配持分に帰属する当期利益 36 21 71 81 38 NM
シティグループ 当期 利益 $ 2,915 $ 4,547 (36) ％ $ 7,521 $ 8,853 (15) ％
NM ：有意ではありません。
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(1)
セグメント別貸借対照表 ― 2023年６月30日
親会社である
パーソナル・
本社 事項 、
シティグループ
インスティ バンキング
本社業務／その他 が発行する
テューショナル・ および シティ
および 長期債務および
クライアント・ ウェルス・ レガシー グループ
(2) (3)
(単位：百万ドル) グループ マネジメント 事業基盤 連結消去 株主持分 連結合計
資産
現金および銀行預け金
（引当金控除後） $ 98,975 $ 5,764 $ 3,393 $ 188,776 $ — $ 296,908
借入有価証券および売戻条件付
買入有価証券（引当金控除後） 336,768 30 305 — — 337,103
トレーディング勘定資産 409,408 1,307 705 11,769 — 423,189
投資（引当金控除後） 141,868 13 1,618 363,646 — 507,145
貸出金（前受収益および貸出金の信用
損失引当金控除後） 275,323 331,717 36,076 — — 643,116
その他資産（引当金控除後） 119,689 25,912 25,284 45,329 — 216,214
(4)
セグメント間の正味流動資産 382,785 108,050 25,031 (515,866) — —
資産合計 $ 1,764,816 $ 472,793 $ 92,412 $ 93,654 $ — $ 2,423,675
負債および株主持分
預金合計 $ 818,244 $ 426,791 $ 52,981 $ 21,851 $ — $ 1,319,867
貸付有価証券および買戻条件付
売渡有価証券 257,262 45 2,728 — — 260,035
トレーディング勘定負債 169,183 476 254 751 — 170,664
短期借入金 29,765 1 — 10,664 — 40,430
(3)
長期債務 101,111 189 84 10,083 163,043 274,510
その他負債 98,710 11,417 23,679 14,941 — 148,747
セグメント間の正味資金供給額
(3)
（貸付額） 290,541 33,874 12,686 34,661 (371,762) —
負債合計 $ 1,764,816 $ 472,793 $ 92,412 $ 92,951 $ (208,719) $ 2,214,253
(5)
持分合計 — — — 703 208,719 209,422
負債および株主持分合計 $ 1,764,816 $ 472,793 $ 92,412 $ 93,654 $ — $ 2,423,675
(1) 上表に掲げた補足情報は、シティグループの報告セグメントおよび構成要素別の連結GAAP貸借対照表の情報を反映しています。個々のセグメント
情報は、各セグメント別に管理された資産および負債を表しています。
(2) シティグループおよび親会社であるシティグループの資産および負債の合計の連結消去は、本社事項、本社業務／その他に計上されています。
(3) シティグループの持分合計および大部分の長期債務は、親会社であるシティグループの貸借対照表に反映されています（「第一部 企業情報、第
６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記17および27をご参照ください。）。上記のとおり、シティグループは、セグメント間配
分を通して株主持分および長期債務を各事業に配分しています。
(4) 流動性カバレッジ比率（LCR）の想定に基づき、シティグループの流動資産（主に現金、市場性のある持分有価証券および売却可能（AFS）負債証
券で構成されます。）を様々な事業に帰属させています。
(5) 本社事項、本社業務／その他の株主持分は、非支配持分です。
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インスティテューショナル・クライアント・グループ
インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）には、サービス業務、
マーケッツ業務およびバンキング業務が含まれます（これらの事業の詳細については、「第一部 企業情報、第
２ 企業の概況、２ 事業の内容」－「シティグループの事業セグメント」をご参照ください。）。ICGは、世
界中の法人、機関投資家および公共部門の顧客を対象として、債券・株式の販売およびトレーディング業務、外
国為替業務、プライム・ブローカレッジ、デリバティブ業務、株式および債券の調査、法人貸付業務、投資銀行
業務およびアドバイザリー業務、キャッシュ・マネジメント業務、トレード・ファイナンスならびにセキュリ
ティーズ・サービス等の、ホールセール・バンキングに係るフルレンジの商品およびサービスを提供していま
す。ICGは、債券、外国通貨、株式およびコモディティ商品等の現物商品およびデリバティブの両方において顧
客との取引を行っています。ICGの事業の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業
の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「インスティテュー
ショナル・クライアント・グループ」をご参照ください。
ICG の国際的なプレゼンスは、約80ヶ国にある取引所や、95の国および地域における自社のネットワークに
よって支えられています。以前公表したとおり、シティは、ロシアで提供していた機関投資家向けの銀行業務の
ほぼすべてを2023年３月31日付で終了しており、法規制上の義務を履行するために必要な業務が残るのみとなり
ました。ロシアにおける業務とエクスポージャーの削減に向けてシティが継続している取組みの詳細について
は、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その
他のリスク」－「カントリー・リスク」－「ロシア」および下記「レガシー事業基盤」をご参照ください。
2023 年６月30日現在、ICGが保有する資産は1.8兆ドル、預金残高は8,180億ドルでした。セキュリティーズ・
サービスでは、2023年６月30日現在23.7兆ドルの資産をカストディ業務や管理業務において運用していました。
そのうち、かかる資産の2.2兆ドルに関連する一定の顧客に対して、シティはカストディ業務および管理業務の
両方を提供していました。信託による運用資産は、2023年６月30日現在4.1兆ドルでした。これらの事業の詳細
については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記５の「管理手数
料およびその他信託手数料」をご参照ください。
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第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2023 年 度 2022 年度 (％) 2023 年度 2022 年度 (％)
役務収益および手数料 $ 1,126 $ 1,125 — ％ $ 2,276 $ 2,255 1 ％
管理手数料およびその他信託手数料 709 732 (3) 1,363 1,404 (3)
(1)
投資銀行業務手数料 686 990 (31) 1,520 2,029 (25)
自己勘定取引 2,463 4,358 (43) 6,172 8,800 (30)
その他 (166) (306) 46 (308) (213) (45)
利息以外の収益合計 $ 4,818 $ 6,899 (30) ％ $ 11,023 $ 14,275 (23) ％
純利息収益（配当金を含む。） 5,623 4,520 24 10,651 8,304 28
支払利息控除後収益合計 $ 10,441 $ 11,419 (9) ％ $ 21,674 $ 22,579 (4) ％
営業費用合計 $ 7,286 $ 6,434 13 ％ $ 14,259 $ 13,157 8 ％
貸出金の正味信用損失 $ 73 $ 18 NM $ 95 $ 48 98 ％
貸出金の信用損失引当金繰入額（戻入額） (150) (76) (97) ％ (225) 520 NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額
（戻入額） (88) (169) 48 (258) 183 NM
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する
信用損失引当金繰入額（戻入額） 223 25 NM 374 18 NM
信用損失引当金繰入額 （戻入額） $ 58 $ (202) NM $ (14) $ 769 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 3,097 $ 5,187 (40) ％ $ 7,429 $ 8,653 (14) ％
法人税等 878 1,209 (27) 1,912 2,017 (5)
継続事業からの利益 $ 2,219 $ 3,978 (44) ％ $ 5,517 $ 6,636 (17) ％
非支配持分 29 17 71 69 35 97
当期利益 $ 2,190 $ 3,961 (45) ％ $ 5,448 $ 6,601 (17) ％
貸借対照表データ （単位：十億ドル）
期末資産 $ 1,765 $ 1,700 4 ％
平均資産 1,795 1,698 6 $ 1,785 $ 1,692 5 ％
費用比率 70 ％ 56 ％ 66 ％ 58 ％
報告単位別平均貸出金 （単位：十億ドル）
サービス業務 $ 80 $ 85 (6) ％ $ 80 $ 82 (2) ％
バンキング業務 185 199 (7) 188 197 (5)
マーケッツ業務 13 13 — 13 14 (7)
合計 $ 278 $ 297 (6) ％ $ 281 $ 293 (4) ％
報告単位別平均預金 （単位：十億ドル）
トレジャリー・アンド・トレード・
ソリューション（TTS） $ 688 $ 672 2 ％ $ 696 $ 671 4 ％
セキュリティーズ・サービス 125 137 (9) 125 136 (8)
サービス業務 $ 813 $ 809 — ％ $ 821 $ 807 2 ％
マーケッツ業務およびバンキング業務 24 21 14 24 21 14
合計 $ 837 $ 830 1 ％ $ 845 $ 828 2 ％
(1) 投資銀行業務手数料は、実質的に引受業務およびアドバイザリー業務の収益で構成されます。
NM ：有意ではありません。
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ICG 収益の詳細
第２四半期 上半期
変動率 変動率
（単位：百万ドル) 2023 年 度 2022 年度 (％) 2023 年度 2022 年度 (％)
サービス業務
純利息収益 $ 2,914 $ 2,354 24 ％ $ 5,753 $ 4,278 34 ％
利息以外の収益 1,741 1,696 3 3,369 3,237 4
サービス業務収益合計 $ 4,655 $ 4,050 15 ％ $ 9,122 $ 7,515 21 ％
純利息収益 $ 2,425 $ 2,053 18 ％ $ 4,783 $ 3,729 28 ％
利息以外の収益 1,085 1,003 8 2,138 1,934 11
TTS 収益 $ 3,510 $ 3,056 15 ％ $ 6,921 $ 5,663 22 ％
純利息収益 $ 489 $ 301 62 ％ $ 970 $ 549 77 ％
利息以外の収益 656 693 (5) 1,231 1,303 (6)
セキュリティーズ・サービス収益 $ 1,145 $ 994 15 ％ $ 2,201 $ 1,852 19 ％
マーケッツ業務
純利息収益 $ 1,982 $ 1,355 46 ％ $ 3,452 $ 2,447 41 ％
利息以外の収益 2,637 3,937 (33) 6,768 8,654 (22)
(1)
マーケッツ業務収益合計 $ 4,619 $ 5,292 (13) ％ $ 10,220 $ 11,101 (8) ％
債券市場業務 $ 3,529 $ 4,078 (13) ％ $ 7,983 $ 8,367 (5) ％
株式市場業務 1,090 1,214 (10) 2,237 2,734 (18)
マーケッツ業務収益合計 $ 4,619 $ 5,292 (13) ％ $ 10,220 $ 11,101 (8) ％
金利・為替関連業務 $ 2,844 $ 3,249 (12) ％ $ 6,484 $ 6,463 — ％
スプレッド商品／その他の債券 685 829 (17) 1,499 1,904 (21)
債券市場業務収益合計 $ 3,529 $ 4,078 (13) ％ $ 7,983 $ 8,367 (5) ％
バンキング業務
純利息収益 $ 727 $ 811 (10) ％ $ 1,446 $ 1,579 (8) ％
利息以外の収益 440 1,266 (65) 886 2,384 (63)
バンキング業務収益合計 $ 1,167 $ 2,077 (44) ％ $ 2,332 $ 3,963 (41) ％
投資銀行業務
アドバイザリー業務 $ 162 $ 357 (55) ％ $ 451 $ 704 (36) ％
株式引受業務 162 177 (8) 271 362 (25)
債券引受業務 288 271 6 664 767 (13)
投資銀行業務収益合計 $ 612 $ 805 (24) ％ $ 1,386 $ 1,833 (24) ％
法人貸付業務（貸出金のヘッジに係る
(2)
利益（損失）を除く） $ 621 $ 778 (20) ％ $ 1,211 $ 1,467 (17) ％
バンキング業務収益合計（貸出金のヘッジに係る
(2)
利益（損失）を除く） $ 1,233 $ 1,583 (22) ％ $ 2,597 $ 3,300 (21) ％
(2)
貸出金のヘッジに係る利益（損失） (66) 494 NM (265) 663 NM
バンキング業務収益合計（貸出金のヘッジに係る
(2)
利益（損失）を含む） $ 1,167 $ 2,077 (44) ％ $ 2,332 $ 3,963 (41) ％
支払利息控除後 ICG 収益合計 $ 10,441 $ 11,419 (9) ％ $ 21,674 $ 22,579 (4) ％
(1) シティは、マーケッツ業務の業績を収益合計に基づいて評価していますが、これは、収益項目間で相殺が生じる可能性があるためです。例えば、
純利息収益を生み出す証券はデリバティブでリスク管理される場合がありますが、かかるデリバティブは利息以外の収益内の自己勘定取引による
収益に計上されます。これらの収益項目の構成については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記
４、５および６をご参照ください。
(2) クレジット・デリバティブは、法人向け貸出金のポートフォリオの一部を経済的にヘッジするために使用されますが、かかるポートフォリオは未
収利息計上貸出金および公正価値で計上された貸出金の両方を含みます。貸出金のヘッジに係る損益には、クレジット・デリバティブの時価評価
およびポートフォリオにおける公正価値で計上された貸出金の時価評価が含まれています。これらのヘッジの固定プレミアム・コストは、クレ
ジット・プロテクションの費用を反映するために、法人貸付業務の収益から控除されています。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くシティグ
ループの業績の表示は、非GAAP財務指標です。
NM ：有意ではありません。
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下記のICGの業績に関する議論は、未収利息計上貸出金のヘッジに係る損益の影響を（注記がある場合）除い
たものであり、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調整については、上記の表をご参照く
ださい。
2023 年度第２四半期と2022年度第２四半期の比較
当期利益は22億ドルで、45パーセント減少しました。これは主に、収益の減少、営業費用の増加および与信費
用の増加によるものでした。
収益は、９パーセント減少しました（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みます。）。これは、バンキング
業務およびマーケッツ業務の収益の減少を反映していますが、サービス業務の収益の増加によって一部相殺され
ています。バンキング業務の収益は、44パーセント減少しました（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みま
す。）。これは、投資銀行業務および法人貸付業務の両方における収益の減少を反映したものでした。マーケッ
ツ業務の収益は、13パーセント減少しました。これは、ボラティリティの低下により、また、好調であった前年
同四半期と比較して、顧客の取引が減少したことから、債券市場業務と株式市場業務の両方で収益が減少したこ
とによるものでした。サービス業務の収益は15パーセント増加しました。これは、TTSおよびセキュリティー
ズ・サービスの両方で収益が増加したためでした。
シティは、マーケッツ業務および投資銀行業務の収益について、2023年度下半期中も全体的な市場環境を引き
続き反映するものと予想しています。
サービス業務：
・ TTSの収益は15パーセント増加しました。この増加は、顧客の全セグメントにわたって堅調な伸びがあっ
たことを反映した純利息収益の18パーセント増と利息以外の収益の８パーセント増に牽引されたもので
す。純利息収益の増加は、主に金利の上昇および預金の増加によるものでしたが、預金の支払利息の金利
の上昇により一部相殺されました。平均預金は、２パーセント増加しました。これは、主にヨーロッパ・
中東・アフリカおよびラテンアメリカにおける伸びに牽引されていました。平均貸出金は６パーセント減
少しましたが、これはRWAを削減するために実行された事業上の措置を反映したものです。利息以外の収
益が増加したのは、現物業務の手数料収入の堅調な増加が主な要因であり、これは、顧客契約が堅調で
あったことと、クロスボーダーのフローの増加（11パーセント増）およびコマーシャルカード利用額の増
加（15パーセント増）を反映した基礎的な要因の継続的な伸びを背景にしていました。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、15パーセント増加しました。これは、平均預金の８パーセントの
減少の影響により一部相殺されたものの、通貨間の金利の上昇および資金運用費用管理の改善に牽引さ
れ、純利息収益が63パーセント増加したためでした。利息以外の収益は５パーセント減少しました。これ
は、主にカストディ手数料のスプレッドの縮小によるものですが、カストディ業務および管理業務におけ
る資産が増加したことと、発行体向けサービスで企業活動が引き続き高水準であったことにより一部相殺
されました。
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マーケッツ業務：
・ 債券市場業務の収益は、13パーセント減少しました。これは、北米、ヨーロッパ・中東・アフリカおよび
アジアにおいて、主に機関投資家および法人顧客の取引が減少したことによるものです。
金利・為替関連業務の収益は、12パーセント減少しました。これは、ヨーロッパ・中東・アフリカにおい
て、主に、ボラティリティの低下により、また、好調であった前年同四半期と比較して、為替関連業務に
おける収益が減少したことが主な要因ですが、金利関連業務の収益の若干の増加により一部相殺されまし
た。スプレッド商品およびその他の債券業務の収益は、17パーセント減少しました。これは、コモディ
ティの収益が、法人顧客および機関投資家の取引の減少により各地域で減少したことに加え、同業務での
サブスクリプション・クレジット・ファシリティのポートフォリオのさらなる縮小により、ファイナン
ス・証券化業務における収益が減少したことが要因となっています。
・ 株式市場業務の収益は、北米およびアジアの影響を受け、10パーセント減少しました。この減少は主に、
株式デリバティブの収益の減少を反映していますが、これはより厳しいマクロ経済環境、ボラティリティ
の低下および前年同四半期が好調であったことによるものでした。株式デリバティブの収益の減少は、機
関投資家の取引の若干の増加を反映したエクイティ・キャッシュの増加により一部相殺されました。プラ
イム・ファイナンスの収益は概ね横ばいで、プライム・ファイナンスの残高は当四半期も引き続き増加し
ました。
バンキング業務：
・ 投資銀行業務の収益は、24パーセントの減少となりました。これは、継続中のマクロ経済的・地政学的な
不透明感が引き続き顧客の取引に悪影響を及ぼしたことから、全体的に市場内シェアが減少したことを反
映しています。アドバイザリー業務の収益は、55パーセント減少しました。これは、北米およびアジアに
おける減収を反映していますが、ヨーロッパ・中東・アフリカにおける増収がこれを一部相殺していま
す。アドバイザリー業務の収益の減少は、市場内シェアの減少に加えてワレットシェアの減少にも起因し
ていました。株式引受業務の収益は、８パーセント減少しました。これは、北米、アジアおよびヨーロッ
パ・中東・アフリカでワレットシェアの減少により減収となったことを反映していますが、その一部は市
場内シェアの増加により相殺されています。債券引受業務の収益は、６パーセント増加しました。これ
は、主に投資適格ポートフォリオのワレットシェアの獲得による北米およびヨーロッパ・中東・アフリカ
での増収を反映していますが、その一部は、市場内シェアの減少により相殺されました。
・ 法人貸付業務の収益は、貸出金のヘッジに係る損益の影響を含めると、56パーセントの減少となりまし
た。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、収益は、20パーセントの減少でした。これは主に、外貨
換算の影響および貸付高の減少によるものです。
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費用は、13パーセント増加しました。これは主に、TTSへの継続的な投資や、リスク管理および統制のための
投資、ならびにマーケッツ業務および投資銀行業務における退職費用によるものですが、生産性の向上による節
減効果により一部相殺されています。
引当金繰入額は、前年同四半期が202百万ドルの利益であったのに対し、58百万ドルの費用を計上しました。
これは主に、その他資産に対するACL繰入額および正味信用損失の増加によるものでした。正味信用損失は、前
年同四半期が18百万ドルであったのに対し、73百万ドルでした。
ACL 戻入額は、前年同四半期が220百万ドルの戻入れであったのに対し、15百万ドルでした。この15百万ドルの
ACL戻入額は、主にマクロ経済見通しの改善を受けた貸出金および未実行貸出約定のACLの正味戻入額238百万ド
ルが、その他資産に対する繰入額223百万ドル（主に、米国銀行法上考慮すべき安全性および健全性により生じ
る米国外のエクスポージャーに関するトランスファー・リスクの増大に関連しています。）により一部相殺され
たことによるものでした。シティのACLの詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」をご参
照ください。
ICG の法人向け与信ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等
のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「法人向け与信」をご参照ください。
ICG の預金および貸出金の動向の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリ
スク」－「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」－「貸出金」および「預金」をご参照ください。
ICG の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、「第一部 企業情報、第３
事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「カントリー・リ
スク」－「アルゼンチン」および「ロシア」、上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分
析」－「エグゼクティブ・サマリー」および下記「将来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」をご参照ください。
2023 年度上半期と2022年度上半期の比較
当期利益は、54億ドルで、17パーセントの減少となりました。これは主に、収益の減少および営業費用の増加
によるもので、一部は与信費用の減少により相殺されました。
収益は、４パーセント減少しました（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みます。）。これはバンキング業
務およびマーケッツ業務における収益の減少によるものですが、サービス業務の収益の増加により一部相殺され
ました。バンキング業務の収益は41パーセント減少しました（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含みま
す。）。これには、投資銀行業務および法人貸付業務の両方で収益が減少したことが反映されています。マー
ケッツ業務の収益は８パーセント減少しました。これは株式市場業務および債券市場業務の両方で収益が減少し
たことによるものですが、ボラティリティの低下により、また、好調であった前年同半期と比較して、顧客の取
引が減少したことも反映していました。サービス業務の収益は21パーセント増加しました。これはTTSおよびセ
キュリティーズ・サービスの両方で収益が増加したことによるものです。
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サービス業務：
・ TTSの収益は、22パーセント増加し、純利息収益が28パーセントの増加、利息以外の収益が11パーセント
の増加となりました。これは前述と同様の要因によるものでした。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、19パーセント増加しました。これは、前述と同様の要因により、
純利息収益が増加したことを反映していました。利息以外の収益は６パーセントの減少となりましたが、
これは、カストディ業務における収益の減少が、発行体向けサービスにおける収益の増加により一部相殺
されたことによるものでした。
マーケッツ業務：
・ 債券市場業務の収益は、５パーセント減少しました。これは、主にヨーロッパ・中東・アフリカによるも
ので、金利・為替関連業務の収益が概ね横ばいであったところ、前述と同様の要因により、スプレッド商
品およびその他の債券において減収となったことを反映しています。
・ 株式市場業務の収益は、18パーセント減少しました。これは主に、前述と同様の要因により、株式デリバ
ティブにおいて収益が減少したことに加え、エクイティ・キャッシュが若干減少したことによるものでし
た。プライム・ファイナンスの残高は、当半期も引き続き増加しました。
バンキング業務：
・ 投資銀行業務の収益は、24パーセント減少しました。前述と同様の要因により、アドバイザリー業務の収
益は36パーセント減少し、株式引受業務の収益は25パーセント減少しました。債券引受業務の収益は、主
に市場内シェアの減少により、13パーセント減少しました。
・ 法人貸付業務の収益は、貸出金のヘッジに係る損益の影響を含めると56パーセント減少しました。貸出金
のヘッジに係る損益の影響を除くと、前述と同様の要因により、収益は17パーセントの減少でした。
費用は、８パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資、TTSへの投資、その
他のリスク管理および統制のための投資、取引高関連費用、ならびに退職費用を含むその他の構造的費用による
ものですが、生産性の向上による節減効果および外貨換算の影響によって一部相殺されています。
引当金繰入額は、前年同半期が769百万ドルの費用であったのに対し、14百万ドルの利益を計上しました。こ
れは主に、貸出金および未実行貸出約定のACLの正味戻入れが生じたことによるものでした（前年同半期はACLの
繰入れ）。正味信用損失は、前年同半期が48百万ドルであったのに対し、95百万ドルとなりました。
ACL 戻入額は、前年同半期が721百万ドルの繰入れであったのに対し、109百万ドルでした。これは、マクロ経
済見通しの改善およびロシアにおける貸出金の削減を受けて生じた貸出金および未実行貸出約定のACLの正味戻
入額483百万ドルが、その他資産に対する繰入額374百万ドル（主に、米国銀行法上考慮すべき安全性および健全
性により生じる米国外のエクスポージャーに関するトランスファー・リスクの増大に関連しています。）により
一部相殺されたことによるものでした。
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パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント（以下「PBWM」といいます。）は、米国パーソナル・
バンキングとグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グローバル・ウェルス」といいます。）で構成され
ています。米国パーソナル・バンキングには、ブランド・カードおよびリテール・サービスが含まれますが、こ
のうちブランド・カードにおいて自社ブランドのポートフォリオ（Cash、RewardsおよびValue）および提携カー
ド（コストコおよびアメリカン航空等）を、リテール・サービスにおいて提携ブランドおよび自社ブランドの提
携関係（とりわけザ・ホーム・デポ、ベスト・バイ、シアーズおよびメイシーズ等）を有しています。また、米
国パーソナル・バンキングにも、個人および小規模企業の顧客に従来型の銀行業務を提供するリテール・バンキ
ングが含まれています。グローバル・ウェルスには、プライベートバンク、ウェルス・アット・ワークおよびシ
ティゴールドが含まれ、米国、メキシコならびに４つのウェルス・マネジメント・センター（シンガポール、香
港、UAEおよびロンドン）を含む20ヶ国での銀行業務、融資、抵当貸付、投資、カストディおよび信託商品の提
供を通じて、富裕層から超富裕層の顧客に金融サービス業務を提供しています。
2023 年６月30日現在、米国パーソナル・バンキングは653のリテールバンク支店を有しており、それらは
ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、マイアミおよびワシントンD.C.の主要６都市圏に集
中していました。米国パーソナル・バンキングのクレジットカード債権残高は1,530億ドル、預金残高は1,120億
ドル、抵当貸付残高は380億ドル、個人向けおよび小規模企業向けの貸出金残高は40億ドルでした。グローバ
ル・ウェルスにおいては、預金残高は3,150億ドル、抵当貸付残高は870億ドル、個人向けおよび小規模企業向け
貸出金残高は590億ドル、クレジットカード債権残高は50億ドルでした。
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第２四半期 上半期
（単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2023 年度 2022 年度 (％) 2023 年度 2022 年度 (％)
純利息収益 $ 5,963 $ 5,569 7 ％ $ 11,897 $ 10,954 9 ％
利息以外の収益 432 460 (6) 946 980 (3)
支払利息控除後収益合計 $ 6,395 $ 6,029 6 ％ $ 12,843 $ 11,934 8 ％
営業費用合計 $ 4,204 $ 3,985 5 ％ $ 8,458 $ 7,874 7 ％
貸出金の正味 信用 損失 $ 1,241 $ 699 78 ％ $ 2,335 $ 1,390 68 ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 （戻入額） 333 638 (48) 840 (424) NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額 （戻入額） 2 13 (85) (4) 11 NM
給付および請求 に対する引当（PBC）ならびに
その他資産 に対する引当 金繰入額 3 5 (40) (1) 2 NM
信用損失引当金繰入額 （戻入 額 ） およびPBC $ 1,579 $ 1,355 17 ％ $ 3,170 $ 979 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 612 $ 689 (11) ％ $ 1,215 $ 3,081 (61) ％
法人税等 118 136 (13) 232 668 (65)
継続事業からの利益 $ 494 $ 553 (11) ％ $ 983 $ 2,413 (59) ％
非支配持分 — — — — — —
当期利益 $ 494 $ 553 (11) ％ $ 983 $ 2,413 (59) ％
貸借対照表データ （単位：十億ドル）
期末資産 $ 473 $ 479 (1) ％
平均資産 484 474 2 $ 490 $ 474 3 ％
平均貸出金 339 317 7 336 315 7
平均預金 431 435 (1) 433 441 (2)
費用比率 66 ％ 66 ％ 66 ％ 66 ％
正味信用損失が平均貸出金に占める割合 1.47 0.88 1.40 0.89
報告単位および構成要素別収益
ブランド・カード $ 2,352 $ 2,168 8 ％ $ 4,818 $ 4,258 13 ％
リテール・サービス 1,646 1,300 27 3,259 2,599 25
リテール・バンキング 594 656 (9) 1,207 1,251 (4)
米国パーソナル・バンキング $ 4,592 $ 4,124 11 ％ $ 9,284 $ 8,108 15 ％
プライベートバンク $ 605 $ 745 (19) ％ $ 1,172 $ 1,524 (23) ％
ウェルス・アット・ワーク 224 170 32 417 353 18
シティゴールド 974 990 (2) 1,970 1,949 1
グローバル・ウェルス $ 1,803 $ 1,905 (5) ％ $ 3,559 $ 3,826 (7) ％
合計 $ 6,395 $ 6,029 6 ％ $ 12,843 $ 11,934 8 ％
NM ：有意ではありません。
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2023 年度第２四半期と2022年度第２四半期の比較
当期利益は、前年同四半期の553百万ドルに対し、494百万ドルでした。これは、与信費用の増加および営業費
用の増加によるものですが、収益の増加によって一部相殺されています。
収益は、６パーセント増加しました。これは主に、純利息収益の増加によるもので、米国パーソナル・バンキ
ング全体の貸出金の堅調な増加に牽引されました。この収益の増加は、主にグローバル・ウェルスの投資商品の
減収を受け、利息以外の収益が減少したことにより、一部相殺されました。
米国パーソナル・バンキングの収益は、11パーセント増加しました。これは、カードの収益の増加を反映して
いますが、リテール・バンキングの収益の減少により一部相殺されました。
カードの収益は15パーセント増加しました。ブランド・カードの収益は、８パーセント増加しました。これは
主に、基礎的な要因の好調を反映した純利息収益の増加によるものでした。ブランド・カードの新規口座獲得数
は６パーセント増加し、カード利用額は４パーセント増加しました。平均貸出金は14パーセント増加しました
が、これは、カード利用額の増加および返済率の低下を反映したものでした。
リテール・サービスの収益は、27パーセント増加しました。これは主に、貸出金残高の増加に伴う純利息収益
の増加および提携先への支払の減少によるものでした。リテール・サービスのカード利用額は５パーセント減少
しました。これは主に、リテール顧客の裁量支出の減少によるものでした。平均貸出金は９パーセント増加しま
した。これは、返済率の低下を反映したものですが、カード利用額の減少により一部相殺されています。
リテール・バンキングの収益は、９パーセント減少しました。これは主に、一定の顧客取引および関連する預
金残高をグローバル・ウェルスに移転した影響によるものでした。平均貸出金は17パーセント増加しました。こ
れは主に、抵当貸付の組成の増加によるものでした。平均預金残高は３パーセント減少しました。これは主に、
一定の顧客取引および関連する預金残高をグローバル・ウェルスへ移転したことを反映したものでした。
グローバル・ウェルスの収益は、５パーセント減少しました。これは主に投資商品の収益への逆風と、純利息
収益の減少によるものでしたが、リテール・バンキングからの一定の顧客取引および関連する預金残高の移転に
より生じたプラスの影響により一部相殺されました。平均預金および平均貸出金は概ね横ばいでした。顧客資産
は５パーセント増加しました。これは主に、市場評価額の上昇によるものでした。顧客アドバイザーは１パーセ
ントの減少となりました。これは、戦略的雇用のペースが戻ったことを反映しています。プライベートバンクの
収益は19パーセント減少しました。これは、投資商品の収益への逆風と、預金の支払利息の金利の上昇によるも
のでした。ウェルス・アット・ワークの収益は、主に抵当貸付における好調な貸付実績により32パーセント増加
し、シティゴールドの収益は、純利息収益の減少および投資商品の収益の減少により２パーセント減少しまし
た。
費用は、５パーセント増加しました。これは主に、リスク管理および統制のための投資によるものですが、生
産性の向上による節減効果により一部相殺されました。
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引当金繰入額は、前年同四半期が14億ドルであったのに対し、16億ドルとなりました。これは主に、正味信用
損失の増加によるものですが、貸出金のACLの正味繰入れの減少により一部相殺されました。正味信用損失は、
78パーセント増加しました。これは、米国カードにおける過去最低に近い低水準から引き続き標準に戻ったこと
を反映したもので、このうちブランド・カードの正味信用損失は87パーセント増加して614百万ドル、リテー
ル・サービスの正味信用損失は88パーセント増加して545百万ドルでした。ブランド・カードおよびリテール・
サービスのいずれについても、2023年度末まで正味信用損失が標準に戻ると予想されます。
正味ACL繰入額は、前年同四半期が７億ドルであったのに対し、３億ドルでした。これは主に、米国カード残
高の増加を反映したものでした。シティのACLの詳細については、下記「重要な会計方針および重要な見積り」
をご参照ください。
米国パーソナル・バンキングのブランド・カード、リテール・サービスおよびリテール・バンキングのポート
フォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・
リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
PBWM の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、上記「財政状態および経営成
績に関する経営陣の議論および分析」－「エグゼクティブ・サマリー」および下記「将来予想に関する記述」な
らびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」－
「戦略上のリスク」をご参照ください。
2023 年度上半期と2022年度上半期の比較
当上半期中、PBWMは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、前年同半期が24億ドルであったのに対
し、983百万ドルでした。これは主に、与信費用の増加および営業費用の増加によるものですが、収益の増加に
より一部相殺されています。
収益は、８パーセント増加しました。これは主に、米国パーソナル・バンキングの収益の増加によるものでし
た。米国パーソナル・バンキングの収益は、15パーセント増加しました。これは主に前述と同様の要因により、
カードの収益が増加したことを反映していました。グローバル・ウェルスの収益は７パーセント減少しました。
これは主に、前述と同様の要因によるものでした。
費用は、７パーセント増加しました。これは主に、シティの変革のための継続的な投資、その他のリスク管理
および統制のための投資ならびに退職費用によるものでしたが、生産性の向上による節減効果により一部相殺さ
れました。
引当金繰入額は、前年同半期が10億ドルであったのに対し、32億ドルとなりました。これは、貸出金のACLの
正味繰入れに加え、主に米国カードが引き続き標準に戻ったことによる正味信用損失の増加が要因となっていま
す。
ACL の正味繰入れは、主に米国カード貸出金の増加により、８億ドルとなりました。これに対し、前年同半期
は４億ドルの戻入れでした。
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レガシー事業基盤
2023 年６月30日現在、レガシー事業基盤に含まれていたのは、（ⅰ）残る６のアジアおよびヨーロッパ・中
東・アフリカの撤退予定の国の個人向け銀行業務であるアジア個人金融部門と、（ⅱ）メキシコ個人金融部門な
らびにメキシコ小規模事業者および中堅企業向け銀行業務（以下「メキシコSBMM」といい、あわせて「メキシコ
個人金融部門／SBMM」といいます。）、ならびに（ⅲ）レガシー保有資産（一定の北米個人向け抵当貸付および
その他のレガシー資産）です。アジア個人金融部門は、従来型のリテール・バンキングおよびブランド・カード
商品を、個人および小規模企業の顧客に提供しています。メキシコ個人金融部門／SBMMは、シティバナメックス
を通じて、従来型のリテール・バンキングおよびブランド・カード商品を個人および小規模企業の顧客に、また
従来型の中堅企業向けのバンキング商品およびサービスを法人顧客に提供しています。
また、レガシー事業基盤には、オーストラリア（2022年６月１日のクロージングまで）、フィリピン（2022年
８月１日のクロージングまで）、タイおよびマレーシア（2022年11月１日のクロージングまで）、バーレーン
（2022年12月１日のクロージングまで）ならびにインドおよびベトナム（2023年３月１日のクロージングまで）
の７の個人向け銀行事業も、それぞれ売却までの間含まれていました。
さらに、シティは、インドネシアおよび台湾でも個人向け銀行事業を売却する契約を締結し、また、韓国およ
び中国での個人向け銀行業務の廃止に向けた段階的縮小、ロシアでの個人向け銀行業務および現地法人向け銀行
業務の廃止に向けた段階的縮小についても引き続き進めています（下記をご参照ください。）。レガシー事業基
盤の個人向け銀行事業の売却および事業の廃止に向けた段階的縮小に関する詳細については、「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。
2023 年５月、シティは、メキシコにおける個人金融部門ならびに小規模事業者および中堅企業向け銀行業務に
ついて、IPOを目指す意向であることを発表しました。シティは、ICGおよびメキシコにおけるプライベートバン
ク事業は今後も維持します。現在シティは、当該事業の切離しの完了は2024年度下半期に、またIPOの実施は
2025年度になると見込んでいます。
シティのロシアにおける個人向けおよび現地法人向け銀行業務の廃止に向けた段階的縮小に関連して、シティ
は、レガシー事業基盤に係る総額約140百万ドルの見積費用（ポートフォリオ売却による影響を除きます。）の
発生を見込んでいます。シティは顧客の同意を条件にルーブル建クレジットカード貸出金のポートフォリオを譲
渡することを目的としたロシアの銀行との紹介契約について公表しましたが、これは2023年５月に締結されまし
た。シティにおけるカードローン残高（2023年６月30日現在131百万ドル）は、リファーラルおよびリファイナ
ンスをもって譲渡される予定であり、当該ポートフォリオは売却目的保有（HFS）に区分されていません。シ
ティのロシアにおける業務およびエクスポージャーの削減に向けた継続的な取組みの詳細については、上記「イ
ンスティテューショナル・クライアント・グループ」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業
等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「カントリー・リスク」－「ロシア」な
らびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」をご
参照ください。
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2023 年６月30日現在、合算ベースで、レガシー事業基盤は1,413のリテール支店、210億ドルのリテール・バン
キング貸出金、530億ドルの預金を有しています。さらに、同事業のカードローン債権残高は90億ドル、メキシ
コSBMMの法人向け貸出金残高は80億ドルでした。これらの貸出金および預金の金額には、約80億ドルの貸出金
（リテール・バンキング貸出金70億ドル、クレジットカードローン残高10億ドル）および約110億ドルの預金は
含まれておらず、それらはすべて、一定の残存する個人向け銀行事業についての売却契約をシティが締結したこ
とに伴い、売却目的保有（HFS）（例：連結貸借対照表上のその他資産およびその他負債）に組み替えられまし
た。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご
参照ください。
第２四半期 上半期
変動率
（単位：百万ドル 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2023 年度 2022 年度 (％) 2023 年度 2022 年度
(％)
純利息収益 $ 1,345 $ 1,474 (9) ％ $ 2,635 $ 2,982 (12) ％
利息以外の収益 578 461 25 2,140 884 NM
支払利息控除後収益合計 $ 1,923 $ 1,935 (1) ％ $ 4,775 $ 3,866 24 ％
営業費用合計 $ 1,778 $ 1,814 (2) ％ $ 3,530 $ 4,107 (14) ％
貸出金の正味信用損失 $ 190 $ 133 43 ％ $ 376 $ 284 32 ％
貸出金の信用損失 引当金繰入額 （戻入額） 74 (28) NM 77 (174) NM
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額（戻入
額） (10) (3) NM (28) 121 NM
給付および請求 に対する引当（PBC）ならびに
満期保有目的負債証券および
その他資産 に対する引当 金繰入額 46 19 NM 220 50 NM
信用損失引当金繰入額（戻入額）およびPBC $ 300 $ 121 NM $ 645 $ 281 NM
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ (155) $ — — ％ $ 600 $ (522) NM
法人税等 (33) 15 NM 116 (122) NM
継続事業からの利益（損失） $ (122) $ (15) NM $ 484 $ (400) NM
非支配持分 3 2 50 ％ 5 — — ％
当期利益（損失） $ (125) $ (17) NM $ 479 $ (400) NM
貸借対照表データ （単位：十億ドル）
期末資産 $ 92 $ 108 (15) ％
平均資産 92 115 (20) $ 95 $ 120 (21) ％
期末貸出金 38 41 (7)
期末預金 53 53 1
費用比率 92 ％ 94 ％ 74 ％ 106 ％
報告単位および構成要素別収益
アジア個人金融部門 $ 454 $ 880 (48) ％ $ 1,963 $ 1,667 18 ％
メキシコ個人金融部門／SBMM 1,449 1,184 22 2,771 2,323 19
レガシー保有資産 20 (129) NM 41 (124) NM
合計 $ 1,923 $ 1,935 (1) ％ $ 4,775 $ 3,866 24 ％
NM ：有意ではありません。
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2023 年度第２四半期と2022年度第２四半期の比較
当期損失は、前年同四半期が17百万ドルの当期損失であったのに対し、125百万ドルでした。これは、与信費
用の増加を反映したものですが、営業費用の減少により一部相殺されました。
2023 年度第２四半期の業績には、損益において税引前マイナス73百万ドル（税引後マイナス52百万ドル）の事
業売却関連の影響が含まれていますが、これは以下を反映したものです。
・収益に対する事業売却関連の影響総額マイナス６百万ドル
・主にメキシコにおける事業切離しの費用およびアジアの撤退市場における退職費用に関連した、事業売却関連
費用の総額79百万ドル
・事業売却関連の与信費用で生じたマイナス12百万ドル（利益）
・関連する税務上生じたマイナス21百万ドル（便益）
2022 年度第２四半期の業績には、48百万ドル（税引後35百万ドル）の事業売却関連の影響が含まれています
が、これは以下を反映したものです。
・オーストラリアの個人向け銀行事業の売却損の20百万ドルの減額を含む、収益に対する事業売却関連の影響総
額78百万ドル
・韓国の任意早期退職プログラム（VERP）による年金の支払に関連して費用に計上されたマイナス28百万ドル
（利益）
・事業売却関連の与信費用58百万ドル
・関連する税金13百万ドル
収益は１パーセント減少しました。これは、アジア個人金融部門における収益の減少を反映したものですが、
メキシコ個人金融部門／SBMMおよびレガシー保有資産の収益の増加により一部相殺されました。
アジア個人金融部門の収益は、前年同四半期の880百万ドルから減少して454百万ドルとなりました。これは主
に、一部の市場から撤退したことや引き続き事業廃止に向けた段階的縮小を行ったことで生じた減収によるもの
でした。
メキシコ個人金融部門／SBMMの収益は22パーセントの増加となりました。これは、金利の上昇と貸出金額の増
加を主な要因として、カードの収益が38パーセントの増加、SBMMの収益が25パーセントの増加、またリテール・
バンキングの収益が16パーセントの増加となったためでした。
レガシー保有資産の収益は、前年同四半期のマイナス129百万ドルから増加して20百万ドルとなりました。こ
れは主に、AOCIに計上されていたCTA損失（ヘッジ控除後）の戻入れが2022年度第２四半期にあったことによる
ものです。
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費用は、２パーセント減少しました。これは主に、一部の市場から撤退したことや引き続き事業廃止に向けた
段階的縮小を行ったことの影響によるものでした。
引当金繰入額は、前年同四半期が121百万ドルであったのに対し、300百万ドルでした。これは主に、正味信用
損失の増加およびACLの正味繰入れによるものでした。正味信用損失は、43パーセント増加して190百万ドルとな
りました。これは、メキシコ個人金融部門における貸出金額の増加によるものでした。信用損失引当金は、前年
同四半期が12百万ドルの戻入れであったのに対し、110百万ドルの繰入れとなりました。これは主に、メキシコ
個人金融部門における貸出金額の増加によるものでした。
レガシー事業基盤の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、「第一部 企業
情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「その他のリスク」－「カ
ントリー・リスク」－「ロシア」、上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「エグ
ゼクティブ・サマリー」および下記「将来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
2023 年度上半期と2022年度上半期の比較
前年同半期が400百万ドルの当期損失であったのに対し、当期利益は479百万ドルでした。これは、収益の増加
および営業費用の減少によるものでしたが、与信費用の増加により一部相殺されました。
2023 年度上半期の業績には、約880百万ドル（税引後約596百万ドル）の事業売却関連の影響が含まれています
が、これは以下を反映したものです。
・主にインドの個人向け銀行事業の売却益に関連した正味事業売却益1,012百万ドル（その他収益として計上）
・事業売却関連費用の総額152百万ドル
・事業売却関連の与信費用で生じたマイナス20百万ドル（利益）
・関連する税金284百万ドル
2022 年度上半期の業績には、約マイナス629百万ドル（税引後約マイナス553百万ドル）の事業売却関連の影響
が含まれていますが、これは主に以下を反映したものです。
・主にオーストラリアの個人向け銀行事業の売却に関連するマイナス104百万ドルのACL（戻入れ）を反映した、
税引前損失マイナス98百万ドル
・売却目的保有に分類された事業売却に係るACL繰入れ・戻入れを含む与信費用および正味信用損失が収益に振
替えられることに伴う、与信費用の収益への振替え129百万ドル
・セグメントの再編および相次ぐ事業売却により生じたのれんの減損535百万ドル（費用として計上）
・関連する税務上生じたマイナス76百万ドル（便益）
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収益は、24パーセント増加しました。これは、アジア個人金融部門、メキシコ個人金融部門／SBMMおよびレガ
シー保有資産における収益の増加によるものでした。
アジア個人金融部門の収益は、18パーセント増加しました。これは主に、インドの事業売却益によるものです
が、一部の市場から撤退したことや引き続き事業廃止に向けた段階的縮小を行ったことで生じた減収により一部
相殺されました。メキシコ個人金融部門／SBMMの収益は、19パーセント増加しました。これは主に、外貨換算の
影響により生じた利益に加え、金利の上昇および貸出金額の増加によるものでした。レガシー保有資産の収益
は、前年同半期のマイナス124百万ドルから増加して41百万ドルでした。これは主に、2022年度第２四半期に
AOCIに計上されたCTA損失（ヘッジ控除後）を戻入れたことによるものでした。
費用は、14パーセント減少しました。これは主に、前年同半期ののれんの減損が当半期はなかったことと、撤
退市場の閉鎖や、事業廃止に向けた段階的縮小により利益が生じたことによるものでした。
引当金繰入額は、前年同半期が281百万ドルであったのに対し、645百万ドルとなりました。これは、メキシコ
個人金融部門における貸出金額および正味信用損失の増加、ならびに米国銀行法上考慮すべき安全性および健全
性により生じる米国外のエクスポージャーに関連するトランスファー・リスクに対する繰入れによるものでし
た。
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本社事項、本社業務／その他
事業セグメント（ICG、PBWMおよびレガシー事業基盤）に割り当てられていない事業活動は、本社事項、本社
業務／その他に含まれています。本社事項、本社業務／その他には、グローバル・スタッフ・ファンクションに
おける一定の未配分の費用（財務、リスク、人事、法務およびコンプライアンス関連費用等）、その他の本社関
係経費、未配分のグローバル・オペレーション・テクノロジー経費および法人税等に加えて、コーポレート・ト
レジャリーによる投資活動の業績および非継続事業が含まれています。2023年６月30日現在、本社事項、本社業
務／その他における資産は940億ドルで、これにはコーポレート・トレジャリーにおける投資有価証券および当
社の繰延税金資産（以下「DTA」といいます。）が含まれています。
第２四半期 上半期
変動率
変動率
（単位：百万ドル） 2023 年 度 2022 年度 (％) 2023 年 度 2022 年度
(％)
純利息収益 $ 969 $ 401 NM $ 2,065 $ 595 NM
利息以外の収益 (292) (146) (100) ％ (474) (150) NM
支払利息控除後収益合計 $ 677 $ 255 NM $ 1,591 $ 445 NM
営業費用合計 $ 302 $ 160 89 ％ $ 612 $ 420 46 ％
満期保有目的負債証券およびその他資産に対する
引当金繰入額 $ (113) $ — — ％ $ (2) $ — — ％
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ 488 $ 95 NM $ 981 $ 25 NM
法人税等（便益） 127 (178) NM 361 (440) NM
継続事業からの利益 $ 361 $ 273 32 ％ $ 620 $ 465 33 ％
法人税等控除後の非継続事業からの利益（損失） (1) (221) 100 (2) (223) 99
非支配持分 控除 前当期 利益 $ 360 $ 52 NM $ 618 $ 242 NM
非支配持分 4 2 NM 7 3 NM
当期 利益 $ 356 $ 50 NM $ 611 $ 239 NM
NM ：有意ではありません。
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2023 年度第２四半期と2022年度第２四半期の比較
当期利益は、前年同四半期が50百万ドルであったのに対し、356百万ドルでした。当期利益の増加は主に、収
益の増加、与信費用からの便益および前年度のAOCIからのCTA損失（ヘッジ控除後）の戻入れ（詳細について
は、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２をご参照ください。）
によるものでした。この増加は、営業費用の増加および法人税等便益の減少によって一部相殺されています。当
四半期の業績には、事業売却関連の影響である、撤退市場に関連する40百万ドルの源泉徴収税も含まれていまし
た。
収益は、前年同四半期が255百万ドルであったのに対し、677百万ドルでした。これは主に、金利の上昇を主な
要因として銀行預け金および投資ポートフォリオからの純利息収益が増加したことによるものでした。
費用は、前年同四半期が160百万ドルであったのに対し、302百万ドルでした。これは主に、インフレの影響、
退職費用の増加と、前年同四半期に発生した一定の決済が当四半期はなかったことが反映されていましたが、コ
ンサルティング費用の減少により一部相殺されました。
引当金繰入額は、113百万ドルの利益を計上しました。これは、主にファースト・リパブリック・バンクの預
金の払戻しに係る引当金の戻入れによるものでした。
本社事項、本社業務／その他の将来の業績に関連する動向、不確定要素およびリスクの詳細については、上記
「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－「エグゼクティブ・サマリー」および下記「将
来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリス
ク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
2023 年度上半期と2022年度上半期の比較
当上半期中、本社事項、本社業務／その他は上記と同じような傾向となりました。当期利益は、前年同半期が
239百万ドルの当期利益であったのに対し、主に前述と同様の要因により、611百万ドルとなりました。
収益は、前年同半期が445百万ドルであったのに対し、前述と同様の要因により、16億ドルでした。
費用は、前年同半期が420百万ドルであったのに対し、前述と同様の要因により、612百万ドルでした。
引当金繰入額は、２百万ドルの利益を計上しました。これは、2023年度第１四半期のファースト・リパブリッ
ク・バンクの預金に係る引当金の繰入れが2023年度第２四半期に戻入れられたことによるものでした。
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キャッシュ・フローの状況
継続事業の営業活動、投資活動および財務活動による当社のキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に反映されており、次表はその要約です。
( 単位：百万ドル) 上半期
キャッシュ・フローの概要 2023 年度 2022 年度
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資金 $(84,544) $ 14,244
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）正味資金 42,717 (60,814)
継続事業の財務活動から生じた（に使用した）正味資金 (1,081) 70,445
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 (2,209) (1,878)
現金および銀行預け金の変動 $(45,117) $ 21,997
2023年度上半期の営業活動から生じたキャッシュ・フローはマイナス84,544百万ドルで、前年同期から営業活
動に使用した正味資金が98,788百万ドル増加しました。
2023年度上半期の投資活動から生じたキャッシュ・フローは42,717百万ドルで、前年同期から投資活動から生
じた正味資金が103,531百万ドル増加しました。
2023年度上半期の財務活動から生じたキャッシュ・フローはマイナス1,081百万ドルで、前年同期から 財務活
動 に使用した 正味資金が71,526 百万ドル増加しました。
生産、受注および販売の状況
上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」に記載されています。
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資本の源泉
シティの資本管理、規制上の資本バッファー、資本計画のストレス・テスト構成要素、ならびに現行の規制資
本基準およびその展開を含め、資本の源泉の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」をご参照ください。
2023 年度第２四半期において、シティは合計20億ドルの資本を、配当10億ドルおよび株式買戻し10億ドル（普
通株式合計約21百万株）の形で普通株主に還元しました。詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの
「未登録の持分有価証券の売却、持分有価証券の買戻しおよび配当（Unregistered Sales of Equity
Securities, Repurchases of Equity Securities and Dividends）」をご参照ください。
シティは2023年度第２四半期につき１株当たり0.51ドルの普通株式配当を支払い、2023年７月20日に2023年度
第３四半期につき１株当たり0.53ドルの普通株式配当を宣言しました。シティは、財政状態およびマクロ経済の
状況次第、かつ取締役会の承認が条件ではあるものの、１株当たり最低でも0.53ドルの四半期普通株式配当を維
持する意向です。また、以前公表したとおり、シティは、規制資本要件に関する見通しが不透明であることを踏
まえ、四半期ごとの普通株式の買戻しについての評価を継続します。詳細については、下記「規制資本基準およ
び展開」をご参照ください。
普通株式等Tier１資本比率
バーゼルⅢ標準的アプローチに基づくシティの普通株式等Tier１（CET１）資本比率は、2023年６月30日現
在、2023年３月31日時点から概ね横ばいで、13.4パーセントでした。他方、規制上の所要CET１資本比率は、そ
れらの日付現在、標準的アプローチに基づき12.0パーセントでした。なお、CET１資本比率は、2022年12月31日
時点では13.0パーセントであり、他方、規制上の所要CET１資本比率は、同日時点で、標準的アプローチに基づ
き11.5パーセントでした。
バーゼルⅢ先進的アプローチに基づくシティのCET１資本比率は、2023年３月31日時点では12.3パーセントで
あったのに対し、2023年６月30日現在、12.5パーセントでした。他方、規制上の所要CET１資本比率は、それら
の日付現在、先進的アプローチの枠組みに基づき10.5パーセントでした。なお、CET１資本比率は、2022年12月
31日時点では12.2パーセントでした。他方、規制上の所要CET１資本比率は、同日時点で、先進的アプローチに
基づき、10.0パーセントでした。
標準的アプローチに基づくシティのCET１資本比率は、2023年３月31日時点から概ね横ばいでした。これは、
普通株主への資本の還元およびリスク加重資産（RWA）の増加が、当期利益により相殺されたためでした。先進
的アプローチに基づくシティのCET１資本比率は、2023年３月31日時点から上昇しました。これは主に当期利益
およびRWAの減少によるものですが、普通株主への資本の還元により一部相殺されました。
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シティのCET１資本比率は、標準的アプローチおよび先進的アプローチのいずれにおいても、2022年度末より
上昇しました。これは主に当上半期の当期利益の75億ドルによるものでしたが、普通株主への資本の還元および
RWAの増加により一部相殺されました。
ストレス資本バッファー
2023 年７月、連邦準備制度理事会（以下「FRB」といいます。）は、シティのストレス資本バッファー（SCB）
要件が、現行の4.0パーセントに対し、2023年10月１日から2024年９月30日までの４四半期間は4.3パーセントで
あることを確認しました。
したがって、このSCB4.3パーセントおよび現行のグローバルなシステム上重要な銀行（以下「GSIB」といいま
す。）サーチャージ3.5パーセントを組み入れると、シティは、2023年10月１日から、標準的アプローチに基づ
く規制上のシティの所要CET１資本比率12.3パーセントを維持することが求められます。先進的アプローチに基
づくシティの規制上の所要CET１資本比率（固定の2.5パーセントの資本保全バッファーを使用）は、10.5パーセ
ントのままです。このSCBはシティグループにのみ適用されます。シティバンクに適用される規制資本の枠組み
は、資本保全バッファーを含め、シティグループのSCBによって影響を受けることはありません。
SCB およびGSIBサーチャージを含む、規制上の資本バッファーの詳細については、有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」－「資本の源泉」－「規制上の資本バッファー」をご参照ください。
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シティグループの資本の源泉
次表は、2023年６月30日、2023年３月31日および2022年12月31日現在におけるシティのリスクベースの所要資
本比率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
2023 年 2023年 2022年 2023 年 2023年 2022年
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(1)
CET１資本比率 10.5 ％ 10.5 ％ 10.0 ％ 12.0 ％ 12.0 ％ 11.5 ％
(1)
Tier１資本比率 12.0 12.0 11.5 13.5 13.5 13.0
(1)
資本合計比率 14.0 14.0 13.5 15.5 15.5 15.0
(1) 2023 年１月１日現在、シティのリスクベースの所要資本比率には、標準的アプローチに基づくSCB4.0パーセントおよびGSIBサーチャージ3.5
パーセント、ならびに先進的アプローチに基づく資本保全バッファー2.5パーセントおよびGSIBサーチャージ3.5パーセント（すべてCET１資
本で構成されなければなりません。）が含まれました。これらの要件は2023年９月30日まで適用されます。詳細については、上記「ストレス
資本バッファー」をご参照ください。
次表は、2023年６月30日、2023年３月31日および2022年12月31日現在におけるシティの資本の構成要素および
比率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
2023 年 2023年 2022年 2023 年 2023年 2022年
（単位：百万ドル
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
（比率を除きます。））
(1)
CET１資本 $ 154,243 $ 153,753 $ 148,930 $ 154,243 $ 153,753 $ 148,930
(1)
Tier１資本 175,743 175,249 169,145 175,743 175,249 169,145
資本合計
（Tier１資本＋Tier２資
(1)
本） 198,036 194,998 188,839 206,852 203,586 197,543
リスク加重資産合計 1,234,271 1,252,390 1,221,538 1,153,450 1,144,359 1,142,985
(1)
信用リスク $ 874,707 $ 883,746 $ 851,875 $ 1,090,440 $ 1,072,110 $ 1,069,992
市場リスク 62,261 71,341 71,889 63,010 72,249 72,993
オペレーショナル・リス
ク 297,303 297,303 297,774 — — —
(2)
CET１資本比率 12.50 ％ 12.28 ％ 12.19 ％ 13.37 ％ 13.44 ％ 13.03 ％
(2)
Tier１資本比率 14.24 13.99 13.85 15.24 15.31 14.80
(2)
資本合計比率 16.04 15.57 15.46 17.93 17.79 17.28
2023 年 2023年 2022年
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 所要資本比率 ６月30日 ３月31日 12月31日
(1)(3)
四半期調整後平均資産合計 $ 2,429,306 $ 2,426,430 $ 2,395,863
(1)(4)
レバレッジ・エクスポージャー総額 2,943,546 2,939,744 2,906,773
レバレッジ比率 4.0 ％ 7.23 ％ 7.22 ％ 7.06 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 5.97 5.96 5.82
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(1) シティの規制資本比率および構成要素は、現在予想信用損失（以下「CECL」といいます。）基準に関 連 する規制資本移行に係る修正規定に基
づく一定の繰延を反映しています。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制資本の取扱い－現在予想信用損失
モデルの移行規定の修正」をご参照ください。
(2) 表示されているすべての期間について、シティに義務付けられたCET１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプローチに基
づき算出されたものでした。これに対し、シティに義務付けられた資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出され
たものでした。
(3) レバレッジ比率の分母。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(4) 補完的レバレッジ比率の分母。
上記の表に示されたとおり、2023年６月30日現在のシティグループの資本比率は、米国のバーゼルⅢに関する
規則に基づく規制資本要件を上回っていました。さらに、シティは、2023年６月30日現在、現行の連邦銀行規制
機関の定義に基づく「十分な自己資本を有して」いました。
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シティグループの資本の構成要素
2023 年 2022年
（単位：百万ドル） ６月30日 12月31日
CET １資本
(1)
シティグループ普通株主持分 $ 188,610 $ 182,325
加算：適格非支配持分 209 128
規制資本の調整および控除：
(2)
加算：CECL移行規定 1,514 2,271
控除：キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
累積正味未実現利益（損失）（税引後） (1,990) (2,522)
控除：自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
累積正味未実現利益（損失）（税引後） 307 1,441
控除：無形資産：
(3)
のれん（関連する繰延税金負債（DTL）控除後） 18,933 19,007
抵当貸付サービシング権（MSR）以外の識別可能無形資産
（関連するDTL控除後） 3,531 3,411
控除：確定給付年金制度純資産、その他 2,020 1,935
控除：繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
(4)
発生する繰延税金資産（DTA） 11,461 12,197
控除：その他のDTA、一定の普通株式投資およびMSRに関する
(4)(5)
10パーセント／15パーセントの上限超過分 1,828 325
CET １資本合計
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 154,243 $ 148,930
その他Tier１資本
(1)
適格非累積永久優先株式 $ 20,109 $ 18,864
(6)
適格信託優先証券 1,410 1,406
適格非支配持分 30 30
規制資本の控除：
控除：その他 49 85
その他Tier１資本合計
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 21,500 $ 20,215
Tier １資本合計（CET１資本＋その他Tier１資本）
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 175,743 $ 169,145
Tier ２資本
適格劣後債 $ 17,669 $ 15,530
適格非支配持分 37 37
(2)(7)
適格信用損失引当金 13,715 13,426
規制資本の控除：
控除：その他 312 595
Tier ２資本合計（標準的アプローチ） $ 31,109 $ 28,398
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（標準的アプローチ） $ 206,852 $ 197,543
(2)(7)
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分の調整 $ (8,816) $ (8,704)
Tier ２資本合計（先進的アプローチ） $ 22,293 $ 19,694
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（先進的アプローチ） $ 198,036 $ 188,839
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(1) 2023 年６月30日現在および2022年12月31日時点における残存非累積永久優先株式発行に関するそれぞれ136百万ドルおよび131百万ドルの発行費
用は、連邦準備制度理事会の規制報告要件（米国GAAPに基づく報告要件とは異なります。）に従って普通株主持分から除外され、当該優先株
式から控除されています。
(2) シティの規制資本比率および構成要素は、CECL基準に関連する規制資本移行に係る修正規定に基づく一定の繰延を反映しています。詳細につい
ては、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制資本の取扱い－現在予想信用損失モデルの移行規定の修正」をご参照ください。
(3) 非連結金融機関の普通株式に対する重要な投資の評価に「内在する」のれんを含みます。
(4) 2023 年６月30日現在のシティの正味DTA285億ドルのうち、繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業税額控除繰越から発生する正味DTA115
億ドルならびに10パーセント／15パーセントの上限を超える一時差異から発生するDTA18億ドルは、2023年６月30日現在のシティのCET１資本
から除外されました。繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業税額控除繰越から発生するDTAは、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づ
き、CET１資本から全額控除することが求められます。一時差異から発生するDTAは、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき10パーセント／
15パーセントの上限を超えた場合のみ、資本から控除することが求められます。
(5) 10 パーセント／15パーセントの上限の対象となる資産には、MSR、一時差異から発生するDTAおよび非連結金融機関に対する重要な普通株式投資
が含まれます。2023年６月30日現在および2022年12月31日時点では、この控除は10パーセントの上限を超えた一時差異から発生するDTAのみ に
関わるものでした 。
(6) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づきTier１資本として永続的に新規制の対象外となったシティグループ・キャピタルXⅢ信託優先証券が相
当します。
(7) 標準的アプローチの下では、信用損失引当金は信用リスク加重資産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが認められ、かつ信用損失
引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除されます。先進的アプローチの枠組みでは、これと異なり、予想信用損失に対する
適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセントを超えない範囲でTier２資本に算入することを認められています。先進
的アプローチの枠組みにおいて、予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分のうち限度に従ってTier２資本に算入することを認めら
れた合計額は、2023年６月30日現在は49億ドル、2022年12月31日時点では47億ドルでした。
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シティグループの資本のロールフォワード
（単位：百万ドル） 2023 年 度第２四半期 2023 年 度上半期
CET １資本 期首残高 $ 153,753 $ 148,930
当期利益 2,915 7,521
普通株式および優先株式に対する配当宣言額 (1,292) (2,569)
自己株式の正味増加 (985) (280)
普通株式および払込剰余金の正味増加 210 126
外貨換算調整（CTA）の正味変動（ヘッジ控除後）（税引後） 23 865
売却可能（AFS）負債証券の未実現利益（損失）
の正味変動（税引後） 126 962
確定給付年金制度債務調整額の正味増加（税引後） (136) (240)
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
調整額の正味変動（税引後） 111 189
除外された公正価値ヘッジの構成要素の正味減少 11 23
のれんの正味変動（関連するDTL控除後） (89) 74
MSR以外の識別可能無形資産の正味変動（関連するDTL控除後） 76 (120)
確定給付年金制度純資産の正味増加 (66) (59)
繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
発生するDTAの正味減少 322 736
その他のDTA、一定の普通株式投資およびMSRに関する
10パーセント／15パーセントの上限超過分 の正味増加 (783) (1,503)
CECL移行規定の正味減少 — (757)
その他 47 345
CET １資本の正味増加 $ 490 $ 5,313
CET １資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 154,243 $ 154,243
その他Tier１資本期首残高 $ 21,496 $ 20,215
適格永久優先株式の正味増加 — 1,245
適格信託優先証券の正味増加 2 4
その他 2 36
その他Tier１資本の正味増加 $ 4 $ 1,285
Tier １資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 175,743 $ 175,743
Tier ２資本 期首残高（標準的アプローチ） $ 28,337 $ 28,398
適格劣後債の正味増加 2,489 2,139
適格信用損失引当金の正味増加 239 289
その他 44 283
Tier ２資本の正味増加（標準的アプローチ） $ 2,772 $ 2,711
Tier ２資本期末残高（標準的アプローチ） $ 31,109 $ 31,109
資本合計期末残高（標準的アプローチ） $ 206,852 $ 206,852
Tier ２資本 期首残高（先進的アプローチ） $ 19,749 $ 19,694
適格劣後債の正味増加 2,489 2,139
予想信用損失に対する適格信用損失引当金の超過分の正味増加 11 177
その他 44 283
Tier ２資本の正味増加（先進的アプローチ） $ 2,544 $ 2,599
Tier ２資本期末残高（先進的アプローチ） $ 22,293 $ 22,293
資本合計期末残高（先進的アプローチ） $ 198,036 $ 198,036
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ標準的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2023 年 度第２四半期 2023 年 度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,144,359 $ 1,142,985
信用リスク加重資産の変動
(1)
一般信用リスク・エクスポージャー 4,990 (9,362)
(2)
デリバティブ 10,313 11,470
(3)
レポ取引等 1,119 12,044
証券化エクスポージャー (364) 92
(4)
株式エクスポージャー 589 2,377
(5)
その他のエクスポージャー 1,683 3,827
信用リスク加重資産の正味増加 $ 18,330 $ 20,448
市場リスク加重資産の変動
リスク水準 $ (6,795) $ (8,876)
モデルおよび方法の更新 (2,444) (1,107)
(6)
市場リスク加重資産の正味減少 $ (9,239) $ (9,983)
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,153,450 $ 1,153,450
(1) 一般信用リスク・エクスポージャーには、現金および預金取扱機関預け金、有価証券、ならびに貸出金およびリースが含まれます。2023年度第２
四半期において一般信用リスク・エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、カードの取引の増加によるものでした。2023年度上半期に
おいて一般信用リスク・エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、事業売却および非戦略的ポートフォリオからの撤退によるものでし
た。
(2) 2023 年度第２四半期および上半期においてデリバティブ・エクスポージャーは増加しました。これは、とりわけ金利・為替関連業務における、複
数の事業分野にまたがる動きが主な要因でした。
(3) レポ取引等には、買戻および売戻条件付契約取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。2023年度第２四半期および上半期においてレポ取引等
は増加しましたが、これは主に、複数の事業分野にわたる活動の増加によるものでした。
(4) 2023 年度第２四半期および上半期において株式エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、投資市場の株価上昇によるものでした。
(5) 2023 年度第２四半期および上半期においてその他のエクスポージャーは増加しましたが、これは主に、その他資産の増加によるものでした。
(6) 2023 年度第２四半期および上半期において市場リスク加重資産は減少しました。これは主に、エクスポージャーの変動によるものでしたが、ボラ
ティリティに関するモデル入力値の変動および市場リスク要因間の相関関係により一部相殺されました。
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ先進的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2023 年 度第２四半期 2023 年 度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,252,390 $ 1,221,538
信用リスク加重資産の変動
(1)
一般信用リスク・エクスポージャー (4,478) 13,130
(2)
デリバティブ (8,382) (3,366)
(3)
レポ取引等 2,201 3,498
証券化エクスポージャー (1,561) 532
(4)
株式エクスポージャー 417 2,828
(5)
その他のデリバティブ 2,764 6,210
信用リスク加重資産の正味増加 $ (9,039) $ 22,832
市場リスク加重資産の変動
リスク水準 $ (6,636) $ (8,521)
モデルおよび方法の更新 (2,444) (1,107)
(6)
市場リスク加重資産の正味減少 $ (9,080) $ (9,628)
オペレーショナル・リスク加重資産の正味減少 $ — $ (471)
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,234,271 $ 1,234,271
(1) 2023 年度第２四半期において一般信用リスク・エクスポージャーは減少しました。これは貸出金が主な要因でしたが、カードの取引の増加により
一部相殺されました。2023年度上半期において一般信用リスク・エクスポージャーは増加しましたが、これはカードの取引の増加が主な要因で
した。
(2) 2023 年度第２四半期および上半期においてデリバティブ・エクスポージャーは減少しましたが、これは信用評価調整（以下「CVA」といいま
す。）の変動が主な要因でした。
(3) 2023 年度第２四半期および上半期においてレポ取引等は増加しましたが、これは主に、複数の事業分野にわたる活動の増加によるものでした。
(4) 2023 年度第２四半期および上半期において株式エクスポージャーは増加しましたが、これは主に投資市場の株価上昇によるものでした。
(5) 2023 年度第２四半期および上半期においてその他のエクスポージャーは増加しましたが、これはその他の資産の増加が主な要因でした。
(6) 2023 年度第２四半期および上半期において市場リスク加重資産は減少しました。これは主に、エクスポージャーの変動によるものでしたが、ボラ
ティリティに関するモデル入力値の変動および市場リスク要因間の相関関係により一部相殺されました。
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補完的レバレッジ比率
次表は、2023年６月30日、2023年３月31日および2022年12月31日現在におけるシティの補完的レバレッジ比率
および関連する構成要素を示したものです。
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 2023 年 ６月30日 2023年３月31日 2022年12月31日
Tier １資本 $ 175,743 $ 175,249 $ 169,145
レバレッジ・エクスポージャーの総額
(1)(2)
貸借対照表上の資産 $ 2,467,128 $ 2,463,758 $ 2,432,823
(3)
一定のオフバランスのエクスポージャー
デリバティブ契約における潜在的な将来の
エクスポージャー 144,823 143,328 133,071
(4)
売却クレジット・デリバティブの正味実効想定元本 31,833 30,931 34,117
(5)
レポ取引等のカウンターパーティーの信用リスク 19,399 18,255 17,169
その他のオフバランスのエクスポージャー 318,185 320,800 326,553
一定のオフバランスのエクスポージャーの総額 $ 514,240 $ 513,314 $ 510,910
控除：Tier１資本控除 37,822 37,328 36,960
レバレッジ・エクスポージャーの総額 $ 2,943,546 $ 2,939,744 $ 2,906,773
補完的レバレッジ比率 5.97 ％ 5.96 ％ 5.82 ％
(1) 貸借対照表上の資産の当四半期における日々の平均値を表します。
(2) シティの規制資本比率および構成要素は、CECL基準に関連する規制資本移行に係る修正規定に基づく一定の繰延を反映しています。詳細につ
いては、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制資本の取扱い－現在予想信用損失モデルの移行規定の修正」をご参照ください。
(3) 当四半期の各月末現在において算出された一定のオフバランスのエクスポージャーの平均を表します。
(4) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、銀行は、売却クレジット・デリバティブの実効想定元本の金額を、一定の条件が満たされた場合に
認められるエクスポージャーのネッティングを行った上でレバレッジ・エクスポージャーの総額に含めることが要求されています。
(5) レポ取引等には、買戻および売戻条件付契約取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。
上記の表に示されたとおり、2023年６月30日現在および2023年３月31日時点のシティグループの補完的レバ
レッジ比率は、約6.0パーセントでした。これに対し、2022年12月31日時点では約5.8パーセントでした。この比
率は、2023年度第１四半期からは概ね横ばいでした。この比率が2022年度第４四半期より上昇したのは、当上半
期の当期利益の75億ドルによるTier１資本の増加が主な要因でしたが、貸借対照表上の平均資産の増加を主な要
因とするレバレッジ・エクスポージャーの総額の増加により一部相殺されました。
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シティグループの子会社である米国預金取扱機関の資本の源泉
シティグループの子会社である米国預金取扱機関には、それぞれを所管する主要な銀行規制機関が公表した規
制資本基準も適用されます。かかる基準は、連邦準備制度理事会の基準に類似しています。
次表は、2023年６月30日、2023年３月31日および2022年12月31日現在におけるシティの主要な子会社の米国預
金取扱機関であるシティバンクの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
先進的アプローチ 標準的アプローチ
所要資本
（単位：百万ドル 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年
(1)
（比率を除きます。）） 比率 ６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日 ３月31日 12月31日
(2)
CET １資本 $ 150,482 $ 151,724 $ 149,593 $ 150,482 $ 151,724 $ 149,593
(2)
Tier １資本 152,612 153,853 151,720 152,612 153,853 151,720
資本合計
(2)(3)
（Tier１資本＋Tier２資本） 165,840 167,065 165,131 173,517 174,608 172,647
リスク加重資産合計 1,041,217 1,038,394 1,003,747 986,744 968,749 982,914
(2)
信用リスク $ 758,445 $ 762,148 $ 728,082 $ 944,565 $ 932,787 $ 948,150
市場リスク 42,058 35,532 34,403 42,179 35,962 34,764
オペレーショナル・リスク 240,714 240,714 241,262 — — —
(4)(5)
CET １資本 比率 7.0 ％ 14.45 ％ 14.61 ％ 14.90 ％ 15.25 ％ 15.66 ％ 15.22 ％
(4)(5)
Tier １資本 比率 8.5 14.66 14.82 15.12 15.47 15.88 15.44
(4)(5)
資本合計比率 10.5 15.93 16.09 16.45 17.58 18.02 17.56
2023 年 2023年 2022年
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 所要資本比率 ６月30日 ３月31日 12月31日
(2)(6)
四半期調整後平均資産合計 $ 1,716,982 $ 1,743,596 $ 1,738,744
(2)(7)
2,162,693
レバレッジ・エクスポージャーの総額 2,191,870 2,189,541
(5)
レバレッジ比率 5.0 ％ 8.89 ％ 8.82 ％ 8.73 ％
(5)
補完的レバレッジ比率 6.0 7.06 7.02 6.93
(1) シティバンクのリスクベースの所要資本比率は、資本保全バッファー2.5パーセント（すべてCET１資本で構成されなければなりません。）を
含みます。
(2) シティバンクの規制資本比率および構成要素は、CECL基準に関 連 する規制資本移行に係る修正規定に基づく一定の繰延を反映しています。詳
細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の規制資本基準」－「規制資本の取扱い－現在予想信用損失モデルの移行規定の修正」をご参照くだ
さい。
(3) 標準的アプローチでは、信用損失引当金を信用リスク加重資産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが認められ、かつ信用損失引
当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除されます。先進的アプローチの枠組みでは、これとは異なり、予想信用損失に対する
適格信用損失引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセントを超えない範囲でTier２資本に算入することを認められています。
(4) 表示されているすべての期間について、シティバンクに義務付けられたCET１資本比率、Tier１資本比率および資本合計比率は、バーゼルⅢ
先進的アプローチの枠組みに基づき算出されたものでした。
(5) 米国のバーゼルⅢに関する規則により設定された、付保預金取扱機関に適用される早期是正措置（PCA）規制の修正版に基づき、シティバン
クが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、所要CET１資本比率、Tier１資本比率、資本合計比率およびレバレッジ比率につい
て、それぞれ、6.5パーセント、8.0パーセント、10.0パーセントおよび5.0パーセントを維持しなければなりません。また、シティバンクが
「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、所要補完的レバレッジ比率の6.0パーセントを維持しなければなりません。
(6) レバレッジ比率の分母 。四半期平均資産合計から、Tier１資本から控除された金額を差し引いたものです。
(7) 補完的レバレッジ比率の分母 。
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上記の表に示されたとおり、2023年６月30日現在のシティバンクの資本比率は、米国のバーゼルⅢに関する規
則に基づく規制資本要件を上回っていました。さらに、シティバンクは、2023年６月30日現在、「十分な自己資
本を有して」いました。
上記の表に示されたとおり、シティバンクの補完的レバレッジ比率は、2023年６月30日現在7.1パーセント、
2023年３月31日時点では7.0パーセントでした。これに対し、2022年12月31日時点では6.9パーセントでした。前
四半期比での上昇は、2023年度第２四半期の当期利益によるTier１資本の増加が主な要因でしたが、配当と、貸
借対照表上の平均資産の増加を主な要因とするレバレッジ・エクスポージャーの総額の減少により一部相殺され
ました。上半期での上昇は、2023年度の当期利益によるTier１資本の増加が主な要因でしたが、配当と、貸借対
照表上の平均資産およびオフバランスのエクスポージャーの増加を主な要因とするレバレッジ・エクスポー
ジャーの総額の減少により、一部相殺されました。
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変動がシティグループおよびシティバンクの自己資本比率に及ぼす影響
次表は、シティグループおよびシティバンクの自己資本比率について、2023年６月30日現在、CET１資本、
Tier１資本および資本合計（分子）に100百万ドルの変動があった場合、ならびに、先進的アプローチおよび標
準的アプローチによるリスク加重資産、四半期調整後平均資産合計ならびにレバレッジ・エクスポージャーの総
額（分母）に10億ドルの変動があった場合に予測される感応度を示したものです。この情報は、シティグループ
またはシティバンクの財務状況または経営成績の変動がかかる比率に与え得る影響を分析するために提供される
ものです。これらの感応度は、資本、リスク加重資産、四半期調整後平均資産合計またはレバレッジ・エクス
ポージャーの総額のいずれか一要素のみに変動があった場合を想定しています。したがって、複数の要素に影響
を与える事象があった場合、次表に記載されているベーシス・ポイントを上回る影響が生じる可能性がありま
す。
普通株式等Tier１資本比率 Tier １資本比率 資本合計比率
普通株式等
リスク加重 リスク加重 リスク加重
Tier１資本に Tier １資本に 資本合計に
おける 資産における おける 資産における 資産における
おける
（単位：ベーシス・ 100百万ドル 10億ドルの 100百万ドル 10億ドルの 10億ドルの
100百万ドル
ポイント） の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響
シティグループ
先進的アプローチ 0.8 1.0 0.8 1.2 0.8 1.3
標準的アプローチ 0.9 1.2 0.9 1.3 0.9 1.6
シティバンク
先進的アプローチ 1.0 1.4 1.0 1.4 1.0 1.5
標準的アプローチ 1.0 1.5 1.0 1.6 1.0 1.8
レバレッジ比率 補完的レバレッジ比率
四半期調整後 レバレッジ・
Tier １資本 平均資産合計 Tier １資本 エクスポージャー
における における における の総額における
100百万ドル の 10億ドルの 100百万ドル の 10億ドル
（単位：ベーシス・ポイント） 変動の影響 変動の影響 変動の影響 の変動の影響
シティグループ 0.4 0.3 0.3 0.2
シティバンク 0.6 0.5 0.5 0.3
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シティグループのブローカー・ディーラーである子会社
2023年６月30日現在、シティグループの間接的な全額出資子会社であり、SECに登録された米国ブローカー・
ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの自己資本は、SECの自己資本規制に従っ
て算定した結果、150億ドルであり、最低基準額を110億ドル上回っていました。
さらに、同じくシティグループの間接的な全額出資子会社であり、英国健全性監督機構（以下「PRA」といい
ます。）に登録されたブローカー・ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの
規制資本合計は、2023年６月30日現在、270億ドルであり、PRAの規制上の最低資本要件を上回っていました。
また、シティのその他のブローカー・ディーラーである子会社の一部は、事業を行っている国において、一定
水準の自己資本またはこれに相当するものを維持する要件等の規制の対象となっています。2023年６月30日現
在、シティグループのその他のブローカー・ディーラーである主要な子会社は、それらの規制資本要件を遵守し
ていました。
総損失吸収能力（TLAC）
次表は、シティの適格外部総損失吸収能力（以下「TLAC」といいます。）および長期債務（以下「LTD」とい
います。）の金額および割合ならびにTLACおよびLTD各々の規制要件、さらに各要件を上回る超過金額（米ド
ル）を示したものです。
2023 年 ６月30日
（単位：十億ドル（比率を除きます。）） 外部TLAC LTD
適格金額合計 $ 338 $ 154
先進的アプローチに基づくリスク加重資産
に対する割合 27.4 ％ 12.5 ％
(1)(2)
規制要件 22.5 9.5
$ 60 $ 37
超過金額
レバレッジ・エクスポージャーの総額に対する割合 11.5 ％ 5.2 ％
規制要件 9.5 4.5
$ 58 $ 22
超過金額
(1) 外部TLACは、方法１に基づくGSIBサーチャージ2.0パーセントを含みます。
(2) LTD は、方法２に基づくGSIBサーチャージ3.5パーセントを含みます。
2023年６月30日現在、シティは、TLACおよびLTDの規制要件のいずれも上回っており、レバレッジ・エクス
ポージャーの総額に対する割合に基づきシティに義務付けられたLTDのTLAC要件を220億ドル上回っていました。
シティのTLAC関連要件の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「資本計画のストレ
ス・テスト構成要素」－「総損失吸収能力（TLAC）」をご参照ください。
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(1)
資本の源泉（CECLの完全適用）
次表は、2023年６月30日現在においてCECLの影響を完全に反映させた仮定のシナリオに基づくシティグループ
およびシティバンクの資本の構成要素および比率を示したものです。
シティグループ シティバンク
所要資本 所要資本
比率 、 比率 、
所要資本
先進的 標準的 先進的 標準的 先進的 標準的
(2)
アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ 比率 アプローチ アプローチ
CET１資本比率 10.5 ％ 12.0 ％ 12.35 ％ 13.21 ％ 7.0 ％ 14.32 ％ 15.11 ％
Tier１資本
比率 12.0 13.5 14.09 15.08 8.5 14.53 15.33
資本合計比率 14.0 15.5 15.90 17.78 10.5 15.80 17.45
所要資本 所要資本
比率 シティグループ 比率 シティバンク
レバレッジ比率 4.0 ％ 7.15 ％ 5.0 ％ 8.81 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 5.90 6.0 6.99
(1) 上記「シティグループの資本の源泉」－「シティグループの資本の構成要素」の表の注(2)をご参照ください。
(2) シティバンクの所要資本比率は、標準的アプローチと先進的アプローチの枠組みにおいて同じでした。
規制資本基準および展開
バーゼルⅢ改定
2023 年７月27日、米国の銀行監督機関は、米国の規制資本要件を改正する、バーゼルⅢ最終段階（Basel III
Endgame）として知られる規則案（以下「資本提案」といいます。）の通知を発表しました。
この資本提案は、現行の資本規則のリスク加重資産に対する二重要件の構造は維持するものの、リスク加重資
産の信用リスクとオペレーショナル・リスクの構成要素の計算において内部モデルの使用を廃止するものです。
シティのような大規模な銀行は、各リスクベースの資本比率について義務付けられる制約の算定において、新た
な拡大リスクベース・アプローチと標準的アプローチの両方に基づいてリスクベースの資本比率を計算し、２つ
のうち低い方を使用することが求められることとなります。
拡大リスクベース・アプローチは、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」といいます。）が採択
した国際的な資本基準と整合させることをねらいとしています。バーゼル委員会は2017年12月にバーゼルⅢ改革
を最終化しましたが、これには信用リスク加重資産、市場リスク加重資産およびオペレーショナル・リスク加重
資産の金額の算定手法の改定が含まれていました。
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半期報告書
提案どおり採用された場合、リスク加重資産の金額に対する資本提案の影響は、TLAC、対外長期債務、方法２
によるGSIBサーチャージ（この分野での追加の変更については下記「GSIBサーチャージ」をご参照ください。）
に算入された短期ホールセール資金調達スコア等、他のいくつかの要件にも影響を与えます。本提案には、2025
年７月１日から３年間の移行期間が設けられています。シティは現在、本提案を検討中であり、120日間のコメ
ント期間に参加する予定です。詳細については、上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分
析」－「エグゼクティブ・サマリー」をご参照ください。
GSIB サーチャージ
これとは別に、FRBは、リスク感応度を高めることを目的としたGSIBサーチャージ・ルールの改定を提案しま
した。提案されている改定には、システム上の一定の指標を日平均対四半期平均ベースで測定すること、一部の
リスク指標の改定、各年のサーチャージに従うまでの期間の短縮等があります。さらに、この提案では、方法２
によるサーチャージの変動幅を、その間の移動時の急激な影響を低減するために、50ベーシス・ポイントから10
ベーシス・ポイントに狭めています。また、この提案に対して120日間のコメント期間が設けられており、最終
決定から２暦四半期後に有効となるとしています。
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有形普通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率
シティの定義による有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）は、のれんおよび認識可能な無形資
産（抵当貸付サービシング権（MSR）以外）を控除した普通株主持分です。有形普通株式株主資本利益率（以下
「RoTCE」といいます。）は、平均TCEに占める割合としての普通株主帰属当期利益（年換算）を表します。１株
当たり有形純資産額（以下「TBVPS」といいます。）は、平均TCEを発行済の平均普通株式数で除したものを表し
ます。他の企業では、シティグループと異なる方法でこれらの指標を算出していることもあります。TCE、RoTCE
およびTBVPSは、非GAAP財務指標です。
2023 年 2022年
（単位：百万ドルまたは百万株（１株当たりの金額を除きます。）） ６月30日 12月31日
$ 208,719 $ 201,189
シティグループ株主持分合計
控除：優先株式 20,245 18,995
$ 188,474 $ 182,194
普通株主持分
控除：
のれん 19,998 19,691
認識可能な無形資産（MSR以外） 3,895 3,763
売却目的保有（HFS）資産に関するのれんおよび認識可能な無形資産
（MSR以外） 246 589
$ 164,335 $ 158,151
有形普通株式株主資本（ TCE ）
普通株式残高（ CSO ） 1,925.7 1,937.0
$ 97.87 $ 94.06
１株当たり純資産額（普通株主持分／CSO）
１株当たり有形純資産額（TCE／CSO） 85.34 81.65
2023 年 度 2022年度 2023 年 度 2022年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
$ 2,627 $ 4,309 $ 6,956 $ 8,336
普通株主帰属当期利益
平均普通株主持分 188,214 178,981 186,161 180,075
平均TCE 164,142 154,439 162,145 155,318
平均普通株主持分利益率 5.6 ％ 9.7 ％ 7.5 ％ 9.3 ％
RoTCE 6.4 11.2 8.7 10.8
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重要な会計方針および重要な見積り
本項および本書のその他の部分に記載されたものを除き、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんでした。
本項には、シティの最も重要な会計方針および会計基準の概要が記載されています。有価証券報告書の「第
一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１には、シティグループの重要な会計
方針のすべての概要が記載されています。かかる方針および経営陣が行う見積りは、シティの経営成績および財
政状態を提示するのに不可欠です。これらの方針はすべて、経営陣による一定程度の判断および見積りを必要と
するものですが、本項では、本質的に不確かで変化しやすい事項について非常に困難で複雑な、あるいは主観的
な判断および見積りを経営陣に要求する重要な会計方針を取り上げ、考察しています（有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」 －「リスク要因」 －「オペレーショナル・リスク」を
ご参照ください。）。経営陣は、これらの重要な会計方針、関係する見積りおよび判断の各々について、シティ
グループの取締役会の監査委員会と協議しました。
金融商品の評価
シティグループは、負債証券および持分有価証券、デリバティブ、証券化における留保持分、プライベート・
エクイティへの投資ならびにその他の金融商品を保有しています。これらの資産および負債の実質的な部分は、
シティの連結貸借対照表にトレーディング勘定資産、売却可能負債証券およびトレーディング勘定負債として公
正価値で計上されています。
シティは、売戻条件付で有価証券を購入し（リバース・レポまたは売戻条件付契約）、買戻条件付で有価証券
を売却しますが（レポ契約）、その実質的な部分は公正価値で計上されています。また、特定の貸出金、短期借
入金、長期債務および預金ならびに現金を担保とする特定の借入有価証券および貸付ポジションも、公正価値で
計上されています。シティグループは、顧客のニーズに応えるため、また流動性ニーズ、金利リスクおよびプラ
イベート・エクイティへの投資を管理するために、シティの連結貸借対照表において投資、トレーディング勘定
資産および負債ならびに売戻および買戻条件付契約を保有しています。
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シティは、市場価格が入手可能な場合には、一般に市場価格を使用して公正価値を決定し、それらの項目を
ASC 820-10「公正価値による測定」に基づいて定められた公正価値階層のレベル１に分類しています。市場価格
が入手不能な場合は、可能であれば、金利、為替レート、オプション・ボラティリティといった、現在の市場に
基づいた市場変数、または独立した情報源から入手した市場変数を使用した、社内で開発した評価手法を用い
て、公正価値を決定しています。当該手法は、多くの場合、割引キャッシュ・フロー分析に基づいています。ま
た、社内で開発した評価手法を使用して評価した項目は、当該評価の際に重要となるデータまたは価格決定要因
のうち、最も低いレベルのものに基づいて分類されます。そのため、容易に観測可能な重要なデータが存在する
場合でも、公正価値階層のレベル３に分類されることがあります。
シティは、内部評価手法の適用性と機能性、金融商品の評価におけるデータあるいは価格決定要因の有意性、
また特定の市場における非流動性やその後の可観測性の欠如の程度について、主観的な判断を行うことが要求さ
れています。これらの金融商品の公正価値は、シティの連結財務諸表に計上され、公正価値の変動は、連結損益
計算書またはその他包括利益（損失）累計額（AOCI）のいずれかにおいて認識されます。
公正価値が償却原価を下回る売却可能有価証券の損失は、シティが当該証券を売却する予定である場合または
回収前に当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より高い場合、損益で認識されます。シ
ティが当該証券を売却する予定でなく、当該証券の売却が必要となる可能性が必要とならない可能性より高くな
い場合、信用に起因する損失部分は、信用損失引当金として認識され、それに対応する信用損失引当金繰入額お
よび損失の残額は、AOCIにおいて認識されます。当該損失は、当該証券の公正価値と償却原価の差額を上限とし
ます。
取得原価または代替的測定方法で測定される持分有価証券については、公正価値が簿価を下回った場合、その
減少分は連結損益計算書上で減損として認識されます。さらに、特定の持分法適用投資については、公正価値の
減少は、当該減少が一時的でない減損（OTTI）であると判断される場合、連結損益計算書上で損益としてのみ認
識されます。公正価値の減損が一時的か否かの判定も、それ自体、判断に委ねられる評価的なものです。
金融商品の公正価値は、シティ自体の信用リスクおよび市況に照らした取引相手の信用リスクの影響を取り入
れていますが、それらの定量化は複雑で、かつ判断に委ねられる評価的なものでもあります。シティの公正価値
の分析の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記
６、22および23、ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財
務諸表注記１をご参照ください。
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シティの信用損失引当金（ACL）
次表は、2023年度第２四半期現在のシティの貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいます。）および信
用損失引当金（以下「ACL」といいます。）合計を示したものです。2023年度第２四半期におけるシティのACL繰
入れの要因に関する情報は、下記「2023年度第２四半期におけるACLの変動」をご参照ください。ASCトピック
326「金融商品―信用損失；現在予想信用損失（CECL）」に基づく信用損失の会計処理に関するシティの会計方
針の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸
表注記１をご参照ください。
ACL
2023 年
2023 年度
６月30日
2023 年度
第１ EOP
2023 年度 2023 年度
第２
四半期 貸出金
第１ 第２ 四半期
外貨換 に対する
2022年 四半期 2023年 四半期 外貨換 2023 年
算／その ACLL の
12月31日 繰入額 ３月31日 繰入額 算／その ６月30日
(1)(4) (2)
単位：百万ドル 残高 ( 戻入額) 他 残高 ( 戻入額) 他 残高 割合
ICG $ 2,715 $ (75) $ 3 $ 2,643 $ (150) $ (3) $ 2,490
レガシー事業基盤
― 法人向け (メキシコSBMM)
140 (10) 7 137 (2) 5 140
法人向けACLL合計 $ 2,855 $ (85) $ 10 $ 2,780 $ (152) $ 2 $ 2,630 0.94 ％
(2)
米国カード $ 11,393 $ 536 $ (173) $ 11,756 $ 276 $ (1) $ 12,031 7.86 ％
リテール・バンキングおよびグ
ローバル・ウェルス 1,330 (29) (60) 1,241 57 1 1,299
PBWM 合計 $ 12,723 $ 507 $ (233) $ 12,997 $ 333 $ — $ 13,330
レガシー事業基盤 ―個人向け
1,396 13 (17) 1,392 76 68 1,536
個人向けACLL合計 $ 14,119 $ 520 $ (250) $ 14,389 $ 409 $ 68 $ 14,866 3.97 ％
ACLL 合計 $ 16,974 $ 435 $ (240) $ 17,169 $ 257 $ 70 $ 17,496 2.67 ％
未実行貸出約定の
信用損失引当金（ACLUC） $ 2,151 $ (194) $ 2 $ 1,959 $ (96) $ (1) $ 1,862
(3)
その他 243 408 (19) 632 145 (19) 758
ACL 合計 $ 19,368 $ 649 $ (257) $ 19,760 $ 306 $ 50 $ 20,116
(1) シティの一定の個人向け銀行事業の売却契約に関連するその他資産への組替を含みます。「第一部 企業情報、第
６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記２および14をご参照ください。
(2) 2023年６月30日現在、米国パーソナル・バンキングにおいて、ブランド・カードのEOP（期末）貸出金に対するACLLの
割合は6.3パーセント、リテール・サービスのEOP貸出金に対するACLLの割合は11.2パーセントでした。
(3) その他資産および満期保有目的負債証券に対するACLを含みます。
(4) 不良債権のリストラクチャリング（TDR）の修正遡及アプローチによる認識および測定に関するASU第2022-02号をPBWM
およびレガシー事業基盤の個人向け貸出金について2023年１月１日から適用したことによる352百万ドルの減少を含み
ます。「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記１および14をご参照くださ
い。
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連結貸借対照表上、シティの実行済貸出金の予想信用損失に対する引当金は貸出金の信用損失引当金（ACLL）
に、未実行貸出約定、スタンドバイ信用状および金融保証に対する引当金はその他負債に（未実行貸出約定の信
用損失引当金（以下「ACLUC」といいます。）として）計上されています。さらに、シティは、満期保有目的有
価証券、売戻条件付契約、借入有価証券、銀行預け金およびその他の金融債権等、償却原価で計上されるその他
金融資産の予想信用損失に対する引当金をその他資産に計上しています。これらの引当金を、ACLLおよびACLUC
と合わせて、「ACL」といいます。ACLの変動は、各報告期間の連結損益計算書において信用損失引当金繰入額と
して計上されます。シティは、合理的かつ裏付け可能な（以下「R&S」といいます。）期間枠における経済活動
を予測できることを前提として、R&S期間にわたって予想信用損失を見積ることができます。個人向けおよび法
人向け信用エクスポージャーのR&S予測期間は８四半期です。
ACL には、定量的要素と管理調整される定性的要素があります。定量的要素は、ベース、上方および下方の３
つのマクロ経済将来予測シナリオを活用しています。管理調整される定性的要素は、定量的要素では十分に捕捉
されないリスクや現在の経済状況を反映しています。定量的要素と定性的要素のいずれも、下記において詳述し
ます。
定量的要素
シティは、シティの定量的要素による予想信用損失を、（ⅰ）損失および貸倒実績に関する包括的社内デー
タ、（ⅱ）社内の信用リスク格付け、（ⅲ）外部の個人信用情報機関および信用格付機関による情報、ならびに
（ⅳ）マクロ経済状況に関するR&S予測を用いて見積っています。
シティの個人向けおよび法人向けポートフォリオについて、シティの予想信用損失は、主として借り手のデ
フォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー（EAD）のモデルを使用
して決定されます。予想信用損失の見積りに使用される損失の可能性および程度のモデルは、住宅価格、失業
率、実質GDP等のマクロ経済変数の変動の影響を受けやすく、地理別、産業別、商品別および事業セグメント別
の幅広い部門を対象としています。
また、シティのモデルでは、予想信用損失を、貸出金の延滞、ポートフォリオの規模の変化、デフォルト頻
度、リスク格付けおよび損失回収率等の主要な信用指標やその他の信用動向に基づいて決定します。
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定性的要素
管理調整される定性的要素には、とりわけ、定量的要素では十分に捕捉されないリスクが含まれます。これに
は、ポートフォリオの特徴、特異的な事象、過去の損失データに含まれない要因、または経済予測、環境の不確
定要素、その他銀行監督機関によるACLに係る指針で要求される要因が含まれることがありますが、それらに限
定されません。主な例は以下のとおりです。
・ポートフォリオのパフォーマンスと消費者行動について、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデ
ミック）中の政府の景気刺激策と市場の流動性により最近まで低損失であったところから標準に戻るとの予測
・ 潜在的な世界的景気後退、インフレ、金利、商品価格や地政学的緊張に関連するもの等、新たなマクロ経済
リスクや不確定要素に起因する、脆弱な産業や地域への潜在的影響
・米国銀行法上考慮すべき一定の安全性および健全性による米国外でのエクスポージャーに関連するトランス
ファー・リスク
シティのACLの定性的要素は、前四半期比で引き続き低下しました。この低下は主に、ポートフォリオが新型
コロナウイルス感染症の世界的大流行前の水準に戻り続けていることとこれらのリスクがACLの定量的要素に取
り込まれていることに伴い、新型コロナウイルス感染症に関連する不確定要素のための引当金を戻し入れたこと
によるものでした。この戻入れは、米国銀行法上考慮すべき安全性および健全性が要因となった米国外でのエク
スポージャーに関連するトランスファー・リスクのための繰入れによって一部相殺されました。
マクロ経済変数
シティは、ACLを見積るために用いるベース、上方および下方の確率加重マクロ経済シナリオ予測のために、
多数のグローバル・マクロ経済変数を考慮しています。シティによる米国の失業率および米国の実質GDP成長率
の予測は、シティのACLの見積りに最も重大な影響を与える主要なマクロ経済変数です。
次表は、2022年度第２四半期から2023年度第２四半期の各四半期におけるシティのACLを決定するにあたって
用いた、シティによる米国の四半期平均失業率および米国の前年度比の実質GDP成長率の予測を示したもので
す。
四半期平均
2023 年度 2024 年度 2024 年度
(1)
米国失業率 第３四半期 第１ 四半期 第３四半期 ８四半期平均
2022年度第２四半期時点のシティの予測 3.8 ％ 3.9 ％ 3.9 ％ 3.7 ％
2022年度第３四半期時点のシティの予測 4.2 4.0 4.0 4.0
2022年度第４四半期時点のシティの予測 4.5 4.6 4.5 4.4
2023年度第１四半期時点のシティの予測 4.0 4.5 4.5 4.3
2023年度第２四半期時点のシティの予測 3.8 4.3 4.5 4.3
(1) 予測期間中の連続する８四半期における将来予測による平均失業率を表しています。
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(1)
前年度比の成長率
通年
米国実質GDP 2023 年度 2024 年度 2025 年度
2022年度第２四半期時点のシティの予測 1.8 ％ 2.0 ％ 2.1 ％
2022年度第３四半期時点のシティの予測 0.6 1.9 2.7
2022年度第４四半期時点のシティの予測 0.3 1.5 2.2
2023年度第１四半期時点のシティの予測 1.0 1.0 2.0
2023年度第２四半期時点のシティの予測 1.3 0.7 2.0
(1) 前年度比の成長率は、実質GDP水準（インフレ調整後）の変動割合です。
2023 年度第２四半期現在のベースのマクロ経済予測によると、米国の実質GDP成長率は2023年度の残りの期間
において低下する一方で、失業率は８四半期の予測期間中やや上昇し、概ね新型コロナウイルス感染症の世界的
大流行前の水準に戻ると予想されます。
シナリオ加重
シティのACLは、ベース、上方および下方の３つの確率加重マクロ経済シナリオを用いて見積られています。
マクロ経済シナリオ加重は、統計モデルを用いて見積られます。統計モデルは、数ある要因の中でもとりわけ、
ACLの主要なマクロ経済的要因、シナリオの重大性、およびその他のマクロ経済上の不確定要素やリスクを考慮
しています。シティは、四半期ごとにシナリオ加重を評価します。
シティの下方シナリオには、ベースのシナリオよりも厳しいマクロ経済的な前提条件が組み込まれています。
例えば、シティの下方シナリオは、ベースのシナリオと比べると、８四半期のR&S期間に米国の平均失業率が6.8
パーセントに上昇し、2024年度第４四半期にその差が最大の3.0パーセントとなるなど、より厳しい景気後退を
反映しています。また、下方シナリオは、2024年度の米国実質GDPを前年度比で1.9パーセントの低下とし、2023
年度第４四半期に前四半期比でベースのシナリオとの差が最大1.0パーセントになるとしています。
シティのACLは、予測される経済変数や事象の長さと深刻さが各シナリオで変化することに基づく予想信用損
失の定量的要素を左右する様々なマクロ経済シナリオに対して、高い感応度を有します。この感応度を示すた
め、シティは、2023年６月30日現在の下方シナリオに100パーセントの加重をかけて、最も深刻な経済悪化予測
を複数のマクロ経済シナリオに反映しました。シティの下方シナリオには、加重シナリオにおける前提条件より
もより厳しいマクロ経済的な前提条件が組み込まれているため、下方シナリオを100パーセント加重すると、信
用損失が個別に評価される貸出金を除き、貸出エクスポージャーに関連するACLが約45億ドル増加するとの仮定
になります。
この分析には、ACLの定性的要素に対する影響や変更は組み込まれていません。これらの要因は、過去の経験
や評価時点での現状に基づいた感応度分析の成果を低下させる可能性があります。マクロ経済予測に内在する不
確定要素を考慮すると、2023年６月30日現在、シティは引き続き、定性的要素を組み合わせた３つの確率加重マ
クロ経済シナリオ・アプローチに基づく自らのACLの見積りは適切であると考えています。
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2023 年度第２四半期におけるACLの変動
以下に詳述するとおり、2023年度第２四半期におけるシティのACL期末残高は201億ドルでした。これに対し
て、2023年３月31日時点では198億ドルでした。３億ドルの正味繰入額は主にPBWMにおけるカード残高の増加に
起因するものですが、マクロ経済見通しの改善による法人向けポートフォリオにおける戻入れにより一部相殺さ
れています。シティは、自らのACLの分析は、自らの最新のマクロ経済予測に基づき、2023年６月30日現在の経
済環境の将来の見通しを反映していると考えています。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
個人向け貸出金の信用損失引当金
シティの個人向けACLLは、主に米国パーソナル・バンキングにおける米国カード（ブランド・カードおよびリ
テール・サービス）に起因します。シティの2023年度第２四半期の個人向けACLLの繰入れは合計４億ドルでした
が、これは主に、米国カード残高の増加によるもので、これにより2023年６月30日のACLL残高は実行済の個人向
け貸出金合計の3.97パーセント相当の149億ドルとなりました。
米国カード事業では、実行済貸出金合計に対する引当金の水準は、より低損失なポートフォリオにおける取引
高の増加により、2023年３月31日時点の8.08パーセントに対し、2023年６月30日現在、7.86パーセントに減少し
ました。残りの個人向けエクスポージャーについては、実行済貸出金合計に対する引当金の水準は、2023年３月
31日時点の1.21パーセントに対し、2023年６月30日現在は1.28パーセントでした。
法人向け貸出金の信用損失引当金
シティは2023年度第２四半期において法人向けACLL２億ドルの戻入れを行いました。この戻入れは、主にマク
ロ経済見通しの改善によるものでした。ACLL引当金残高は２億ドル減少して実行済の法人向け貸出金合計の0.94
パーセント相当の26億ドルとなりました。
ACLUC
シティは2023年度第２四半期においてACLUC１億ドルの戻入れを行いましたが、これによりACLUC引当金残高
は、その他資産に計上された分を含め、19億ドルへと減少しました。この戻入れは、主にマクロ経済見通しの改
善によるものでした。
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その他の金融資産に対するACL
償却原価で計上されたその他の金融資産に対するシティのACLの期末残高は、2023年度第２四半期は８億ドル
でした。それに対して2023年３月31日時点では６億ドルでした。１億ドルの正味繰入額は、主に、米国銀行法上
考慮すべき安全性および健全性が要因となった米国外でのエクスポージャーに関連するトランスファー・リスク
の増大に係る引当金の繰入れ３億ドルによるものですが、ファースト・リパブリック・バンク預金の払戻しに係
る引当金の戻入れにより一部相殺されました。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１
中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
規制資本への影響
シティは、米国の銀行監督機関の最終規則によって定められた規制資本に係るCECL移行の修正規定を選択しま
した。したがって、CECLの適用による初日（Day One）の規制資本への影響は、現在行われている2020年１月１
日から2021年12月31日までの各四半期におけるCECLに基づく引当金の変動の25パーセントの調整と同様、2022年
１月１日から段階的導入が開始され、2025年１月１日付でシティの規制資本に完全に反映されます。
ACL および関係する勘定の詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の
連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
のれん
シティは毎年10月１日にのれんの減損テスト（年次テスト）を実施していますが、年次テストと次の年次テス
トの間でも、ある事象の発生や状況の変化によって報告単位の公正価値が簿価を下回るまで下落する可能性が比
較的高くなる場合には、期中評価を実施します。かかる事象や状況とは、とりわけ、事業環境の著しい悪化や、
報告単位の全部もしくは重要な部分の売却もしくは処分に係る決定、またはシティの株価の持続的な低下等で
す。
2022 年10月１日において、２つの報告単位（バンキング業務およびメキシコ個人金融部門／SBMM）の公正価値
は、簿価の102パーセントから106パーセントの範囲でした。バンキング業務およびメキシコ個人金融部門／SBMM
の報告単位の簿価には、それぞれ約15億ドルおよび約10億ドルののれんが含まれていました。残りの各報告単位
については、公正価値は簿価を少なくとも10パーセント上回っていました。
不確定要素がもたらす固有のリスクは、報告単位の評価に用いた主要な前提条件に織り込まれていますが、シ
ティの経営陣により戦略的刷新が実施されたため、経済および事業環境は引き続き変化していきます。経営陣
が、経済および市場に関する主要な前提条件に基づいて行う将来に関する見積りの内容は、最新の前提条件に基
づく見積もりの内容とは異なる場合があるため、シティは、将来において、多額ののれんの減損費用を認識しな
ければならない可能性があります。のれんの詳細な検討については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、
１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記15をご参照ください。
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訴訟引当金
訴訟および規制上の偶発事象のための引当金の設定に係るシティの方針に関する情報については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記26における検討をご参照ください。
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法人税等
実効税率
( 単位：百万ドル 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
（実効税率を除きます。）) 第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 4,042 $ 5,971 $ 10,225 $ 11,237
法人税等に対する引当 1,090 1,182 2,621 2,123
実効税率 27 ％ 20 ％ 26 ％ 19 ％
シティの2023年度第２四半期の実効税率は、事業売却の影響を含めると27パーセントでした。これに対し、
2022年度第２四半期は20パーセントでした。これは利益の地理的構成が主な要因でした。2023年度上半期では、
シティの実効税率は、事業売却の影響を含めると26パーセントに増加しました。これに対し、前年同期は19パー
セントでした。これは税金項目の区分による税の軽減効果の低下が主な要因でした。
繰延税金資産
シティの繰延税金資産（以下「DTA」といいます。）の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「 戦略上のリスク」、「 第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源
泉」および「重要な会計方針および重要な見積り 」－「法人税等」 、ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理
の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１および９をご参照ください。
次の表は、シティのDTA純額の残高を要約したものです。
税務管轄／項目 DTA 残高
2023 年 2022 年
( 単位：十億ドル) ６月30日 12月31日
米国連邦税合計 $ 25.4 $ 24.8
外国税合計 3.1 2.9
合計 $ 28.5 $ 27.7
2023 年６月30日現在、シティグループのDTA純額は約285億ドルとなり、2023年３月31日から９億ドル、2022年
12月31日から８億ドル増加しました。第２四半期および当四半期までの累計期間における増加は、主に、シティ
の利益の地理的構成によるものでした。シティのDTA純額285億ドルのうち168億ドルは、規制資本の算定におい
て控除されておらず、バーゼルⅢに関する規則に基づいて適切なリスク加重が行われました。残りの117億ドル
（2023年３月31日時点では111億ドル）は、シティの規制資本を算定する際に控除されました。
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規制資本から控除される117億ドルのDTAは、税務上の繰越に関連する115億ドルと、10パーセント／15パーセ
ントの規制上の上限を超える一時差異18億ドルから構成され、主に資本から別途控除されたのれんおよび一定の
その他の無形資産に関連する繰延税金負債16億ドルが減額されています。当四半期にシティの規制資本から控除
されたDTAが最も増加した構成要素は、10パーセント／15パーセントの上限を超える一時差異（2023年３月31日
時点の11億ドルに対し、2023年６月30日現在は18億ドル）に関するものでした。これは主に上限の対象となる
DTAにおける一時差異の増加によるものでした。
DTA の実現可能性
シティは、 DTA が発生している法域における将来の課税所得発生についての経営陣による予測に基づき、かつ
利用可能な戦略的タックスプランニング（ASCトピック740「法人税等」で定義されています。）を考慮すると、
2023年６月30日現在のDTA純額285億ドルの実現可能性は比較的高いと考えています。
開示に関する統制および手続
シティの開示に関する統制および手続は、1934年米国証券取引所法（その後の改正を含みます。）に基づき開
示が要求される情報が確実に記録され、処理され、要約され、SECの規則および様式に規定された期間内に報告
されるようにすることを目的としています。これは、必要な開示について適時に意思決定ができるように、シ
ティがSECへの提出書類の中で開示することを要求されている情報が蓄積され、必要に応じて最高経営責任者
（以下「CEO」といいます。）および最高財務責任者（以下「CFO」といいます。）をはじめとする経営陣に通知
されることを含みますが、これらに限定されません。
シティの開示委員会は、CEOおよびCFOがシティの開示に関する統制および手続を考案し、設定し、維持し、そ
の有効性を評価する責務を果たすことを支援します。開示委員会は、CEOおよびCFOの監督および監視に従い、と
りわけ開示に関する統制および手続を監視し、維持し、実施する責務を負います。
シティの経営陣は、シティのCEOおよびCFOの参加を得て、2023年６月30日現在のシティグループの開示に関す
る統制および手続（1934年米国証券取引所法に基づくルール13a-15(e)において定義されています。）の有効性
について評価しました。この評価に基づき、CEOおよびCFOは、同日現在においてシティグループの開示に関する
統制および手続は有効であると結論づけました。
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将来予想に関する記述
本書における一定の記載事項（上記の財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析の記載を含み
ますが、これに限定されません。）は、1995年民事証券訴訟改革法における「将来予想に関する記述」です。ま
た、シティグループは、SECに提出または提供した他の文書の中で将来予想に関する記述を行う場合があり、ま
た経営陣がアナリスト、投資家、メディアの代表者等に対して将来予想に関する記述を口頭で行う場合がありま
す。
将来予想に関する記述は、一般的に、過去の事実に基づくものではなく、むしろ将来の出来事に関する2023年
６月30日時点におけるシティグループおよび経営陣の考えを表しています。かかる記述は「～と考えます
（believe）」、「～と期待します（expect）」、「～と予想しています（anticipate）」、「～を意図してい
ます（intend）」、「～と見積もります（estimate）」、「増加することがあります（may increase）」、「変
動することがあります（may fluctuate）」、「～を目標とします（target）」、「～を例示的な
（illustrative）」等の語句や類似の表現、または「～する予定です（will）」、「～すべきです
（should）」、「～するつもりです（would）」、「～となる可能性があります（could）」等の未来もしくは条
件を示す表現によって識別することができます。
かかる記述は、経営陣による2023年６月30日時点での予測に基づいており、リスク、不確定要素または状況の
変化の影響を受けます。実際の業績および財政状態（資本および流動性を含みます。）は、様々な要因（（ⅰ）
上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」－ 「 エグゼクティブ・サマリー」、ならびに
シティのフォーム10－Ｑによる2023年度第１四半期報告書、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業
の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」およびその他のシティの
SECへの提出書類の各事業の経営成績に関する議論および分析に含まれる注意事項、（ⅱ）有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 事業等のリスク」－「リスク要因」に記載された要因、ならびに
（ⅲ）以下に概説するリスクおよび不確定要素を含みますが、これらに限定されません。）によって、かかる記
述に含まれるものとは大きく異なる可能性があります。
・マクロ経済、地政学上その他の継続的な課題、不確定要素や不安定性、とりわけ、政府による財政上・金融
上の措置または予想される措置（金利の更なる上昇、中央銀行のバランスシートの縮小、その他の金利その
他の金融政策の変更）、米国、ヨーロッパその他の地域と国における景気後退懸念、米国連邦政府の閉鎖の
可能性やその結果として生じる影響、高水準のインフレとその影響、経済成長の低迷や台湾に関する緊張を
含む中国に関連する経済・地政学上の課題、ウクライナにおけるロシアの戦争に関連するものを含むその他
の地政学上の課題、緊張や紛争、最近の銀行破綻とそれに伴う市場のボラティリティに関連する影響（マク
ロ経済状況を含みます。）、為替のボラティリティや評価切り下げ、ソブリン債のプライシングを含む新興
市場における困難と不安定、長引くまたは広範囲にわたる貿易緊張、ならびに選挙がもたらす結果に起因す
るシティへの潜在的な影響
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・とりわけ以下の事項がシティの資本計画への取組みおよび目標と一致したシティの普通株主への資本還元能
力に及ぼす潜在的な影響、すなわち最近公表された、米国のバーゼルⅢに関する規則の改定（規制資本に関
するバーゼルⅢ最終段階として知られる規則案を含みます。）といった規制資本の規則、要件もしくは解釈
における変更、規制資本要件（ストレス資本バッファーの毎年の調整（2023年10月１日から上昇する予定）
を含みます。）、GSIBサーチャージの再調整、シティの経営成績および財政状態、シティの残りの個人向け
銀行事業の売却に関わる資本への影響と事業売却において期待される利益の達成、シティの先進的アプロー
チと標準的アプローチの両方に基づくリスク加重資産の水準、補完的レバレッジ比率およびGSIBサーチャー
ジの計画、管理および算定の有効性、シティによる有効な資本計画の枠組みの実施および維持、マクロ経済
状況の予測、ならびにシティによるDTAの活用
・シティをはじめとする金融機関が米国および世界において直面している規制上および立法上の継続的な不確
定要素および変更、たとえば金融・通貨・規制・税制・制裁およびその他に対してありうる変更（FDICによ
る追加もしくは特別な賦課（最近の銀行破綻により生じた無保険預金の損失を回収するために最近公表され
た規則案を含みます。）といった規制要件や費用の増加の可能性を含みます。）、規制資本の枠組みの様々
な側面に対する潜在的な変更、サステナビリティおよび気候変動に関連する米国および全世界における将来
の立法上および規制上の要件（SECやEUが提案あるいは採用したもの等の新たな開示要件を含みます。）、企
業のESG方針に反対することをねらいとした反ESGイニシアチブをはじめとする、金融機関と州政府機関の資
本や投資の流れを制限する米国各州による立法活動の増加、ならびにこれらの不確定要素や変更がシティの
事業、経営成績、財政状態、事業計画やコンプライアンスに係るリスクおよび費用に及ぼす潜在的な影響
・消費者金融保護局によるクレジットカード遅延手数料の限度額の大幅な変更案による、PBWMのブランド・
カードおよびリテール・サービスのクレジットカード手数料収入に及ぶ潜在的な影響
・シティが変革およびその他の戦略的イニシアチブの一環として、シティのコントロールの及ばない要因によ
るもの（そのことにより、イニシアチブにより費用がかかり、実施が困難となり、その効果が制限される可
能性があります。）を含め、そのリスクおよびコントロール環境を改善し、そのデータおよび技術インフラ
を最新式にして安全性および健全性をさらに高め、規制当局の期待に応え、十分な競争力を有し、顧客に効
果的にサービスを提供し、オペレーション上のエラーを防ぎ、生産性改善を実現できるかどうか
・シティの戦略的刷新による目標を達成する能力（とりわけ、レガシー事業基盤における残りの個人向け銀行
事業（とりわけ、メキシコにおける個人金融部門、小規模事業者および中堅企業向け事業等）からの撤退な
らびにロシア、韓国および中国でのシティの事業廃止に向けた段階的縮小（これらは実施にかなりの複雑さ
を伴います。）に関連するもの）が、シティが期待するほど生産的、効果的またはタイムリーではなく、撤
退プロセスにおいて現地の事業に影響を与える可能性があり、損失、費用またはその他のマイナスの財政的
もしくは戦略的な影響をもたらす可能性があり、それが重大なものとなる可能性があること
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・気候変動や低炭素経済への移行によるシティへの潜在的な影響（物理的リスク（慢性的な気候変動の結果と
しての厳しい気象現象の多発化や深刻化等）と移行リスク（低炭素経済への規制や市場の選好の変化から生
じるもの等）の両方、規制・コンプライアンス・信用・風評その他のリスクや費用およびデータ関連の課題
の増大（新たな開示要件によるものを含みます。）、ならびに銀行規制当局等が金融機関による気候変動の
問題への直接的な対応または顧客が関連した間接的な対応をより重視するようになったことを含みます。）
・シティが、自らのDTA（その要素である外国税額控除を含みます。）を活用できるかどうか、それによってシ
ティの規制資本に対するDTAのマイナスの影響（当該税金繰越期間において米国課税所得を生み出すシティの
能力によるものを含みます。）を軽減できるかどうか
・シティが米国または米国外の管轄において従わなければならない法人税および法人税以外の税（源泉徴収
税、印紙税、サービス税、その他の法人税以外の税等）に関する複雑な税法を、シティが当該税務当局と違
う解釈や運用をしていた場合にシティに及ぶ潜在的な影響（法人税以外の税に関する訴訟または調査の結果
によるものや、その結果としての追徴税、罰金または利息の支払を含みます。）
・厳しい経済環境の影響によるか否かを問わず、とりわけ、経済環境全般、消費者の心理、消費傾向およびク
レジットカード利用行動の変化、小売業者もしくは加盟店の売上および収益の減少、パートナーの店舗閉鎖
もしくはその他の経営困難、特定の取引関係の早期終了、またはその他の要因（破産、清算、事業再編成、
統合その他類似の事由等）により、シティの提携ブランドもしくは自社ブランドのクレジットカードの取引
関係が悪化もしくは維持できなかったことによる潜在的な影響
・シティが、自らの破綻時清算計画の提出において、連邦準備制度理事会やFDICにより示された弱点や不備ま
たは指導に対処できるかどうか
・厳しい人材獲得競争環境やその他の要因（失業率の低下、労働者の期待の変化や銀行業界における従業員報
酬の規制等）をとりわけ考慮すると、シティが、優秀な従業員を確保・維持し、その意欲を高めることがで
きない場合に、シティの業績およびその個々の事業の業績（その競争優位性、事業の効果的な管理能力、変
革その他の戦略的イニシアチブの効果的な実行能力を含みます。）に及ぶ潜在的な影響
・シティが米国内外において金融および非金融サービス会社のどちらとも効果的に競争できるかどうか（一部
の競合他社においては、従うべき法律上および規制上の要件がそれほど厳しくないことも含みます。）、新
規または最先端の技術やモバイル・プラットフォームの採用、人工知能主導のソリューションによる混乱の
可能性、デジタル資産市場の成長、決済スペースの変化、特定の製品やサービスの提供における第三者への
依存および第三者が当該製品やサービスの提供に対して適切なサポートを提供できない場合の影響、ならび
に個人顧客や法人顧客を惹きつけ、確保しておくために新商品・サービスの開発や既存の商品・サービスの
変更や適合化が必要になることによる、および競合他社とのより効果的な競争の必要性によるオペレーショ
ナル・リスク、コンプライアンス・リスクおよびその他のリスクの増加
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・シティの過去または将来におけるオペレーション上のプロセスやシステムの障害や中断（特に、手動による
取引処理のエラー（借り手に対する誤払いや、システムや市場の混乱およびシティやシティの顧客の損失を
もたらすシティのトレーダーによる手動エラー等）といった人為的ミス（かかるミスは人員配置の問題や処
理の滞りによって悪化する可能性があります。）、従業員または第三者による詐欺もしくは悪意、第三者に
よるオペレーション上や業務執行上の失敗や不備、エラーやオペレーション上の損失の潜在的リスクにつな
がる古いシステムでの不十分な（もしくは限定的な）ストレート・スルー処理およびそのような古いシステ
ムに関連するオペレーショナル・リスクを軽減する制御の設計や効果的な運用の失敗、システムもしくは技
術上の 不慮の 障害、停電もしくは通信障害、コンピュータ・サーバーもしくはインフラストラクチャーの停
止もしくはそれらが関わるサイバーインシデント、シティの財産もしくは資産に対するその他類似の損失も
しくは損害、第三者における故障、シティの事業のみならずシティの法人顧客・個人顧客やその他の第三者
のオペレーションにおける潜在的な障害や誤動作、ならびにオペレーション上のプロセスやシステムの障害
や中断から生じる財政的なリスク、風評リスク、法的リスクおよびコンプライアンス・リスク（法的または
規制上の措置や手続、罰金その他の費用を含みます。）の増大から生じるものを含みます。）がシティに及
ぼす潜在的な影響
・絶えず進化する巧妙なサイバーセキュリティ・インシデントによるシティおよび第三者のコンピューター・
システムおよびネットワークに対するリスクの増加（それらは、とりわけシティ、法人顧客や個人顧客の機
密情報または資産の盗取、喪失、悪用、漏洩、およびコンピューター、ソフトウェアまたはネットワーク・
システムの障害等をもたらす可能性があります。）、ならびにかかるリスクによる潜在的な影響（評判への
ダメージ、規制上の罰金、収益の喪失、追加費用（修繕費用、是正措置に係る費用およびその他の費用
等）、訴訟のリスクおよびその他の 経済的損失 等）
・シティの財務諸表作成に関わる会計上の仮定、判断または見積りに変更もしくは誤りや一定の会計原則の適
用があった場合（シティのCECLモデルおよび仮定、マクロ経済状況の予測、シティの貸出金ポートフォリオ
の特徴やその他該当する金融資産によって決まるシティの信用損失引当金（ACL）の見積り、訴訟、規制上お
よび税務事項のエクスポージャーに関連する引当金、DTAの評価、一定の資産および負債の公正価値ならびに
減損のためののれんその他の資産の評価に関わるものを含みます。）の潜在的な影響
・シティの戦略的刷新またはその他によるものか否かにかかわらず、シティの残りの個人向け銀行事業売却や
その他のレガシー事業に関連するものを含め、外国での事業の売却、IPO、実質的な清算またはその他の連結
除外事由によりAOCIの構成要素であるCTA（関連するヘッジおよび税金に関するものを含みます。）のシティ
の損益への組替えが行われた場合の財政的な影響
・財務会計・報告基準またはその解釈の変更が、シティの財政状態および経営成績の記録・報告の方法に及ぼ
す影響
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・シティのリスク管理および軽減プロセス、戦略またはモデル（シティの包括的なストレス・テストの取組み
やデータの管理・評価・集計能力に関連するものを含みます。）が不十分であるか、もしくは効果がない場
合、またはシティのバーゼルⅢの規制資本モデルに対して改良、修正もしくは強化が必要な場合、またはシ
ティの米国の銀行監督機関によって関連する措置が講じられた場合に、シティの経営成績や規制資本および
資本比率に及ぶ潜在的な影響
・信用リスクやリスクの集中が、シティの経営成績に及ぼす潜在的な影響（米国または世界の様々な国や法域
における個人、法人または公共部門の借り手やその他のカウンターパーティーの債務不履行やそれら借り手
やその他のカウンターパーティーに関わる信用悪化（ 債務に係るヘッジや再保険規定等、様々な取引に関連
する補償義務 によるものを含みます。）によるものか否か、また、シティがその担保を公正な評価額で換金
または実現できないことによるものか否かにかかわりません。）。これらのリスクは、マクロ経済、地政学
的、市場およびその他に関する課題、不確定要素およびボラティリティの継続により影響を受ける脆弱な産
業またはセクターにおいて高まる可能性があります。
・シティが流動性管理を効果的に行えない場合やその他の様々な要因（とりわけ、金融市場の全体的な混乱、
（高利回り商品への移行その他によってもたらされるか否かにかかわらず）預金の流出や預金構成の不利な
変化、政府の財政政策・金融政策、規制内容の変更、シティの信用度に対する投資家による否定的な見方、
（社債需要の減少を含めた）資金調達における競争、現金や担保の必要性の予期せぬ増加、その結果として
手元の流動性リソースが資金化できなくなること、シティのクレジット・スプレッドの変動、金利の上昇、
ならびに為替レートの変動等）がシティの流動性や資金調達コストに及ぼす潜在的な影響
・シティまたはシティの一部の子会社や発行体の信用格付けの引下げが、シティの資金調達や流動性およびシ
ティの一部の事業運営に及ぼす影響
・ガバナンス、インフラストラクチャー、データ、気候、リスク管理の慣行および統制、個人顧客および法人
顧客の保護、市場慣行、マネー・ロンダリング防止ならびにこれらに対する複雑化している制裁や開示制度
についての米国および世界各国における規制・法的要件の現行の解釈やその実施および変更、ならびに大規
模な金融機関およびその従業員や代理人に対する規制当局による監視の強化や期待の増大（シティのコンプ
ライアンス・規制・その他のリスクや費用に対する影響（規制当局による監督や制限の強化、執行手続、罰
金および制裁金等）を含みます。）が、シティに及ぼす潜在的な影響
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・以前公表した2020年10月のFRBとOCCの同意命令等、シティが対象となっているまたはいつでも対象となりう
る広範な法的・規制上の手続、検査、調査、同意命令および関連するコンプライアンス上の取組みならびに
その他の照会（とりわけ、リスク管理および統制（企業全体のリスク管理等）、コンプライアンス、データ
の品質管理およびガバナンスならびに内部統制や政策および手続に対する規制当局の注目が高まっているこ
とを考慮した場合）、同意命令を遵守するための的を絞った行動計画の実施ならびに改善の結果および状況
を詳述した四半期ごとの進捗報告の提出をシティが適時かつ十分に実施できるかどうか（規制当局の期待に
応えるためには今後も多額の投資が必要となります。）、規制当局による監視および期待が全般的に高度化
していること、ならびに規制当局に求められる救済措置の厳しさ（多額の制裁金、監督または執行命令、事
業の制限、配当制限、取締役や役員の変更等）の潜在的な結果、ならびにそれらがもたらす結果から生じる
シティに対する二次的影響
・新興市場においてプレゼンスを確立していることによりシティが直面する様々なリスク、とりわけ、米国外
投資のヘッジの制限や利用不能、外国為替のボラティリティや評価切り下げ、持続する金利上昇、ソブリン
債のボラティリティ、選挙がもたらす結果、規制上の変更や政治的イベント、為替管理（間接的な為替メカ
ニズムを利用できないことも含みます。）、マクロ経済や地政学上の課題・不確定要素やボラティリティ
（商品価格や資産のリプライシングに関するものやそれらによる影響も含みます。）、海外投資の制限、社
会政治上の不安定性（ハイパーインフレーションによるものも含みます。）、不正行為、国有化やライセン
スの喪失、事業制限、制裁や資産凍結、潜在的な刑事責任、支店や子会社の閉鎖、資産押収（地政学的な紛
争に関連するかその他によるかを問いません。）、米国銀行法上考慮すべき一定の安全性および健全性が要
因となった米国外でのエクスポージャーに関連するトランスファー・リスクに基づき必要となる引当金の追
加計上、ならびにコンプライアンス・規制リスクおよび費用の増加等
シティグループによってまたはシティグループに代わって行われた将来予想に関する記述は、記述が行われた
時点のものに過ぎず、シティは、かかる記述が行われた後に発生した状況または出来事の影響を反映するために
将来予想に関する記述を更新することを約束するものではありません。
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用語および頭字語集
以下は、本書やシティグループのその他のSEC提出文書等で使用されている用語と頭字語の一覧です。
* シティの指標を示しています。
90 日以上延滞率*： 90 日以上延滞している個人向け貸出金をかかる期間の期末貸出金合計額で割った値を表してい
ます。
ABS ： アセット・バック証券
ACL ： 信用損失引当金。貸出金の信用損失引当金（ACLL）、未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）、満期保有
目的（HTM）証券の信用損失引当金およびその他資産の信用損失引当金から構成されます。
ACLL ： 貸出金の信用損失引当金
ACLUC ： 未実行貸出約定の信用損失引当金
先進的アプローチ： 先進的アプローチに基づく資本の枠組みは、連邦準備制度理事会（FRB）のバーゼルⅢ基準に
より設定されたものですが、これは一定の銀行に対し、信用リスクに係るリスクベースの資本要件の計算において
は内部格付けに基づくアプローチおよびその他の手法を、オペレーショナル・リスクに係るリスクベースの資本要
件の計算においては先進的測定アプローチを適用することを要求しています。
AFS ： 売却可能
ALCO ： 資産負債委員会
償却原価： 金融債権または投資の組成または取得価格に、プレミアム、ディスカウントおよび正味繰延手数料また
はコストの増加または償却、現金の回収額、貸倒償却額、為替差額ならびに公正価値ヘッジ会計による調整を加え
た金額。また、売却可能（AFS）証券については、償却原価は損益に計上された減損損失によっても減額されま
す。償却原価は、明示的に純額で表示されている場合を除き、信用損失引当金によって減額されません。
AOCI ： その他包括利益（損失）累計額
ARM ： 変動金利抵当貸付
ASC ： 財務会計基準審議会（FASB）が発行したGAAPに基づく会計基準編纂書
アジア個人金融部門： アジア個人金融部門
ASU ： FASB が発行したGAAPに基づく会計基準書アップデート
AUC ： カストディ資産
AUM ： 運用資産。シティの顧客のために運用する資産を表しています。
利用可能な流動性リソース*： （ⅰ）高品質流動資産（HQLA）である資産を含む、シティの顧客および事業のニー
ズを支援するための貸借対照表日時点で利用可能なリソース、（ⅱ）担保権の設定されていない追加の証券（銀行
が保有し、シティグループ内の他の事業体に振り替えできない超過流動性を含みます。）、ならびに（ⅲ）連邦住
宅貸付銀行（FHLB）および米国連邦準備銀行割引窓口の借入能力を支援するためにシティのHQLA内にまだ計上され
ていない利用可能な資産
バーゼル Ⅲ ： バーゼル銀行監督委員会によって策定された国際的に合意された一連の措置に基づき、FRBが採用し
た流動性および資本に関する規則です。
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連結VIEが発行した受益持分： シティが連結するVIEが発行する負債証券、持分有価証券その他の債務を保有する第
三者の持分を表しています。
給付債務： 年金制度の予測給付債務およびOPEB制度の退職後給付債務累計額を意味します。
BHC ： 銀行持株会社
取締役会： シティグループの取締役会
１株当たり純資産額*： 期末普通株主持分を期末発行済普通株式数で除したもの
bps ： ベーシス・ポイント。１bpsは１パーセントの100分の１に相当します。
ブランド・カード： 自社ブランドのカード（Double Cashカード、Custom Cashカード、ThankYouカードおよび
Valueカード）と提携ブランドのカード（特にアメリカン航空およびコストコ等）のポートフォリオから成るシ
ティブランドのカード
繰入額： 信用損失引当金繰入れによるACLの純増
カード： シティのクレジットカード事業または活動
CCAR ： 包括的資本分析およびレビュー
CCO ： チーフ・コンプライアンス・オフィサー
CDS ： クレジット・デフォルト・スワップ
CECL ： 現在予想信用損失
CEO ： 最高経営責任者
CET１資本： 普通株式等Tier１資本。 CET １の構成要素については、上記「資本の源泉」－「シティグループの資本
の構成要素」をご参照ください。
CET １資本比率*： 普通株式等Tier１資本比率。期末のCET１資本をリスク加重資本合計で割った基本的な規制自己
資本比率
CFO ： 最高財務責任者
CFTC ： 米国商品先物取引委員会
CGMHI ： シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク
シティ： シティグループ・インク
シティバンクまたはCBNA： シティバンク、エヌ・エイ（ナショナル・アソシエーション）
分類可能な形で管理されている（貸出金）： 主として内部リスク格付区分に基づき信用リスクが評価される貸出金
顧客資産： 運用資産の他、管理資産、ブローカレッジ資産、運営資産および預金口座資産を表しています。
CLO ： ローン担保証券
正味信用損失（NCL）に対して同時に引当可能なカバレッジ比率： 信用指標の１つで、期末時点のACLLを、直近の
四半期のNCLを３で割った値で割ったものです。この比率はカバレッジ月単位で表示されます。
担保付き： 借入金は、借入人が財政困難に陥った場合（借入人の延滞により、担保権実行の可能性が高いと認めら
れる場合を含みます。）に、その返済のほぼすべてが、担保の運用または売却により行われることが予想される場
合に担保付きであるとみなされます。
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コマーシャルカード： コマーシャルカード商品を通じて、世界中の法人および公共部門の顧客に幅広い決済サービ
スを提供します。サービスには、調達、出張および接待、費用管理サービスならびに企業間決済ソリューション等
があります。
同意命令： 2020 年10月、シティグループおよびシティバンクは、連邦準備制度理事会と米国通貨監督局（OCC）と
の間で同意命令を締結しましたが、同命令は、シティグループおよびシティバンクに対して、企業全体のリスク管
理、コンプライアンス、データの品質管理ならびにガバナンスおよび内部統制の様々な側面において改善を行うこ
とを求めています。
CRE ： 商業不動産
クレジットカード利用額*： カード利用者の総購入額（ドル建）。利用額ともいいます。
クレジット・サイクル： 信用の質が向上し、悪化し、再び改善する（またはその逆の）期間。クレジット・サイク
ルの期間は、２、３年からそれ以上の年数になることもあり様々です。
クレジット・デリバティブ： その価値が第三者発行体（参照事業体）の債務に関連する信用リスクから得られる金
融商品で、一方の当事者（プロテクションの買い手）がかかるリスクを別の当事者（プロテクションの売り手）に
移転することを認めるもの
監査上の主要な事項： KPMG が当社取締役会の監査委員会に伝達した、連結財務諸表にとって重要性がある勘定また
は開示事項に関連しており、特に困難な、主観的な、または複雑な判断を伴う事項。有価証券報告書末尾の「独立
登録会計事務所の監査報告書」をご参照ください。
分類： 規制上の目的のため、要注意、破綻懸念および実質破綻に分類された貸出金、貸出に関連するコミットメン
トおよびデリバティブ債権
CRO ： チーフ・リスク・オフィサー
CTA ： 累積的換算調整（外貨換算調整ともいいます。）。税引後のAOCIにおける持分の１項目。シティの場合、各
期の財務諸表において米ドル以外で表示された項目を米ドルに換算した影響額を表します。期末のAOCIにおける
CTA金額は、税引後の累積的残高です。
CVA ： 信用評価調整
延滞として管理される（貸出金）： 主として延滞、FICOスコアおよび基礎となる担保の価値に基づき信用リスクが
評価される貸出金
事業売却関連の影響： シティの事業売却関連の影響を除いた業績は、報告値、またはGAAPに基づく財務成績とし
て、発生し認識された項目（シティが発表した14の撤退市場に関連する事業の売却（公募を通じて行われるものを
含みます。）、処分、または廃止に向けた段階的縮小のために取られた措置の完全かつ必然的な結果として生じた
ものです。）を調整したものです。
配当性向*： 希薄化後株式１株当たりの当期利益に占める普通株式１株当たり配当宣言額の割合を表しています。
ドッド・フランク法： ウォールストリート改革および消費者保護法
DPD ： 延滞日数
DSA ： 繰延株式報奨
DTA ： 繰延税金資産
DVA ： 債務評価調整
EC ： 欧州委員会
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費用比率*： １ドルの収益を生み出すのに必要な費用を（割合で）表す比率。営業費用合計を収益合計（純額）で
除したものを表しています。
EMEA ： ヨーロッパ・中東・アフリカ
EOP ： 期末
EPS* ： １株当たり利益
ERISA ： 1974 年従業員退職所得保障法
ESG ： 環境、社会およびガバナンス
ETR ： 実効税率
EU ： 欧州連合
ファニー・メイ： 連邦住宅抵当公庫
FASB： 財務会計基準審議会
FCA ： 英国金融行為規制機構
FDIC ： 連邦預金保険公社
連邦準備制度： 連邦準備制度理事会
FFIEC ： 連邦金融機関検査協議会
FHA ： 連邦住宅局
FHLB ： 連邦住宅貸付銀行
FICO ： フェア・アイザック・コーポレーション
FICO スコア： 個人信用情報機関が提供する個人向け信用リスクの指標で、通常、フェア・アイザック・コーポレー
ションが、個人信用情報機関が収集したデータを使用して、統計モデルから生成します。
FINRA ： 金融取引業規制機構
当社： シティグループ・インク
FRB ： 連邦準備制度理事会
FRBNY ： ニューヨーク連邦準備銀行
フレディ・マック: 連邦住宅貸付抵当公社
FTC ： 外国税額控除
FVA ： 資金調達評価調整
FX ： 為替
外貨換算： 非米ドル通貨を米ドルに換算する際の影響
Ｇ７： ７ヶ国グループ。Ｇ７加盟国は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国および米国です。
GAAP または米国GAAP： アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められる会計原則
ジニー・メイ： 政府住宅抵当金庫
グローバル・ウェルス： グローバル・ウェルス・マネジメント
GSIB ： グローバルなシステム上重要な銀行
HELOC ： ホーム・エクイティ与信枠
HFI ローン： 投資目的保有貸出金（すなわち、売却目的保有貸出金を除きます。）
HFS ： 売却目的保有
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HQLA ： 高品質流動資産。現金およびLCR規則に定める一定の高品質流動証券から構成されています。
HTM ： 満期保有目的
ハイパーインフレーション： 物価が非常に短期間に非常に高い割合で上昇する極端な経済インフレ。米国GAAPで
は、ハイパーインフレ経済下で活動する事業体は、機能通貨を米ドルに変更する必要があります。当該変更が行わ
れた時点で、CTA残高は凍結されます。
IBOR ： 銀行間取引金利
ICG ： インスティテューショナル・クライアント・グループ
ICRM ： 独立コンプライアンス・リスク管理
IPO ： 新規株式公募
ISDA ： 国際スワップ・デリバティブ協会
KM ： 経営陣が、連結および／または単体で業績を評価する際に使用する主要な財務および非財務指標
KPMG LLP ： シティの独立登録会計事務所
LATAM ： ラテンアメリカ。シティについてはメキシコを含みます。
LCR ： 流動性カバレッジ比率。HQLAを当期間中の純資金流出額で除した値を表しています。
LDA ： 損失分布手法
LF ： レガシー事業基盤
LGD ： デフォルト時損失率
LIBOR ： ロンドン銀行間取引金利
エルエルシー： 有限責任会社
LTD ： 長期債務
LTV ： 不動産価値に占める貸出金の割合。住宅用不動産ローンについては、ローンの元本額とローンを保証する担
保（すなわち、住居用不動産）の評価額との関係をパーセンテージで表したもの
マスター・ネッティング契約： カウンターパーティーとの単一の合意で、債務不履行（例えば、破産、期限までに
要求される支払、有価証券の譲渡または担保もしくは証拠金の差入れを行わなかった場合。）が発生した場合に、
かかる合意に基づく複数の取引を、単一通貨による単一の支払により終了または早期支払および決済することを認
めるもの
MBS ： モーゲージ・バック証券／不動産担保証券
MCA ： マネージャー・コントロール・アセスメント
MD&A ： 経営陣の議論および分析
代替的測定方法： 時価を把握することが極めて困難な持分有価証券を原価で測定し、そこから減損（もしあれば）
を控除し、同一の発行体による同一または類似の投資において観察可能な価格による変動を加減算する方法
メキシコ個人金融部門： メキシコ個人金融部門
メキシコ個人金融部門／SBMM： メキシコ個人金融部門ならびに小規模事業者および中堅企業向け銀行事業
メキシコSBMM： メキシコにおける小規模事業者および中堅企業向け銀行事業
ムーディーズ： ムーディーズ・インベスターズ・サービス
MSR ： 抵当貸付サービシング権
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N/A ： 表示されている期間について該当するデータがないか、提供できるデータがないことを表しています。
NAA ： 不稼働資産。未収利息非計上貸出金およびその他保有不動産（OREO）から構成されます。
NAL ： 未収利息非計上貸出金。受取利息が発生主義に基づき認識されていない貸出金。貸出金（米国政府系機関が
保証するクレジット・カードローンおよび一定の個人向け貸出金を除きます。）は、延滞状況にかかわらず、元利
金全額の支払が見込まれない場合、または元利金の支払が90日以上不履行となっている場合（貸出金が十分に担保
され、かつ回収の過程にある場合を除きます。）には、未収利息非計上となります。担保付貸出金は、通常、未収
利息非計上として維持されます。
NAV： 純資産 価 額
NCL ： 正味 信用 損失。 総信用損失から債権の総回収額を控除したものを表しています。
NCL 比率*： 正味 信用損失(回収)（年換算）を報告期間の平均貸出金で除した比率を表しています。
自己資本規制： 1934 年証券取引所法に基づくルール15c3-1
正味インターチェンジ収入： 以下の構成要素を含みます。
・ インターチェンジ収益：シティのクレジットカードおよびデビットカードの顧客の販売取引に基づいて加盟店
から得られる手数料
・ 特典費用：一般的に販売取引に紐付いているクレジットカード特典プログラムに登録しているカード保有者が
獲得したポイントに係るシティの費用
・ 提携先への支払：クレジットカード取引においてカード保有者が獲得したロイヤリティ・プログラムの特典の
費用に基づく、提携ブランドのクレジットカードの提携先への支払
NII ： 純利息収益。受取利息合計から支払利息合計を差し引いた額を表しています。
NIM* ： 正味 利息マージン。年換算した純利息収益を当期利付資産の平均金額で除して算出したイールドの割合を表
しています。
NIR ： 利息以外の収益
NM ： 有意ではありません。
非支配持分： シティが連結した投資のうち、シティが100％保有していない部分
非GAAP財務指標： 経営陣は、これらの財務指標が、投資家がシティおよびその事業の基礎となる業績やトレンドを
理解することを可能にする情報を提供すると考えているため、これらの財務指標を使用します。
NSFR ： 純安定調達比率
O/S ： 未償還の／残存する／発行済みの
OCC ： 通貨監督局
OCI ： その他包括利益（損失）
OREO ： その他保有不動産
OTTI ： 一時的でない減損
店頭清算（OTC清算）デリバティブ： 相対で取引および実施されるが、その後中央清算機関を通じて決済されるデ
リバティブ契約で、各デリバティブの取引先が当該清算機関の債務不履行のみに晒されます。
店頭（OTC）デリバティブ： デリバティブの取引先２者間で、相対で取引、実施および決済され、一方または両方
の取引先がデリバティブ・ディーラーであるデリバティブ契約
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親会社： シティグループ・インク
参加証券： 配当または配当等価物（以下「配当」と総称します。）に対する失効のない請求権を含む権利未確定株
式に基づく報奨を表しており、２クラス法を用いて計算される１株当たり利益の計算に織り込まれています。シ
ティは、株式報酬プログラムに基づき一定の従業員に対して制限付株式ユニット（RSU）を付与しており、これに
より、RSUの受領者は、権利確定期間中に、普通株主に支払われる配当金と同等の条件で、失効のない配当金を受
け取ることができます。これらの権利未確定の報奨は、参加証券の定義を満たしています。EPSを計算するための
２クラス法では、すべての利益（分配および未分配）は、それぞれの配当を受領する権利に基づき、普通株式およ
び参加証券の各クラスに配分されます。
PBWM ： パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメント
PD ： デフォルト確率
自己勘定取引による収益： 主としてICG事業が生み出した取引関連収益。「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記６をご参照ください。
信用損失引当金： 貸出金の信用損失引当金 、HTM投資の信用損失引当金、その他資産の信用損失引当金、および未
実行貸出約定の信用損失引当金で構成されています。
引当金繰入額： 信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当を表しています。
PSU ： 業績連動株式ユニット
取得した信用悪化（資産）： 取得した信用悪化資産とは、取得日現在、その組成日以降、重要ではないとは言えな
い信用の質の著しい悪化が生じたと当社が判断した金融資産を意味します。
R&S 予測期間： シティがCECL目的のために将来のマクロ経済状況を予測するための合理的かつ裏付け可能な期間
実質GDP： 実質国内総生産は、ある国に所在する労働と財産によって生産される物品およびサービスのインフレ調
整後の価値を表しています。
規制VAR： 規制に従って計算された日単位の合計バリュー・アット・リスク（VAR）
REIT： 不動産 投資 信託
戻入れ： 信用損失引当金によるACLの純減少
報告ベース： 米国GAAPに基づき作成された財務諸表
売却損益または一度限りの費用の一定の影響を除いた業績*： 売却損益または一度限りの費用（例えば、オースト
ラリアにおけるシティの個人向け銀行事業の売却に関連する売却損）の影響を除いたGAAP項目を表しています。
外貨換算の影響を除いた業績*： 外貨換算の影響を除いたGAAP項目を表しており、過年度の外貨残高は当期の換算
レート（実質ドル）で米ドルに換算されます。外貨換算の影響を除いたGAAP指標は、非GAAP財務指標となります。
リテール・サービス： シティの米国リテール・サービスのクレジットカード事業で、提携ブランドおよび自社ブラ
ンドの提携関係（とりわけ、ホーム・デポ、ベストバイ、シアーズおよびメイシーズ等）のポートフォリオを扱い
ます。
RMI ： 実体経済全体で世界のエネルギーシステムの変革に取り組む非党派の非営利団体。シティは、2021年にRMI気
候変動対応金融センター（RMI Center for Climate-Aligned Finance）に参加しました。
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ROA* ： 資産利益率。当期利益（年換算）を当期平均資産で除したものを表しています。
ROCE* ： 普通株主持分利益率。優先株式配当を控除した当期利益（いずれも年換算）を当期平均普通株主持分で除
したものを表しています。
ROE： 株主資本利益率 。 優先株式配当を控除した当期利益（いずれも年換算）を、シティグループの当期平均株主
資本で除したものを表しています。
RoTCE * ： 有形普通株式株主資本利益率。 優先株式配当を控除した当期利益（いずれも年換算）を当期平均有形普通
株式株主資本で除したものを表しています。
RSU ： 制限付株式ユニット
RWA ： リスク加重資産。バーゼルⅢは、RWAを計算するための２つの包括的なアプローチ（標準的アプローチおよび
先進的アプローチ）を設定しており、その中には、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに係
る、先進的アプローチに基づく資本要件が含まれます。信用リスクRWAの計算における標準的アプローチと先進的
アプローチの主な違いは、先進的アプローチの信用リスクRWAが、内部の信用モデルとパラメーターの使用に大き
く依拠するリスク感応度の高いアプローチに基づいているのに対し、標準的アプローチの信用リスクRWAは、一般
的に、主にカウンターパーティーの種類と資産区分によって異なる規制上のリスク加重に基づいている点です。市
場リスクRWAは、バーゼルⅢ標準的アプローチとバーゼルⅢ先進的アプローチの間で概ね一致した基準で計算され
ます。
S&P ： スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティング
SCB ： ストレス資本バッファー
SCF ： サブスクリプション・クレジット・ファシリティ。SCFは、ファンドの投資家の出資コミットメントを担保に
プライベート・エクイティ・ファンドに提供されるリボルビング与信枠です。
SEC： 米国証券取引委員会
証券担保金融契約： 転売、買戻し、借入有価証券および貸付有価証券契約を含みます。
SLR ： 補完的レバレッジ比率。Tier１資本をレバレッジ・エクスポージャーの総額で除した値を表しています。
SOFR： 担保付翌日物調達金利
SPE： 特 別 目的事業体
標準的アプローチ： 標準的アプローチはバーゼルⅢ基準により設定されたものであり、過度な複雑化を回避しつ
つ、リスク加重の差別化を進め、信用リスク軽減手法を広く認知させることにより、規制資本要件を銀行リスクの
主たる要素とより密接に整合させています。したがって、標準的アプローチでは、銀行が直面している実際の経済
的リスクにより沿った自己資本比率が算出されます。
仕組債： キャッシュ・フローが、１つまたは複数の指数、金利、外国為替相場、商品価格、期前返済率、またはそ
の他の市場変数の変動に連動している金融商品。債券には通常、（分離または離脱不可な）組込デリバティブが含
まれています。元本、利息またはその両方に関する契約上のキャッシュ・フローは、非従来型の指数または従来型
の金利もしくは指数の非従来型の使用により、かかる債券の残存期間を通じて金額およびタイミングが変化する場
合があります。
１株当たり有形純資産額（TBVPS）*： 有形普通株式株主資本を普通株式の期末（EOP）残高で除したものを表して
います。
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有形普通株式株主資本（TCE）： 普通株主持分からのれんおよび認識可能な無形資産（MSRを除きます。）を控除し
たものを表しています。
課税対象相当ベース： 収益合計から事業の支払利息を控除し、税額控除を受けた投資からの収益と非課税有価証券
の影響を調整したものを表しています。この指標は、課税対象の投資および有価証券に相当する水準の業績を表し
ています。GAAP指標を課税対象相当ベースで表したものについては、当該指標から派生した指標を含め、非GAAP財
務指標となります。
TDR ： 不良債権のリストラクチャリング。2023年１月１日より前は、TDRは、財政難に陥っている借り手に譲歩を与
えることにより、当社がローン契約の当初の条件を修正した場合に発生するとみなされていました。また、短期貸
出金やその他の譲歩とみなされない重要でない変更はTDRには該当しませんでした。TDRに関する会計指針は、ASU
第2022-02号の適用により撤廃されています。詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中
間財務書類」の連結財務諸表注記１をご参照ください。
TLAC ： 総損失吸収能力
ACL 合計： 信用損失引当金。貸出金の信用損失引当金（ACLL）、未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）、HTM
証券の信用損失引当金およびその他資産の信用損失引当金から構成されます。
総還元性向*： 普通株主帰属当期利益に占める普通株式配当宣言額および普通株式の買戻し額の合計の割合を表し
ています。
変革（トランスフォーメーション）： シティは複数年に及ぶ変革に着手しており、シティの事業モデルと業務モデ
ルを変更することで同時にリスク管理およびコントロールを強化し、個人・法人顧客や株主に対するシティの価値
を向上させることを達成目標としています。
未監査： 独立公認会計士が意見表明をするのに十分な監査手続を受けていない財務諸表および情報
米国政府機関： 米国政府機関には、ジニー・メイやFHA等の機関が含まれ、これらに限定されませんが、米国政府
系事業体（米国GSE）であるファニー・メイやフレディ・マックは含まれません。一般的に、米国政府機関の債務
不履行が発生した場合、元利金の適時の支払は、米国政府機関の完全な信頼と信用により、完全かつ明示的に保証
されます。
米国財務省： 米国の財務省
VAR ： バリュー・アット・リスク。通常の市況における市場の不利な動きから生じる潜在的な損失額（ドル建て）
を表す指標
VIE： 変動持分事業体
ワレット： M&A 、株式および債券の引受け、シンジケート・ローンにおける投資銀行取引から業界全体にわたって
発生する投資銀行手数料（すなわち、収益ウォレット）の見積りに基づく手数料収益の割合
前へ
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間 において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した内容以外に、経営上の重要な契約等はありませんでした。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備状況について重要な異動はありませんでした。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第５【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2023年６月30日現在）
種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
優先株式 30,000,000 809,800 29,190,200
普通株式 6,000,000,000 3,099,691,671 2,900,308,329
② 【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
記名・無記名の別
上場金融商品取引所
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
の別
記名式額面
優先株式 809,800
1.00ドル
－シリーズＡ 60,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
（注２）
30,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＢ
－シリーズＤ 50,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
ニューヨーク証券
－シリーズＪ 38,000 （注３）および（注５）
取引所
ニューヨーク証券
－シリーズＫ 59,800 （注３）および（注５）
取引所
－シリーズＭ 70,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＰ 80,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＴ 60,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＵ 60,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＶ 60,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＷ 60,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＸ 92,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＹ 40,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
－シリーズＺ 50,000 該当ありません。 （注３）および（注５）
記名式額面
ニューヨーク証券
普通株式 3,099,691,671 （注４）
取引所
0.01ドル
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（注１）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注２）優先株式シリーズＢは、2023年８月15日に全額償還されました。
（注３）上記の表における優先株式の内容の概要は以下のとおりです。
（１）優先株式シリーズＡ（本（１）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年１月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および
７月30日に行い（初回を2013年７月30日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年１
月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財
産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.068パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払
にて、毎年１月30日、４月30日、７月30日および10月30日（初回を2023年４月30日としま
す。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年１月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年１月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年１月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年１月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年１月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＢ5.90％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＢ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（２）優先株式シリーズＢ（本（２）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年２月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.90パーセント（年間預託株式１株当たり59.00ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および８
月15日に行い（初回を2013年８月15日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年２月
15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産
分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.23パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払に
て、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年５月15日とします。）
に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年２月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年２月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年２月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年２月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年２月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（３）優先株式シリーズＤ（本（３）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.350パーセント（年間預託株式１株当たり53.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2013年11月15日とします。）、（ii）2023年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.466パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（４）優先株式シリーズＪ（本（４）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年９月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率7.125パーセント（年間預託株式１株当たり
1.78125ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年３月30
日、６月30日、９月30日および12月30日に行い（初回を2013年12月30日とします。）、（ii）
2023年９月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.040パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2023年12月30日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年９月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年９月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年９月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年９月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年９月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズＺ優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（５）優先株式シリーズＫ（本（５）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.875パーセント（年間預託株式１株当たり
1.71875ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15
日、５月15日、８月15日および11月15日に行い（初回を2014年２月15日とします。）、（ii）
2023年11月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.130パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2024年２月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
166/356
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
167/356
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（６）優先株式シリーズＭ（本（６）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2024年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.300パーセント（年間預託株式１株当たり63.00
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日（以下それぞれを「配当支払日」といいます。）に行い（初回を2014年11月15日とし
ます。）、（ii）2024年５月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋3.423パーセントを年率とする金銭の
配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を
2024年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2024年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2024年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2024年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2024年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になりま
す。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2024年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（７）優先株式シリーズＰ（本（７）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2025年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2015年11月15日とします。）、（ii）2025年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.905パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2025年８月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2025年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2025年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2025年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2025年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2025年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（８）優先株式シリーズＴ（本（８）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2026年８月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.250パーセント（年間預託株式１株当たり62.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および
８月15日に行い（初回を2017年２月15日とします。）、（ii）2026年８月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.517パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2026年11月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2026年８月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2026年８月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2026年８月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2026年８月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2026年８月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国の法令もしくは米国のもしくは米国内における行
政下部組織の法令の改正、明確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表
もしくは施行された、かかる法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発
表された、当該法令もしくは当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政
判断、司法判断、行政措置もしくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効
なものとして適用される連邦準備制度理事会の自己資本比率に関するガイドライン（ま
たは、該当する場合、後継の連邦監督機関の自己資本比率に関するガイドラインまたは
規制）の目的において、シティグループがその時点において残存する本優先株式１株当
たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を「Tier１資本」（またはこれに相当するも
の）として取り扱う権利を有しないという、軽微とはいえないリスクが存在するとのシ
ティグループによる誠実な判断を意味します。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法
第３条(q)またはその後継規定に定める、シティグループに関する「連邦監督機関」を意
味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
175/356
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半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（９）優先株式シリーズＵ（本（９）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2024年９月12日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率5.000パーセント（年間預託株式１株当たり50ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半年ごとに後払にて、毎年３月12日および９月12日に行い（初回を2020年３月12日
とします。）、（ii）2024年９月12日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.813パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2024年12月16日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年３月12日、６月12日、９月12
日および12月12日（初回を2024年12月12日とします。）を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2024年９月12日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注３）
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加
の配当金その他の支払は発生しません。本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配当期
間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算され
ます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変動配
当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当期間
終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
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（注１）「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および米国政府証券営業日を意味します。
（注２）「米国政府証券営業日」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場協会
（SIFMA）がその会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
（注３）「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づ
けられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2024年９月12日および2024
年12月12日以降（同日を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一
部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預
託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済み
かつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することが
できます。シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託
株式を償還します。 償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払は、翌変動配当期間営業
日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）の法令もしくは米国のもしくは米国内における行政下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効なものとして適用される連邦
準備制度理事会の自己資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督
機関の自己資本比率に関する規則または規制）の目的において、シティグループがその
時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を
「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、
軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味しま
す。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シ
ティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
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（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
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清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＶ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（10）優先株式シリーズＶ（本（10）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から（同日を含みます。）2025年１月30日まで（同日を含みません。）（以下「固定配当
期間」といいます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額に
つき年率4.700パーセント（年間預託株式１株当たり47ドルに相当します。）の割合による金銭
の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および７月30日に行い（初回を2020年７月30日
とします。）、（ii）2025年１月30日以降（同日を含みます。）（以下「変動配当期間」とい
います。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき担保付
翌日物資金調達金利（以下「SOFR」といいます。）（本優先株式の指定証書に定義され、各配
当期間の日次複利計算の方法は同指定証書に記載されます。）＋3.234パーセントを年率とする
（注１）
金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、各配当期間終了日から２変動配当期間営業日 後
（初回を2025年５月２日とします。）に行います（以下、配当の支払のための日をそれぞれ
「配当支払日」といいます。）。「配当期間終了日」とは、毎年１月30日、４月30日、７月30
日および10月30日（初回を2025年４月30日とします。）を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。固定配当期間中における「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）
次回の配当支払日まで（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいい
ます。初回の配当期間とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日
まで（同日を含みません。）の期間をいいます。変動配当期間中における「配当期間」とは、
各配当期間終了日から（同日を含みます。）（変動配当期間の初回配当期間を除き、当該期間
における「配当期間」とは、2025年１月30日から（同日を含みます。）を意味します。）次回
の配当期間終了日まで（同日を含みません。）をいいます。ただし、後述するように、シティ
グループが本優先株式の償還を選択した後の配当期間は、直前の配当期間終了日から（同日を
含みます。）償還日まで（同日を含みません。）をいいます。さらに、レート基準日から（同
日を含みます。）償還日まで（同日を含みません。）の各暦日のSOFRは、レート基準日のSOFR
（注２）
の利率とします。レート基準日とは、償還日の２米国政府証券営業日 前をいいます。
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本優先株式に対する配当宣言が固定配当期間の配当期間についてなされる場合、かかる配当
（注３）
は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日
ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加
の配当金その他の支払は発生しません。本優先株式に対する配当宣言が変動配当期間の配当期
間についてなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算され
ます。配当期間終了日（償還日を除きます。）が変動配当期間営業日ではない場合、翌変動配
当期間営業日に延期されます（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当期間
終了日は直前の変動配当期間営業日になります。）。
（注１）「変動配当期間営業日」とは、ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づけられない平
日および米国政府証券営業日を意味します。
（注２）「米国政府証券営業日」とは、土曜日、日曜日または米国証券業金融市場協会
（SIFMA）がその会員の債券部門に米国政府証券の取引を終日行わないよう勧告する日を
除く日を意味します。
（注３）「営業日」とは、固定配当期間のものを含め、ニューヨーク市における法定休日に当
たらず、かつニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務づ
けられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、2025年１月30日および2025
年４月30日以降（同日を含みます。）の配当期間終了日において、随時、本優先株式の全部ま
（注）
たは一部を、または規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一
部は不可です。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預
託株式１株当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済み
かつ未払の配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することが
できます。シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託
株式を償還します。 償還日が変動配当期間営業日ではない場合、支払は、翌変動配当期間営業
日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は発生しません。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会または後継の連邦監督機関から必要な事前の承認ま
たは許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自己資本規制に基づ
き、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の
保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）の法令もしくは米国のもしくは米国内における行政下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効なものとして適用される連邦
準備制度理事会の自己資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督
機関の自己資本比率に関する規則または規制）の目的において、シティグループがその
時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を
「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、
軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味しま
す。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シ
ティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット条項付非
累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リ
セット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ
4.150％固定配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）
および シリーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株
式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＷ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（11）優先株式シリーズＷ（本（11）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年３月10日、６月
10日、９月10日および12月10日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2025年12月10日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率4.000パーセント（年間預託株式１株当たり40ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を2021年３
月10日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット期間につ
いては、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリセット配当
確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.597パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期
ごとに後払にて（初回を2026年３月10日とします。）行います。「リセット期間」とは、各リ
セット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間のうち初
回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセット日から
（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。「リセッ
ト日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味します。「リ
セット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始日の３営
（注）
業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
184/356
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の
支払は発生しません。
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会
の現行の自己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認
可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しませ
ん。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）の法令もしくは米国のもしくは米国内における行政下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効なものとして適用される連邦
準備制度理事会の自己資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督
機関の自己資本比率に関する規則または規制）の目的において、シティグループがその
時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を
「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、
軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味しま
す。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シ
ティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
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（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＸ3.875％固定配当リセット
条項付非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）、シリーズＹ4.150％固定
配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）および シ
リーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株式」といい
ます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（12）優先株式シリーズＸ（本（12）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年２月18日、５月
18日、８月18日および11月18日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2026年２月18日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率3.875パーセント（年間預託株式１株当たり
38.75ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を
2021年５月18日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット
期間については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリ
セット配当確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.417パーセントを年率とする金銭の配当
を、四半期ごとに後払にて（初回を2026年５月18日とします。）行います。「リセット期間」
とは、各リセット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期
間のうち初回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセッ
ト日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。
「リセット日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味しま
す。「リセット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始
（注）
日の３営業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の
支払は発生しません。
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会
の現行の自己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認
可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しませ
ん。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）の法令もしくは米国のもしくは米国内における行政下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効なものとして適用される連邦
準備制度理事会の自己資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督
機関の自己資本比率に関する規則または規制）の目的において、シティグループがその
時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を
「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、
軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味しま
す。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シ
ティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
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（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＰ優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズＶ4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＶ優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当リセット
条項付非累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＹ4.150％固定
配当リセット条項付非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といいます。）および シ
リーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株式」といい
ます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＷ優先株式、シリーズＹ優先株式、シリーズ Ｚ 優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（13）優先株式シリーズＹ（本（13）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（i）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年２月15日、５月
15日、８月15日および11月15日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2026年11月15日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率4.150パーセント（年間預託株式１株当たり
41.50ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を
2022年２月15日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット
期間については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリ
セット配当確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.000パーセントを年率とする金銭の配当
を、四半期ごとに後払にて（初回を2027年２月15日とします。）行います。「リセット期間」
とは、各リセット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期
間のうち初回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセッ
ト日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。
「リセット日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味しま
す。「リセット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始
（注）
日の３営業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、かかる配当は、１ヶ月を30
日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業日ではない場合、かかる
日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払
は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
190/356
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の
支払は発生しません。
本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認または許可を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会
の現行の自己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認
可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しませ
ん。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）の法令もしくは米国のもしくは米国内における行政下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効なものとして適用される連邦
準備制度理事会の自己資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督
機関の自己資本比率に関する規則または規制）の目的において、シティグループがその
時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を
「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、
軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味しま
す。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シ
ティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
191/356
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、 シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｐ 優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｖ 4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズ Ｖ 優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当 リセット
条項付 非累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ 3.875 ％固定
配当 リセット条項付 非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）および シ
リーズＺ7.375％固定配当リセット条項付非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｚ 優先株式」といい
ます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズ Ｐ 優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＷ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＺ優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
192/356
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（14）優先株式シリーズＺ（本（14）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、毎年２月15日、５月
15日、８月15日および11月15日（以下、配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」とい
います。）に、（i）本優先株式の発行日から（同日を含みます。）2028年５月15日まで（同日
を含みません。）（以下「第１リセット日」といいます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率7.375パーセント（年間預託株式１株当たり
73.75ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて行い（初回を
2023年８月15日とします。）、（ii）第１リセット日以降（同日を含みます。）の各リセット
期間については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき、直近のリ
セット配当確定日現在の５年物米国財務省証券金利＋3.209パーセントを年率とする金銭の配当
を、四半期ごとに後払にて（初回を2028年８月15日とします。）行います。「リセット期間」
とは、各リセット日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期
間のうち初回のリセット期間を除く期間を意味します。初回のリセット期間とは、第１リセッ
ト日から（同日を含みます。）翌リセット日まで（同日を含みません。）の期間をいいます。
「リセット日」とは、第１リセット日および前リセット日の５年後に到来する各日を意味しま
す。「リセット配当確定日」とは、いかなるリセット期間においても、当該リセット期間開始
（注）
日の３営業日 前の日を意味します。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。本優先株式に対する配当宣言が配当期間についてなされる場合、か
かる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算され、配当支払日が営業
日ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追
加の配当金その他の支払は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、第１リセット日以降（同日
を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または規制資
（注）
本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可です。）を、それ
ぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株当たり1,000ドル
に相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配当（宣言され
ていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シティグループ
が本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還します。 償還日
が営業日ではない場合、支払は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の
支払は発生しません。
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本優先株式の償還は、ニューヨーク連邦準備銀行（連邦準備制度理事会）または後継の連邦監
督機関から必要な事前の承認を得ていることを条件とします。連邦準備制度理事会の現行の自
己資本規制に基づき、シティグループが本優先株式の償還を行うには規制当局の認可が必要で
す。本優先株式の保有者または預託株式所有者のいずれも、償還請求権を有しません。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国（疑義を避けるため付言すると、連邦準備制度理
事会およびその他の連邦銀行規制機関等、米国のあらゆる機関もしくは代行機関を含み
ます。）の法令もしくは米国のもしくは米国内における行政下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効なものとして適用される連邦
準備制度理事会の自己資本比率に関する規則（または、該当する場合、後継の連邦監督
機関の自己資本比率に関する規則または規制）の目的において、シティグループがその
時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全額を
「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないという、
軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味しま
す。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、シ
ティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、かかる分配
に関して本優先株式に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配
可能な資産を限度として、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証
券の保有者の間で比例配分されます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア州法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当
の不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株
式の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対
する変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場
合は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、 シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式 （以下「シリーズ Ｐ 優
先株式」といいます。）、シリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＴ優先株式」といいます。）、シリーズＵ5.000％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＵ優先株式」といいます。）、シリーズ Ｖ 4.700％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズ Ｖ 優先株式」といいます。）、シリーズＷ4.000％固定配当 リセット
条項付 非累積優先株式（以下「シリーズＷ優先株式」といいます。）、シリーズＸ 3.875 ％固定
配当 リセット条項付 非累積優先株式（以下「シリーズＸ優先株式」といいます。）および シ
リーズＹ 4.150 ％固定配当 リセット条項付 非累積優先株式（以下「シリーズＹ優先株式」といい
ます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズ Ｐ 優先株式、シリーズＴ優先株式、シリーズＵ優先株式、シリーズＶ
優先株式、シリーズＷ優先株式、シリーズＸ優先株式、シリーズＹ優先株式および本優先株式
と同順位のその他の株式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（注４）普通株式の内容の概要は以下のとおりです。
適用法令に従い、優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、取締役の選任その
他あらゆる事項につき議決権を有するのは、発行済普通株式（自己株式を除きます。）の株主に限ります。
普通株式に係る株主名簿上の株主は、それぞれシティグループの株主名簿に自己の名で登録された普通株式
１株につき１個の議決権を有します。ただし、普通株式の株主は、単数または複数シリーズの発行済優先株
式の条項のみに関わる基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予定または承認される優先株式に関する
すべての証書を含みます。）の一切の変更に関しては、書換基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予
定または承認される優先株式に関するすべての証書を含みます。）に基づきその変更の影響を受けるシリー
ズの株主が個別にまたは単数もしくは複数のかかるシリーズの他の株主とともに一つのクラスとして議決権
を有する場合には、法律に別段の規定がある場合を除き、議決権を有しません。
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優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、普通株式の株主（あらゆるシリーズ
の優先株式の株主を含みません。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領す
べき配当金が全額支払われたことを条件として、取締役会が随時決定する配当を受領する権利を有します。
シティグループの発行済普通株式に対する配当は、残存する発行済優先株式に対するシティグループの義務
に従って行われなければならないことになります。
優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、シティグループの任意的もしくは強
制的清算、解散または事業閉鎖の場合には、普通株式の株主（あらゆるシリーズの優先株式の株主を含みま
せん。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領すべき配当が全額支払われた
ことを条件として、その持株数に応じてシティグループの分配可能なすべての残余財産の分配を受ける権利
を有します。
（注５）普通株式の議決権の希薄化を避けるため、現在発行済の優先株式の株主は、（i）一定の配当の遅滞の場
合、（ii）シティグループの優先株式の発行または授権に関する場合、（iii）優先株式の議決権、優先権
または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対する変更に関する場合、および
（iv）法により明確に要求される場合を除き、議決権を有さないこととされています。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式（2022年12月31日から2023年６月30日）
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数
残高（千株） (百万ドル(百万円)) (百万ドル(百万円))
年月日 摘要
増減数（千株)
（注１） （注２） （注１）（注２）
$108,489
2022年12月31日 － 3,099,669 －
(￥15,512,300)
2023年１月１日
$126 従業員福利
から 22 － －
(￥18,016) 制度
2023年６月30日
2023年１月１日
$(5)
から 0 － － その他
(￥(715))
2023年６月30日
$108,610
2023年６月30日 － 3,099,692 －
(￥15,529,601)
（注１）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注２）普通株式資本金の金額には普通株式の額面額および払込剰余金の両方を含みます。
（注１）
優先株式（2022年12月31日から2023年６月30日）
発行済株式総数 資本金残高
発行済株式総数 資本金増減額
残高（千株） (百万ドル(百万円))
年月日 摘要
増減数（千株） (百万ドル(百万円))
（注２） （注２）
$18,995
2022年12月31日 － 760 －
(￥2,716,000)
2023年１月１日
優先株式シ
$1,250
50 － － リーズＺの発
から
(￥178,731)
行
2023年６月30日
$20,245
2023年６月30日 － 810 －
(￥2,894,731)
（注１）優先株式については、発行済株式（自己株式を除きます。）のみが数値に反映されています。
（注２）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
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(4) 【大株主の状況】
普通株式
2023年６月30日現在、シティグループ普通株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
（注１）
りです。
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
シード・アンド・カンパニー
ステーション
1,911,798,919 61.677067
（注２）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 1,911,798,919 61.677067
（注１）米国法上、持株比率が５パーセント以下の株主は、その発行者に対して株式所有の届出を要しません。登録株主の
みを示し、実質株主は含みません。
（注２）ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
優先株式
2023年６月30日現在、シティグループ優先株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
りです。
シリーズＡ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
シード・アンド・カンパニー
ステーション
60,000 100.0
（注）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
（注１）
シリーズＢ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
（注
ボーリング・グリーン・
シード・アンド・カンパニー
30,000 100.0
２）
ステーション
私書箱20号
計 － 30,000 100.0
(注１) 優先株式シリーズＢは、2023年８月15日に全額償還されました。
(注２) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＤ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
50,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＪ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
38,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 38,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＫ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
59,800 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 59,800 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＭ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
70,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 70,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＰ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
80,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 80,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＴ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
60,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＵ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
60,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＶ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
60,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズ Ｗ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
60,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズ Ｘ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
92,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 92,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＹ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
40,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 40,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズ Ｚ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・
（注）
50,000 100.0
シード・アンド・カンパニー
ステーション
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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半期報告書
２【役員の状況】
(1) シティグループの取締役
① シティグループの新任取締役
該当ありません。
② シティグループの退任取締役
該当ありません。
③ シティグループの取締役の役職異動
該当ありません。
(2) シティグループの業務執行役員（上記「(1) シティグループの取締役」に記載したものを除きます。）
① シティグループの新任業務執行役員
該当ありません。
② シティグループの退任業務執行役員
該当ありません。
（注）2023年８月２日、インスティテューショナル・クライアント・グループの最高経営責任者であるフ
ランシスコ・フェルナンデス・デ・イバラ氏は、2024年度上半期にシティグループを退職する予定
であることを発表しました。
③ シティグループの業務執行役員の役職異動
該当ありません。
(3) 異動後のシティグループの取締役および業務執行役員の男女別人数および女性の比率
該当ありません。
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第６【経理の状況】
シティグループ・インク（以下「シティグループ」といいます。）は、1934年米国証券取引所法に基づき、
フォーム10－Ｑによる四半期報告書を本国において開示しています。フォーム10－Ｑによる四半期報告書に含まれ
る英文四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則および米国証券取引委員会（以
下「SEC」といいます。）のレギュレーションＳ－Ｘに準拠して作成されています。本書に記載されているシティ
グループの中間連結財務諸表は、2023年８月４日付でSECに提出された、2023年12月31日に終了する事業年度の第
２四半期（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係るフォーム10－Ｑに掲載されている四半期連結財務諸表
（未監査）をもとに翻訳、作成したものです。
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等
規則」といいます。）第76条第１項の規定に基づき、上記英文四半期連結財務諸表の和文翻訳を本書に記載しまし
た。
シティグループの英文四半期連結財務諸表は、 米ドルで表示されています。以下の主要な計数についての米ドル
金額の日本円への換算は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2023年８月８日東京時間午前９時55分
現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝142.985円の換算レートで計算したものです。なお、円表示
額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではあり
ません。日本円に換算された金額は、端数処理のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があります。
シティグループの採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては「３ 日本と米国における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」に説明されています。
シティグループの中間連結財務諸表は独立登録会計事務所または日本の公認会計士による監査を受けていませ
ん。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2023 年 2022 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 32,647 46,680 15,630 22,349
支払利息 18,747 26,805 3,666 5,242
純利息収益 13,900 19,875 11,964 17,107
役務収益および手数料 2,132 3,048 2,452 3,506
自己勘定取引 2,528 3,615 4,525 6,470
管理手数料およびその他信託手数料 989 1,414 1,023 1,463
投資売却実現利益（正味） 49 70 (58) (83)
投資の減損損失：
投資およびその他資産の減損損失 (71) (102) (96) (137)
(1)
1 1 2 3
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入（戻入）額
損益計上減損損失（正味） (70) (100) (94) (134)
その他収益 (92) (132) (174) (249)
利息以外の収益合計 5,536 7,916 7,674 10,973
支払利息控除後収益合計 19,436 27,791 19,638 28,079
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当
貸出金の信用損失引当金繰入額 1,761 2,518 1,384 1,979
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入（戻入）額 (4) (6) 20 29
その他資産の信用損失引当金繰入額 149 213 7 10
給付および請求に対する引当 14 20 22 31
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入（戻入）額 (96) (137) (159) (227)
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当
1,824 2,608 1,274 1,822
(2)
合計
営業費用
報酬および福利費 7,388 10,564 6,472 9,254
施設および設備費 595 851 619 885
技術・通信費 2,309 3,302 2,068 2,957
広告およびマーケティング費 361 516 414 592
その他の営業費用 2,917 4,171 2,820 4,032
営業費用合計 13,570 19,403 12,393 17,720
法人税等控除前の継続事業からの利益 4,042 5,779 5,971 8,538
法人税等 1,090 1,559 1,182 1,690
継続事業からの利益 2,952 4,221 4,789 6,848
非継続事業
非継続事業からの利益（損失） (1) (1) (262) (375)
法人税等便益 ― ― (41) (59)
非継続事業からの利益（損失）（税引後） (1) (1) (221) (316)
非支配持分控除前当期利益 2,951 4,219 4,568 6,532
非支配持分 36 51 21 30
シティグループ当期利益 2,915 4,168 4,547 6,502
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2023 年 2022 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(3)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 1.34 192 2.32 332
非継続事業からの利益（税引後） ― ― (0.11) (16)
当期利益 1.34 192 2.20 315
普通株式加重平均残高 （百万株） 1,942.8 1,941.5
(3)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 1.33 190 2.30 329
非継続事業からの利益（損失）（税引後） ― ― (0.11) (16)
当期利益 1.33 190 2.19 313
調整後普通株式（希薄化後）加重平均残高 （百万株） 1,968.6 1,958.1
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 62,042 88,711 28,781 41,153
支払利息 34,794 49,750 5,946 8,502
純利息収益 27,248 38,961 22,835 32,651
役務収益および手数料 4,498 6,431 5,020 7,178
自己勘定取引 6,467 9,247 9,115 13,033
管理手数料およびその他信託手数料 1,885 2,695 1,989 2,844
投資売却実現利益（正味） 121 173 22 31
投資の減損損失：
投資およびその他資産の減損損失 (157) (224) (186) (266)
(1)
― ― 2 3
売却可能負債証券の信用損失引当金繰入（戻入）額
損益計上減損損失（正味） (157) (224) (184) (263)
その他収益 821 1,174 27 39
利息以外の収益合計 13,635 19,496 15,989 22,862
支払利息控除後収益合計 40,883 58,457 38,824 55,512
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引
当
貸出金の信用損失引当金繰入額 3,498 5,002 1,644 2,351
満期保有目的負債証券の信用損失引当金繰入（戻入）額 (21) (30) 18 26
その他資産の信用損失引当金繰入額 574 821 3 4
給付および請求に対する引当 38 54 49 70
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入（戻入）額 (290) (415) 315 450
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引
3,799 5,432 2,029 2,901
(2)
当合計
営業費用
報酬および福利費 14,926 21,342 13,292 19,006
施設および設備費 1,193 1,706 1,162 1,661
技術・通信費 4,436 6,343 4,084 5,840
広告およびマーケティング費 692 989 725 1,037
その他の営業費用 5,612 8,024 6,295 9,001
営業費用合計 26,859 38,404 25,558 36,544
法人税等控除前の継続事業からの利益 10,225 14,620 11,237 16,067
法人税等 2,621 3,748 2,123 3,036
継続事業からの利益 7,604 10,873 9,114 13,032
非継続事業
非継続事業からの利益（損失） (2) (3) (264) (377)
法人税等便益 ― ― (41) (59)
非継続事業からの利益（損失）（税引後） (2) (3) (223) (319)
非支配持分控除前当期利益 7,602 10,870 8,891 12,713
非支配持分 81 116 38 54
シティグループ当期利益 7,521 10,754 8,853 12,658
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く。）
ドル 円 ドル 円
(3)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 3.55 508 4.34 621
非継続事業からの利益（税引後） ― ― (0.11) (16)
当期利益 3.54 506 4.23 605
普通株式加重平均残高 （百万株） 1,943.2 1,956.6
(3)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 3.52 503 4.32 618
非継続事業からの利益（損失）（税引後） ― ― (0.11) (16)
当期利益 3.52 503 4.20 601
調整後普通株式（希薄化後）加重平均残高 （百万株） 1,966.3 1,973.2
(1) 売却可能証券の信用損失引当金繰入額を収益に含めるよう求めている会計基準編纂書（以下「ASC」といいます。）326に
基づくものです。
(2) この合計には、上記で別途開示されている売却可能証券の信用損失引当金繰入額は含まれていません。
(3) 端数処理により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益とな
らない場合があります。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(2) 連結包括利益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2023 年 2022 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 2,915 4,168 4,547 6,502
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(2)
126 180 (1,501) (2,146)
負債証券未実現損益の正味変動（税引後）
(3)
( 619) (885) 1,967 2,813
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） 171 245 (666) (952)
(4)
( 136) (194) (89) (127)
給付制度債務調整額（税引後）
外貨換算調整額（CTA）の正味変動（税引後およびヘッジ控除
23 33 (1,630) (2,331)
後）
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） 17 24 9 13
長期保険契約の正味変動（税引後） (6) (9) ― ―
シティグループのその他包括利益（損失）合計 ( 424) (606) (1,910) (2,731)
シティグループの包括利益合計 2,491 3,562 2,637 3,771
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） 14 20 (53) (76)
加算：非支配持分に帰属する当期利益（損失） 36 51 21 30
包括利益合計 2,541 3,633 2,605 3,725
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 7,521 10,754 8,853 12,658
(1)
加算：シティグループのその他包括利益
(2)
962 1,376 (5,778) (8,262)
負債証券未実現損益の正味変動（税引後）
(3)
( 944) (1,350) 2,760 3,946
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） 532 761 (2,207) (3,156)
(4)
(240) (343) 82 117
給付制度債務調整額（税引後）
外貨換算調整額（CTA）の正味変動（税引後およびヘッジ控除
864 1,235 (1,644) (2,351)
後）
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） (3) (4) 57 82
長期保険契約の正味変動（税引後） (1) (1) ― ―
シティグループのその他包括利益（損失）合計 1,170 1,673 (6,730) (9,623)
シティグループの包括利益合計 8,691 12,427 2,123 3,036
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） 46 66 (82) (117)
加算：非支配持分に帰属する当期利益（損失） 81 116 38 54
包括利益合計 8,818 12,608 2,079 2,973
(1) 注記18をご参照ください。
(2) 注記12をご参照ください。
(3) 注記22をご参照ください。
(4) 注記８をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(3) 連結貸借対照表
シティグループ・インクおよび子会社
2023 年６月30日現在
2022年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および銀行預け金（分別現金およびその他預け金
25,763 36,837 30,577 43,721
を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 271,145 387,697 311,448 445,324
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券（2023年
６月30日現在の公正価値で評価された210,126百万ド
337,103 482,007 365,401 522,469
ルおよび2022年12月31日現在の公正価値で評価され
た239,527百万ドルを含む。）（引当金控除後）
ブローカレッジ債権（引当金控除後） 60,850 87,006 54,192 77,486
トレーディング勘定資産（債権者に対する差入れ、
2023年６月30日現在－172,535百万ドルおよび2022年 423,189 605,097 334,114 477,733
12月31日現在－ 133,535 百万ドルを含む。）
投資：
売却可能負債証券（債権者に対する差入れ、2023年
６月30日現在－ 11,754 百万ドルおよび2022年12月 237,334 339,352 249,679 357,004
31日現在－10,933百万ドルを含む。）
満期保有目的負債証券（引当金控除後）（公正価値
は、2023年６月30日現在－238,021百万ドルおよ
び2022年12月31日現在－243,648百万ドル。）
262,066 374,715 268,863 384,434
（債権者に対する差入れ、2023年６月30日現在－
21百万ドルおよび2022年12月31日現在－０百万ド
ルを含む。）
持分有価証券（2023年６月30日現在の公正価値で評
価された729百万ドルおよび2022年12月31日現在 7,745 11,074 8,040 11,496
の公正価値で評価された895百万ドルを含む。）
投資合計 507,145 725,141 526,582 752,933
貸出金：
個人向け貸出金（2023年６月30日現在の公正価値で
評価された237百万ドルおよび2022年12月31日現
374,591 535,609 368,067 526,281
在の公正価値で評価された237百万ドルを含
む。）
法人向け貸出金（2023年６月30日現在の公正価値で
評価された5,529百万ドルおよび2022年12月31日
286,021 408,967 289,154 413,447
現在の公正価値で評価された5,123百万ドルを含
む。）
貸出金（前受収益控除後） 660,612 944,576 657,221 939,727
貸出金の信用損失引当金（ACLL） (17,496) (25,017) (16,974) (24,270)
貸出金合計（正味） 643,116 919,559 640,247 915,457
のれん 19,998 28,594 19,691 28,155
無形資産（2023年６月30日現在の公正価値で評価され
た681百万ドルおよび2022年12月31日現在の公正価値
4,576 6,543 4,428 6,331
で評価された665百万ドルの抵当貸付サービシング権
（MSR）を含む。）
施設および設備（減価償却費および償却費控除後） 27,818 39,776 26,253 37,538
その他資産（2023年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた13,637百万ドルおよび2022年12月31日現在の公
102,972 147,235 103,743 148,337
正価値で評価された10,658百万ドルを含む。）（引
当金控除後）
資産合計 2,423,675 3,465,492 2,416,676 3,455,484
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シティグループ・インクおよび子会社
2023 年６月30日現在
2022年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル（ただし、株数および１株当たりの金
百万ドル 億円 百万ドル 億円
額を除く。）
負債
預金（2023年６月30日現在の公正価値で評価された
2,598百万ドルおよび2022年12月31日現在の公正価値 1,319,867 1,887,212 1,365,954 1,953,109
で評価された1,875百万ドルを含む。）
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券（2023年
６月30日現在の公正価値で評価された62,800百万ド
260,035 371,811 202,444 289,465
ルおよび2022年12月31日現在の公正価値で評価され
た70,886百万ドルを含む。）
ブローカレッジ債務（2023年６月30日現在の公正価値
で評価された5,989百万ドルおよび2022年12月31日現 69,433 99,279 69,218 98,971
在の公正価値で評価された4,439百万ドルを含む。）
トレーディング勘定負債 170,664 244,024 170,647 244,000
短期借入金（2023年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた5,622百万ドルおよび2022年12月31日現在の公正 40,430 57,809 47,096 67,340
価値で評価された6,222百万ドルを含む。）
長期債務（2023年６月30日現在の公正価値で評価され
た115,937百万ドルおよび2022年12月31日現在の公正 274,510 392,508 271,606 388,356
価値で評価された105,995百万ドルを含む。）
その他負債（引当金を含む。） 79,314 113,407 87,873 125,645
負債合計 2,214,253 3,166,050 2,214,838 3,166,886
株主持分
優先株式（累積清算価値）（額面1.00ドル：授権株式
数30百万株）発行済株式数： 2023年６月30日現在－ 20,245 28,947 18,995 27,160
809,800株 および2022年12月31日現在－759,800株
普通株式（額面0.01ドル：授権株式数60億株）発行済
株式数： 2023年６月30日現在－3,099,691,671株 およ 31 44 31 44
び2022年12月31日現在－3,099,669,424株
払込剰余金 108,579 155,252 108,458 155,079
利益剰余金 199,976 285,936 194,734 278,440
自己株式（原価）（ 2023年６月30日現在－
1,173,989,187株 および2022年12月31日現在－ (74,247) (106,162) (73,967) (105,762)
1,162,682,999株）
その他包括利益（損失）累計額（AOCI） (45,865) (65,580) (47,062) (67,292)
シティグループ株主持分合計 208,719 298,437 201,189 287,670
非支配持分 703 1,005 649 928
持分合計 209,422 299,442 201,838 288,598
負債および持分合計 2,423,675 3,465,492 2,416,676 3,455,484
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
20 23 年 2022年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 20,245 28,947 18,995 27,160
優先株式の新規発行 ― ― ― ―
期末残高 20,245 28,947 18,995 27,160
普通株式および払込剰余金（APIC）
期首残高 108,400 154,996 108,081 154,540
従業員福利制度 210 300 160 229
その他 ― ― ― ―
期末残高 108,610 155,296 108,241 154,768
利益剰余金
期首残高 198,353 283,615 187,962 268,757
(1)
期首残高の調整（税引後）
金融商品－不良債権のリストラクチャリング
― ― ― ―
（TDR）および組成年度別開示
調整後期首残高 198,353 283,615 187,962 268,757
シティグループ当期利益 2,915 4,168 4,547 6,502
(2)
(1,004) (1,436) (1,010) (1,444)
普通株式配当
優先株式配当 (288) (412) (238) (340)
その他（大部分は償還時の優先株式の発行費用に係る
― ― ― ―
払込剰余金（APIC）からの組替）
期末残高 199,976 285,936 191,261 273,475
自己株式（原価）
期首残高 (73,262) (104,754) (73,744) (105,443)
(3)
15 21 6 9
従業員福利制度
(4)
(1,000) (1,430) (250) (357)
自己株式買戻
期末残高 (74,247) (106,162) (73,988) (105,792)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 (45,441) (64,974 ) (43,585) (62,320)
(1)
― ― ― ―
期首残高の調整（税引後）
調整後期首残高 (45,441) (64,974) (43,585) (62,320)
シティグループのその他包括利益合計 (424) (606) (1,910) (2,731)
期末残高 (45,865) (65,580) (45,495) (65,051)
シティグループ普通株主持分合計 188,474 269,490 180,019 257,400
シティグループ株主持分合計 208,719 298,437 199,014 284,560
非支配持分
期首残高 724 1,035 644 921
シティグループと非支配株主の間の取引 1 1 (1) (1)
非支配株主に帰属する当期利益 36 51 21 30
非支配株主に対する分配金支払 (71) (102 ) (1) (1)
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） 14 20 (53) (76)
その他 (1) (1) 2 3
非支配持分の正味変動 (21) (30) (32) (46)
期末残高 703 1,005 612 875
持分合計 209,422 299,442 199,626 285,435
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 23 年 2022年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 18,995 27,160 18,995 27,160
優先株式の新規発行 1,250 1,787 ― ―
期末残高 20,245 28,947 18,995 27,160
普通株式および払込剰余金（APIC）
期首残高 108,489 155,123 108,034 154,472
従業員福利制度 126 180 206 295
その他 (5) (7) 1 1
期末残高 108,610 155,296 108,241 154,768
利益剰余金
期首残高 194,734 278,440 184,948 264,448
(1)
期首残高の調整（税引後）
金融商品－不良債権のリストラクチャリング（TDR）
290 415 ― ―
および組成年度別開示
調整後期首残高 195,024 278,855 184,948 264,448
シティグループ当期利益 7,521 10,754 8,853 12,658
(2)
(2,004) (2,865) (2,024) (2,894)
普通株式配当
優先株式配当 (565) (808) (517) (739)
その他（大部分は償還時の優先株式の発行費用に係る払
― ― 1 1
込剰余金（APIC）からの組替）
期末残高 199,976 285,936 191,261 273,475
自己株式（原価）
期首残高 (73,967) (105,762) (71,240) (101,863)
(3)
720 1,029 502 718
従業員福利制度
(4)
(1,000) (1,430) (3,250) (4,647)
自己株式買戻
期末残高 (74,247) (106,162) (73,988) (105,792)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 (47,062) (67,292) (38,765) (55,428)
(1)
27 39 ― ―
期首残高の調整（税引後）
調整後期首残高 (47,035) (67,253) (38,765) (55,428)
シティグループのその他包括利益合計 1,170 1,673 (6,730) (9,623)
期末残高 (45,865) (65,580) (45,495) (65,051)
シティグループ普通株主持分合計 188,474 269,490 180,019 257,400
シティグループ株主持分合計 208,719 298,437 199,014 284,560
非支配持分
期首残高 649 928 700 1,001
シティグループと非支配株主の間の取引 1 1 (34) (49)
非支配株主に帰属する当期利益 81 116 38 54
非支配株主に対する分配金支払 (82) (117) (11) (16)
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） 46 66 (82) (117)
その他 8 11 1 1
非支配持分の正味変動 54 77 (88) (126)
期末残高 703 1,005 612 875
持分合計 209,422 299,442 199,626 285,435
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(1) 詳細については、注記１をご参照ください。
(2) 普通株式に対する配当宣言額は、2023年度および2022年度の第１および第２四半期のいずれにおいても１株当たり0.51ド
ルでした。
(3) （ⅰ）従業員が保有株式を引き渡してオプションの行使を賄う形で従業員ストック・オプション・プログラムを行使する
場合の特定の活動に関連する自己株式、または（ⅱ）シティの従業員制限株式制度または繰延株式制度のもとで税務上の
要件を満たすために株式を留保している場合の自己株式が含まれています。
(4) この項目は、主に、シティの取締役会が承認した普通株式買戻制度に基づく公開市場における買戻取引から構成されてい
ます。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 23 年 2022年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の営業活動から生じたキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期利益 7,602 10,870 8,891 12,713
非支配持分に帰属する当期利益 81 116 38 54
シティグループ当期利益 7,521 10,754 8,853 12,658
非継続事業からの利益（損失）（税引後） (2) (3) (223) (319)
継続事業からの利益－非支配持分を除く 7,523 10,757 9,076 12,977
当期利益より継続事業の営業活動から生じた（に使用し
た）正味資金への調整項目
(1)
(1,059) (1,514) ― ―
重要な処分に係る純売却損失（利益）
減価償却費および償却費 2,247 3,213 2,089 2,987
(2)
(852) (1,218) (228) (326)
繰延税金
信用損失引当金繰入額ならびに給付および請求に対す
3,799 5,432 2,029 2,901
(2)
る引当
投資売却実現利益 (121) (173) (22) (31)
投資およびその他資産の減損損失 157 224 186 266
のれんの減損 ― ― 535 765
トレーディング勘定資産の変動 (89,164) (127,491) (8,974) (12,831)
トレーディング勘定負債の変動 17 24 18,924 27,058
正味ブローカレッジ債権債務の変動 (6,443) (9,213) 8,898 12,723
売却目的保有貸出金の変動 1,405 2,009 4,504 6,440
その他資産の変動 (4,884) (6,983) (3,222) (4,607)
その他負債の変動 (3,101) (4,434) (2,117) (3,027)
(2)(3)
5,932 8,482 (17,434) (24,928)
その他（正味）
調整項目合計 (92,067) (131,642) 5,168 7,389
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資金 (84,544) (120,885) 14,244 20,367
継続事業の投資活動から生じたキャッシュ・フロー
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券の変動 28,298 40,462 (34,046) (48,681)
貸出金の変動 (8,750) (12,511) (14,790) (21,147)
(1)
― ― 1,940 2,774
事業売却による収入
貸出金の売却および証券化による収入 2,154 3,080 1,562 2,233
(1)
(29) (41) ― ―
事業売却に伴う正味負債の移転による正味支払額
売却可能負債証券
(2)(3)
(114,278) (163,400) (123,569) (176,685)
投資の購入
投資の売却による収入 29,897 42,748 79,952 114,319
(2)(3)
105,204 150,426 60,777 86,902
投資の満期による収入
満期保有目的負債証券
投資の購入 (664) (949) (34,317) (49,068)
投資の満期による収入 4,369 6,247 5,821 8,323
建物設備の資本的支出および資産計上したソフトウェ
(3,125) (4,468) (2,465) (3,525)
ア
建物設備、子会社および関連会社、ならびに抵当権実
11 16 31 44
行済資産の売却による収入
(2)(3)(4)
(370) (529) (1,710) (2,445)
その他（正味）
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）正味資金 42,717 61,079 (60,814) (86,955)
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 23 年 2022年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の財務活動から生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 (2,547) (3,642) (2,514) (3,595)
優先株式の発行 1,245 1,780 ― ―
優先株式の償還 ― ― ― ―
自己株式買戻 (1,000) (1,430) (3,200) (4,576)
源泉税支払のための自己株式支払 (322) (460) (334) (478)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券の変動 57,591 82,346 7,187 10,276
長期債務発行 32,689 46,740 60,304 86,226
長期債務の支払および償還 (35,984) (51,452) (28,439) (40,664)
預金の変動 (46,087) (65,897) 25,360 36,261
短期借入金の変動 (6,666) (9,531) 12,081 17,274
継続事業の財務活動から生じた（に使用した）正味資
(1,081) (1,546) 70,445 100,726
金
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 (2,209) (3,159) (1,878) (2,685)
現金および銀行預け金の変動 (45,117) (64,511) 21,997 31,452
現金および銀行預け金の期首残高 342,025 489,044 262,033 374,668
現金および銀行預け金の期末残高 296,908 424,534 284,030 406,120
現金および銀行預け金 （ 分別現金およびその他預け金
25,763 36,837 24,902 35,606
を含む。）
銀行預け金（引当金控除後） 271,145 387,697 259,128 370,514
現金および銀行預け金の期末残高 296,908 424,534 284,030 406,120
継続事業のキャッシュ・フロー情報に関する補足事項
当期における法人税等支払額 3,031 4,334 1,661 2,375
当期における利息支払額 31,803 45,474 6,284 8,985
(1)(4)(5)
現金支出を伴わない投資活動
満期保有目的から売却可能への投資有価証券の振替 3,324 4,753 ― ―
売却可能から満期保有目的への投資有価証券の振替 ― ― 21,522 30,773
売却目的保有に組替えられた事業売却に関連する正味
― ― 17,758 25,391
貸出金の減少
売却目的保有に組替えられた事業売却に関連するのれ
― ― 873 1,248
んの減少
投資目的保有貸出金から売却目的保有貸出金（その他
4,730 6,763 1,874 2,680
資産）への振替
売却目的保有貸出金（その他資産）から投資目的保有
322 460 ― ―
貸出金への振替
(1)
現金支出を伴わない財務活動
売却目的保有に組替えられた事業売却に関連する預金
― ― 20,741 29,657
の減少
売却目的保有に組替えられた事業売却に関連する長期
― ― ― ―
債務の減少
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(1) 重要な処分の詳細については注記２をご参照ください。
(2) 2022年６月30日に終了した６ヶ月間の金額は、当期の表示と一致させるために修正再表示されています。
(3) シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１「キャッシュ・フロー計算書」で開示された修正と一致させるた
め、2022年６月30日に終了した６ヶ月間に関して、短期譲渡性預金（以下「NCD」といいます。）の満期に関連するキャッ
シュ・フロー161億ドルおよび短期NCDの購入に関連するキャッシュ・フロー41百万ドルは、投資活動から生じたキャッ
シュ・フロー内にある売却可能有価証券の購入および満期から、営業活動から生じたキャッシュ・フロー内にある「その
他（正味）」に組替えられました。
(4) 2023年１月に、シティは会計基準アップデート（以下「ASU」といいます。）第2022-01号を適用しました。適用に際し、
シティは本ASUで認められているとおり、33億ドルのモーゲージ・バック証券の分類を満期保有目的から売却可能に振替え
ました。振替時点では、当該有価証券において、１億ドルの未実現利益が生じていました。この利益額は、振替時にその
他包括利益（損失）累計額（以下「AOCI」といいます。）に計上されました。注記１をご参照ください。
(5) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースの使用権資産およびリース負債は、それぞれ現金支出を伴わない
投資活動および財務活動を表しており、ここに表示されている現金支出を伴わない投資活動には含まれていません。詳細
および2023年６月30日現在の残高については、注記25をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(6) 連結財務諸表注記（未監査）
１．表示の基礎、更新された会計方針および会計方針の変更
表示の基礎
2023年６月30日現在、ならびに2023年および2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に関する添
付の連結財務諸表は未監査であり、シティグループ・インクおよびその連結子会社の財務諸表が含まれていま
す。
経営陣の意見では、適正表示のために必要なすべての調整（発生主義において通常発生するものから構成さ
れます。）が反映されています。添付の未監査連結財務諸表は、シティグループのフォーム10－Ｋによる2022
年12月31日に終了した事業年度の年次報告書（以下「2022年度フォーム10－Ｋ」といいます。）、ならびにシ
ティグループのフォーム10－Ｑによる2023年３月31日に終了した四半期の四半期報告書（以下「2023年度第１
四半期フォーム10－Ｑ」といいます。）に含まれている連結財務諸表および関連する注記と併せて読まれるべ
きものです。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「GAAP」といいます。）に従って作成される年次
財務諸表に通常含まれる財務情報のうち、いくつかは期中報告目的では要求されていないため、要約されるか
または割愛されています。
経営陣は、連結財務諸表および関連する注記の開示情報に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行わなければな
りません。経営陣は最善の判断を行いますが、実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
上記のように、本連結財務諸表注記は未監査です。
本注記において、「シティグループ」、「シティ」および「当社」は、シティグループ・インクおよびその
連結子会社を表しています。
過去の期間の財務諸表および注記は、当期の表示と一致させるために一定の組替とアップデートが行われて
います。
現金同等物は、「現金および銀行預け金」ならびにほぼすべての「銀行預け金」に含まれる金額として定義
されています。リスク管理活動からのキャッシュ・フローは、関連する資産および負債と同じカテゴリーに分
類されます。「現金および銀行預け金」ならびに「銀行預け金」に含まれる金額は、公正価値に近似します。
更新された重要な会計方針
以下の会計方針は、2023年度第１四半期に適用された会計基準を受け、2022年度フォーム10－Ｋで開示され
たものから更新されています。
シティグループのすべての重要な会計方針の要約については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務
諸表注記１をご参照ください。
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信用損失引当金（ACL）
2023年１月１日より、シティは、下記の手法のもとでASU第2022-02号「金融商品－信用損失（トピック
326）：不良債権のリストラクチャリングおよび組成年度別開示」を適用しました。2023年１月１日より前の
不良債権のリストラクチャリング（以下「TDR」といいます。）に関するシティの会計処理の詳細について
は、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１をご参照ください。
会計方針の変更
不良債権のリストラクチャリングおよび 組成年度別 開示
2022年３月、米国財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）はASU第2022-02号「金融商品－信用損
失（トピック326）：不良債権のリストラクチャリングおよび組成年度別開示」を公表しました。シティは
2023年１月１日にこのASUを適用しました。シティは、修正遡及アプローチによりTDRを認識および測定するこ
とに関する指針を適用しました。
これらの修正の適用により、2023年１月１日現在では、貸出金の信用損失引当金（以下「ACLL」といいま
す。）が352百万ドル減少して売却目的保有事業に関連するその他資産が44百万ドル増加し、それに対応して
利益剰余金が290百万ドル増加して繰延税金資産が106百万ドル減少しました。法人向け貸出金に使用される測
定アプローチはこのASUの適用対象ではないため、当該信用損失引当金（以下「ACL」といいます。）への影響
はありませんでした。
ASU第2022-02号では、TDRの会計処理および開示に関するいくつかの要件を撤廃しており、その撤廃される
要件には、TDRに係るACLLを割引キャッシュ・フロー（以下「DCF」といいます。）法で測定しなければならな
いという要件が含まれています。TDRに関する会計要件の撤廃により、予想信用損失の見積りの対象期間を決
定する際に、合理的に予測されるTDRは考慮されなくなりました。担保が付されている、条件変更された貸出
金のACLLは、引き続き、当該担保の公正価値に基づいています。
個人向け貸出金
2023年１月１日におけるこのASUの適用をもって、シティは、これまでTDRの対象としてみなしていた個人向
け貸出金について、DCF法の使用を中止しました。2023年１月１日以降、シティは、すべての個人向け貸出金
に係るACLLを、割引は織り込まず、主に、債務者のデフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時
エクスポージャーを考慮するモデルを活用するアプローチで測定しています。さらに、このASUの適用に伴
い、シティは、以前は予想信用損失についてTDRの対象としてとみなしていた小口で均質な貸出金を一括して
評価しています。以前は、こうした貸出金は個別に評価されていました。
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またこのASUは、財政的困難に陥っている債務者に対する貸出金の条件変更が、元本返済免除、金利引下
げ、相当程度の返済猶予、期間延長またはこれらの組合せを伴うものである場合、当該変更について開示する
ことも求めています。加えて、このASUは、当期の貸倒償却総額を貸出金の組成年度（ビンテージ）別に開示
することも求めています。開示に関する上記の修正は、適用日から将来に向かって適用する必要があります。
2023年１月１日以降に開始する期間に係るこれらの新たな開示事項については、注記13をご参照ください。
長期保険契約
2018年８月に、FASBはASU第2018-12号「金融サービス－保険：長期保険契約に関する会計処理の限定的改
善」を公表しました。この基準は、保険会社が締結している長期契約の認識、測定、表示および開示に関する
既存の要件を改正するためのものです。この基準は、具体的には、（ⅰ）将来の保険給付債務変動の認識の適
時性を改善し、長期保険契約に係る将来キャッシュ・フローの割引に用いる金利を定めること、（ⅱ）預金
（または勘定残高）契約に関連する特定の市場ベースのオプションまたは保証の会計処理を簡略化および改善
すること、（ⅲ）繰延契約費用の償却を簡略化すること、ならびに（ⅳ）追加の定量的および定性的開示を導
入することに関する指針を定めています。シティが主にメキシコに有する特定の保険子会社は、従来の生命保
険契約や生存年金契約等、ASU第2018-12号の要件の影響を受けることとなる長期保険契約を締結しています。
シティは、ASU第2018-12号が求めている限定的改善の内容を2023年１月１日に適用しました。その結果、
「その他負債」が39百万ドル減少し、AOCI（税引後）が27百万ドル増加しました。
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将来の会計方針の変更
税額控除構造 に対する 投資の会計処理
2023年３月に、FASBはASU第2023-02号「投資－持分法投資とジョイントベンチャー（トピック323）：比例
償却法を用いた税額控除構造に対する投資の会計処理」を公表しました。本ASUは、比例償却法の会計処理を
適用できる適格なタックス・エクイティ投資の範囲を拡大するものです。比例償却法では、適格な投資のコス
トは、投資家が受け取る法人税額控除およびその他の法人税等便益の配分に比例して償却され、当該投資の償
却額と法人税額控除は純額で法人税費用（便益）の構成要素として損益計算書に表示されます。本ASUが公表
されるまで、比例償却法の使用は低所得者用住宅税額控除（LIHTC）構造に対するタックス・エクイティ投資
に限定されており、その他すべてのタックス・エクイティ投資は通常、持分法を使用して会計処理されて、投
資収益、利得および損失ならびに税額控除が損益計算書の各勘定科目に総額で表示されていました。本ASUに
より、当社は、一定の条件を満たしている場合は、法人税額控除を受ける税額控除プログラムに関係なく、す
べての適格なタックス・エクイティ投資の会計処理に比例償却法を使用することを選択できるようになりま
す。公開企業の場合、本ASUは2023年12月15日より後に開始する事業年度から適用されますが、期中会計期間
における早期適用も認められています。ただし、公開企業が期中会計期間にこの修正を適用する場合は、その
期中会計期間を含む事業年度の期首に当該修正を適用しなければなりません。本ASUは、遡及ベースまたは修
正遡及ベースで適用されなければなりません。シティは、2024年１月１日に本ASUを適用する予定であり、現
在、タックス・エクイティ投資に対する当該基準の影響を評価中です。シティは、この基準の適用がシティの
経営成績に重要な影響をもたらすとは見込んでいません。
契約上の売却制限が付された持分証券の公正価値測定
2022年６月に、FASBがASU第2022-03号「公正価値測定（トピック820）：契約上の売却制限が付された持分
証券の公正価値測定」を公表しました。本ASUは、一部の事業体が持分証券を評価する際に契約上の制限の影
響を加味している事例があることから、実務上の相違を統一するために発行されたもので、持分証券の売却に
関する契約上の制限を当該持分証券の別個の会計処理単位とみなすべきではなく、したがって、公正価値を測
定する際に考慮すべきではないことを明確にしています。本ASUには、事業体が契約上の売却制限が付された
持分証券について、その公正価値、制限の性質と残りの期間および制限の失効を招く可能性のある状況を開示
する際の要件も含まれています。
本ASUは将来に向けて適用されるものであり、シティは2024年１月１日に適用を開始しますが、早期適用も
認められています。当社は持分証券を評価する際にこうした制限を除外しているため、この会計基準の適用が
シティの経営成績または財政状態に影響をもたらすとは見込んでいません。
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２．非継続事業、重要な処分 およびその他の事業撤退
非継続事業の要約
当社の「非継続事業」からの業績は、2011年度のエッグ・バンキング・ピーエルシー・クレジットカード事
業の売却および2008年度のドイツのリテール・バンキング事業の売却に関連する残存活動で構成されていま
す。「非継続事業」の業績はすべて、「本社事項、本社業務／その他」に計上されています。
次表は、すべての「非継続事業」に関する財務情報を要約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 20 22 年 20 23 年 20 22 年
支払利息控除後収益合計 ― (262) ― (262)
非継続事業からの利益（損失）
(1) (262) (2) (264)
― (41) ― (41)
法人税等便益
非継続事業 からの利益（損失）（税引後） (1) (221) (2) (223)
2022年度第２四半期に、当社は、2011年度のエッグ・バンキング事業の売却に関連する補償責任を含む、英
国個人向けレガシー事業（以下「レガシー事業」といいます。）に関連する特定の負債を完済し、これによ
り、レガシー事業は実質的に清算されました。その結果、AOCIに含まれる、レガシー事業に関連する税引前で
約400百万ドル（税引後では345百万ドル）の外貨換算調整（以下「CTA」といいます。）損失（ヘッジ控除
後）が、2022年度第２四半期の損益に計上されました。CTAの損益計上合計額のうち、税引前で260百万ドルの
損失（税引後では221百万ドルの損失）は、「非継続事業」に計上された上記のエッグ・バンキング事業に起
因していたため、対応するCTAの損益計上額も2022年度第２四半期の「非継続事業」として計上されました。
CTAの残りの損益計上額はレガシー保有資産に関連する税引前で140百万ドルの損失（税引後では124百万ドル
の損失）であり、これは「レガシー事業基盤」内の「継続事業」の一部として計上されました。
レガシー事業は長年にわたり複数の売却取引を経て売却されましたが、シティが上記の特定の負債を保持し
ていたことから、各取引により実質的な清算に至ることはありませんでした。当該負債は2022年度第２四半期
に実質的な清算が完了するまで時間をかけて徐々に決済され、その結果、CTA損失が損益に振替計上されまし
た。
「非継続事業」からのキャッシュ・フローは、表示されている期間において重要ではありませんでした。
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重要な処分
2023年６月30日現在、シティは、「レガシー事業基盤」内にある９つの個人向け銀行事業について売却契約
を締結しています。オーストラリアでの当該事業の売却は2022年度第２四半期に、フィリピンでの当該事業の
売却は2022年度第３四半期に、バーレーン、マレーシアおよびタイでの当該事業の売却は2022年度第４四半期
に、またインドおよびベトナムでの当該事業の売却は2023年度第１四半期に完了しました。台湾およびインド
ネシアにおける個人向け銀行事業については、売却契約の締結により、約80億ドル（68百万ドルの引当金控除
後）の貸出金を含む、「その他資産」内にある約140億ドルの資産と、約110億ドルの預金を含む、「その他負
債」内にある約110億ドルの負債が連結貸借対照表の売却目的保有に組替えられました。上記９件の売却契約
のうち以下の５件は、2023年６月30日現在、重要な処分として識別されています。台湾における上記事業の売
却は、規制当局の承認と他の条件の充足が条件となっているためまだ完了していません。
2023 年６月30日
（単位：百万ドル） 資産
その他資産、子
売却契約
以下の国における クロージング
現金および銀
(1)
のれん 会社貸付金／借 その他資産 資産合計
貸出金
個人向け銀行事業 日
締結日
行預け金
入金
2021 年 2022 年
(2)
― ― ― ― ― ―
オーストラリア
８月９日 ６月１日
2021 年 2022 年
(3)
― ― ― ― ― ―
フィリピン
12月23日 ８月１日
2022 年 2022 年
(4)
― ― ― ― ― ―
タイ
１月14日 11月１日
2022 年 2023 年
(5)
― ― ― ― ― ―
インド
３月30日 ３月１日
2022 年 2023 年 度
(6)
96 7,652 196 4,441 185 12,570
台湾
１月28日 下半期
2023 年６月30日
（単位：百万ドル） 負債
売却契約
以下の国における クロージング
預金 長期債務 その他負債 負債合計
個人向け銀行事業 日
締結日
2021 年 2022 年
(2)
― ― ― ―
オーストラリア
８月９日 ６月１日
2021 年 2022 年
(3)
― ― ― ―
フィリピン
12月23日 ８月１日
2022 年 2022 年
(4)
― ― ― ―
タイ
１月14日 11月１日
2022 年 2023 年
(5)
― ― ― ―
インド
３月30日 ３月１日
2022 年 2023 年 度
(6)
9,657 ― 236 9,893
台湾
１月28日 下半期
(7)
税引前利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(2)
― 28 ― 193
オーストラリア
(3)
― 14 ― 65
フィリピン
(4)
― 90 ― 78
タイ
(5)
― 52 2 125
インド
(6)
35 50 91 96
台湾
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(1) 2023年６月30日現在の貸出金（引当金控除後）には、台湾に係る31百万ドルが含まれています。
(2) 2022年６月１日に、シティは、「レガシー事業基盤」の一部分であったオーストラリアにおける個人向け銀行事業の
売却を完了しました。当該事業の資産は約94億ドルであり、これは93億ドルの貸出金（140百万ドルの引当金控除
後）を含み、のれんを除いた額です。負債総額は、預金68億ドルを含む73億ドルでした。この取引により、クロージ
ングに伴う調整を行うことを条件とする約760百万ドル（税引後では640百万ドル）の税引前売却損が生じ、「その他
収益」に計上されました。この売却損には主に、持分項目であるAOCIにすでに反映されている、税引前で約620百万
ドル（税引後では470百万ドル）のCTA損失（ヘッジ控除後）の影響が反映されています。この売却は2022年６月１日
に完了し、CTA関連の残高はAOCIから除去されたため、当該残高がシティの普通株式等Tier１（CET１）資本に及ぼし
た影響はありません。上の表で示されているオーストラリアの税引前利益は、2022年６月１日までのシティの所有権
を反映しています。
(3) 2022年８月１日に、シティは、「レガシー事業基盤」の一部分であったフィリピンにおける個人向け銀行事業の売却
を完了しました。当該事業の資産は約18億ドルであり、これは12億ドルの貸出金（80百万ドルの引当金控除後）を含
み、のれんを除いた額です。負債総額は、預金12億ドルを含む13億ドルでした。この売却により、クロージングに伴
う調整を行うことを条件とする約618百万ドル（税引後では290百万ドル）の税引前売却益が生じ、「その他収益」に
計上されました。上の表で示されているフィリピンの税引前利益は、2022年８月１日までのシティの所有権を反映し
ています。
(4) 2022年11月１日に、シティは、「レガシー事業基盤」の一部分であったタイにおける個人向け銀行事業の売却を完了
しました。当該事業の資産は約27億ドルであり、これは24億ドルの貸出金（67百万ドルの引当金控除後）を含み、の
れんを除いた額です。負債総額は、預金８億ドルを含む10億ドルでした。この売却により、クロージングに伴う調整
を行うことを条件とする約209百万ドル（税引後では115百万ドル）の税引前売却益が生じ、「その他収益」に計上さ
れました。上の表で示されているタイの税引前利益は、2022年11月１日までのシティの所有権を反映しています。
(5) 2023年３月１日に、シティは、「レガシー事業基盤」の一部分であったインドにおける個人向け銀行事業の売却を完
了しました。当該事業の資産は約52億ドルであり、これは34億ドルの貸出金（32百万ドルの引当金控除後）を含み、
のれんを除いた額です。負債総額は、預金51億ドルを含む52億ドルでした。この売却により、クロージングに伴う調
整を行うことを条件とする約11億ドル（税引後では727百万ドル）の税引前売却益が生じ、「その他収益」に計上さ
れました。上の表で示されているインドの税引前利益は、2023年３月１日までのシティの所有権を反映しています。
(6) この売却については、クロージング後に税引後利益が生じる見込みです。
(7) 表示されている過去のすべての期間について、個々の重要な要素が売却目的保有として分類されていた期間における
税引前利益を表しています。オーストラリアについては、税引前売却損を除いています。フィリピン、タイおよびイ
ンドについては、税引前売却益を除いています。
2023年６月30日現在では、上記以外にシティが行った重要な処分はありませんでした。2023年８月４日現
在、シティは、「レガシー事業基盤」における残りの売却予定事業（特にポーランドの個人向け銀行事業およ
びメキシコにおける個人向け事業と小規模事業者および中堅企業向け（以下「SBMM」といいます。）事業）に
ついて売却契約を締結していません。
当社の過年度における重要な処分取引および財務的影響については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連
結財務諸表注記２をご参照ください。
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その他の事業撤退
韓国における個人向け銀行事業の段階的縮小
2021年10月25日に、シティは、「レガシー事業基盤」事業セグメントに計上されている韓国における個人向
け銀行事業を段階的に縮小し、同事業から撤退することを決定した旨を開示しました。この発表を受け、シ
ティバンク・コリア・インク（以下「CKI」といいます。）は、任意早期退職プログラム（以下「韓国VERP」
といいます。）を開始しました。このプログラムは、任意退職という性質のものであるため、CKIが従業員に
対して退職を正式に申し入れ、従業員が当該申入れを取消不能の形で受け入れるまでは、退職給付に関するい
かなる負債も計上されません。関連費用は、「報酬および福利費」として計上されます。
次表は、「レガシー事業基盤」事業セグメントおよび「本社事項、本社業務／その他」に計上されている、
韓国VERPおよびその他の取組みに関連する費用引当額の要約です。
従業員 退職 費用
（単位：百万ドル）
シティグループ合計（税引前）
2021年度第４四半期における当初の費用引当 1,052
取崩し (1)
3
外国為替
2021 年12月31日現在残高 1,054
2022 年度第１四半期における追加の費用引当
31
取崩し (347)
(24)
外国為替
2022 年３月31日現在残高 714
追加費用引当（戻入れ）
(3)
取崩し (670)
(41)
外国為替
2022 年６月30日現在残高 ―
注：2022年６月30日より後に生じた追加費用引当はありませんでした。
この段階的縮小に関連する現金費用の合計額は2022年度末までに11億ドルでしたが、その大部分は2021年度
において認識済みです。シティは、韓国VERPに関して追加費用引当の計上を見込んでいません。
韓国における段階的縮小による年金への影響の詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財
務諸表注記８をご参照ください。
ロシアにおける個人向けおよび機関投資家向け銀行事業の段階的縮小
2022年８月25日に、シティは、ロシアにおける個人向け銀行事業とローカル・コマーシャル・バンキング事
業を廃止に向けて段階的に縮小することを決定したと発表しました。この段階的縮小の一環として、シティ
は、ロシアにおける特定の個人向け銀行事業ポートフォリオの売却も積極的に進めています。
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2022年10月14日に、シティは、ロシアにおける機関投資家向け銀行業務のほぼすべてを2023年度第１四半期
末までに終了する予定である旨を開示しました。今後のロシアにおけるシティの事業は、法的なおよび規制上
の残存義務を果たすのに必要な事業のみとなる予定です。
2022年12月12日に、シティは、貸出金残高の合計が約240百万ドルのルーブル建個人向け割賦ローン・ポー
トフォリオを、ロシアの商業銀行であるウラルシブ（Uralsib）に売却する取引を完了し、約12百万ドルの税
引前純損失を計上しました。この貸出金ポートフォリオの売却に伴う純損失には、貸出金を取得原価または公
正価値のいずれか低い方の金額で計上するための調整損失額32百万ドルが「その他収益」のマイナスとして表
示されています。加えて、上記貸出金の売却後、貸出金の信用損失引当金の戻入益約20百万ドルが「貸出金の
信用損失引当金繰入額」のマイナスとして認識されました。
2023年度第２四半期において、シティは、以前に開示した個人向け割賦ローンの売却に係るクロージング後
の偶発支払に関連して、「その他収益」に５百万ドルの追加利益を計上しました。以前に開示されたルーブル
建個人向け割賦ローン・ポートフォリオの売却により、約７百万ドルの税引前純損失が生じました。
シティが以前に開示したロシアの銀行との紹介契約は、顧客の同意を条件としてルーブル建クレジットカー
ド貸出金ポートフォリオを決済するもので、2023年５月に署名され、実行段階にあります。シティにおける未
決済残高は紹介および借換えの際に決済されます。そのため、当該ポートフォリオは投資目的保有の分類にと
どまり、売却目的保有に移管されることはありません。
2023年度第２四半期に、シティは、退職費用から成る「報酬および福利費」として約１百万ドルの税引前費
用戻入および約２百万ドルの税引前費用（プログラム累計では約29百万ドルおよび12百万ドル）を、それぞれ
「レガシー事業基盤」と「インスティテューショナル・クライアント・グループ」に計上しました。シティは
また、ベンダーとの契約の解除手数料および他の関連費用から成る「その他の営業費用」として約４百万ドル
の税引前費用（プログラム累計では約17百万ドル）を「レガシー事業基盤」に計上しました。
この段階的縮小に関連して、シティは、リストラクチャリング費用、ベンダーとの契約の解除手数料および
他の関連費用に主に起因する見積総額約180百万ドルの費用（「インスティテューショナル・クライアント・
グループ（ICG）」で40百万ドルおよび「レガシー事業基盤」で140百万ドル。ポートフォリオの売却により生
じる影響は織り込まれていません。）が発生すると見込んでいます。この金額のうち約58百万ドルが、既にプ
ログラム累計で発生しています。
３．事業セグメント情報
事業セグメントと報告単位は、最高経営意思決定者であるCEOが、資源の配分や業績の測定を含む当社の管
理をどのように行うのかを反映しています。
シティグループは、「インスティテューショナル・クライアント・グループ（ICG）」、「パーソナル・バ
ンキングおよびウェルス・マネジメント（PBWM）」ならびに「レガシー事業基盤」の３つの事業セグメントを
通じて業務を行っています。「本社事項、本社業務／その他」には、特定の事業セグメントに割り当てられて
いない事業活動や非継続事業が含まれます。
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ICGは、「サービス業務」、「マーケッツ業務」および「銀行業務」で構成され、世界中の法人、機関投資
家および公共部門の顧客に対し、ホールセール・バンキングに係るフルレンジの商品およびサービスを提供し
ています。
PBWMは、米国におけるパーソナル・バンキングとグローバル・ウェルス・マネジメント（以下「グローバ
ル・ウェルス」といいます。）で構成されています。PBWMは、主に米国の小売および中小企業の顧客には従来
の銀行業務とクレジットカード業務を提供し、富裕層から超富裕層に至る顧客には、米国、メキシコ、ならび
にシンガポール、香港、アラブ首長国連邦およびロンドンの４つのウェルス・マネジメント・センターを含む
20ヶ国において、銀行業務、融資、抵当貸付、投資、カストディおよび信託商品を通じて金融サービスを提供
しています。
「レガシー事業基盤」は、シティが撤退を予定しているアジアにおける個人向け事業ならびにメキシコにお
ける個人向け事業とSBMM事業のほか、残りのレガシー保有資産で構成されています。
「本社事項、本社業務／その他」には、全社機能の特定の未配分費用、その他の本社費用および本社の資金
繰り実績、特定項目の組替および相殺消去のための調整項目、ならびに未配分法人税といった特定の事業セグ
メントに割り当てられていない事業活動のほか、非継続事業が含まれています。
各事業セグメントまたは構成要素と直接関係のある収益および費用は、各々の経営成績を算出するための計
算に含まれています。特定の事業セグメントまたは構成要素に帰属しないその他の収益および費用は、通常、
純収益、非支払利息または他の測定指標の各々をもとに「本社事項、本社業務／その他」から各セグメントに
配分されます。
セグメント開示の目的上、他の事業セグメントまたは構成要素との取引を源泉とする収益および費用は外部
当事者との取引として取り扱われることから、当社は、該当事業セグメントの業績をシティの連結業績に調整
するため、セグメント間取引の相殺消去を「本社事項、本社業務／その他」に織り込んでいます。
これらの事業セグメントの会計方針は、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１に開示され
ている会計方針と同じです。
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次表は当社の継続事業に関する特定の情報を、事業セグメント別表示と「本社事項、本社業務／その他」の
表示に分けて表示したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
本社事項、本社業
ICG PBWM レガシー事業基盤 シティ合計
務／その他
（単位：百万ドル（ただし、識別可能資産、平均貸出金
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
および平均預金は十億ドル））
純利息収益
5,623 4,520 5,963 5,569 1,345 1,474 969 401 13,900 11,964
4,818 6,899 432 460 578 461 (292) (146) 5,536 7,674
利息以外の収益
支払利息控除後収益合計
10,441 11,419 6,395 6,029 1,923 1,935 677 255 19,436 19,638
営業費用 7,286 6,434 4,204 3,985 1,778 1,814 302 160 13,570 12,393
58 (202) 1,579 1,355 300 121 (113) ― 1,824 1,274
信用損失引当金繰入 （戻入） 額
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失）
3,097 5,187 612 689 (155) ― 488 95 4,042 5,971
878 1,209 118 136 (33) 15 127 (178) 1,090 1,182
法人税等(便益)
継続事業からの利益（損失） 2,219 3,978 494 553 (122) (15) 361 273 2,952 4,789
識別可能資産（2023年６月30日および2022年12月31日現
1,765 1,730 473 494 92 97 94 96 2,424 2,417
在）
平均貸出金 278 297 339 317 37 43 ― ― 654 657
837 830 431 435 51 51 19 7 1,338 1,323
平均預金
６月30日に終了した６ヶ月間
本社事項、本社業
ICG PBWM レガシー事業基盤 シティ合計
務／その他
（単位：百万ドル（ただし、平均貸出金および平均預
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
金は十億ドル））
純利息収益
10,651 8,304 11,897 10,954 2,635 2,982 2,065 595 27,248 22,835
11,023 14,275 946 980 2,140 884 (474) (150) 13,635 15,989
利息以外の収益
支払利息控除後収益合計
21,674 22,579 12,843 11,934 4,775 3,866 1,591 445 40,883 38,824
営業費用 14,259 13,157 8,458 7,874 3,530 4,107 612 420 26,859 25,558
(14) 769 3,170 979 645 281 (2) ― 3,799 2,029
信用損失引当金繰入額
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失）
7,429 8,653 1,215 3,081 600 (522) 981 25 10,225 11,237
1,912 2,017 232 668 116 (122) 361 (440) 2,621 2,123
法人税等(便益)
継続事業からの利益（損失） 5,517 6,636 983 2,413 484 (400) 620 465 7,604 9,114
平均貸出金
281 293 336 315 37 45 ― ― 654 653
845 828 433 441 51 53 22 6 1,351 1,328
平均預金
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４．受取利息および支払利息
「受取利息」および「支払利息」の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 2022年 20 23 年 2022年
受取利息
個人向け貸出金 8,962 6,601 17,586 12,863
5,094 2,894 9,753 5,348
法人向け貸出金
貸出金利息（貸出手数料を含む。）
14,056 9,495 27,339 18,211
銀行預け金 3,049 658 6,080 954
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券 6,254 805 11,428 1,199
投資（配当金を含む。） 4,451 2,370 8,595 4,420
(1)
3,752 1,659 6,499 2,805
トレーディング勘定資産
(2)
1,085 643 2,101 1,192
その他利付資産
受取利息合計 32,647 15,630 62,042 28,781
支払利息
預金 8,727 1,420 16,435 2,291
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券 4,953 655 8,519 937
(1)
870 137 1,657 284
トレーディング勘定負債
(3)
1,777 268 3,426 323
短期借入金およびその他有利子負債
2,420 1,186 4,757 2,111
長期債務
支払利息合計 18,747 3,666 34,794 5,946
純利息収益
13,900 11,964 27,248 22,835
1,761 1,384 3,498 1,644
貸出金の信用損失引当金繰入額
貸出金の信用損失引当金繰入額控除後の純利息
12,139 10,580 23,750 21,191
収益
(1) ICG の「トレーディング勘定負債」に係る支払利息は「受取利息」から控除されています。現金担保ポジションに係
る「受取利息」および「支払利息」は「トレーディング勘定資産」および「トレーディング勘定負債」に係る利息に
計上されています。
(2) 売却目的保有事業（注記２参照）からの資産および「ブローカレッジ債権」が含まれています。
(3) 売却目的保有事業（注記２参照）からの負債および「ブローカレッジ債務」が含まれています。
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５．役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料
シティの役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料に関する詳細については、シ
ティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記５をご参照ください。
次表は、「役務収益および手数料」収益を示しています。
2023 年６月30日 に終了した３ヶ月間 2023 年６月30日 に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
投資銀行業務
598 ― ― 598 1,324 ― ― 1,324
ブローカレッジ手数料 360 182 34 576 774 359 78 1,211
クレジットカードおよび銀行カード手数料収
入
取引処理手数料 361 2,555 164 3,080 694 4,902 334 5,930
カード関連ローン手数料 17 37 66 120 30 80 128 238
(1)
(202) (2,904) (91) (3,197) (376) (5,567) (183) (6,126)
カード報酬および提携先への支払額
(2)
272 18 9 299 524 58 17 599
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 303 6 25 334 592 10 50 652
(3)
86 ― ― 86 185 3 ― 188
法人金融
保険販売手数料収入 ― 61 27 88 ― 119 61 180
受取保険料 ― 1 25 26 ― 2 46 48
貸付サービシング業務 8 11 4 23 17 26 7 50
1 51 48 99 7 107 89 204
その他
(4)
1,804 18 311 2,132 3,771 99 627 4,498
役務収益および手数料合計
2022 年６月30日に終了した３ヶ月間 2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
投資銀行業務
845 ― ― 845 1,753 ― ― 1,753
ブローカレッジ手数料 393 213 53 659 853 454 121 1,428
クレジットカードおよび銀行カード手数料収
入
取引処理手数料 321 2,435 227 2,983 561 4,534 448 5,543
カード関連ローン手数料 11 73 79 163 20 137 160 317
(1)
(165) (2,871) (160) (3,196) (282) (5,370) (332) (5,984)
カード報酬および提携先への支払額
(2)
279 44 19 342 546 103 36 685
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 267 5 26 298 521 9 52 582
(3)
136 ― ― 136 252 3 ― 255
法人金融
保険販売手数料収入 ― 56 33 89 ― 108 69 177
受取保険料 ― 1 22 23 ― 2 46 48
貸付サービシング業務 7 12 4 23 19 22 7 48
3 49 35 87 2 97 69 168
その他
(4)
2,097 17 338 2,452 4,245 99 676 5,020
役務収益および手数料合計
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(1) シティの個人向けクレジットカード・プログラムでは、提携先ごとに内容の異なる、特定の提携先との分担契約を締結しています。この契約
には、契約に基づく履行基準が定められており、この基準が満たされると、シティから提携先への継続的な支払が必要となります。この基準
は、プログラムの収益性に基づいており、通常は、既定のプログラム収益からプログラム費用を差し引いた後の値に基づき計算されます。大
半のシティの提携先との分担契約におけるプログラム費用には正味信用損失が織り込まれており、正味信用損失が増加し、任意のプログラム
年度における、提携先の持分に係るシティの負債が減少した場合、通常は、該当年度における提携先への支払合計が減少（この逆も同様）し
ます。また場合によっては、プログラムの販売実績や顧客獲得が、他の提携先への支払の基礎となります。
(2) 当座貸越手数料はASC 310に基づいて会計処理されています。シティは、2022年６月以降、当座貸越手数料、返品手数料および当座貸越保護
手数料を相殺消去しています。当座貸越手数料が、2023年および2022年６月30日に終了した３ヶ月間において、それぞれ０百万ドルおよび28
百万ドル（2022年６月における当該手数料の相殺消去前の額）含まれています。
(3) 主としてローン・シンジケーションの組成および引受または関連する財務活動による手数料から構成されます。当該活動はASC 310に基づい
て会計処理されています。
(4) 「役務収益および手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2023年および2022年６月
30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ(2,940)百万ドルおよび(2,811)百万ドル、2023年および2022年６月30日に終了した６ヶ月間におい
てそれぞれ(5,599)百万ドルおよび(5,240)百万ドル含まれています。「役務収益および手数料」に計上されている金額のうち、他の指針に
従って会計処理されているものには、主にカード関連ローン手数料、カード報酬プログラムおよび提携先への特定の支払額、法人金融手数
料、受取保険料ならびに貸付サービシング手数料が含まれます。
次表は「管理手数料およびその他信託手数料」収益を示しています。
2023 年６月30日 に終了した３ヶ月間 2023 年６月30日 に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
カストディ手数料
485 22 3 510 902 42 11 955
信託手数料 69 185 90 344 144 338 172 654
126 7 1 135 258 15 3 276
保証料
(1)
680 214 94 989 1,304 395 186 1,885
管理手数料およびその他信託手数料合計
2022 年６月30日に終了した３ヶ月間 2022 年６月30日に終了した６ヶ月間
レガシー レガシー
ICG PBWM 合計 ICG PBWM 合計
事業基盤 事業基盤
（単位：百万ドル）
カストディ手数料
506 22 2 530 952 45 5 1,002
信託手数料 68 196 79 343 133 401 159 693
134 14 2 150 266 24 4 294
保証料
(1)
708 232 83 1,023 1,351 470 168 1,989
管理手数料およびその他信託手数料合計
(1) 「管理手数料およびその他信託手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2023年およ
び2022年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ135百万ドルおよび150百万ドル、2023年および2022年６月30日に終了した６ヶ月間に
おいてそれぞれ276百万ドルおよび294百万ドル含まれています。これらの金額は保証料を含みます。
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６．自己勘定取引
「自己勘定取引」の収益は、トレーディング活動による実現・未実現損益から構成されています。トレー
ディング活動には、ポートフォリオ・ベースで管理されており、各トレーディング・デスクが管理している主
要なリスクに基づき以下のように特徴付けられる債券、株式、クレジットおよびコモディティ商品、ならびに
外国為替取引からの収益が含まれています（トレーディング・デスクの組織は定期的に再構成されることがあ
るため、デスクにより管理されるリスクのカテゴリーも変わることがあります）。次表には、トレーディング
活動の収益性において重要な項目であるトレーディング活動に関連する純利息収益の影響は含まれていません
（トレーディング活動に関連する純利息収益情報については注記４をご参照ください）。自己勘定取引には、
CVA（信用評価調整）、店頭デリバティブのFVA（資金調達評価調整）およびICGの貸出金に係る特定の経済的
ヘッジによる利益（損失）が含まれています。これらの調整については、注記22に詳細が記載されています。
シティは特定の取引において手数料を負担しており、第三者に支払った当該手数料を営業費用に表示してい
ます。
次表は、「自己勘定取引」収益を示しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 2022年 20 23 年 2022年
(1)
594 1,418 1,974 2,688
金利リスク
(2)
1,334 1,672 2,827 3,419
外国為替リスク
(3)
205 345 839 1,276
株式リスク
(4)
469 612 967 1,063
コモディティ・リスクおよびその他のリスク
(5)
(74) 478 (140) 669
信用商品およびリスク
合計 2,528 4,525 6,467 9,115
(1) 政府証券、社債、地方債証券、抵当貸付証券およびその他の負債商品からの収益を含みます。また、通貨の直物・先
物取引、ならびに取引所・店頭取引の通貨オプション、債券オプション、金利スワップ、通貨スワップ、スワップ・
オプション、キャップおよびフロア、金融先物、店頭オプションおよび債券先渡契約からの収益を含みます。
(2) 為替の直物、先物、オプションおよびスワップからの収益ならびに為替差損益を含みます。
(3) 普通株式、優先株式、優先転換株式、転換社債、株式連動債、ならびに取引所・店頭取引の株式オプションおよびワ
ラントからの収益を含みます。
(4) 主に、原油、精製石油製品、天然ガスおよびその他のコモディティ取引からの収益を含みます。
(5) 仕組信用商品からの収益を含みます。
７．インセンティブ・プラン
シティのインセンティブ・プランに関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸
表注記７をご参照ください。
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８．退職給付
シティの退職給付に関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記８をご参
照ください。
正味（便益）費用
次表は、重要な制度およびその他すべての制度に該当する年金制度および退職後制度に関して連結損益計算
書に認識された正味（便益）費用の内訳の要約です。連結損益計算書において、当期中に稼得された給付は
「報酬および福利費」に計上され、正味期間給付費用のその他すべての構成要素は「その他の営業費用」に計
上されています。
６月30日に終了した３ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 202 3 年 2022年 202 3 年 2022年 202 3 年 2022年 202 3 年 2022年
勤務費用
― ― 30 30 ― ― ― ―
給付債務に係る利息費用 123 105 102 79 4 4 27 23
資産期待収益 (160) (154) (82) (66) (4) (3) (20) (18)
未認識債務の償却費：
過去勤務（給付） ― ― (1) (1) (3) (3) (2) (1)
正味年金数理損失 （利益） 41 44 15 14 (2) (2) (5) 1
(1)
― ― ― (23) ― ― ― ―
縮小（利益）
(1)
― ― 1 (10) ― ― ― ―
清算損失（利益）
正味費用（便益）合計 4 (5) 65 23 (5) (4) ― 5
(1) 縮小および清算は、事業売却活動および段階的縮小活動に関連しています。
６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 202 3 年 2022年 202 3 年 2022年 202 3 年 2022年 202 3 年 2022年
勤務費用
― ― 58 64 ― ― 1 1
給付債務に係る利息費用 250 191 200 152 9 7 52 46
資産期待収益 (321) (308) (163) (132) (7) (6) (39) (38)
未認識債務の償却費：
過去勤務費用（給付） 1 1 (3) (3) (5) (5) (4) (4)
正味年金数理損失 （利益） 79 100 34 27 (5) (3) (10) 2
(1)
― ― (8) (23) ― ― ― ―
縮小（利益）
(1)
― ― 4 (10) ― ― ― ―
清算損失（利益）
正味費用（便益）合計 9 (16) 122 75 (8) (7) ― 7
(1) 縮小および清算は、事業売却活動および段階的縮小活動に関連しています。
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積立状況およびその他包括利益累計額（AOCI）
次表は、当社の重要な年金制度に関する積立状況および連結貸借対照表認識額の要約です。
2023 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
（単位：百万ドル） 米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
予測給付債務の増減
予測給付債務期首残高 9,741 6,375 375 1,013
(19) (1,774) ― (193)
年１回測定される制度
予測給付債務期首残高－重要な制度
9,722 4,601 375 820
160 241 (1) 70
第１四半期の増減
2023年３月31日現在の予測給付債務－重要な制
9,882 4,842 374 890
度
勤務費用 ― 12 ― ―
給付債務に係る利息費用 122 84 4 23
年金数理（利益）損失 (157) 3 (20) 23
支払給付（参加者拠出額控除後） (230) (83) (11) (19)
― 163 ― 48
外国為替の影響およびその他
予測給付債務期末残高－重要な制度 9,617 5,021 347 965
制度資産の増減
制度資産公正価値期首残高 10,145 6,086 253 855
― (1,226) ― (7)
年１回測定される制度
制度資産公正価値期首残高－重要な制度
10,145 4,860 253 848
143 225 5 73
第１四半期の増減
2023年３月31日現在の制度資産公正価値－重要
10,288 5,085 258 921
な制度
制度資産の収益実績 86 (75) 2 (4)
当社の拠出金（当社への払戻金控除後） 13 9 7 ―
支払給付（参加者拠出額控除後） (230) (83) (11) (19)
― 143 ― 47
外国為替の影響およびその他
制度資産公正価値期末残高－重要な制度 10,157 5,079 256 945
(1)
1,063 58 (91) (20)
適格制度
(2)
(523) ― ― ―
非適格制度
期末日現在における制度の積立状況－重要な制
540 58 (91) (20)
度
期末日現在における認識された正味金額
給付資産 1,063 737 ― ―
(523) (679) (91) (20)
給付債務
貸借対照表に認識された正味金額－重要な制度 540 58 (91) (20)
(3)
期末日現在におけるAOCIに認識された金額
過去勤務（費用）給付 ― (2) 78 36
(6,343) (1,561) 127 (335)
正味年金数理（損失）利益
持分に認識された正味金額（税引前）－重要な
(6,343) (1,563) 205 (299)
制度
累積給付債務期末残高－重要な制度 9,617 4,839 347 965
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(1) 米国内の適格年金制度は、2023年１月１日現在、1974年従業員退職所得保障法（改正済）（ERISA）の特定の積立規
則に基づいて全額積み立てられており、2023年度について最低積立要求額は見込まれていません。
(2) 当社の非適格制度は非積立型です。
(3) 当社の年金監視プロセスの枠組みには、すべての制度を対象に、制度清算により生じ得る費用をモニタリングする作
業が含まれています。制度清算に係る会計処理は、該当年度における清算総額（一括払い額を含みます。）が、勤務
費用に利息を加えた額を超えた場合か、該当制度の予測給付債務の10％超が清算される場合に開始されます。シティ
の重要な制度の一部は停止されており、該当制度には重要な勤務費用が発生しないため、制度清算に係る会計処理
が、将来において適用される可能性があります。
次表は、当社の年金制度、退職後制度および雇用後制度に関するAOCIの増減を示しています。
2023 年６月30日 2023 年６月30日 2022 年６月30日 2022 年６月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間 ３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)(2)
(5,859) (5,755) (5,681) (5,852)
期首残高（税引後）
年金数理上の仮定の変動および制度の
154 (115) 1,499 3,024
実績
実際の収益と期待収益の差額による資
(245) (62) (1,675) (3,137)
産運用（損失）（正味）
償却額（正味） 45 88 52 116
(3)
1 (4) (32) (32)
縮小／清算損失（利益）
外国為替の影響およびその他 (111) (219) 83 133
20 72 (16) (22)
繰延税金の変動（正味）
増減（税引後） (136) (240) (89) 82
(1)(2)
(5,995) (5,995) (5,770) (5,770)
期末残高（税引後）
(1) AOCI の正味残高の詳細については、注記18をご参照ください。
(2) 米国外の特定の利益分配制度に係る税引後の金額が含まれています。
(3) 縮小および清算は、事業売却活動に関連しています。
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制度の仮定
重要な制度に関して、年金および退職後給付債務ならびに正味給付費用の決定に際して用いられた特定の仮
定は、以下のとおりです。
2023 年６月30日に 2023 年３月31日に 2022 年６月30日に
終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した３ヶ月間
期中
割引率
米国内制度
適格年金 5.15％ 5.50％ 3.80％
非適格年金 5.20 5.55 3.85
退職後 5.25 5.60 3.85
米国外制度
2.05 から 10.65 2.20 から 10.60 1.10 から 10.00
年金
加重平均 7.64 7.55 5.55
退職後 10.70 10.60 10.10
資産期待収益
米国内制度
適格年金 5.70 5.70 5.00
退職後 5.70/3.00 5.70/3.00 5.00/1.50
米国外制度
4.10 から 9.90 4.50 から 9.90 1.90 から 8.00
年金
加重平均 6.26 6.40 4.15
8.70 8.70 8.00
退職後
2023 年６月30日 202 3 年 ３月31日 202 2 年 ６月30日
期末現在
割引率
米国内制度
5.40％
適格年金 5.15％ 4.80％
5.45
非適格年金 5.20 4.80
5.50
退職後 5.25 4.75
米国外制度
1.80 から 10.40
2.05 から 10.65 2.00 から 10.75
年金
7.72
加重平均 7.64 6.68
10.40
退職後 10.70 10.75
資産期待収益
米国内制度
適格年金 5.70 5.70 5.00
退職後 5.70/3.00 5.70/3.00 5.00/1.50
米国外制度
4.50 から 9.90
4.10 から 9.90 2.00 から 8.00
年金
6.56
加重平均 6.26 4.72
8.70
8.70 8.00
退職後
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主要な仮定の感応度
次表は、割引率の１パーセンテージ・ポイントの変化が当社の重要な制度の四半期の費用に与えると見積ら
れる影響を要約したものです。
2023 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
１パーセンテージ・ １パーセンテージ・
ポイントの増加 ポイントの減少
（単位：百万ドル）
年金
米国内制度 6 (7)
米国外制度 (1) 3
退職後
(1) 1
米国外制度
拠出
2023年度上半期において、米国内の年金制度について最低限要求される現金拠出はありませんでした。
次表は、2023年および2022年６月30日に終了した６ヶ月間の実際の当社の拠出額、2023年度の残りの期間に
ついての当社の予想拠出額ならびに2022年度に行った実際の拠出を要約したものです。
年金制度 退職後 給付 制度
( 1 )
米国外制度 米国内制度 米国外制度
米国内制度
（単位：百万ドル） 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
６月30日に終了した６ヶ月間の当社の
28 28 60 389 20 (1) 5 5
(2)(3)
拠出額（当社への払戻金）
事業年度の残りの期間に行われた当
― 27 ― 105 ― 15 ― 4
(3)
社の拠出額
事業年度の残りの期間に行われる見込
32 52 2 5
みの当社の拠出額
(1) 米国内制度には、非適格年金制度について当社が直接支払った給付額が含まれます。
(2) 当社の拠出は、当該制度に対して支払われた現金拠出額および当社が直接支払った給付額から構成されます。
(3) 2022年度に支払われた給付額は、韓国におけるシティの個人向け銀行事業の段階的縮小により増加しました。これ
は、VERPを選択した従業員が各々の年金制度資産を引き出すことが予想されるためです。
確定拠出制度
次表は、確定拠出制度に関する当社の拠出額を要約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023年 2022年 2023年 2022年
米国内制度
137 119 275 238
114 99 228 205
米国外制度
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雇用後制度
次表は、当社の米国内の雇用後制度に関して連結損益計算書に認識された正味費用の構成要素を要約したも
のです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023年 2022年 2023年 2022年
勤務関連費用
未認識債務の償却費：
1 1 1 1
正味年金数理損失
勤務関連費用合計
1 1 1 1
― 1 5 6
非勤務関連費用
正味費用合計 1 2 6 7
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９．１株当たり利益
次表は、基本および希薄化後１株当たり利益（以下「EPS」といいます。）の計算に使用された利益と株式
データの調整を示したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル、ただし１株当たりの金額を除
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
く。）
普通株式１株当たり利益
非支配持分控除前の継続事業からの利益 2,952 4,789 7,604 9,114
36 21 81 38
控除：非支配持分（継続事業）
（EPS計算のための）継続事業からの純利益
2,916 4,768 7,523 9,076
(1) (221) (2) (223)
非継続事業からの利益（損失）（税引後）
シティグループ当期利益
2,915 4,547 7,521 8,853
288 238 565 517
控除：優先配当
普通株主帰属当期利益
2,627 4,309 6,956 8,336
控除：配当に対する権利のある従業員制限付繰延
33 35 68 60
株式へ割り当てられた配当および未処分利益
（基本EPSに該当）
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
2,594 4,274 6,888 8,276
当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
1,942.8 1,941.5 1,943.2 1,956.6
株式数 （百万株）
(1)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 1.34 2.32 3.55 4.34
― (0.11) ― (0.11)
非継続事業
基本１株当たり当期利益 1.34 2.20 3.54 4.23
希薄化後１株当たり利益
基本EPS計算のための普通株主に割り当てられた
2,594 4,274 6,888 8,276
当期利益
加算：喪失する場合がある配当に対する権利のあ
15 11 26 19
る従業員制限付繰延株式へ割り当てられた配当
希薄化後EPS計算のための普通株主に割り当てら
2,609 4,285 6,914 8,295
れた当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行
1,942.8 1,941.5 1,943.2 1,956.6
株式数 （百万株）
希薄化証券の影響
(2)
― ― ― ―
オプション
25.8 16.6 23.1 16.6
その他従業員制度
希薄化後EPS計算に適用される調整後普通株式加
1,968.6 1,958.1 1,966.3 1,973.2
(3)
重平均発行株式数 （百万株）
(1)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 1.33 2.30 3.52 4.32
― (0.11) ― (0.11)
非継続事業
(4)
1.33 2.19 3.52 4.20
希薄化後１株当たり当期利益
(1) 端数処理により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益
とならない場合があります。
(2) 2023年度および2022年度の各第２四半期において、普通株式を購入できるオプションの発行残高は重要ではありませ
んでした。
(3) 端数処理のため、基本EPS計算に適用される普通株式加重平均発行数と希薄化証券の影響の合計は、希薄化後EPS計算
に適用される普通株式加重平均発行数と一致しないことがあります。
(4) 端数処理により、継続事業からの利益と非継続事業からの利益の合計は、希薄化後１株当たり当期利益とならない場
合があります。
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10 ．借入有価証券、貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
当社の売戻および買戻契約ならびに証券借入および貸付契約に関する詳細については、シティの2022年度
フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記11をご参照ください。
「借入有価証券および売戻条件付買入有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 23 年 ６ 月3 0 日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券
266,952 291,272
70,177 74,165
借入有価証券に伴う差入保証金
(1)
337,129 365,437
合計（純額）
(2)
(26) (36)
買入有価証券および借入有価証券の信用損失引当金
合計（引当金控除後） 337,103 365,401
「貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
20 23 年 ６ 月3 0 日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券
247,294 183,827
12,741 18,617
貸付有価証券に伴う受入保証金
(1)
260,035 202,444
合計（純額）
(1) 上表には、2023年６月30日および2022年12月31日現在、それぞれ59億ドルおよび44億ドルの有価証券を担保とする有
価証券貸付取引（当社が貸し手となり、担保として売却または差入可能な有価証券を受け取る取引）は含まれていま
せん。このような取引において、当社は、受け取った有価証券を「その他資産」に公正価値で認識し、当該有価証券
の返却義務を「ブローカレッジ債務」に負債として認識します。
(2) 詳細については、注記14をご参照ください。
当社の方針上、担保を徴求し、その市場価値を契約に基づき支払期日が到来する金額と比較してモニターし
ており、必要に応じて迅速に追加担保の差入れを要求することで、契約上の証拠金による保証を維持していま
す。売戻および買戻条件付契約取引については、必要に応じ、当社では、契約上の証拠金による保証を維持す
るために追加担保の差入れを行っています。
当社は公正価値オプションの適用を選択したため、売戻および買戻条件付契約取引の相当な部分は、注記22
および23に記載のとおり、公正価値で計上されています。公正価値で計上されていない取引は、主に現金支払
額または受領額に各契約取引に明記された経過利息を加算した金額で計上されています。
借入および貸付有価証券契約の相当な部分は、現金支払額または受取額で計上されています。注記23に記載
のとおり、当社は特定の借入および貸付有価証券のポートフォリオについて公正価値オプションの適用を選択
したため、現金支払額または受取額で計上されていない契約は公正価値で計上されています。貸付有価証券取
引に関して、当社は通常、貸し付けた有価証券の市場価値を上回る額の現金担保を受け取っています。当社
は、日次で借入有価証券および貸付有価証券の市場価値をモニターしており、契約上の証拠金による保証を維
持するために追加担保の差入または受入を行っています。
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売戻および買戻条件付契約取引ならびに借入および貸付有価証券契約の総額および純額、ならびにASC 210-
20-45に基づき認められている関連する相殺額は次表のとおりです。この表には、ASC 210-20-45に基づき相殺
が認められていないものの、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法律意見を入手した場
合に相殺可能になる金融商品に関連する金額も含まれています。残りのエクスポージャーは金融担保によって
引き続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律意見を求めない、または入手できない
場合があります。
20 23 年 ６ 月3 0 日 現在
連結貸借対照表
上で相殺されて
いないが、取引
連結貸借対照
連結貸借対照 相手の債務不履
表に含まれて
表上で相殺さ 行時には相殺可
認識された
いる資産の純
(1) (2) (3)
資産の総額 れた総額 額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券
485,998 219,046 266,952 242,215 24,737
借入有価証券に伴う差入
86,876 16,699 70,177 12,418 57,759
保証金
合計 572,874 235,745 337,129 254,633 82,496
連結貸借対照表
上で相殺されて
いないが、取引
連結貸借対照
連結貸借対照 相手の債務不履
表に含まれて
表上で相殺さ 行時には相殺可
認識された
いる負債の純
(1) (2) (3)
負債の総額 れた総額 額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券
466,340 219,046 247,294 151,953 95,341
貸付有価証券に伴う受入
29,440 16,699 12,741 1,893 10,848
保証金
合計 495,780 235,745 260,035 153,846 106,189
20 22 年 12月31日現在
連結貸借対照表
上で相殺されて
いないが、取引
連結貸借対照
連結貸借対照 相手の債務不履
表に含まれて
表上で相殺さ 行時には相殺可
認識された
いる資産の純
(1) (2) (3)
資産の総額 れた総額 額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券
403,663 112,391 291,272 204,077 87,195
借入有価証券に伴う差入
88,817 14,652 74,165 13,844 60,321
保証金
合計 492,480 127,043 365,437 217,921 147,516
連結貸借対照表
上で相殺されて
いないが、取引
連結貸借対照
連結貸借対照 相手の債務不履
表に含まれて
表上で相殺さ 行時には相殺可
認識された
いる負債の純
(1) (2) (3)
負債の総額 れた総額 額 能な金額 純額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券
296,218 112,391 183,827 71,635 112,192
貸付有価証券に伴う受入
33,269 14,652 18,617 2,542 16,075
保証金
合計 329,487 127,043 202,444 74,177 128,267
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(1) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められている、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が
含まれています。
(2) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められてはいないものの、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付け
る法律意見を入手した場合に相殺可能となる、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が含
まれています。
(3) 残りのエクスポージャーは金融担保によって引き続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律
意見を求めない、または入手できない場合があります。
契約上の満期までの残存期間別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、次
表のとおりです。
2023 年６月30日 現在
31 日以上
期限未設定お
よび翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券
277,705 107,162 25,550 55,923 466,340
貸付有価証券に伴う受入
21,543 304 645 6,948 29,440
保証金
合計 299,248 107,466 26,195 62,871 495,780
2022 年 12月31日現在
31 日以上
期限未設定お
よび翌日もの 30 日以内 90日以内 90 日超 合計
（単位：百万ドル)
買戻条件付売渡有価証券
138,710 86,819 25,119 45,570 296,218
貸付有価証券に伴う受入
25,388 267 2,121 5,493 33,269
保証金
合計 164,098 87,086 27,240 51,063 329,487
裏付けとなる担保の種類別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、次表の
とおりです。
2023 年６月30日 現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦政府機関証券
185,547 544 186,091
州および地方債証券 1,465 ― 1,465
外国政府証券 176,437 593 177,030
社債 16,729 246 16,975
持分有価証券 21,548 27,561 49,109
モーゲージ・バック証券 54,842 314 55,156
アセット・バック証券 2,906 ― 2,906
6,866 182 7,048
その他
合計 466,340 29,440 495,780
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2022 年 12月31日現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦政府機関証券
99,979 106 100,085
州および地方債証券 1,911 ― 1,911
外国政府証券 123,826 13 123,839
社債 14,308 45 14,353
持分有価証券 9,749 33,096 42,845
モーゲージ・バック証券 36,225 ― 36,225
アセット・バック証券 1,755 ― 1,755
8,465 9 8,474
その他
合計 296,218 33,269 329,487
11 ．ブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務
当社はブローカー・ディーラーおよび顧客との間で行った金融商品の売買取引から生じる債権債務を有して
おり、これらは通常の事業活動において発生しています。
これら債権債務に関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記12をご参照
ください。
「ブローカレッジ債権」および「ブローカレッジ債務」は、以下のとおりです。
202 3 年 ６ 月30日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
対顧客債権
16,305 15,462
44,545 38,730
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債権
(1)
60,850 54,192
ブローカレッジ債権合計
対顧客債務
50,450 55,747
18,983 13,471
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債務
(1)
69,433 69,218
ブローカレッジ債務合計
(1) シティのブローカー・ディーラー事業体が計上した、証券ブローカーおよびディーラーに関する米国公認会計士協会
（AICPA）会計ガイド（ASC 940-320に編纂）に従って会計処理されるブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務
を含んでいます。
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12 ．投資
減損に関する投資の評価を含む、シティの投資ポートフォリオに関する詳細については、シティの2022年度
フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13をご参照ください。
次表はシティの投資をカテゴリー別に示したものです。
202 3 年 ６ 月30日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
237,334 249,679
(1)
262,066 268,863
満期保有目的負債証券
(2)
296 429
公正価値で測定された市場性のある持分有価証券
(2)(5)
433 466
公正価値で測定された市場性のない持分有価証券
(3)
1,618 1,676
代替的測定方法により測定された市場性のない持分有価証券
(4)
5,398 5,469
取得原価で測定された市場性のない持分有価証券
(6)
507,145 526,582
投資合計
(1) ACLを控除した調整後償却原価で計上されています。
(2) 未実現利益および損失は、損益に計上されています。
(3) 観察可能な価格の変動による減損損失および簿価の調整は損益に計上されます。詳細については、下記の「公正価値
で計上されない市場性のない持分有価証券」をご参照ください。
(4) 連邦準備銀行、連邦住宅貸付銀行およびシティグループがメンバーとなっている特定の取引所によって発行された株
式を示しています。
(5) その公正価値が、当該ファンドにおける当社の所有持分の純資産価額を用いて見積られている、2023年６月30日およ
び2022年12月31日現在でそれぞれ24百万ドルおよび27百万ドルのファンドへの投資が含まれています。
(6) 2023年６月30日および2022年12月31日現在で約20億ドルの未収利息債権は、上記の残高に含まれず、連結貸借対照表
の「その他資産」に含まれています。売却可能負債証券と満期保有目的負債証券については、必要な場合には未収利
息が適時に貸倒償却されることとなる未収利息非計上方針を設けているため、当社は、この方針に従い、当該証券に
係る未収利息債権について信用損失引当金を認識していません。当社は、2023年および2022年６月30日に終了した四
半期における投資に関する未収利息債権について、受取利息のマイナスを計上しておりません。
次表は、投資に係る受取利息および受取配当金を示しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 2022年 20 23 年 2022年
課税利息
4,284 2,274 8,284 4,287
米国連邦税非課税利息 84 38 169 43
83 58 142 90
受取配当金
投資に係る受取利息および受取配当金合計 4,451 2,370 8,595 4,420
次表は、投資の売却に係る実現損益を示していますが、減損損失は除かれています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 2022年 20 23 年 2022年
投資実現粗利益
91 27 179 180
(42) (85) (58) (158)
投資実現粗損失
投資の売却に係る正味実現利益（損失） 49 (58) 121 22
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売却可能負債証券
売却可能負債証券の償却原価および公正価値は、以下のとおりです。
2023 年６月30日 2022年12月31日
信用 信用
損失 損失
未実現 未実現 未実現 未実現
償却原価 粗利益 粗損失 引当金 公正価値 償却原価 粗利益 粗損失 引当金 公正価値
（単位：百万ドル）
売却可能 負債 証券
モーゲージ・バッ
(1)
ク証券
米国政府系機関
(2)
15,578 82 697 ― 14,963 12,009 8 755 ― 11,262
保証証券
(3)
住宅証券 340 ― 3 ― 337 488 ― 3 ― 485
2 ― ― ― 2 2 ― ― ― 2
商業用証券
モーゲージ・バッ
15,920 82 700 ― 15,302 12,499 8 758 ― 11,749
ク証券合計
米国財務省証券お
よび連邦政府機
関証券
米国財務省証券 84,250 23 2,030 ― 82,243 94,732 50 2,492 ― 92,290
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
政府機関債券
米国財務省証券お
よび連邦政府機 84,250 23 2,030 ― 82,243 94,732 50 2,492 ― 92,290
関証券合計
州および地方債証
2,305 24 127 ― 2,202 2,363 19 159 ― 2,223
券
外国政府証券 126,967 356 2,053 ― 125,270 135,648 569 2,940 ― 133,277
社債 5,596 13 277 5 5,327 5,146 19 246 3 4,916
アセット・バック
842 7 3 ― 846 1,022 12 4 ― 1,030
(1)
証券
6,145 2 3 ― 6,144 4,198 1 5 ― 4,194
その他の負債証券
売却可能負債証券
242,025 507 5,193 5 237,334 255,608 678 6,604 3 249,679
合計
(1) 当社は、通常、変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）が証券化取引を通じて発行するモーゲージ・バック証券およびアセット・バッ
ク証券に投資しています。これらのVIEから生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、上表に
反映されています。その他当社が関与しているモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化については、注記20をご参照く
ださい。
(2) 2023 年 １月に、シティはASU第2022-01号を適用しました。適用に際し、シティは本ASUで認められているとおり、33億ドルのモーゲージ・
バック証券の分類を満期保有目的から売却可能に振替えました。振替時点では、当該有価証券において、１億ドルの未実現利益が生じていま
した。この利益額は、振替時にAOCIに計上されました。シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１をご参照ください。
(3) 2023 年 ６月30日現在の償却原価には、割り当てられていないポートフォリオ・レイヤーのベーシス調整累計額(２)億ドルが含まれています。
割り当てられていないポートフォリオ・レイヤーのベーシス調整累計額の影響を除いた、モーゲージ・バック証券に係る未実現粗利益および
未実現粗損失は、2023年６月30日現在においてそれぞれ32百万ドルおよび848百万ドルでした。
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次表は、未実現損失が生じている売却可能負債証券の公正価値を示したものです。
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 粗損失 公正価値 粗損失 公正価値 粗損失
（単位：百万ドル）
202 3 年 ６ 月3 0 日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
(1)
2,276 73 9,385 624 11,661 697
米国政府系機関保証証券
住宅証券 331 3 ― ― 331 3
― ― 2 ― 2 ―
商業用証券
モーゲージ・バック証券合計 2,607 76 9,387 624 11,994 700
米国財務省証券および連邦政府機関証
券
20,820 743 48,429 1,287 69,249 2,030
米国財務省証券
米国財務省証券および連邦政府機関証
20,820 743 48,429 1,287 69,249 2,030
券合計
州および地方債証券
414 14 847 113 1,261 127
外国政府証券 63,765 1,446 19,543 607 83,308 2,053
社債 2,893 220 1,583 57 4,476 277
アセット・バック証券 640 3 ― ― 640 3
1,491 3 ― ― 1,491 3
その他の負債証券
売却可能負債証券合計 92,630 2,505 79,789 2,688 172,419 5,193
2022年12月31日
売却可能負債証券
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 7,908 412 3,290 343 11,198 755
住宅証券 158 3 1 ― 159 3
1 ― 1 ― 2 ―
商業用証券
モーゲージ・バック証券合計 8,067 415 3,292 343 11,359 758
米国財務省証券および連邦政府機関証
券
米国財務省証券 40,701 1,001 34,692 1,491 75,393 2,492
― ― ― ― ― ―
政府機関債券
米国財務省証券および連邦政府機関証
40,701 1,001 34,692 1,491 75,393 2,492
券合計
州および地方債証券
896 31 707 128 1,603 159
外国政府証券 82,900 2,332 14,220 608 97,120 2,940
社債 3,082 209 784 37 3,866 246
アセット・バック証券 708 4 ― ― 708 4
2,213 5 ― ― 2,213 5
その他の負債証券
売却可能負債証券合計 138,567 3,997 53,695 2,607 192,262 6,604
(1) 割り当てられていないポートフォリオ・レイヤーのベーシス調整累計額の影響を除いた、モーゲージ・バック証券に
係る未実現粗損失は、12ヶ月未満および12ヶ月以上についてそれぞれ82百万ドルおよび767百万ドルでした。
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次表は、売却可能負債証券の償却原価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2023年６月30日 2022 年 12月31日
（単位：百万ドル） 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(1)
モーゲージ・バック証券
１年以内 4 4 42 44
１年超５年以内 403 393 523 513
５年超10年以内 500 473 468 440
15,214 14,432 11,466 10,752
10年超
(2)
16,121 15,302 12,499 11,749
合計
米国財務省証券および連邦政府機関証券
１年以内 25,343 25,156 25,935 25,829
１年超５年以内 58,339 56,565 68,455 66,166
５年超10年以内 568 522 342 295
― ― ― ―
10年超
合計 84,250 82,243 94,732 92,290
州および地方債証券
１年以内 14 12 19 18
１年超５年以内 93 92 94 92
５年超10年以内 279 275 305 302
1,919 1,823 1,945 1,811
10年超
合計 2,305 2,202 2,363 2,223
外国政府証券
１年以内 55,587 55,384 64,795 64,479
１年超５年以内 66,904 65,612 67,935 66,150
５年超10年以内 3,897 3,725 2,491 2,250
579 549 427 398
10年超
合計 126,967 125,270 135,648 133,277
(3)
その他すべて
１年以内 5,763 5,759 4,452 4,441
１年超５年以内 6,174 5,962 5,162 4,988
５年超10年以内 588 583 695 693
58 13 57 18
10年超
合計 12,583 12,317 10,366 10,140
(2)
242,226 237,334 255,608 249,679
売却可能負債証券合計
(1) 米国政府系機関のモーゲージ・バック証券を含みます。当社は、通常VIEが証券化取引を通じて発行するモーゲー
ジ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。その他当社が関与しているモーゲージ・バック証券
およびアセット・バック証券の証券化に関する詳細については、注記20をご参照ください。
(2) 2023年６月30日現在の償却原価からは、割り当てられていないポートフォリオ・レイヤーのベーシス調整累計額(２)
億ドルが除外されています。
(3) 社債、アセット・バック証券およびその他の負債証券を含みます。
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満期保有目的負債証券
満期保有目的負債証券の簿価および公正価値は、以下のとおりです。
償却原価
未実現粗利益 未実現粗損失 公正価値
(1)
（純額）
（単位：百万ドル）
2023 年６月30日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
(3)
83,541 6 9,708 73,839
米国政府系機関保証証券
米国外の住宅証券 362 ― ― 362
1,145 ― 149 996
商業用証券
モーゲージ・バック証券合計 85,048 6 9,857 75,197
米国財務省証券
134,944 ― 13,091 121,853
州および地方債証券 9,181 35 628 8,588
外国政府証券 2,360 ― 93 2,267
(2)
30,533 ― 417 30,116
アセット・バック証券
満期保有目的負債証券合計 （純額） 262,066 41 24,086 238,021
2022 年 12月31日
満期保有目的負債証券
(2)
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 90,063 58 10,033 80,088
米国外の住宅証券 445 ― ― 445
1,114 5 1 1,118
商業用証券
モーゲージ・バック証券合計 91,622 63 10,034 81,651
米国財務省証券
134,961 ― 13,722 121,239
州および地方債証券 9,237 34 764 8,507
外国政府証券 2,075 ― 93 1,982
(2)
30,968 4 703 30,269
アセット・バック証券
満期保有目的負債証券合計（純額） 268,863 101 25,316 243,648
(1) 償却原価は、2023年６月30日および2022年12月31日現在のACLであるそれぞれ99百万ドルおよび120百万ドルを控除し
て計上されています。
(2) 当社はモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらの証券化は通常VIEとみなさ
れます。これらのVIEから生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、
上表に反映されています。その他当社が関与しているモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化
については、注記20をご参照ください。
(3) 2023年１月に、シティはASU第2022-01号を適用しました。適用に際し、シティは本ASUで認められているとおり、33
億ドルのモーゲージ・バック証券の分類を満期保有目的から売却可能に振替えました。振替時点では、当該有価証券
において、１億ドルの未実現利益が生じていました。この利益額は、振替時にAOCIに計上されました。シティの2022
年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１をご参照ください。
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次表は、満期保有目的負債証券の簿価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2023年６月30日 2022 年 12月31日
(1) (1)
（単位：百万ドル） 公正価値 公正価値
償却原価 償却原価
モーゲージ・バック証券
１年以内 15 15 27 27
１年超５年以内 690 655 520 505
５年超10年以内 1,254 1,141 1,496 1,374
83,089 73,386 89,579 79,745
10年超
合計 85,048 75,197 91,622 81,651
米国財務省証券
１年以内 3,149 3,077 3,148 3,017
１年超５年以内 120,838 109,351 86,617 79,104
５年超10年以内 10,957 9,425 45,196 39,118
― ― ― ―
10年超
合計 134,944 121,853 134,961 121,239
州および地方債証券
１年以内 36 35 22 21
１年超５年以内 104 102 102 100
５年超10年以内 1,222 1,183 1,002 967
7,819 7,268 8,111 7,419
10年超
合計 9,181 8,588 9,237 8,507
外国政府証券
１年以内 163 161 143 139
１年超５年以内 2,197 2,106 1,932 1,843
５年超10年以内 ― ― ― ―
― ― ― ―
10年超
合計 2,360 2,267 2,075 1,982
(2)
その他すべて
１年以内 ― ― ― ―
１年超５年以内 ― ― ― ―
５年超10年以内 12,232 12,141 11,751 11,583
18,301 17,975 19,217 18,686
10年超
合計 30,533 30,116 30,968 30,269
満期保有目的負債証券合計 262,066 238,021 268,863 243,648
(1) 償却原価は、2023年６月30日および2022年12月31日現在のACLであるそれぞれ99百万ドルおよび120百万ドルを控除し
て計上されています。
(2) 社債およびアセット・バック証券を含みます。
満期保有目的負債証券の延滞状況および未収利息非計上の詳細
シティは2023年６月30日または2022年12月31日現在、延滞または未収利息非計上の状態にある満期保有目的
負債証券を有していませんでした。
シティには2023年６月30日または2022年12月31日現在、取得した、信用状態が悪化した満期保有目的負債証
券はありませんでした。
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減損に関する投資の評価－ 売却可能負債証券
概要
当社は、減損が予想信用損失またはその他の要因により生じたか否かを評価し、当該有価証券を売却する当
社の意思を評価するために、未実現損失が発生しているすべての売却可能負債証券を定期的に見直していま
す。
投資の減損評価に関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13をご参照
ください。
減損の認識および測定
次表は、損益に認識された売却可能投資に係る減損の合計を示しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性
も低い負債証券に関連する減損損失：
期中に認識された減損損失合計 ― ― ― ―
控除：減損損失のうち、AOCIに認識された部分
― ― ― ―
（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性
も低い負債証券に関して損益に認識された正味減
― ― ― ―
損損失
当社に売却の意思があるか、売却を必要とする可能
性が50％超であるか、または行使の可能性が高い
43 90 94 180
とみなされる発行体による繰上償還の対象である
負債証券に関して損益に認識された減損損失
損益に認識された減損損失合計 43 90 94 180
売却可能負債証券の信用損失引当金
当社に売却の意思がなく、売却を必要とする可能性も低い売却可能負債証券の信用損失引当金は、2023年６
月30日および2022年12月31日現在においてそれぞれ５百万ドルおよび３百万ドルでした。
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券
（ⅰ）代替的測定方法が選択された場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行
および連邦住宅貸付銀行の株式または特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公
正価値で測定し、公正価値の変動は損益に計上することが求められています。
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券を代替的測定方法を用いて測定するかどうかの選択は、
商品ごとに行われます。代替的測定方法の下では、持分有価証券は、同一の発行体による同一または類似の投
資に関する秩序立った取引において観察可能な価格による変動を加減算した原価で計上されます。持分有価証
券の簿価は、取引が観察された日の公正価値に調整されます。公正価値は、いくつかの要因（観察された取引
がシティの保有するものと同一の投資に係るものではない場合、市場性が調整されたり、権利および義務が異
なったりすることなど）から、観察された取引価格と異なる可能性があります。
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代替的測定方法における持分有価証券については、減損の評価も行われます。経営陣は四半期ごとに、代替
的測定方法の下で各持分有価証券が減損しているかについて、質的測定を行います。検討される減損の兆候に
関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13をご参照ください。
質的測定により持分有価証券が減損していることが識別された場合、その公正価値が決定されます。当該投
資の公正価値が簿価を下回る場合、当該投資は損益を通じて公正価値まで評価減されます。
以下は2023年６月30日および2022年12月31日現在、代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分有価
証券の簿価を表しています。
2023 年６月30日 2022 年 12月31日
（単位：百万ドル)
代替的測定方法：
1,618 1,676
簿価
以下は代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分有価証券に関して、損益に認識された金額および
その累計額を表しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(1)
代替的測定方法 ：
減損損失 28 6 63 6
観察可能価格に対する引下げ ― ― 20 ―
3 48 33 134
観察可能価格に対する引上げ
(1) これらの非定期的な公正価値測定に関する詳細については、注記22をご参照ください。
保有する有価証券に係る累計額
（単位：百万ドル） 2023 年６月30日
代替的測定方法：
減損損失 282
観察可能価格に対する引下げ 26
900
観察可能価格に対する引上げ
取得原価で計上される市場性のない持分有価証券に関して、同様の減損分析が実施されます。2023年および
2022年６月30日に終了した３ヶ月間において、取得原価で計上される市場性のない持分有価証券に関して、損
益で認識された減損損失はありませんでした。
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13 ．貸出金
シティグループの貸出金は、法人向けおよび個人向けの２つのカテゴリーに分けて報告されています。これ
らのカテゴリーは主として貸出金を管理する事業セグメントおよび構成要素に従って分類されています。ま
た、債務者の性質によっても分類されており、法人向け貸出金は通常、世界中の法人機関投資家および公共部
門の顧客向けに行われ、個人向け貸出金は小売および小規模企業の顧客向けに行われます。関連する会計方針
を含む、シティの法人向けおよび個人向け貸出金に関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋ
の連結財務諸表注記１および14をご参照ください。
法人向け貸出金
法人向け貸出金とは、ICGおよび「レガシー事業基盤」のメキシコSBMMの構成要素によって管理されている
貸出金およびリースです。次表は、法人向け貸出金の種類別の情報を示したものです。
20 2 3年 ６ 月3 0 日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
商工業貸出金 59,790 56,176
金融機関貸出金 36,268 43,399
(2)
17,495 17,829
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 22,153 23,767
224 308
リースファイナンス
合計 135,930 141,479
(1)
北米外店
商工業貸出金 95,836 93,967
金融機関貸出金 21,701 21,931
(2)
6,076 4,179
抵当貸付および不動産貸出金
割賦およびその他 23,395 23,347
リースファイナンス 49 46
3,034 4,205
政府および公共機関貸出金
合計 150,091 147,675
(3)(4)(5)
286,021 289,154
法人向け貸出金（前受収益控除後）
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。「北米内店」と
「北米外店」の区別は、ブッキング部門の所在地に基づいています。ブッキング部門の所在地と管理部門の所在地に
大きな違いはありません。
(2) 主として不動産により担保される貸出金をいいます。
(3) 法人向け貸出金は、2023年６月30日および2022年12月31日現在、それぞれ前受収益(795)百万ドルおよび(797)百万ド
ル控除後の金額です。法人向け貸出金に係る前受収益は主に、割引ベースで組成された貸出金の未経過利息を表して
います。
(4) 連結貸借対照表の「その他資産」に含まれている、2023年６月30日および2022年12月31日現在で約20億ドルの未収利
息債権は、上記の残高に含まれていません。
(5) 回収不能とみなされた未収利息債権は、受取利息勘定のマイナスとして計上されます。当該償却額は、2023年および
2022年６月30日に終了した３ヶ月間において重要な額ではありませんでした。
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当社は、2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ13億ドルおよび29億ドルの
法人向け貸出金、2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ11億ドルおよび15億
ドルの法人向け貸出金を売却および／または売却目的保有に組替えました。2023年または2022年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は投資目的保有に分類される法人向け貸出金の重要性のある購
入を行いませんでした。
2023年６月30日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 期日未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
（単位：百万ドル）
計上 計上 合計 合計 合計 合計
商工業貸出金
500 197 697 856 151,038 152,591
金融機関貸出金 10 11 21 93 57,480 57,594
抵当貸付および不動産貸出金 6 24 30 291 23,180 23,501
リースファイナンス ― ― ― ― 273 273
その他 56 35 91 21 46,421 46,533
5,529
公正価値で計上された貸出金
合計 572 267 839 1,261 278,392 286,021
2022年12月31日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 期日未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
（単位：百万ドル）
計上 計上 合計 合計 合計 合計
商工業貸出金
763 594 1,357 860 145,586 147,803
金融機関貸出金 233 102 335 152 64,420 64,907
抵当貸付および不動産貸出金 30 12 42 33 21,874 21,949
リースファイナンス ― 1 1 10 343 354
その他 145 18 163 67 48,788 49,018
5,123
公正価値で計上された貸出金
合計 1,171 727 1,898 1,122 281,011 289,154
(1) 90日延滞した法人向け貸出金は通常、未収利息非計上貸出金に分類されます。法人向け貸出金は、元本または利息が
契約上の支払期日が到来しているにもかかわらず未払いとなっている場合に延滞しているとみなされます。
(2) 未収利息非計上貸出金には通常、90日以上延滞している貸出金、または貸出金の全額回収の可能性に関する実績およ
び将来的な評価に基づいて利息および／または元本の支払に懸念があるとシティが判断した貸出金が含まれます。
(3) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(4) 貸出金合計欄には公正価値で計上された貸出金が含まれていますが、延滞状況を示す他欄にはこの貸出金が含まれて
いないため、表の行の合計は横方向の合計ではありません。
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法人向け貸出金の信用の質に関する指標
(1)
貸出金の投資計上額
リボルビ
組成年別のタームローン
ング与信
2023 年
2018 年
(2)
（単位：百万ドル）
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 以前 枠契約 ６月30日
(3)
投資適格
(4)
40,041 8,089 5,285 2,809 3,151 8,415 37,929 105,719
商工業貸出金
(4)
6,390 4,490 3,816 572 708 2,087 30,865 48,928
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 1,731 4,803 3,752 3,639 1,791 2,259 131 18,106
(5)
2,174 6,621 1,335 958 734 4,797 26,251 42,870
その他
投資適格合計 50,336 24,003 14,188 7,978 6,384 17,558 95,176 215,623
(3)
投資不適格
未収利息計上
(4)
14,071 6,408 2,351 1,666 907 3,657 16,956 46,016
商工業貸出金
(4)
3,421 1,552 892 23 437 176 2,072 8,573
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 608 544 782 510 725 1,419 516 5,104
(5)
559 756 478 372 497 108 1,145 3,915
その他
未収利息非計上
(4)
5 81 59 9 52 159 491 856
商工業貸出金
金融機関貸出金 ― 3 35 ― 8 ― 47 93
抵当貸付および不動産貸出金 3 ― 38 8 103 86 53 291
(5)
1 4 1 ― ― 11 4 21
その他
投資不適格合計 18,668 9,348 4,636 2,588 2,729 5,616 21,284 64,869
(6)
5,529
公正価値で計上された貸出金
法人向け貸出金（前受収益控除
69,004 33,351 18,824 10,566 9,113 23,174 116,460 286,021
後）
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(1)
貸出金の投資計上額
(7)
リボルビ
組成年別のタームローン
ング与信
2022 年
2017 年
(2)
（単位：百万ドル）
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 以前 枠契約 12月31日
(3)
投資適格
(4)
40,639 6,124 3,620 3,458 2,617 7,048 38,358 101,864
商工業貸出金
(4)
11,850 3,877 835 922 333 1,327 37,462 56,606
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 4,436 3,236 4,010 2,619 1,127 1,706 152 17,286
(5)
7,649 2,687 1,439 643 2,119 3,832 26,805 45,174
その他
投資適格合計 64,574 15,924 9,904 7,642 6,196 13,913 102,777 220,930
(3)
投資不適格
未収利息計上
(4)
17,278 3,139 1,973 1,331 965 3,546 16,848 45,080
商工業貸出金
(4)
4,708 630 197 254 47 240 2,073 8,149
金融機関貸出金
抵当貸付および不動産貸出金 582 835 429 729 783 801 472 4,631
(5)
1,244 559 391 413 1 219 1,292 4,119
その他
未収利息非計上
(4)
1 12 99 115 49 105 479 860
商工業貸出金
金融機関貸出金 41 34 ― ― ― ― 77 152
抵当貸付および不動産貸出金 10 4 ― ― ― 19 ― 33
(5)
6 ― 26 8 10 11 16 77
その他
投資不適格合計 23,870 5,213 3,115 2,850 1,855 4,941 21,257 63,101
(6)
5,123
公正価値で計上された貸出金
法人向け貸出金（前受収益
88,444 21,137 13,019 10,492 8,051 18,854 124,034 289,154
控除後）
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含まれ、直接評価減が控除され
ています。
(2) 当四半期中にタームローンに転換された重要なリボルビング与信枠契約はありませんでした。
(3) 投資目的保有貸出金は償却原価で会計処理されます。
(4) 期間が１年未満の特定の短期貸出金を含んでいます。
(5) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれています。
(6) 公正価値で計上された貸出金には、商工業貸出金、金融機関貸出金、抵当貸付および不動産貸出金、ならびにその他が含まれています。
(7) 2023 年 度第１四半期に、シティは、2022年12月31日時点において、2022年より前に組成された特定の貸出金が2022年に組成されたものとして
開示されていることを確認しました。上表は、正しい組成年度を反映するために修正されています。シティはこの修正による影響額を定性的
および定量的の両面から評価し、この修正による影響額は重要ではないとの結論に達しました。この修正の影響により、組成年度の金額は以
下のとおり増加（減少）しました。2022年－(249)億ドル、2021年－20億ドル、2020年－32億ドル、2019年－46億ドル、2018年－41億ドル、
および2017年以前－110億ドル。
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法人向け信用損失総額
次表は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間において認識された信用損失総額の詳細を貸出金の組成年度別
に示したものです。
2023 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
リボルビ
2018 年 ング与信
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 以前 枠契約 合計
（単位：百万ドル）
商工業貸出金
8 ― ― 1 ― 2 48 59
金融機関貸出金 ― ― ― ― ― ― 33 33
抵当 貸付および不動産貸出金 ― ― ― 1 ― 2 ― 3
(1)
― ― ― ― ― ― 30 30
その他
合計 8 ― ― 2 ― 4 111 125
(1) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれています。
法人向け未収利息非計上貸出金
2023年 ６ 月3 0 日 2022年12月31日
投資
投資
関連する 関連する
(1) (2) (1) (2)
計上額 個別引当金 計上額 個別引当金
（単位：百万ドル)
個別引当金が設定されている法人向け未収利息
非計上貸出金
商工業貸出金 528 221 583 268
金融機関貸出金 87 48 149 51
抵当貸付および不動産貸出金 153 25 33 4
1 1 ― ―
その他
個別引当金が設定されている法人向け未収利息
769 295 765 323
非計上貸出金合計
個別引当金が設定されていない法人向け未収利
息非計上貸出金
商工業貸出金 328 N/A 277 N/A
金融機関貸出金 6 N/A 3 N/A
抵当貸付および不動産貸出金 138 N/A ― N/A
リースファイナンス ― N/A 10 N/A
20 N/A 67 N/A
その他
個別引当金が設定されていない法人向け未収利
492 N/A 357 N/A
息非計上貸出金合計
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 受取利息認識額は、2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ13百万ドルおよび24百万ド
ルであり、2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてはそれぞれ11百万ドルおよび23百万ドルでし
た。
N/A 該当なし
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財政的困難に陥っている債務者に対する法人向け貸出金の条件変更
シティは、シティの損失エクスポージャーを軽減するために、財政的困難に陥っている債務者に対する特定
の法人向け貸出金の条件を変更するよう努めており、多くの場合、債務者に財政的困難を克服する機会を提供
しています。条件変更は、債務者の個々の状況に応じてそれぞれ異なります。次表は、財政的困難に陥ってい
る債務者に対して2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に行われた法人向け貸出金の条件変更の
種類別の詳細と、それらの条件変更による財務的影響を示したものです。シティは、財政的困難に陥っている
債務者に対する法人向け貸出金の条件変更を、条件変更時点で破綻懸念以下に分類されていた貸出金の条件変
更と定義しています。
2023 年６月30日に終了した ３ヶ月間および６ヶ月間
2023 年６月30日 組合せ：
現在の条件変更 期間延長および
加重平均
（単位：加重平均延長期
(1)(2)(3) (5)
残高合計 期間延長 返済猶予 延長期間（月）
間を除き、百万ドル）
2023 年６月30日に終了し
た ３ヶ月間
商工業貸出金 66 65 1 22
金融機関貸出金 ― ― ― ―
抵当貸付および不動産貸
47 46 1 24
出金
(4)
― ― ― ―
その他
合計 113 111 2
2023 年６月30日に終了し
た ６ヶ月間
商工業貸出金 121 95 26 21
金融機関貸出金 ― ― ― ―
抵当貸付および不動産貸
49 48 1 23
出金
(4)
― ― ― ―
その他
合計 170 143 27
(1) 上表は、当報告期間末の貸出金残高の増減を反映しています。これらの残高は、2023年６月30日現在の債権の種類別
の貸出金の簿価合計に対する割合で見た場合、重要ではありません。
(2) 条件変更が行われた、財政的困難に陥っている債務者への貸出コミットメントは、2023年６月30日現在において合計
492百万ドルでした。
(3) 条件変更された貸出金を含む、法人向け貸出金に対する引当金は、その債務者の全体的な財務実績に基づいていま
す。回収不能見込額の償却は、条件変更時に計上されるか、または過年度においてすでに計上されているため条件変
更時に償却の必要がない場合があります。
(4) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれていま
す。
(5) 元本または利息の返済猶予による財務的影響は、重要ではありませんでした。
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次表は、当社が2023年１月１日にASU第2022-02号を適用する前の従来のGAAPに基づく、2022年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間における当社の法人向けTDRを示しています。
2022 年６月30日に終了した ３ヶ月間および６ヶ月間
元本と利息の両方の
元本の支払額およ 利息の支払額およ
当期中に貸出 支払額および／また
び／または支払時期 び／または支払時期
条件が変更 は支払時期の変更
(1) (2)
されたTDRの簿価 の変更を伴うTDR の変更を伴うTDR を伴うTDR
（単位：百万ドル）
2022 年６月30日に終了
した ３ヶ月間
商工業貸出金 3 ― ― 3
(3)
23 ― ― 23
その他
合計 26 ― ― 26
2022 年 ６月30日に終了
した６ヶ月間
商工業貸出金 15 ― ― 15
(3)
23 1 ― 22
その他
合計 38 1 ― 37
(1) 元本の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、元本返済免除または元本の定期支払および／または最終支払の
期日延期が含まれる場合があります。法人向け貸出金について元本の返済が免除されるのは異例であるため、条件変
更は通常、当該貸出金の予測キャッシュ・フローにほとんどまたは全く影響を及ぼすことはなく、したがって当該貸
出金に計上する引当金にほとんどまたは全く影響を与えません。回収不能見込額の償却は、リストラクチャリング時
に計上されるか、または過年度においてすでに計上されているため条件変更時に償却の必要がない場合があります。
(2) 利息の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、市場金利を下回る金利の設定が含まれる場合があります。
(3) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれていま
す。
条件変更された法人向け貸出金の履行状況
次表は、財政的困難に陥っている債務者に対する、条件変更された法人向け貸出金の延滞状況を示していま
す。同表には、2023年６月30日に終了した６ヶ月間に条件変更された貸出金が含まれています。
(1)
2023 年６月30日 現在
合計 期日未到来 30 日から 89日延滞 90 日以上 延滞
（単位：百万ドル）
商工業貸出金
121 121 ― ―
金融機関貸出金 ― ― ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 49 49 ― ―
(2)
― ― ― ―
その他
合計 170 170 ― ―
(1) 法人向け貸出金は通常、それぞれの延滞状況を受けて条件変更されることはなく、むしろ、債務者の全体的な財務実
績に影響を及ぼした事象を原因として条件変更されます。支払期限を過ぎた法人向け貸出金は、条件変更時 に正常
債権に戻されます。
(2) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれていま
す。
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条件変更された法人向け貸出金の債務不履行
条件変更された、財政的困難に陥っている債務者への法人向け貸出金のうち、2023年６月30日に終了した
３ヶ月間および６ヶ月間において債務不履行に陥ったものはありませんでした。債務不履行とは60日延滞した
ものと定義されています。ただし、分類可能な形で管理されているコマーシャル・バンキング貸出金の債務不
履行は、90日延滞したものと定義されています。条件変更された貸出金のうち担保が付されていないものにつ
いては、当該貸出金のACLの個別評価において、予想債務不履行率が考慮されます。
次表は、当社が2023年１月１日にASU第2022-02号を適用する前の従来のGAAPに基づく、2022年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間の当社のTDRのうち、永久的な貸出条件の変更から１年以内に支払不履行が発
生したものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されています。
以下の期間において、条件変更から
１年以内に再び債務者が 債務不履行 に
陥ったTDR貸出金
2022 年 ６月30日 2022 年 ６月30日に 2022 年 ６月30日に
現在のTDR残高 終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
商工業貸出金
148 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 16 ― ―
(1)
39 ― ―
その他
(2)
203 ― ―
合計
(1) 「その他」には、割賦およびその他、リースファイナンス、ならびに政府および公的機関への貸出金が含まれていま
す。
(2) 上表は、報告期間末現在でTDRとみなされていた残高がある貸付金の増減を反映しています。
個人向け貸出金
個人向け貸出金は、主として、PBWMおよび「レガシー事業基盤」（メキシコのSBMMを除きます。）によって
管理されている貸出金およびリースを表しています。次表は、以下の貸出金カテゴリーを含むこれらの貸出金
に関する詳細を示しています。
・ 「北米内店」における第１順位住宅抵当貸付およびホーム・エクイティ・ローンは、主にリテール・バ
ンキングおよびグローバル・ウェルス（主にプライベート・バンクおよびシティゴールド）の顧客に対
する担保付抵当貸付です。
・ 「北米内店」のクレジットカードは、主にブランド・カードおよびリテール・サービスの顧客に対する
無担保クレジットカード貸付です。
・ 「北米内店」における個人、小規模企業およびその他向けの貸出金は、主にグローバル・ウェルスの顧
客（ほとんどがプライベート・バンク内の顧客）に対する分類可能な形で管理されている貸出金で構成
されています。これらの顧客は通常、過去の延滞や信用損失の実績が最小限である、信用度の高い債務
者です。これらの債務者への貸出金には通常、流動性のある有価証券やその他の形式の担保の形で十分
な担保が供されています。
・ 「北米外店」における住宅抵当貸付は、主にグローバル・ウェルスの顧客（主にプライベート・バンク
およびシティゴールドの顧客）ならびに「レガシー事業基盤」の顧客に対する担保付抵当貸付です。
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・ 「北米外店」のクレジットカードは、主にアジアとメキシコにおけるPBWMと「レガシー事業基盤」の顧
客に対する無担保クレジットカード貸付です。
・ 「北米外店」における個人、小規模企業およびその他向けの貸出金は、主にPBWMと「レガシー事業基
盤」の顧客に対する担保付貸出金および無担保貸出金で構成されています。PBWMにおける貸出金の大部
分は分類可能な形で管理されており、過去の延滞や信用損失の実績が最小限である、信用度の高いプラ
イベート・バンク顧客への貸出金を表しています。これらの債務者への貸出金には通常、流動性のある
有価証券やその他の形式の担保の形で十分な担保が供されています。
次表は、シティの個人向け貸出金を種類別に示したものです。
2023年６月30日現在の個人向け貸出金、延滞状況および未収利息非計上貸出金の状況
ACLL が ACLL が
延滞して
90 日延滞
設定され 設定されて
いるが政
ていない いる 未収利息 で未収
期日
30 日から 府の保証
未収利息 未収利息 非計上 利息を
未到来 89 日 90 日 以上 がある
非計上 非計上 貸出金 計上して
貸出金
(1)(2) (3)(4) (3)(4) (5)
合計 延滞 延滞 もの 合計 貸出金 貸出金 合計 いるもの
（単位：百万ドル）
(6)
北米内店
第１順位住宅抵当貸
101,780 371 285 244 102,680 101 380 481 139
(7)
付
ホーム・エクイ
(8)
3,869 35 96 ― 4,000 46 139 185 ―
ティ・ローン
(9)
クレジットカード 149,487 1,741 1,723 ― 152,951 ― ― ― 1,723
個人、小規模企業お
37,038 89 29 5 37,161 4 34 38 7
(10)
よびその他
合計 292,174 2,236 2,133 249 296,792 151 553 704 1,869
(6)
北米外店
(7)
26,950 48 92 ― 27,090 ― 328 328 18
住宅抵当貸付
クレジットカード 13,344 180 190 ― 13,714 ― 172 172 60
個人、小規模企業お
36,848 108 39 ― 36,995 ― 117 117 ―
(10)
よびその他
合計 77,142 336 321 ― 77,799 ― 617 617 78
シティグループ合計
369,316 2,572 2,454 249 374,591 151 1,170 1,321 1,947
(11)(12)
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2022年12月31日現在の個人向け貸出金、延滞状況および未収利息非計上貸出金の状況
ACLL が ACLL が
延滞して
90 日延滞
設定され 設定されて
いるが政
ていない いる 未収利息 で未収
期日
30 日から 府の保証
未収利息 未収利息 非計上 利息を
未到来 89 日 90 日 以上 がある
非計上 非計上 貸出金 計上して
貸出金
(1)(2) (3)(4) (3)(4) (5)
合計 延滞 延滞 もの 合計 貸出金 貸出金 合計 いるもの
（単位：百万ドル）
(6)
北米内店
第１順位住宅抵当貸
95,023 421 316 279 96,039 86 434 520 163
(7)
付
ホーム・エクイ
(8)
4,407 38 135 ― 4,580 51 151 202 ―
ティ・ローン
(9)
クレジットカード 147,717 1,511 1,415 ― 150,643 ― ― ― 1,415
個人、小規模企業お
37,635 88 22 7 37,752 3 23 26 11
(10)
よびその他
合計 284,782 2,058 1,888 286 289,014 140 608 748 1,589
(6)
北米外店
(7)
27,946 62 106 ― 28,114 ― 305 305 13
住宅抵当貸付
クレジットカード 12,659 147 149 ― 12,955 ― 127 127 56
個人、小規模企業お
37,869 105 10 ― 37,984 ― 137 137 ―
(10)
よびその他
合計 78,474 314 265 ― 79,053 ― 569 569 69
シティグループ合計
363,256 2,372 2,153 286 368,067 140 1,177 1,317 1,658
(11)(12)
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 2023 年 ６月30日および2022年12月31日現在でそれぞれ237百万ドルおよび237百万ドルの、公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付を
含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。2023年６月30日現在でそれぞれ306億ドルおよび179億ドルの、「北米内店」およ
び「北米外店」における分類可能な形で管理されているプライベート・バンク貸出金の延滞を除きます。2022年12月31日現在でそれぞれ315
億ドルおよび178億ドルの、「北米内店」および「北米外店」における分類可能な形で管理されているプライベート・バンク貸出金の延滞を
除きます。
(4) シティのCOVID-19に係る消費者救済プログラムに基づき貸出条件が変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バケットで引き続き報告され
ています。「北米」における当該貸出金の大部分は、当該プログラムの期間中（様々なデュレーションがあり、その一部は更新される可能性
があります。）、「30日から89日延滞」または「90日以上延滞」としては報告されません。
(5) 2023 年 ６月30日および2022年12月31日現在、30日から89日延滞が１億ドルおよび１億ドルの、また90日以上延滞が１億ドルおよび２億ドル
の、米国政府系機関によって保証されている貸出金で構成されています。
(6) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(7) 2023 年 ６月30日現在でそれぞれ約２億ドルおよび０億ドルの、「北米内店」および「北米外店」において抵当権実行手続中の第１順位住宅抵
当貸付、ならびに同日現在で204億ドルの、「北米外店」におけるグローバル・ウェルス事業関連の住宅抵当貸付を含みます。2022年12月31
日現在でそれぞれ約１億ドルおよび０億ドルの、「北米内店」および「北米外店」において抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付、なら
びに同日現在で198億ドルの、「北米外店」におけるグローバル・ウェルス事業関連の住宅抵当貸付を含みます。
(8) 2023 年 ６月30日および2022年12月31日現在においてそれぞれ約１億ドルおよび１億ドルの、抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン
を含みます。
(9) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位です。
(10) グローバル・ウェルス事業に関連する、「北米内店」における331億ドル（うち約306億ドルは分類可能な形で管理されており、2023年６月
30日現在、約99％が投資適格と評価されています。）および「北米外店」における260億ドル（うち約179億ドルは分類可能な形で管理され
ており、2023年６月30日現在、約93％が投資適格と評価されています。）の貸出金を含みます。グローバル・ウェルス事業に関連する、
「北米内店」における340億ドル（うち約315億ドルは分類可能な形で管理されており、2022年12月31日現在、約98％が投資適格と評価され
ています。）および「北米外店」における266億ドル（うち約178億ドルは分類可能な形で管理されており、2022年12月31日現在、約94％が
投資適格と評価されています。）の貸出金を含みます。これらの貸出金のうち分類可能な形で管理されている部分は、それぞれの内部のリ
スク分類に基づいて信用リスクの評価が行われることを主因として延滞状況が該当しないため、「期日未到来」として表示されています。
(11) 個人向け貸出金は、2023年６月30日および2022年12月31日現在においてそれぞれ769百万ドルおよび712百万ドルの、前受収益控除後の金額
です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に未償却の組成手数料および費用ならびにプレミアムおよびディスカウントを表しています。
(12) 連結貸借対照表の「その他資産」に含まれている、2023年６月30日および2022年12月31日現在でそれぞれ約10億ドルおよび10億ドルの未収
利息債権は、（未収利息や手数料を含む）クレジットカード貸出金に係るものを除いて、上記の残高に含まれていません。貸出金が未収利
息非計上貸出金となった場合か、未収利息非計上方針非適用貸出金が当社の貸倒償却方針に従い償却される場合には、未収利息債権も受取
利息のマイナスとして償却されます。2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は、主にクレジットカード貸出金
に関連するそれぞれ約３億ドルおよび５億ドルの未収利息を償却しました。2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、
当社は、主にクレジットカード貸出金に関連するそれぞれ約２億ドルおよび３億ドルの未収利息を償却しました。
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半期報告書
未収利息非計上の個人向け貸出金について認識された受取利息
2023 年６月30日に 2022 年 ６月30日に 2023 年６月30日に 2022 年 ６月30日に
終了した ３ヶ月間 終了した３ヶ月間 終了した ６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
第１順位住宅抵当貸付 3 3 6 6
ホーム・エクイティ・ローン 1 1 3 2
クレジットカード ― ― ― ―
1 1 1 1
個人、小規模企業およびその他
合計 5 5 10 9
(1)
北米外店
住宅抵当貸付 4 ― 5 ―
クレジットカード ― ― ― ―
― ― ― ―
個人、小規模企業およびその他
合計 4 ― 5 ―
シティグループ合計 9 5 15 9
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ２百万ドルお
よび18億ドルを売却および／または売却目的保有に組替えました。2022年６月30日に終了した３ヶ月間および
６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ367百万ドルおよび374百万ドルを売却および／または売却
目的保有に組替えました。この増加は、2023年度第１四半期に１つのポートフォリオを売却目的保有に組替え
たことによるものです。2023年または2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は投
資目的保有に分類される個人向け貸出金の重要性のある購入を行いませんでした。企業が保有する売却目的保
有貸出金は、「その他資産」に組替えられているため、上記に含まれません。シティグループの売却予定の事
業に関する詳細については、注記２をご参照ください。
個人向けクレジット・スコア（FICO）
次表は、シティの期末の債権に基づく米国の個人向け貸出金ポートフォリオに関するフェア・アイザック・
コーポレーション（以下「FICO」といいます。）スコアの詳細を組成年別に示したものです。当該ポートフォ
リオの実質的にすべてのFICOスコアが月次で更新され、残りのポートフォリオについては四半期ごとに更新さ
れています。2023年６月30日現在および2022年12月31日現在におけるシティの米国外における個人向け貸出金
ポートフォリオ（それぞれ793億ドルおよび805億ドル）については、国固有または地域ごとの様々な信用リス
ク指標、ならびに買収および行動ベースのスコアリング・モデルが、顧客の信用度を評価する要因の１つとし
て活用されています（米国外における貸出金に関する詳細については、下記の「北米外の個人向け貸出金およ
び割合」をご参照ください。）。その結果、これらの貸出金に関連する信用度指標の詳細は、以下の米国ポー
トフォリオにおけるFICOスコアの分布と比較可能ではありません。
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(1)(2)
FICO スコアの分布－米国ポートフォリオ
20 23 年 ６ 月3 0 日
分類可能
な形で
FICO 入手
680 以上 貸出金
(3) (4)
680未満 760以下 760 超 管理 不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
2023年 151 2,704 5,671
2022年 717 6,659 13,618
2021年 602 5,747 12,540
2020年 393 4,360 10,860
2019年 312 2,345 5,350
2,185 7,099 13,907
2018年以前
第１順位住宅抵当貸付合計 4,360 28,914 61,946 ― 7,460 102,680
ホーム・エクイティ・ローン（金
490 1,212 1,736
利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン（金
71 76 45
利更改後）
ホーム・エクイティ・タームロー
92 137 108
ン
2023年 ― ― ―
2022年 ― ― ―
2021年 ― 1 1
2020年 1 2 2
2019年 1 1 1
90 133 104
2018年以前
ホーム・エクイティ・ローン合計 653 1,425 1,889 ― 33 4,000
クレジットカード
29,111 59,069 60,712
タームローンに転換されたリボル
913 357 54
(5)
ビング・ローン
(6)
30,024 59,426 60,766 ― 2,136 152,352
クレジットカード合計
個人、小規模企業およびその他
2023年 10 45 105
2022年 268 515 712
2021年 80 129 151
2020年 11 14 20
2019年 13 14 16
126 181 135
2018年以前
個人、小規模企業およびその他合
508 898 1,139 30,596 3,101 36,242
(7)(8)
計
合計 35,545 90,663 125,740 30,596 12,730 295,274
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(1)(2)
FICO スコアの分布－米国ポートフォリオ
20 22 年 12 月31日
分類可能
な形で
FICO 入手
680 以上 貸出金
(3) (4)
680未満 760以下 760 超 管理 不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
2022年 691 7,530 12,928
2021年 639 5,933 12,672
2020年 431 4,621 10,936
2019年 321 2,505 5,445
2018年 302 1,072 1,899
2,020 6,551 12,649
2017年以前
第１順位住宅抵当貸付合計 4,404 28,212 56,529 6,894 96,039
ホーム・エクイティ・ローン（金
552 1,536 1,876
利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン（金
62 65 40
利更改後）
ホーム・エクイティ・タームロー
106 151 117
ン
2022年 ― ― ―
2021年 ― 1 1
2020年 1 2 2
2019年 1 2 2
2018年 1 2 1
103 144 111
2017年以前
ホーム・エクイティ・ローン合計 720 1,752 2,033 75 4,580
クレジットカード
27,901 58,213 60,896
タームローンに転換されたリボル
766 354 54
(5)
ビング・ローン
(6)
28,667 58,567 60,950 1,914 150,098
クレジットカード合計
個人、小規模企業およびその他
2022年 247 546 800
2021年 96 170 210
2020年 15 20 30
2019年 21 23 28
2018年 10 10 9
126 190 144
2017年以前
個人、小規模企業およびその他合
515 959 1,221 31,478 2,639 36,812
(7)(8)
計
合計 34,306 89,490 120,733 31,478 11,522 287,529
(1) 表のFICOスコア・バンドは、同業他社の一般的な表示に準ずるものです。
(2) FICOスコアは月次または四半期ごとに更新されています。四半期ごとにのみ行われる更新については、組成年別の当
期貸出金の一部は、過年度に開示された数値より大きくなります。FICOスコアが入手不能であった過年度の貸出金
は、FICOスコアが入手できた際に当該スコアとともに更新されます。
(3) FICOスコアが入手不能なこれらの個人、小規模企業およびその他向けの貸出金には、2023年６月30日および2022年12
月31日現在、それぞれ306億ドルおよび315億ドルのプライベート・バンクの貸出金が含まれています。これらはグ
ローバル・ウェルス内で分類可能な形で管理されており、主に内部のリスク格付に基づいて信用リスクが評価されま
す。2023年６月30日および2022年12月31日現在、これらの貸出金のそれぞれ約99％および98％が投資適格として格付
けされています。
(4) 「FICOスコア入手不能」は、FICOスコアを通常は使用しない政府系事業体が保証している貸出金に関連しています。
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(5) 2023年６月30日および2022年12月31日現在でそれぞれ63百万ドルおよび75百万ドルの、米国外におけるリボルビン
グ・クレジットカード貸出金は上表に含まれていません。
(6) 2023年６月30日および2022年12月31日現在でそれぞれ599百万ドルおよび545百万ドルの、カナダ関連の残高を除きま
す。
(7) 2023年６月30日および2022年12月31日現在でそれぞれ919百万ドルおよび940百万ドルの、カナダ関連の残高を除きま
す。
(8) 2023年６月30日および2022年12月31日現在でそれぞれ約49百万ドルおよび67百万ドルの、タームローンに転換された
個人向けリボルビング・ローンを含みます。
個人向け信用損失総額
次表は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間において認識された信用損失総額の詳細を組成年度別に示した
ものです。
2023 年６月30日に
終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
2023年 ―
2022年 1
2021年 ―
2020年 1
2019年 3
20
2018年以前
第１順位住宅抵当貸付合計 25
ホーム・エクイティ与信枠（金利更改前）
2
ホーム・エクイティ与信枠（金利更改後） ―
1
ホーム・エクイティ・タームローン
ホーム・エクイティ・ローン合計 3
クレジットカード
2,925
87
タームローンに転換されたリボルビング・ローン
クレジットカード合計 3,012
個人、小規模企業およびその他
2023年 69
2022年 89
2021年 56
2020年 23
2019年 27
84
2018年以前
個人、小規模企業およびその他合計 348
シティグループ合計 3,388
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不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）－米国の個人向け抵当貸付
不動産価値に占める貸付金の割合（以下「LTV」といいます。）（貸付残高を評価額で除して計算しま
す。）は、貸出実行時に算定され、市場価格データを適用して更新されます。
次表は、シティの米国の個人向け抵当貸付ポートフォリオに関するLTV比率の詳細を組成年別に示したもの
です。LTV比率は、当該ポートフォリオの実質的にすべてについて利用可能な直近のコアロジック住宅価格指
数データを用いて、入手可能な場合には大都市統計地域レベルで、そうでない場合には州レベルで適用し、月
次で更新されています。当該ポートフォリオの残りの分については、連邦住宅金融庁の指標を用いて、同様の
方法で更新されています。
LTV の分布－米国ポートフォリオ
20 23 年 ６ 月3 0 日
LTV
80％超
(1)
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
2023年 6,634 1,975 6
2022年 16,146 5,916 43
2021年 18,846 1,096 33
2020年 16,451 362 1
2019年 8,395 226 26
25,029 318 78
2018年以前
第１順位住宅抵当貸付合計 91,501 9,893 187 1,099 102,680
ホーム・エクイティ・ローン（金
3,167 28 9
利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン（金
491 8 13
利更改後）
ホーム・エクイティ・ローン合計 3,658 36 22 284 4,000
合計 95,159 9,929 209 1,383 106,680
LTV の分布－米国ポートフォリオ
20 22 年 12 月31日
LTV
80％超
(1)
80％以下 100％以下 100％超 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付
2022年 15,644 6,497 40
2021年 19,104 1,227 33
2020年 16,935 267 1
2019年 8,789 140 23
2018年 3,598 74 9
22,367 132 74
2017年以前
第１順位住宅抵当貸付合計 86,437 8,337 180 1,085 96,039
ホーム・エクイティ・ローン（金
3,677 36 56
利更改前）
ホーム・エクイティ・ローン（金
627 12 27
利更改後）
ホーム・エクイティ・ローン合計 4,304 48 83 145 4,580
合計 90,741 8,385 263 1,230 100,619
(1) LTVの情報が入手不能な第１順位住宅抵当貸付は、信用リスク評価の際にLTVの情報が要求されない政府保証の貸出
金、および公正価値に基づく貸出金を含みます。
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不動産価値に占める貸付金の割合（LTV）－米国外の個人向け抵当貸付
次表は、シティの米国外の個人向け抵当貸付ポートフォリオに関するLTV比率の詳細を組成年別に示したも
のです。
(1)
LTV の分布－米国外ポートフォリオ
20 23 年 ６ 月3 0 日
80％超
80％以下 100％以下 100％超 LTV 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
住宅抵当貸付
2023年 1,847 620 ―
2022年 3,356 1,102 33
2021年 3,713 1,069 44
2020年 2,845 385 ―
2019年 2,775 63 1
8,942 44 8
2018年以前
合計 23,478 3,283 86 243 27,090
(1)
LTV の分布－米国外ポートフォリオ
20 22 年 12 月31日
80％超
80％以下 100％以下 100％超 LTV 入手不能 合計
（単位：百万ドル）
住宅抵当貸付
2022年 3,106 975 294
2021年 4,144 964 273
2020年 3,293 502 25
2019年 3,048 92 1
2018年 2,074 48 ―
9,201 36 7
2017年以前
合計 24,866 2,617 600 31 28,114
(1) 米国外の抵当貸付ポートフォリオは主に、グローバル・ウェルスにおけるものです。2023年６月30日および2022年12
月31日現在、米国外の抵当貸付ポートフォリオの平均LTVはそれぞれ約52％および51％です。
北米外の個人向け貸出金および割合
延滞管理貸出金および割合
分類可能な形
90 日以上延滞 2023 年度 2022 年度
30 日から89日
北米外の
で管理されて
延滞管理 の貸出金の
延滞の貸出金 第２四半期の 第２四半期の
（単位：百万ドル、2023年
(1) (2)
貸出金 合計 いる貸出金 貸出金 の割合 割合 NCLの割合 NCLの割合
６月30日現在）
(3)
27,090 ― 27,090 0.18 ％ 0.34 ％ (0.01) ％ 0.04 ％
住宅抵当貸付
クレジットカード 13,714 ― 13,714 1.31 1.39 3.98 3.08
個人、小規模企業およびそ
36,995 17,902 19,093 0.57 0.20 0.91 0.55
(4)
の他
合計 77,799 17,902 59,897 0.56 ％ 0.54 ％ 1.12 ％ 0.72 ％
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延滞管理貸出金および割合
分類可能な形
90 日以上延滞
30 日から89日
北米外の
で管理されて
延滞管理 の貸出金の
延滞の貸出金
（単位：百万ドル、2022年
(1) (2)
貸出金 合計 いる貸出金 貸出金 の割合 割合
12月31日現在）
(3)
28,114 ― 28,114 0.22 ％ 0.38 ％
住宅抵当貸付
クレジットカード 12,955 ― 12,955 1.13 1.15
個人、小規模企業およびそ
37,984 17,762 20,222 0.52 0.05
(4)
の他
合計 79,053 17,762 61,291 0.51 ％ 0.43 ％
(1) メキシコは「北米外店」に含まれます。
(2) 分類可能な形で管理されている貸出金は主に、それぞれの内部のリスク分類に基づいて信用リスクが評価されます。2023年６月30日および
2022年12月31日現在、これらの貸出金のそれぞれ約93％および94％が投資適格と評価されています。
(3) 2023 年 ６月30日および2022年12月31日現在においてそれぞれ204億ドルおよび198億ドルの、グローバル・ウェルス事業に関連する住宅抵当貸
付を含みます。
(4) 2023 年 ６月30日および2022年12月31日現在においてそれぞれ260億ドルおよび266億ドルの、グローバル・ウェルス事業に関連する貸出金を含
みます。
財政的困難に陥っている債務者に対する個人向け貸出金の条件変更
シティは、損失を最小限に抑え、担保権の実行や差し押さえを回避し、最終的には債務者から受け取る返済
額を最大化するために、財政的困難に陥っている債務者に対する個人向け貸出金の条件を変更するよう努めて
います。シティは、財政的困難に陥っている個人の債務者を特定するために様々な指標を使用しており、主な
指標は条件変更時の延滞状況です。シティの個人向けの重要な条件変更プログラムについては、以下で説明し
ます。
クレジットカード
シティは、長期貸出金条件変更プログラムを提供することにより、財政的困難に陥っているクレジットカー
ドの債務者を支援するよう努めています。これらの条件変更には通常、クレジットカード金利引下げ、顧客へ
の60ヶ月を超えない固定額返済プランの設定、および顧客の利用可能な信用枠の解除が含まれます。シティは
また、第三者の債務整理機関と協力して顧客の無担保債務全体を再編するために、クレジットカードの債務者
に対して条件変更を行っています。いずれの状況においても、カード所有者が条件変更後の返済条件に従わな
い場合、そのクレジットカード・ローンは延滞し続け、最終的にシティの標準的な貸倒償却方針に従って償却
されることになります。特定の状況において、要求された金額を債務者が返済した場合、シティは未払残高の
一部を免除することがあります。
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住宅抵当貸付
シティは、主に金利引下げ、元本および／または利息の返済猶予、期間延長、またはそれらの組合わせを提
供することにより、財政的困難に陥っている住宅抵当貸付の債務者を支援するよう努めています。支払猶予プ
ログラムに登録している債務者は通常、猶予期間が終了するまで返済義務が停止されます。米国では、シティ
は住宅ローンの契約上の支払条件を永久的に変更する前に、債務者に対して試験的条件変更を行います。試験
的条件変更とは通常、債務者が３ヶ月間にわたり、条件変更後に予定される返済条件に基づいて月次返済を行
うことを表します。これらのローンは延滞し続け、当初の契約条件に従って利息が発生します。試験期間が問
題なく終了し、債務者が変更された条件に正式に同意すると、シティと債務者は永久的な条件変更を行いま
す。シティは、試験的条件変更を行ったローンの大部分が、最終的に永久的な条件変更に至ると予想していま
す。2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ15百万ドルおよび26百万ドルの住
宅ローンが試験的条件変更プログラムに登録されました。2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
において、それぞれ１百万ドルおよび２百万ドルの住宅ローンが連邦破産法第７章に基づく破産に至りまし
た。
個人向け貸出金の条件変更の種類とその財務的影響
次表は、財政的困難に陥っている債務者に対して2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に行わ
れた個人向け貸出金の永久的な条件変更の種類別の詳細と、それらの条件変更による財務的影響を示したもの
です。
2023 年６月30日に終了した３ヶ月間
2023 年６
月30日現
条件変更
在の条件
組合せ：
貸出金が 組合せ：
変更残高
期間延長
加重平均 加重平均
貸出金に 金利引下 加重平均
(1)(2)
および返
合計
金利
占める割 げおよび 金利引下 延長期間 支払猶予
（単位：加重平均値を
(4)
(3)
合（％） 引下げ 期間延長 返済猶予 期間延長 済猶予 げ（％） （月） （月）
除き、百万ドル）
(5)
北米内店
第１順位住宅抵当
0.05 ％ 47 1 15 29 2 ― 1％ 191 6
(6)
貸付
ホーム・エクイ
0.23 9 ― ― 1 8 ― 2 119 6
ティ・ローン
クレジットカード 0.18 275 275 ― ― ― ― 22 ― ―
個人、小規模企業
0.01 4 ― 1 ― 3 ― 6 13 ―
およびその他
合計 0.11 ％ 335 276 16 30 13 ―
(5)
北米外店
住宅抵当貸付 1.03 ％ 278 3 ― ― ― 275 ―％ 1 1
クレジットカード 0.09 12 12 ― ― ― ― 18 ― ―
個人、小規模企業
0.02 7 1 2 ― 4 ― 9 20 ―
およびその他
合計 0.38 ％ 297 16 2 ― 4 275
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2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
2023 年６
月30日現
条件変更
在の条件
組合せ：
貸出金が 組合せ：
変更残高
期間延長
加重平均 加重平均
貸出金に 金利引下 加重平均
(1)(2)
および返
合計
金利
占める割 げおよび 金利引下 延長期間 支払猶予
（単位：加重平均値を
(4)
(3)
合（％） 引下げ 期間延長 返済猶予 期間延長 済猶予 げ（％） （月） （月）
除き、百万ドル）
(5)
北米内店
第１順位住宅抵当
0.10 ％ 100 1 30 64 5 ― 1％ 187 6
(6)
貸付
ホーム・エクイ
0.48 19 ― ― 6 13 ― 2 120 6
ティ・ローン
クレジットカード 0.33 499 499 ― ― ― ― 22 ― ―
個人、小規模企業
0.02 6 1 1 ― 4 ― 6 14 ―
およびその他
合計 0.21 ％ 624 501 31 70 22 ―
(5)
北米外店
住宅抵当貸付 1.09 ％ 296 5 ― ― 1 290 ―％ 2 2
クレジットカード 0.17 23 23 ― ― ― ― 18 ― ―
個人、小規模企業
0.04 16 3 4 ― 9 ― 8 21 ―
およびその他
合計 0.43 ％ 335 31 4 ― 10 290
(1) 上表は、当報告期間末の貸出金残高の増減を反映しています。2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、シティは、クレ
ジットカード・ローンについてそれぞれ16百万ドルおよび26百万ドル、ならびに個人、小規模企業およびその他への貸出金についてそれぞ
れ１百万ドルおよび１百万ドルの返済免除を認め、これらについては2023年６月30日現在で未払残高はありませんでした。
(2) 上表に含まれている、条件変更が行われた、財政的困難に陥っている債務者への貸出コミットメントは、2023年６月30日現在において重要で
はありませんでした。
(3) 主要な個人向け貸出金ポートフォリオの場合、ACLLは、過去の実績とマクロ経済シナリオをインプットとして予想信用損失を予測するマクロ
経済感応モデルに基づいています。個人向け貸出金の条件変更は、債務不履行の発生可能性に影響することから、予想信用損失に影響を与
えます。
(4) 「北米外店」の住宅抵当貸付は、2022年12月31日に終了した６ヶ月間に４ヶ月間の支払猶予が与えられました。
(5) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(6) 2023 年 ６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産に伴う免責を受けた第１順位住宅抵当貸付は含ま
れません。
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次表は、当社が2023年１月１日にASU第2022-02号を適用する前の従前の会計基準に基づく、2022年６月30日
に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における当社の個人向けTDRを示しています。
(1)
個人向け不良債権のリストラクチャリング
2022 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
が変更さ
（単位：百万ドル、ただし貸出条
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
件が変更された貸出金の件数は
(2)(3) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
除く。）
北米
第１順位住宅抵当貸付 279 56 ― ― ― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 103 7 ― ― ― ―
クレジットカード 36,820 157 ― ― ― 18
105 1 ― ― ― 5
個人、小規模企業およびその他
(7)
37,307 221 ― ― ―
合計
北米外
住宅抵当貸付 110 4 ― ― ― ―％
クレジットカード 3,462 13 ― ― ― 27
595 7 ― ― ― 8
個人、小規模企業およびその他
(7)
4,167 24 ― ― ―
合計
2022 年６月30日に終了した ６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
が変更さ
（単位：百万ドル、ただし貸出条
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
件が変更された貸出金の件数は
(2)(8) (4) (5) (6)
金の件数 計上額 延期 免除 免除 引下げ
除く。）
北米
第１順位住宅抵当貸付 625 137 ― ― ― ―％
ホーム・エクイティ・ローン 207 16 ― ― ― ―
クレジットカード 77,560 330 ― ― ― 17
251 2 ― ― ― 5
個人、小規模企業およびその他
(7)
78,643 485 ― ― ―
合計
北米外
第１順位住宅抵当貸付 293 10 ― ― ― ―％
クレジットカード 8,462 35 ― ― 1 23
1,267 16 ― ― ― 8
個人、小規模企業およびその他
(7)
10,022 61 ― ― 1
合計
(1) 上表には、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）または関連機関による指針におけるTDRの救済要
件を満たしている貸出金の条件変更は含まれていません。
(2) 条件変更後の残高には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(3) 「北米」の条件変更後の投資計上額には、2022年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破
産を経験した債務者に対する第１順位住宅抵当貸付0.4百万ドルが含まれています。これらの金額には、以前に受領
した米国通貨監督局（以下「OCC」といいます。）の指針に基づき2022年６月30日に終了した３ヶ月間において新た
にTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付0.4百万ドルが含まれています。
(4) 無利子であるが、引き続き債務者に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
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(5) 無利子であり、債務者の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(7) 上表は、当報告期間中にTDRとみなされたリストラクチャリング貸出金の増減を反映しています。
(8) 「北米」の条件変更後の残高には、2022年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した債務者に対する第１順位住宅抵当貸付２百万ドルが含まれています。これらの金額には、以前に受領したOCC
の指針に基づき2022年６月30日に終了した６ヶ月間において新たにTDRに分類された第１順位住宅抵当貸付２百万ド
ルが含まれています。
条件変更された個人向け貸出金の履行状況
次表は、財政的困難に陥っている債務者に対する、永久的に条件変更された個人向け貸出金の延滞状況およ
び信用損失総額を示しています。同表には、2023年６月30日に終了した６ヶ月間に条件変更された貸出金が含
まれています。
2023 年６月30日 現在
30 日から
合計 期日未到来 89日延滞 90 日以上 延滞 信用損失総額
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
第１順位住宅抵当貸付 100 36 20 44 ―
ホーム・エクイティ・ローン 19 14 1 4 ―
クレジットカード 499 319 102 78 57
6 6 ― ― ―
個人、 小規模 企業およびその他
(2)(3)
624 375 123 126 57
合計
(1)
北米外店
住宅抵当貸付 296 295 1 ― ―
クレジットカード 23 20 2 1 ―
16 14 1 1 1
個人、小規模企業およびその他
(2)(3)
335 329 4 2 1
合計
(1) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(2) 貸出金は通常、条件変更時に正常債権に戻されます。ただし、特定の貸出金を正常債権に戻すことについての連邦金
融機関検査協議会（FFIEC）のガイドラインでは、少なくとも３回連続して最低月次支払額またはそれに相当する額
を受領することが求められています。このような場合、正常債権に戻すための支払の基準が満たされるまで、貸出金
は延滞したままになります。
(3) シティのCOVID-19に係る消費者救済プログラムに基づき貸出条件が変更された貸出金は、条件変更時と同じ延滞バ
ケットで引き続き報告されています。
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条件変更された個人向け貸出金の債務不履行
次表は、2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において永久的な条件変更が行われた、財政的
困難に陥っている債務者に対する個人向け貸出金（条件変更された後に債務不履行となった貸出金を含みま
す。）の債務不履行状況を、条件変更の種類ごとに示したものです。債務不履行とは60日延滞したものと定義
されています。
2023 年６月30日に終了した３ヶ月間
組合せ：金利
組合せ：金利 組合せ：期間 引下げ、期間
金利
引下げおよび 延長および返 延長および返
(1)(2)
合計 引下げ 期間延長 返済猶予 期間延長 済猶予 済猶予
（単位：百万ドル）
(3)
北米内店
第１順位住宅抵当貸付 1 1 ― ― ― ― ―
ホーム・エクイティ・ローン ― ― ― ― ― ― ―
(4)
50 50 ― ― ― ― ―
クレジットカード
― ― ― ― ― ― ―
個人、小規模企業およびその他
合計 51 51 ― ― ― ― ―
(3)
北米外店
住宅抵当貸付 ― ― ― ― ― ― ―
(4)
1 1 ― ― ― ― ―
クレジットカード
― ― ― ― ― ― ―
個人、小規模企業およびその他
合計 1 1 ― ― ― ― ―
2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
組合せ：金利
組合せ：金利 組合せ：期間 引下げ、期間
金利
引下げおよび 延長および返 延長および返
(1)(2)
合計 引下げ 期間延長 返済猶予 期間延長 済猶予 済猶予
（単位：百万ドル）
(3)
北米内店
第１順位住宅抵当貸付 1 1 ― ― ― ― ―
ホーム・エクイティ・ローン ― ― ― ― ― ― ―
(4)
55 55 ― ― ― ― ―
クレジットカード
― ― ― ― ― ― ―
個人、小規模企業およびその他
合計 56 56 ― ― ― ― ―
(3)
北米外店
住宅抵当貸付 ― ― ― ― ― ― ―
(4)
1 1 ― ― ― ― ―
クレジットカード
1 ― ― ― 1 ― ―
個人、小規模企業およびその他
合計 2 1 ― ― 1 ― ―
(1) 上表は、当報告期間末の貸出金残高の増減を反映しています。
(2) 条件変更された第１順位住宅抵当貸付に債務不履行が発生した場合、通常、担保権の実行または同種の清算を通じて清算されます。
(3) 「北米」は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは「北米外店」に含まれます。
(4) 条件変更されたクレジットカード・ローンに債務不履行が発生した場合には、シティの貸倒償却方針に従って償却されることになります。
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次表は、当社が2023年１月１日にASU第2022-02号を適用する前の従前の会計基準に基づく、2022年６月30日
に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の当社の個人向けTDRのうち、永久的な条件変更から１年以内に支払不履
行が発生して債務不履行となったものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されていま
す。
2022 年６月30日に 2022 年６月30日に
（単位：百万ドル）
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
北米
第１順位住宅抵当貸付 13 17
ホーム・エクイティ・ローン 2 2
クレジットカード 59 116
― ―
個人、小規模企業およびその他
合計 74 135
北米外
住宅抵当貸付 3 7
クレジットカード 3 7
1 2
個人、小規模企業およびその他
合計 7 16
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14 ．信用損失引当金
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 2022年 20 23 年 2022年
貸出金の信用損失引当金（ACLL）期首残高
17,169 15,393 16,974 16,455
(1)
期首残高の調整
(1)
― ― (352) ―
金融商品－TDRおよび組成年度別開示
ACLL 期首残高（調整後） 17,169 15,393 16,622 16,455
貸出金の信用損失総額
(1,879) (1,212) (3,513) (2,452)
375 362 707 730
貸出金の回収総額
貸出金の正味信用損失（NCL） (1,504) (850) (2,806) (1,722)
NCLの充当
1,504 850 2,806 1,722
貸出金の正味引当金繰入額（戻入額） 290 520 687 (260)
(33) 14 5 182
貸出金の正味個別引当金繰入額（戻入額）
貸出金の信用損失引当金繰入額（PCLL）合計
1,761 1,384 3,498 1,644
70 25 182 (425)
その他（正味）（次表をご参照ください。）
ACLL 期末残高 17,496 15,952 17,496 15,952
未実行貸出約定の信用損失引当金（ACLUC）期首
1,959 2,343 2,151 1,871
(2)
残高
未実行貸出約定の信用損失引当金繰入額（戻入
(96) (159) (290) 315
額）
(1) 9 1 7
その他（正味）
(2)
1,862 2,193 1,862 2,193
ACLUC 期末残高
貸出金 、リースおよび未実行貸出約定に係る信
19,358 18,145 19,358 18,145
(3)
用 損失 引当金合計
その他（正味）の詳細
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 2022年 20 23 年 2022年
個人向け銀行事業に係るACLLから売却目的保
― ― ― (350)
(4)
有への組替
70 25 182 (75)
外貨換算、その他
その他（正味） 70 25 182 (425)
(1) ASU第2022-02号の適用によるACLへの影響については、シティの2023年度第１四半期フォーム10－Ｑの注記１をご参
照ください。
(2) 連結貸借対照表の「その他負債」に計上されている未実行貸出約定および信用状に対する追加の貸倒引当金を表して
います。
(3) 「満期保有目的負債証券」のACLおよび「その他資産」のACLについては、下記をご参照ください。
(4) 注記２をご参照ください。
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貸出金に係る信用損失引当金および期末の貸出金
2023年６月30日に終了した３ヶ月間 2022年６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高
2,780 14,389 17,169 3,025 12,368 15,393
貸倒償却額 (86) (1,793) (1,879) (57) (1,155) (1,212)
回収額 11 364 375 34 328 362
NCLの充当 75 1,429 1,504 23 827 850
正味引当金繰入額（戻入
(119) 409 290 (128) 648 520
額）
正味個別引当金繰入額
(33) ― (33) 49 (35) 14
（戻入額）
2 68 70 23 2 25
その他
期末残高 2,630 14,866 17,496 2,969 12,983 15,952
2023年６月30日に終了した６ヶ月間 2022年６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL 期首残高
2,855 14,119 16,974 2,415 14,040 16,455
期首残高の調整：
金融商品－TDRおよび組成
― (352) (352) ― ― ―
(1)
年度別開示
ACLL期首残高（調整後） 2,855 13,767 16,622 2,415 14,040 16,455
貸倒償却額 (125) (3,388) (3,513) (105) (2,347) (2,452)
回収額 28 679 707 51 679 730
NCLの充当 97 2,709 2,806 54 1,668 1,722
正味引当金繰入額（戻入
(209) 896 687 249 (509) (260)
額）
正味個別引当金繰入額
(28) 33 5 273 (91) 182
（戻入額）
12 170 182 32 ( 457 ) (425)
その他
期末残高 2,630 14,866 17,496 2,969 12,983 15,952
2023年 ６月30日 2022年 12 月31日
（単位：百万ドル) 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
ACLL
集合的に評価された貸出金
2,335 14,827 17,162 2,532 13,521 16,053
(1)
個別に評価された貸出金 295 39 334 323 596 919
― ― ― ― 2 2
取得した信用悪化貸出金
ACLL 合計 2,630 14,866 17,496 2,855 14,119 16,974
貸出金（前受収益控除後）
集合的に評価された貸出金
279,231 374,201 653,432 282,909 364,795 647,704
(1)
個別に評価された貸出金 1,261 39 1,300 1,122 2,921 4,043
取得した信用悪化貸出金 ― 114 114 ― 114 114
5,529 237 5,766 5,123 237 5,360
公正価値評価された貸出金
貸出金合計（前受収益控除後） 286,021 374,591 660,612 289,154 368,067 657,221
(1) ASU第2022-02号の適用によるACLへの影響、およびこれまでTDRの対象としてみなしていた個人向け貸出金のACLを集
合的に評価することに関するシティの最新の会計方針については、シティの2023年度第１四半期フォーム10－Ｑの注
記１をご参照ください。
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2023 年度第２四半期におけるACLの変動
2023年６月30日現在の貸出金、リースおよび未実行貸出約定に係る信用損失引当金合計は19,358百万ドルで
あり、2022年12月31日現在の19,125百万ドルからわずかに増加しました。このACLLの増加は主に、ブランド・
カードおよびリテール・サービスのカード残高の増加、ならびに米国銀行法上の安全性および健全性の検討に
起因する米国外のエクスポージャーに関連するトランスファー・リスクの増加を反映したもので、この増加
は、TDRの認識および測定に関するASU第2022-02号（注記１をご参照ください。）の適用によるACLLの減少352
百万ドルと、マクロ経済が改善するという見通しによる減少により一部相殺されています。
個人向け貸出金に係るACLL
2023年６月30日現在のシティの個人向け貸出金に係るACLLの合計は14,866百万ドルであり、2022年12月31日
現在の14,119百万ドルから増加しました。この増加は主に、米国におけるクレジットカード残高の増加による
もので、この増加は、TDRの認識および測定に関するASU第2022-02号の適用によるACLLの減少352百万ドルによ
り一部相殺されています。
法人向け貸出金に係るACLL
2023年６月30日現在のシティの法人向け貸出金に係るACLLの合計は2,630百万ドルであり、2022年12月31日
現在の2,855百万ドルから減少しました。この減少は主に、マクロ経済が改善するという見通しに起因する減
少でした。
ACLUC
「その他負債」に含まれている、2023年６月30日現在のシティの未実行貸出約定の信用損失引当金（以下
「ACLUC」といいます。）の合計は1,862百万ドルであり、2022年12月31日現在の2,151百万ドルから減少しま
した。この減少は主に、マクロ経済が改善するという見通しに起因する減少でした。
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満期保有目的負債証券の信用損失引当金
2023年６月30日に終了した３ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
2 98 3 1 104
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
正味信用損失（ NCL ） ― ― ― ― ―
NCLの充当
― ― ― ― ―
正味引当金繰入額（戻入額） 3 (6) (1) ― (4)
正味個別引当金繰入額（戻入
― ― ― ― ―
額）
満期保有目的負債証券の信用損失
3 (6) (1) ― (4)
引当金繰入額合計
その他（正味） ― ― ― (1) (1)
満期保有目的負債証券の信用損失
5 92 2 ― 99
引当金期末残高
2023年６月30日に終了した６ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
1 113 3 3 120
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
正味信用損失（ NCL ） ― ― ― ― ―
NCLの充当
― ― ― ― ―
正味引当金繰入額（戻入額） 5 (21) (1) (4) (21)
正味個別引当金繰入額（戻入
― ― ― ― ―
額）
満期保有目的負債証券の信用損失
5 (21) (1) (4) (21)
引当金繰入額合計
その他（正味） (1) ― ― 1 ―
満期保有目的負債証券の信用損失
5 92 2 ― 99
引当金期末残高
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半期報告書
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
4 79 2 ― 85
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
正味信用損失（ NCL ） ― ― ― ― ―
NCLの充当
― ― ― ― ―
正味引当金繰入額（戻入額） (2) 14 1 7 20
正味個別引当金繰入額（戻入
― ― ― ― ―
額）
満期保有目的負債証券の信用損失
(2) 14 1 7 20
引当金繰入額合計
満期保有目的負債証券の信用損失
2 93 3 7 105
引当金期末残高
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
モーゲー
州および 外国政府 アセット・ 満期保有目的
ジ・バック
証券 地方債証券 証券 バック証券 負債証券合計
（単位：百万ドル）
満期保有目的負債証券の信用損失
6 75 4 2 87
引当金期首残高
信用損失総額 ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
回収総額
正味信用損失（ NCL ） ― ― ― ― ―
NCLの充当
― ― ― ― ―
正味引当金繰入額 (4) 18 (1) 5 18
正味個別引当金繰入額（戻入
― ― ― ― ―
額）
満期保有目的負債証券の信用損失
(4) 18 (1) 5 18
引当金繰入額合計
満期保有目的負債証券の信用損失
2 93 3 7 105
引当金期末残高
その他の資産の信用損失引当金
2023 年６月30日に終了した３ヶ月間
借入有価証券お
その他すべて
よび売戻条件付
(1)
銀行預け金 買入有価証券 の資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高
135 30 363 528
信用損失総額 ― ― (24) (24)
― ― 5 5
回収総額
正味信用損失（ NCL) ― ― (19) (19)
NCLの充当
― ― 19 19
(114) ― 244 130
正味引当金繰入額（戻入額）
信用損失引当金 繰入額 合計 (114) ― 263 149
その他（正味） ― (4) 5 1
その他の資産の信用損失引当金期末残高 21 26 612 659
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2023 年６月30日に終了した６ヶ月間
借入有価証券お
その他すべて
よび売戻条件付
(1)
銀行預け金 買入有価証券 の資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高
51 36 36 123
信用損失総額 ― ― (35) (35)
― ― 5 5
回収総額
正味信用損失（ NCL) ― ― (30) (30)
NCLの充当
― ― 30 30
(29) (3) 576 544
正味引当金繰入額（戻入額）
信用損失引当金 繰入額 合計 (29) (3) 606 574
その他（正味） (1) (7) ― (8)
その他の資産の信用損失引当金期末残高 21 26 612 659
(1) 主に、米国銀行法上の安全性および健全性の検討に起因する米国外のエクスポージャーに関連するトランスファー・
リスクの増加により引当額が増加しています。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
借入有価証券
および売戻条
その他すべ
件付買入有価 ブローカ
(1)
銀行預け金 証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高
15 4 ― 24 43
信用損失総額 ― ― ― (8) (8)
― ― ― 2 2
回収総額
正味信用損失（ NCL) ― ― ― (6) (6)
NCLの充当
― ― ― 6 6
2 (8) ― 7 1
正味引当金繰入額（戻入額）
信用損失引当金 繰入額 合計 2 (8) ― 13 7
その他（正味） ― 31 ― (1) 30
その他の資産の信用損失引当金期末残高 17 27 ― 30 74
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
借入有価証券
および売戻条
その他すべ
件付買入有価 ブローカ
(1)
銀行預け金 証券 レッジ債権 ての資産 合計
（単位：百万ドル）
その他の資産の信用損失引当金期首残高
21 6 ― 26 53
信用損失総額 ― ― ― (15) (15)
― ― ― 2 2
回収総額
正味信用損失（ NCL) ― ― ― (13) (13)
NCLの充当
― ― ― 13 13
(4) (10) ― 4 (10)
正味引当金繰入額（戻入額）
信用損失引当金 繰入額 合計 (4) (10) ― 17 3
その他（正味） ― 31 ― ― 31
その他の資産の信用損失引当金期末残高 17 27 ― 30 74
(1) 主に受取債権です。
売却可能負債証券に係るACLについては、注記12をご参照ください。
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15 ．のれんおよび無形資産
のれん
「のれん」の変動は、以下のとおりです。
パーソナル・
インスティテュー
ショナル・ バンキングおよび
クライアント・ ウェルス・マネジ
グループ メント レガシー事業基盤 合計
（単位：百万ドル）
2022年12月31日現在残高
8,986 9,741 964 19,691
42 69 80 191
外貨換算
2023年 ３ 月31日現在残高
9,028 9,810 1,044 19,882
13 48 55 116
外貨換算
202 3 年 ６月30日現在残高 9,041 9,858 1,099 19,998
シティは毎年10月１日にのれんの減損テスト（年次テスト）を実施し、年次テストと次の年次テストの間で
も事象の発生や状況の変化によって報告単位の公正価値が簿価を下回るまで下落する可能性が50％超であると
考えられる場合には、期中評価を実施します。2023年６月30日の時点で実施された定性的評価において、その
ような事象や状況は確認されませんでした。シティののれんの減損テスト手続に関する詳細は、シティの2022
年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１および注記16をご参照ください。
不確定要素に関連する固有のリスクは、報告単位の評価に用いた主要な仮定に織り込まれていますが、シ
ティの経営陣による戦略的刷新が実施されており、経済および事業環境は今後も引き続き変化していきます。
経営陣が経済および市場に関する主要な仮定をもとに行う将来に関する見積りの内容は、最新の仮定に基づく
見積りの内容とは異なる場合があるため、シティは、将来において、多額ののれんの減損費用を認識しなけれ
ばならない可能性があります。
無形資産
無形資産の内訳は、以下のとおりです。
202 3 年 ６ 月30日 2022年12月31日
簿価 償却 簿価 簿価 償却 簿価
（総額） 累計額 （正味） （総額） 累計額 （正味）
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引関係
5,302 4,290 1,012 5,513 4,426 1,087
(1)
クレジットカード契約に関連する無
4,193 1,612 2,581 3,903 1,518 2,385
(2)
形資産
その他の顧客関係 355 271 84 373 283 90
将来利益の現在価値 37 36 1 32 31 1
耐用年数が不確定な無形資産 217 ― 217 192 ― 192
― ― ― 65 57 8
その他
無形資産（ MSR 以外）
10,104 6,209 3,895 10,078 6,315 3,763
(3)
681 ― 681 665 ― 665
抵当貸付サービシング権（MSR）
無形資産合計 10,785 6,209 4,576 10,743 6,315 4,428
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無形資産の変動は以下のとおりです。
2022年 2023年
買収／
12月31日 外貨 ６月30日
現在簿価 更新／ 換算 現在簿価
(正味) 売却 償却 減損 その他 (正味)
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引関係
1,087 ― (75) ― ― 1,012
(1)
クレジットカード契約に関連する無
2,385 290 (94) ― ― 2,581
(2)
形資産
その他の顧客関係 90 11 (12) ― (5) 84
将来利益の現在価値 1 ― ― ― ― 1
耐用年数が不確定な無形資産 192 ― ― ― 25 217
8 ― (8) ― ― ―
その他
無形資産（ MSR 以外）
3,763 301 (189) ― 20 3,895
(3)
665 681
抵当貸付サービシング権（MSR）
無形資産合計 4,428 4,576
(1) 取得したカード保有者との取引関係の価値に関する無形資産を反映しています。これは契約関連の無形資産とは別個
のものです。
(2) カード提携先との既存のクレジットカード・プログラム契約の延長または更新に関連する契約関連無形資産が反映さ
れています。2023年度中に延長されたクレジットカード・プログラム契約については、残存契約期間は10年以上にな
ります。
(3) シティの抵当貸付サービシング権（以下「MSR」といいます。）の詳細については、2023年６月30日に終了した３ヶ
月間のロールフォワードを含め、注記20をご参照ください。
16 ．預金
預金の内訳は以下のとおりです。
(1)
2022年12月31日
（単位：百万ドル）
2023年６月30日
米国内店無利子預金
109,844 122,655
米国内店利付預金（2023年６月30日および2022年12月31日現在の
590,700 607,470
公正価値で評価されたそれぞれ998百万ドルおよび903百万ドル
を含む。）
米国外店無利子預金
91,899 95,182
米国外店利付預金（2023年６月30日および2022年12月31日現在の
527,424 540,647
公正価値で評価されたそれぞれ1,600百万ドルおよび972百万ド
ルを含む。）
預金合計 1,319,867 1,365,954
(1) 預金保険保護の限度額に達している、または超過している定期預金の情報については、シティの2022年度フォーム10
－Ｋの連結財務諸表注記17をご参照ください。
シティの預金の詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋをご参照ください。
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17 ．負債
シティの短期借入金および長期債務に関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務
諸表注記18をご参照ください。
短期借入金
20 23 年 ６月30日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー
(1)
11,108 11,185
銀行
(2)
9,814 14,345
ブローカー・ディーラーおよびその他
コマーシャル・ペーパー合計
20,922 25,530
(3)
19,508 21,566
その他の借入金
合計 40,430 47,096
(1) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。
(2) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。
(3) 連邦住宅貸付銀行およびその他の市場参加者からの借入金を含みます。2023年６月30日および2022年12月31日現在、
連邦住宅貸付銀行からの有担保短期借入金はそれぞれ100億ドルおよび120億ドルでした。
長期債務
20 23 年 ６月30日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
163,043 166,257
シティグループ・インク
(2)
19,101 21,113
銀行
(3)
92,366 84,236
ブローカー・ディーラーおよびその他
合計 274,510 271,606
(1) 持株親会社を表しています。
(2) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。2023年６月30日および2022年12月31日現在、連
邦住宅貸付銀行からの有担保長期借入金は、それぞれ75億ドルおよび73億ドルでした。
(3) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。シティグループの一部の連結ヘッジ活動も、この科目に含まれています。
発行済の「長期債務」には信託優先証券が含まれており、2023年６月30日および2022年12月31日現在の貸借
対照表上の簿価は、16億ドルでした。
次表は、2023年６月30日現在のシティの発行済信託優先証券を要約したものです。
信託所有の後順位劣後債券
親会社に
クーポン
発行される普 発行体による
(1) (2)
発行日 発行証券数 清算価値 利率 通株式数 想定元本 満期日 償還開始日
信託証券
（単位：百万ドル、ただし証券数お
よび株式数は除く。）
シティグループ・キャピタルⅢ 1996 年12月 194,053 194 7.625 ％ 6,003 200 2036 年12月 １日 償還不可
(3)
３ヶ月LIBOR
2010 年10月 89,840,000 2,246 1,000 2,246 2040 年10月 30日 2015 年10月 30日
シティグループ・キャピタルⅩⅢ
＋637bps
債務合計 2,440 2,446
注：信託優先証券に係る分配および劣後債の利息は、シティグループ・キャピタルⅢについては半年ごとに、シティグループ・キャピタルⅩⅢについては四半期ごとに支払われま
す。
(1) 証券発行日に外部の投資家が信託から受け取った想定元本を表しています。この額は、シティが貸借対照表に計上している簿価とは異なっていますが、その原因は主に、未償却
の割引および発行費用によります。
(2) いずれの場合も劣後債のクーポン利率は信託優先証券の利率と同じです。
(3) クーポン利率は、次の分配期間の開始時から３ヶ月物の担保付翌日物調達金利（以下「SOFR」といいます。）プラス26.161bps+637bpsに移行します。
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18 ．その他包括利益（損失）累計額（AOCI）の増減
シティグループの「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の増減は以下のとおりです。
負債証券
債務評価
キャッ
に係る 除外された
長期
調整
シュ・フ CTA
その他包括
正味未実現 公正価値
（ DVA ） ロー・ （ヘッジ 保険契約
利益（損失）
利益 ヘッジの構
（単位：百万ド
(2) (3) (4)
(1) (5)
（損失） ヘッジ 給付制度 控除後） 成要素 累計額
ル）
2023 年６月30日に
終了した３ヶ月
間
2023 年３月31日現
(5,162) 517 (2,161) (5,859) (32,796) (12) 32 (45,441)
在残高
その他包括利益
133 (613) (206) (170) 23 27 (6) (812)
（組替前）
AOCI からの組替に
(7) (6) 377 34 ― (10) ― 388
よる増加（減
少）
増減（税引後） 126 (619) 171 (136) 23 17 (6) (424)
2023 年６月30日現
(5,036) (102) (1,990) (5,995) (32,773) 5 26 (45,865)
在残高
2023 年６月30日に
終了した６ヶ月
間
2022 年12月31日現
(5,998) 842 (2,522) (5,755) (33,637) 8 ― (47,062)
在残高
期首残高への調整
― ― ― ― ― ― 27 27
(6)
（税引後）
調整後期首残高
(5,998) 842 (2,522) (5,755) (33,637) 8 27 (47,035)
その他包括利益
988 (940) (200) (302) 864 11 (1) 420
（組替前）
AOCI からの組替に
(26) (4) 732 62 ― (14) ― 750
よる増加（減
少）
増減（税引後） 962 (944) 532 (240) 864 (3) (1) 1,170
2023 年６月30日現
(5,036) (102) (1,990) (5,995) (32,773) 5 26 (45,865)
在残高
負債証券
債務評価
キャッ
に係る 除外された
調整
シュ・フ CTA
その他包括
正味未実現 公正価値
（ DVA ）
ロー・ （ヘッジ
長期 利益（損失）
利益 ヘッジの構
（単位：百万ド
(2) (3) (4)
(1)
（損失） ヘッジ 給付制度 控除後） 成要素 保険契約 累計額
ル）
2022 年６月30日に
終了した３ヶ月
間
2022 年３月31日現
(4,891) (394) (1,440) (5,681) (31,180) 1 ― (43,585)
在残高
その他包括利益
(1,612) 1,968 (515) (271) (1,975) 4 ― (2,401)
（組替前）
AOCI からの組替に
111 (1) (151) 182 345 5 ― 491
よる増加（減
少）
増減（税引後） (1,501) 1,967 (666) (89) (1,630) 9 ― (1,910)
2022 年６月30日現
(6,392) 1,573 (2,106) (5,770) (32,810) 10 ― (45,495)
在残高
2022 年６月30日に
終了した６ヶ月
間
2021 年12月31日現
(614) (1,187) 101 (5,852) (31,166) (47) ― (38,765)
在残高
その他包括利益
(5,895) 2,761 (1,839) 21 (1,989) 50 ― (6,891)
（組替前）
AOCI からの組替に
117 (1) (368) 61 345 7 ― 161
よる増加（減
少）
増減（税引後） (5,778) 2,760 (2,207) 82 (1,644) 57 ― (6,730)
2022 年６月30日現
(6,392) 1,573 (2,106) (5,770) (32,810) 10 ― (45,495)
在残高
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(1) シティの公正価値オプション負債の税引後評価額を反映しています。注記22の「市場評価調整」をご参照ください。
(2) 主に資産に係る変動金利をヘッジするシティの変動支払／固定受取金利スワップ・プログラムに牽引された結果です。
(3) 主に、当社の重要な年金および退職後給付制度に対する四半期ごとの年金数理評価、その他すべての制度に対する年次数理評価、ならびに過
年度において「その他包括利益」に認識された金額の償却に基づく調整を反映しています。
(4) 2023 年６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、ロシア・ルーブルおよび日本円（影響額の大きい
順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2023年６月30日に終了した６ヶ月間において、主
に、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、ポーランド・ズロチ、チリ・ペソ、ユーロ、ロシア・ルーブル、日本円および韓国ウォン（影響額
の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2022年６月30日に終了した３ヶ月間にお
いて、主に、韓国ウォン、ユーロ、チリ・ペソ、メキシコ・ペソおよび日本円およびブラジル・レアル（影響額の大きい順）の対米ドル相場
の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、主に、韓国ウォン、
ユーロ、日本円、インド・ルピー、英ポンドおよびチリ・ペソ（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果および
ヘッジの変動を反映しています。AOCIのCTAに計上された金額は、海外企業の売却または事実上の清算の時点まではAOCIに留保され、その時
点で当該海外企業に関する金額は損益に組替えられます。
(5) シティのメキシコにおける規制対象の保険子会社が発行し、「レガシー事業基盤」に計上されている、特定の長期生存年金契約の将来の保険
契約者給付に係る負債の変動を反映しています。この金額は、当該負債の期間特性を反映したアッパー・ミディアム格付けを有する債券利回
りを用いて割引いた後の当該負債の変動を反映しています。2023年６月30日現在、当該保険子会社の将来の保険契約者給付に係る負債残高
（「その他負債」に計上されます。）は約560百万ドルでした。
(6) 注記１をご参照ください。
「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の税引前および税引後の増減は以下のとおりです。
(1)
税引前 税引後
（単位：百万ドル）
税効果
2023年６月30日に終了した３ヶ月間
2023年３月31日現在残高 (53,443) 8,002 (45,441)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 210 (84) 126
債務評価調整（ DVA ） (837) 218 (619)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 233 (62) 171
給付制度 (156) 20 (136)
外貨換算調整額 （ CTA ） 15 8 23
除外された公正価値ヘッジの構成要素 22 (5) 17
(8) 2 (6)
長期保険契約
増減 (521) 97 (424)
2023年６月30日現在残高 (53,964) 8,099 (45,865)
2023年６月30日に終了した６ヶ月間
2022年12月31日現在残高 (55,253) 8,191 (47,062)
（2）
39 (12) 27
期首残高への調整
調整後期首残高
(55,214) 8,179 (47,035)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 1,323 (361) 962
DVA (1,270) 326 (944)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 712 (180) 532
給付制度 (312) 72 (240)
CTA 803 61 864
除外された公正価値ヘッジの構成要素 (4) 1 (3)
(2) 1 (1)
長期保険契約
増減 1,250 (80) 1,170
2023年６月30日現在残高 (53,964) 8,099 (45,865)
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(1)
税引前 税引後
（単位：百万ドル）
税効果
2022年６月30日に終了した３ヶ月間
2022年３月31日現在残高 (51,807) 8,222 (43,585)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (1,990) 489 (1,501)
DVA 2,592 (625) 1,967
キャッシュ・フロー・ヘッジ (886) 220 (666)
給付制度 (73) (16) (89)
CTA (1,414) (216) (1,630)
除外された公正価値ヘッジの構成要素 12 (3) 9
― ― ―
長期保険契約
増減 (1,759) (151) (1,910)
2022年６月30日現在残高 (53,566) 8,071 (45,495)
2022年６月30日に終了した６ヶ月間
2021年12月31日現在残高 (45,383) 6,618 (38,765)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (7,614) 1,836 (5,778)
DVA 3,642 (882) 2,760
キャッシュ・フロー・ヘッジ (2,908) 701 (2,207)
給付制度 104 (22) 82
CTA (1,483) (161) (1,644)
除外された公正価値ヘッジの構成要素 76 (19) 57
― ― ―
長期保険契約
増減 (8,183) 1,453 (6,730)
2022年６月30日現在残高 (53,566) 8,071 (45,495)
(1) これらの項目に係る所得税効果は、関連する税引前総額とともにAOCIから戻入れられています。
(2) 注記１をご参照ください。
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当社は、連結損益計算書において、組替えられたAOCIの金額に関連する税引前（利益）損失を以下のとおり
認識しました。
連結損益計算書への組替によるAOCIの増加（減少）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
投資売却実現（利益）損失
(49) 58 (121) (22)
43 90 94 180
減損損失総額
税引前小計
(6) 148 (27) 158
(1) (37) 1 (41)
税効果
投資に係る実現（利益）損失（正味）（税
(7) 111 (26) 117
(1)
引後）
公正価値オプション負債に係るDVAによる
(7) (1) (4) (1)
実現（利益）損失（税引前）
1 ― ― ―
税効果
DVAによる実現利益（正味）（税引後） (6) (1) (4) (1)
金利契約
495 (199) 964 (485)
1 1 2 2
外国為替契約
税引前小計
496 (198) 966 (483)
(119) 47 (234) 115
税効果
キャッシュ・フロー・ヘッジの償却費（税
377 (151) 732 (368)
(2)
引後）
未認識債務の償却費：
過去勤務費用（給付） (5) (5) (11) (11)
正味年金数理損失 51 58 100 128
(3)
1 183 (4) (33)
縮小／清算による影響額
税引前小計
47 236 85 84
(13) (54) (23) (23)
税効果
(3)
34 182 62 61
給付制度の償却費（税引後）
除外された公正価値ヘッジの構成要素（税
(13) 7 (19) 10
引前）
3 (2) 5 (3)
税効果
除外された公正価値ヘッジの構成要素（税
(10) 5 (14) 7
引後）
長期保険契約（税引前）
― ― ― ―
― ― ― ―
税効果
長期保険契約（税引後） ― ― ― ―
CTA（税引前）
― 397 ― 397
― (52) ― (52)
税効果
(4)
― 345 ― 345
CTA （ 税引後）
AOCIから組替えられた金額合計（税引前）
517 589 1,001 165
(129) (98) (251) (4)
税効果合計
AOCIから組替えられた金額合計（税引後） 388 491 750 161
(1) 税引前の金額は、連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）（正味）」および「減損損失総額」に組替えられて
います。詳細については、注記12をご参照ください。
(2) 詳細については、注記21をご参照ください。
(3) 詳細については、注記８をご参照ください。
(4) 税引前の金額は、英国で従来行っていた個人向け事業の実質的な清算が原因で、連結損益計算書の「非継続事業」お
よび「その他収益」に組替えられています。詳細については、注記２をご参照ください。
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19 ．優先株式
次表は当社の発行済優先株式を要約したものです。
簿価
預託株式/
（単位：百万ドル）
優先株式
１株当たり
発行体による 2023 年 2022年
の償還価格
発行日 償還開始日 配当率 預託株式数 ６月30日 12月31日
３ヶ月
(1)
2012 年10月29日 2023 年１月30日 LIBOR＋ 1,000 1,500,000 1,500 1,500
シリーズＡ
4.068％
３ヶ月
(2)
2012 年12月13日 2023 年２月15日 LIBOR＋ 1,000 750,000 750 750
シリーズＢ
4.230％
３ヶ月
(3)
2013 年４月30日 2023 年５月15日 LIBOR＋ 1,000 1,250,000 1,250 1,250
シリーズＤ
3.466％
(4)
2013 年９月19日 2023 年９月30日 7.125 25 38,000,000 950 950
シリーズＪ
(5)
2013 年10月31日 2023 年11月15日 6.875 25 59,800,000 1,495 1,495
シリーズＫ
(6)
2014 年４月30日 2024 年５月15日 6.300 1,000 1,750,000 1,750 1,750
シリーズＭ
(7)
2015 年４月24日 2025 年５月15日 5.950 1,000 2,000,000 2,000 2,000
シリーズＰ
(8)
2016 年４月25日 2026 年８月15日 6.250 1,000 1,500,000 1,500 1,500
シリーズＴ
(9)
2019 年９月12日 2024 年９月12日 5.000 1,000 1,500,000 1,500 1,500
シリーズＵ
(10)
2020 年１月23日 2025 年１月30日 4.700 1,000 1,500,000 1,500 1,500
シリーズＶ
(1 1)
2020 年12月10日 2025 年12月10日 4.000 1,000 1,500,000 1,500 1,500
シリーズＷ
(1 2)
2021 年２月18日 2026 年２月18日 3.875 1,000 2,300,000 2,300 2,300
シリーズＸ
(13 )
2021 年10月27日 2026 年11月15日 4.150 1,000 1,000,000 1,000 1,000
シリーズＹ
(14 )
2023 年３月７日 2028 年５月15日 7.375 1,000 1,250,000 1,250 ―
シリーズＺ
20,245 18,995
(1) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。2023年度第２四半期以
降、配当金は変動金利で四半期ごと（１月30日、４月30日、７月30日および10月30日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払
われます。配当率は、次回配当期間の開始時から３ヶ月SOFRプラス0.26161％＋4.068％に移行します。
(2) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。2023年度第２四半期以
降、配当金は変動金利で四半期ごと（２月15日、５月15日、８月15日および11月15日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払
われます。以前公表したとおり、シティは、2023年８月15日にシリーズＢを全額償還します。
(3) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2023年５月15日
まで（同日は含みません。）は固定金利で半年ごと（５月15日および11月15日）に、それ以降は変動金利で四半期ごと（２月15日、５月15
日、８月15日および11月15日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。2023年度第３四半期以降、配当金は変動金利
で四半期ごと（２月15日、５月15日、８月15日および11月15日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。配当率は、
次回配当期間の開始時から３ヶ月SOFRプラス0.26161％＋3.466％に移行します。
(4) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の1,000分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2023年９月
30日まで（同日は含みません。）は固定金利で四半期ごと（３月30日、６月30日、９月30日および12月30日）に、それ以降は変動金利で四半
期ごとの同日に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。2023年度第４四半期以降、配当金は変動金利で四半期ごと（３
月30日、６月30日、９月30日および12月30日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。配当率は、次回配当期間の開
始時から３ヶ月SOFRプラス0.26161％＋4.040％に移行します。
(5) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の1,000分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2023年11月
15日まで（同日は含みません。）は固定金利で四半期ごと（２月15日、５月15日、８月15日および11月15日）に、それ以降は変動金利で四半
期ごとの同日に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(6) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2024年５月15日
まで（同日は含みません。）は固定金利で半年ごと（５月15日および11月15日）に、それ以降は変動金利で四半期ごと（２月15日、５月15
日、８月15日および11月15日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(7) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2025年５月15日
まで（同日は含みません。）は固定金利で半年ごと（５月15日および11月15日）に、それ以降は変動金利で四半期ごと（２月15日、５月15
日、８月15日および11月15日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(8) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2026年８月15日
まで（同日は含みません。）は固定金利で半年ごと（２月15日および８月15日）に、それ以降は変動金利で四半期ごと（２月15日、５月15
日、８月15日および11月15日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(9) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2024年９月12日
まで（同日は含みません。）は固定金利で半年ごと（３月12日および９月12日）に、それ以降は変動金利で四半期ごと（３月12日、６月12
日、９月12日および12月12日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
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(10) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2025年１月30
日まで（同日は含みません。）は固定金利で半年ごと（１月30日および７月30日）に、それ以降は変動金利で四半期ごと（１月30日、４月
30日、７月30日および10月30日）に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(11) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2025年12月10
日まで（同日は含みません。）は固定金利で四半期ごと（３月10日、６月10日、９月10日および12月10日）に、それ以降は変動金利で四半
期ごとの同日に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(12) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2026年２月18
日まで（同日は含みません。）は固定金利で四半期ごと（２月18日、５月18日、８月18日および11月18日）に、それ以降は変動金利で四半
期ごとの同日に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(13) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2026年11月15
日まで（同日は含みません。）は固定金利で四半期ごと（２月15日、５月15日、８月15日および11月15日）に、それ以降は変動金利で四半
期ごとの同日に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
(14) １株が非累積永久優先株式における対応シリーズ１株の25分の１の持分を表す預託株式として発行されたものです。配当金は2028年５月15
日まで（同日は含みません。）は固定金利で四半期ごと（２月15日、５月15日、８月15日および11月15日）に、それ以降は変動金利で四半
期ごとの同日に、いずれもシティの取締役会が宣言した場合に支払われます。
20 ．証券化および変動持分事業体
シティの特別目的事業体（以下「SPE」といいます。）および変動持分事業体（VIE）に関する詳細について
は、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記23をご参照ください。
当社が重要な変動持分を保有する、またはVIEの資産の大半にサービシングを通じて継続的に関与してい
る、連結および非連結VIEに対するシティグループの関与は、以下のとおりです。
2023 年６月30日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
SPE 資産へ 連結VIE/SPE コミット およびデリ
(3)
の関与合計 資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化
31,666 31,666 ― ― ― ― ― ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポ
ンサーとなってい 125,515 ― 125,515 2,093 ― ― 138 2,231
るもの
政府機関以外の機関
がスポンサーと 66,721 ― 66,721 3,191 ― ― ― 3,191
なっているもの
シティが管理している
アセット・バック・
18,600 18,600 ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
パー導管会社
ローン担保証券（CLO） 5,916 ― 5,916 2,525 ― ― ― 2,525
アセット・ベース・ファ
180,279 10,931 169,348 39,875 955 11,636 ― 52,466
(5)
イナンス
地方債のテンダー・オ
プション・ボンド信 1,527 596 931 16 ― 681 ― 697
託（TOB）
地域投資 21,653 3 21,650 2,463 3,031 2,941 ― 8,435
顧客仲介 487 97 390 75 ― ― ― 75
490 103 387 4 7 78 1 90
投資ファンド
合計 452,854 61,996 390,858 50,242 3,993 15,336 139 69,710
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2022 年12月31日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
実行済
未実行
(2)
エクスポージャー
エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
SPE 資産へ 連結VIE/SPE コミット およびデリ
(3)
の関与合計 資産 資産 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化
32,021 32,021 ― ― ― ― ― ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポ
ンサーとなってい 117,358 ― 117,358 2,052 ― ― 48 2,100
るもの
政府機関以外の機関
がスポンサーと 67,704 ― 67,704 3,294 ― ― ― 3,294
なっているもの
シティが管理している
アセット・バック・
19,621 19,621 ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペー
パー導管会社
ローン担保証券（CLO） 7,600 ― 7,600 2,601 ― ― ― 2,601
アセット・ベース・ファ
242,348 9,672 232,676 40,121 1,022 10,726 ― 51,869
(5)
イナンス
地方債のテンダー・オ
プション・ボンド信 2,155 672 1,483 2 ― 1,108 ― 1,110
託（TOB）
地域投資 22,167 3 22,164 2,731 3,143 3,420 ― 9,294
顧客仲介 482 121 361 58 ― ― 13 71
投資ファンド 534 91 443 2 5 68 ― 75
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
合計 511,990 62,201 449,789 50,861 4,170 15,322 61 70,414
(1) 損失に対する最大エクスポージャーの定義はこの表の後の本文に記載されています。
(2) シティグループの2023年６月30日および2022年12月31日現在の連結貸借対照表に含まれています。
(3) 重要な非連結VIEとは、損失の可能性に関係なく、当社が重要とみなされる変動持分を有しているまたは継続的に関与している事業体です。
(4) シティグループの抵当貸付証券化には、政府機関および政府機関以外の機関（プライベート・レーベル）の再証券化業務も含まれます。これ
らのSPEは連結されていません。
(5) この科目には、第三者がスポンサーとなっているプライベート・エクイティ・ファンドに対する貸出金が含まれています。これらは、2023年
６月30日および2022年12月31日現在において、それぞれ110億ドルおよび690億ドルの非連結VIE資産、ならびに534百万ドルおよび498百万ド
ルの損失に対する最大エクスポージャーを表しています。
前掲の表には以下のものは含まれていません。
・ 当社が投資管理サービスを提供している特定の投資ファンド、ならびに当社が管理、受託および／または
投資管理サービスを提供している個人向け不動産信託。
・ 第三者がスポンサーとなっており、当社が有担保信用ファシリティを供与している特定のプライベート・
エクイティ・ファンド。これらのファンドの中には、VIEの定義を満たすものもありますが、当社は、これ
らのファンドに関する意思決定を行う法的権限を持たないため、これらのファンドを連結していません。
損失に対する当社の最大エクスポージャーは、通常、ローンまたは貸出金に関連するコミットメントの額
に制限されています。2023年６月30日および2022年12月31日現在の、これらの取引に関する損失に対する
当社の最大エクスポージャーは、それぞれ168億ドルおよび336億ドルでした（これらのポジションに関す
る詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記13および注記27をご参照くださ
い。）。
・ 第三者が組成した特定のVIEが、独立第三者間取引条件に基づいて行われた投資であるため、当社がその有
価証券を棚卸資産に分類している場合。
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・ 当社が保有するモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の特定のポジションで、「トレー
ディング勘定資産」または「投資」に分類され、重要とみなされる関連証券化事業体に対して当社が他に
関与していない場合（これらのポジションに関する詳細については、注記12および注記21をご参照くださ
い。）。
・ シティグループの住宅用抵当貸付証券化における特定の表明および保証に対するエクスポージャーで、当
初の抵当貸付残高が存在しなくなった場合。
・ 当社の資金調達活動に関連して利用される優先証券信託などのVIE。当社はこれらの信託に対して変動持分
を有していません。
連結VIEの資産残高は、当社が連結した資産の簿価を表しています。この簿価は、資産の分類（ローンまた
は有価証券など）ならびにかかる資産の分類に対して関連する会計モデルにより、資産の償却原価である場合
と公正価値である場合があります。
当社が重要な関与を行っている非連結VIEの資産残高は、当社が入手可能な最新の情報を表しています。当
社が公正価値情報を容易に入手できる場合を除き、多くの場合、資産残高は減損を考慮しない償却原価基準で
表されています。
当社によるVIEへの投資の貸借対照表上の簿価は、実行済エクスポージャーの最大額を表しています。この
金額はVIEに当初投資した現金額を経過利息および元本返済として受領した現金額で調整したものです。ま
た、簿価は公正価値の増減または損益に認識された価値の減損により調整される場合があります。未実行ポジ
ションの最大エクスポージャーとは、当社が提供している流動性ファシリティおよび信用枠などの契約債務の
未実行残高、または変動持分とみなされるデリバティブ商品の想定元本を表しています。特定の取引におい
て、当社はVIEに対する変動持分とみなされないデリバティブ取引またはその他の契約（金利スワップ、クロ
スカレンシー・スワップもしくはクレジット・デフォルト・スワップまたは当社が特定の資産に係るすべての
リターンをSPEに支払うトータル・リターン・スワップによる信用補完の購入者の場合など）を締結していま
す。当該契約に基づく債権は最大エクスポージャーの金額には含まれていません。
次表は、シティの連結貸借対照表に含まれている連結VIEの特定の資産および負債を示しています。下記の
資産には、連結VIEの債務弁済のみに使用することができ、かつその債務額を超過している資産が含まれてい
ます。さらに、下記の資産には、連結VIEの第三者に対する資産のみが含まれており、連結消去される連結会
社間の残高は除外されています。下記の負債には、連結VIEの第三者に対する債務のみが含まれており、連結
消去される連結会社間の残高は除外されています。また当該負債からは、債権者または受益者持分保有者がシ
ティグループの一般債権に対して遡求権のある金額は除外されています。
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2023 年６月30日
2022 年 12月31日
（単位：百万ドル）
（未監査）
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産
現金および銀行預け金 69 61
トレーディング勘定資産 10,417 9,153
投資 496 594
貸出金（前受収益控除後）
個人向け貸出金 34,786 35,026
18,731 19,782
法人向け貸出金
貸出金（前受収益控除後）
53,517 54,808
(2,623) (2,520)
貸出金の信用損失引当金（ACLL）
貸出金合計（正味）
50,894 52,288
120 105
その他資産
連結VIEの債務弁済に使用できる連結VIEの資産合計 61,996 62,201
2023 年６月30日
2022 年 12月31日
（単位：百万ドル）
（未監査）
債権者および受益者持分保有者がシティグループの
一般債権に対して遡求権を持たない連結VIEの負
債
短期借入金 9,652 9,807
長期債務 7,930 10,324
853 622
その他負債
債権者および受益者持分保有者がシティグループの
一般債権に対して遡求権を持たない連結VIEの負 18,435 20,753
債合計
重要な非連結VIEに関する資金調達コミットメント－流動性ファシリティおよび貸出約定
次表は、上記のVIEに関する表において資金調達コミットメントとして分類されている流動性ファシリティ
および貸出約定の想定元本を表しています。
2023年６月30日 202 2 年12月31日
貸出／持分 貸出／持分
流動性 流動性
ファシリティ 約定 ファシリティ 約定
（単位：百万ドル）
政府機関以外の機関がスポンサーと
― ― ― ―
なっている抵当貸付の証券化
アセット・ベース・ファイナンス ― 11,636 ― 10,726
地方債のテンダー・オプション・ボン
681 ― 1,108 ―
ド信託（TOB）
地域投資 ― 2,941 ― 3,420
投資ファンド ― 78 ― 68
― ― ― ―
その他
資金調達コミットメント合計 681 14,655 1,108 14,214
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非連結VIEへの重要な変動持分－貸借対照表上の分類
次表は、非連結VIEへの重要な変動持分の簿価と分類を表しています。
202 3 年 ６ 月3 0 日 2022年12月31日
（単位：十億ドル）
現金
― ―
トレーディング勘定資産 1.6 1.6
投資 8.5 8.6
貸出金合計（引当金控除後） 43.5 44.2
0.6 0.6
その他
資産合計 54.2 55.0
クレジットカード証券化
当社のクレジットカードの証券化活動は、主にシティバンク・クレジットカード・マスター・トラストおよ
びシティバンク・オムニ・トラストの２つの信託を通じて行われています。詳細については、シティの2022年
度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記22をご参照ください。2023年および2022年６月30日に終了した６ヶ月間
において、新規証券化による収入または満期社債の返済から生じた重要なキャッシュ・フローはありませんで
した。
抵当貸付の証券化
次表は、シティグループの抵当貸付の証券化に関連するキャッシュ・フロー情報および留保持分の一部を要
約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
20 23 年 2022年
政府機関 政府機関
米国政府機関 以外の機関が 米国政府機関 以外の機関が
がスポンサー スポンサーと がスポンサー スポンサーと
となっている なっている となっている なっている
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本
1.6 1.0 1.9 8.6
新規証券化による収入 1.6 0.9 1.8 8.4
契約上の受取サービシング手数料 ― ― ― ―
留保持分に係る受取キャッシュ・
フローおよびその他の正味 ― 0.1 ― ―
キャッシュ・フロー
― ― ― ―
過去に譲渡した金融資産の購入
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６月30日に終了した６ヶ月間
20 23 年 2022年
政府機関 政府機関
米国政府機関 以外の機関が 米国政府機関 以外の機関が
がスポンサー スポンサーと がスポンサー スポンサーと
となっている なっている となっている なっている
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本
2.3 2.3 4.0 10.2
新規証券化による収入 2.4 2.0 3.9 10.0
契約上の受取サービシング手数料 0.1 ― ― ―
留保持分に係る受取キャッシュ・
フローおよびその他の正味 ― 0.1 ― ―
キャッシュ・フロー
― ― ― ―
過去に譲渡した金融資産の購入
注：ブローカー・ディーラーの再証券化取引は除かれています。
2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ0.2百万ドルおよび0.3百万ドルでした。2023年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化
に関して認識された利益は、それぞれ11.3百万ドルおよび13.7百万ドルでした。
2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ0.3百万ドルおよび0.6百万ドルでした。2022年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化
に関して認識された利益は、それぞれ35百万ドルおよび73.7百万ドルでした。
2023 年 ６月30日 2022年12月31日
政府機関以外の機関が 政府機関以外の機関が
米国政府機関 スポンサー 米国政府機関 スポンサー
(1) (1)
がスポンサー がスポンサー
となっている抵当貸付 となっている抵当貸付
となっている となっている
(2)
抵当貸付 抵当貸付
劣後持分 シニア持分 劣後持分
シニア持分
（単位：百万ドル）
(3)
684 1,043 959 659 1,119 943
留保持分の簿価
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分には、2023年６月30日現在の個人向け貸出金の
証券化に関連する1.7百万ドルが含まれています。
(3) 留保持分は、重要なデータの観察可能性に応じたレベル２およびレベル３の資産で構成されています。公正価値測定
に関する詳細については、注記22をご参照ください。
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次表には、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている非連結証券化事業体が保有している資産に係る貸
出金の延滞状況および清算損失に関する情報が含まれています。
清算損失
６月30日に終了した ６月30日に終了した
証券化資産 90 日延滞
３ヶ月間 ６ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
（単位：十億ドル、ただし
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
清算損失は百万ドル）
証券化資産
(1)
30 30.8 0.5 0.5 ― (0.3) 2.3 1.2
住宅抵当貸付
商工業貸出金およびその
28.7 28.8 ― ― ― ― ― ―
他
合計 58.7 59.6 0.5 0.5 ― (0.3) 2.3 1.2
(1) 2023 年 ６月30日現在、証券化資産には、個人向け貸出金の証券化１億ドルが含まれています。
抵当貸付サービシング権（MSR）
シティの資産計上されたMSRの公正価値は、2023年および2022年６月30日現在それぞれ681百万ドルおよび
600百万ドルでした。MSRは、2023年および2022年６月30日現在の貸付元本残高それぞれ510億ドルおよび490億
ドルに対応しています。次表は資産計上されたMSRの変動を要約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023年 2022年 2023年 2022年
期首残高
658 520 665 404
組成 19 35 31 69
入力データおよび仮定の変動
22 59 19 158
による MSR の公正価値の変動
(1)
(18) (14) (34) (31)
その他変動
― ― ― ―
MSRの売却
６月30日現在残高 681 600 681 600
(1) 顧客の支払および時間の経過による変動を示しています。
MSRの公正価値は主に、抵当貸付金利の変動から生じる抵当貸付の期限前返済額の変動に影響されます。特
に、金利が上昇すると期限前返済が鈍化する傾向があり、その結果、MSRの公正価値が上昇することとなりま
す。このリスクを管理するために、シティグループは、金利デリバティブ契約、モーゲージ・バック証券の先
渡購入・売却契約および購入した有価証券（すべて「トレーディング勘定資産」に分類されます。）を利用し
て、MSRの価値の大部分を経済的にヘッジしています。
当社は以前に証券化した抵当貸付のサービシングを提供する期間に手数料を受け取ります。これらの手数料
金額は以下のとおりです。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023年 2022年 2023年 2022年
サービシング手数料
32 30 65 59
1 1 2 2
遅延損害金
MSR手数料合計 33 31 67 61
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連結損益計算書において、これらの手数料は主に「役務収益および手数料」に分類されており、MSRの公正
価値の変動は「その他収益」に分類されています。
再証券化
当社は、新たな受益持分と引き換えに負債証券をVIEに譲渡する再証券化取引を行っています。2023年およ
び2022年６月30日に終了した３ヶ月間において、シティが再証券化事業体に譲渡した政府機関以外の機関（プ
ライベート・レーベル）の有価証券はありません。これらの証券は、住宅または商業用のいずれかの抵当貸付
で担保されており、多くの場合顧客の代理で組成されています。
2023年６月30日および2022年12月31日現在、シティが組成したプライベート・レーベルの再証券化取引にお
いてシティの留保持分はありませんでした。
当社は、米国政府機関保証モーゲージ・バック証券（以下「政府機関証券」といいます。）の再証券化も
行っています。2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、シティはそれぞれ公正価値約33
億ドルおよび86億ドル（2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ公正価値約56億
ドルおよび149億ドル）の政府機関証券を再証券化事業体に譲渡しました。
シティが組成した政府機関証券の再証券化取引におけるシティの留保持分の公正価値は、2022年12月31日現
在の14億ドル（2022年度に実行された再証券化取引に関連する801百万ドルを含んでいます。）に対し、2023
年６月30日現在では合計約14億ドル（2023年度に実行された再証券化取引に関連する402百万ドルを含んでい
ます。）であり、「トレーディング勘定資産」に計上されています。2023年６月30日および2022年12月31日現
在、シティが留保持分を有する政府機関の再証券化取引の当初の公正価値は、それぞれ約868億ドルおよび794
億ドルでした。
2023年６月30日および2022年12月31日現在、当社はプライベート・レーベルまたは政府機関の再証券化を行
う事業体を連結していません。
シティが管理しているアセット・バック・コマーシャル・ペーパー導管会社
2023年６月30日および2022年12月31日現在、シティが管理しているコマーシャル・ペーパー導管会社はそれ
ぞれ約186億ドルおよび196億ドルの購入した資産の残高を有しており、それぞれ約161億ドルおよび139億ドル
の顧客への資金調達コミットメントの増分を有していました。
導管会社の資金調達方法は、実質的にすべて短期コマーシャル・ペーパーの形式をとっています。2023年６
月30日および2022年12月31日現在、導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーの加重平均残存期間はそれぞ
れ約66日間および64日間でした。
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導管会社が購入した各資産は、第三者である売り手（顧客）によって提供された取引固有の信用補完特性
（超過担保、現金および超過スプレッド担保勘定、直接償還請求権もしくは第三者保証を含みます。）を付し
て組成されます。これらの信用補完は、シティの内部リスク格付けに基づき、Ａ以上の信用格付けとなるよう
に範囲が決められています。政府保証貸付金導管会社以外の導管会社は、取引固有の信用補完の他に、導管会
社の資産の最低８％から10％（下限350百万ドル）に相当する当社の信用状を取得しています。2023年６月30
日および2022年12月31日現在、当社が導管会社に提供した信用状の合計は約19億ドルおよび19億ドルです。当
社が管理しているマルチセラー導管会社の最終的な業績として、債務不履行に陥った資産が上述の取引固有の
信用補完の範囲を超過している場合には、各導管会社における損失はまず当社に、続いてコマーシャル・ペー
パー投資者に割り当てられます。
2023年６月30日および2022年12月31日現在、当社は当社が管理する導管会社が発行したコマーシャル・ペー
パーをそれぞれ77億ドルおよび86億ドル所有していました。当社の投資は、市場の流動性に影響されたもので
はなく、当社はいかなる契約においても、当該導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーを購入する義務を
負っていません。
地方債のテンダー・オプション・ボンド（TOB）信託
2023年６月30日および2022年12月31日現在、顧客以外のテンダー・オプション・ボンド（以下「TOB」とい
います。）信託が所有する地方債で、当社が提供する信用補完の対象となっているものはありませんでした。
2023年６月30日および2022年12月31日現在、顧客TOB信託について提供された流動性契約はそれぞれ合計７
億ドルおよび11億ドルで、そのうちそれぞれ５億ドルおよび７億ドルが払戻契約により相殺されました。TOB
信託取引に関する残りのエクスポージャーについては、顧客が所有する残余証券が取引組成時の債券価額の
25％以上であったため、払戻契約は締結されませんでした。
当社はまた、2023年６月30日および2022年12月31日現在、顧客がスポンサーとなっている、変動持分事業体
ではないその他の地域投資ファンドおよび地域関連の発行体に対して、それぞれ合計14億ドルおよび14億ドル
のその他の流動性契約または信用状を提供しています。これらの流動性契約および信用状は、様々なターム・
アウト条項を持つ払戻契約により相殺されています。
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アセット・ベース・ファイナンス
シティのアセット・ベース・ファイナンスの主な種類、重要な関与をしている非連結VIEの合計資産、およ
び損失に対するシティの最大エクスポージャーは、以下に示すとおりです。シティが最大損失を計上するの
は、債務者としてのVIEが債務不履行に陥り、VIEが保有する資産からの回収ができない状態にある場合です。
2023年６月30日 2022年12月31日
非連結VIE 非連結VIE
非連結VIEの に対する最大 非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー 合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
商業用およびその他の不動産 43,836 9,100 43,236 8,806
法人向け貸出金 21,396 14,535 23,120 15,077
その他（投資ファンド、航空および
104,116 28,831 166,320 27,986
海運を含む。）
合計 169,348 52,466 232,676 51,869
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21 ．デリバティブ
シティグループは、通常の業務活動において、様々なタイプのデリバティブ取引を行っています。デリバ
ティブは、すべて連結貸借対照表の「トレーディング勘定資産」または「トレーディング勘定負債」に計上さ
れています。シティにおけるデリバティブの利用および会計に関する詳細については、シティの2022年度
フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記23をご参照ください。
想定元本に基づくシティグループのデリバティブ取引に関する情報は、次表に記載されています。デリバ
ティブの想定元本は、契約上の支払額が導き出される元となる参照金額であり、デリバティブ取引に対するシ
ティのエクスポージャーの完全な測定値を表すものではありません。シティのデリバティブに対するエクス
ポージャーは主に、市場の変動（すなわち市場リスク）、取引相手の債務不履行（すなわち信用リスク）およ
び／または高いボラティリティまたは財政危機の期間（すなわち流動性リスク）、ならびに取引において要求
される可能性のある市場評価額の調整から生じています。さらに、想定元本は、相殺効果のある売買の相殺を
反映していません。例えば、シティが想定元本100百万ドルの固定受取金利スワップを締結し、このリスクを
別の取引相手との同額ながら逆方向の固定支払ポジションで相殺する場合、デリバティブ想定元本に200百万
ドルが計上されますが、これらの相殺効果のあるポジションにより、全体的な市場リスクは僅少になることが
あります。
また、デリバティブ想定元本の総額は、シティの市場シェア、顧客の取引水準およびその他の要因に基づ
き、通常の業務活動において、期間ごとに変動する可能性があります。
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デリバティブ想定元本
ASC 815 に基づくヘッジ手段
トレーディング・デリバティブ商品
（単位：百万ドル） 2023 年６月30日 2022 年12月31日 2023 年６月30日 2022 年12月31日
金利契約
スワップ 256,131 255,280 26,965,401 23,780,711
先物および先渡 ― ― 3,494,099 2,966,025
売建オプション ― ― 2,598,919 1,937,025
― ― 2,425,954 1,881,291
買建オプション
金利契約想定元本合計 256,131 255,280 35,484,373 30,565,052
外国為替契約
スワップ 42,117 48,678 7,613,604 6,746,070
先物、先渡および直物 47,752 43,666 3,869,688 3,350,341
売建オプション ― ― 838,598 789,077
― ― 829,662 783,591
買建オプション
外国為替契約想定元本合計 89,869 92,344 13,151,552 11,669,079
株式契約
スワップ ― ― 273,483 266,115
先物および先渡 ― ― 87,637 76,935
売建オプション ― ― 558,215 482,266
― ― 444,663 387,766
買建オプション
株式契約想定元本合計 ― ― 1,363,998 1,213,082
コモディティおよびその他の
契約
スワップ ― ― 82,002 90,884
先物および先渡 1,586 1,571 177,615 165,314
売建オプション ― ― 50,931 45,862
― ― 51,882 48,197
買建オプション
コモディティおよびその他の
1,586 1,571 362,430 350,257
契約想定元本合計
(1)
クレジット・デリバティブ
販売した保証 ― ― 725,634 593,136
― ― 789,558 641,639
購入した保証
クレジット・デリバティブ合
― ― 1,515,192 1,234,775
計
デリバティブ想定元本合計 347,586 349,195 51,877,545 45,032,245
(1) クレジット・デリバティブは、一方の当事者（保証の買い手）が、もう一方の当事者（保証の売り手）に「参照資
産」の信用リスクを移転することを目的とした取引です。これらの取引により、保証の売り手は、資産を直接購入す
ることなしに参照資産に付随する信用リスクを負うことになります。当社は、リスク管理、利回りの向上、信用集中
の削減および全体的なリスク分散などを目的としてクレジット・デリバティブ・ポジションを有しています。
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次表は、2023年６月30日および2022年12月31日現在の当社のデリバティブ取引の公正価値の総額および純額
ならびに関連する相殺額を示したものです。正の公正価値の総額は、実行可能なマスター・ネッティング契約
に基づき、取引相手ごとに負の公正価値の総額と相殺されます。ASC 815-10-45において、相殺権および担保
権の実行可能性を裏付ける法的な意見を入手できる場合、信用補完契約に基づき特定の取引相手から受領す
る、または支払う現金担保に関する支払債務および受取債権は、相殺額に含まれます。GAAPは証券担保につい
て同様の相殺を認めていません。
さらに、次表には、清算機関が適用した規則の改正も反映されており、この規則の改正により、事業体は、
法務上および会計上、一部のデリバティブ資産、デリバティブ負債および関連する変動証拠金について、担保
の対象となっているデリバティブ資産および負債を総額で表示する（これに伴い、取引相手は関連する担保債
務または担保債権も計上する）のではなく、関連するデリバティブの公正価値の相殺として取り扱うように選
択することを要求または容認されます。またこの表は、第三者であるカストディアンに差入れられた証券担保
または現金担保など、相殺が認められていないものの、債務不履行事由が発生した範囲ならびに相殺権および
担保権の実行可能性を裏付ける法的な意見を入手できる範囲で相殺が適格となる金額も示しています。
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時価評価される（MTM）デリバティブ受取債権／支払債務
トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2023年６月30日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭
414 18
126 18
清算
金利契約 540 36
店頭
1,620 1,306
1 ―
清算
外国為替契約 1,621 1,306
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計
2,161 1,342
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
店頭 120,857 114,712
清算 47,014 49,212
283 251
取引所取引
金利契約 168,154 164,175
店頭
157,724 150,913
清算 511 601
― 5
取引所取引
外国為替契約 158,235 151,519
店頭
22,029 27,163
清算 36 6
25,020 24,412
取引所取引
株式契約 47,085 51,581
店頭
15,640 16,678
886 992
取引所取引
コモディティおよびその他の契約 16,526 17,670
店頭
6,566 6,607
4,273 4,121
清算
クレジット・デリバティブ 10,839 10,728
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
400,839 395,673
合計
デリバティブ合計 403,000 397,015
(3)
(312,754) (312,754)
控除：ネッティング契約
(4)
(18,645) (28,221)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(5)
71,601 56,040
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対
照表上で相殺されない追加額
控除： 受取／支払現金担保 (723) (2,793)
(3,841) (10,406)
控除： 受取／支払非現金担保
(5)
67,037 42,841
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、注記22にも記載されています。
(2) 店頭デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済さ
れるデリバティブのことです。清算のデリバティブには、店頭市場において取引相手との二者間で取引されていたも
のの、その後中央清算機関に更改されたことにより中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となった
デリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引前の価格の透明性を提供する組織化された取引所で
直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資
産／負債残高に対する相殺額約2,410億ドル、480億ドルおよび240億ドルは、それぞれ店頭、清算および取引所取引
デリバティブに帰属しています。
(4) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支
払現金担保の相殺のほぼすべては、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(5) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約140億ドルのデ
リバティブ資産および90億ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2022年12月31日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭
468 1
129 101
清算
金利契約 597 102
店頭
2,288 1,766
3 3
清算
外国為替契約 2,291 1,769
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計
2,888 1,871
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
店頭 126,844 119,854
清算 50,515 52,566
248 98
取引所取引
金利契約 177,607 172,518
店頭
184,869 183,578
清算 502 643
1 5
取引所取引
外国為替契約 185,372 184,226
店頭
19,674 21,871
清算 1 4
22,732 21,908
取引所取引
株式契約 42,407 43,783
店頭
27,285 24,912
1,039 1,406
取引所取引
コモディティおよびその他の契約 28,324 26,318
店頭
6,836 5,807
1,553 1,970
清算
クレジット・デリバティブ 8,389 7,777
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
442,099 434,622
合計
デリバティブ合計 444,987 436,493
(3)
(346,545) (346,545)
控除：ネッティング契約
(4)
(23,136) (30,032)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(5)
75,306 59,916
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対
照表上で相殺されない追加額
控除：受取／支払現金担保 (1,455) (2,272)
(5,923) (13,475)
控除：受取／支払非現金担保
(5)
67,928 44,169
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、注記22にも記載されています。
(2) 店頭デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済さ
れるデリバティブのことです。清算のデリバティブには、店頭市場において取引相手との二者間で取引されていたも
のの、その後中央清算機関に更改されたことにより中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となった
デリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引前の価格の透明性を提供する組織化された取引所で
直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資
産／負債残高に対する相殺額約2,760億ドル、490億ドルおよび220億ドルは、それぞれ店頭、清算および取引所取引
デリバティブに帰属しています。
(4) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支
払現金担保の相殺のほぼすべては、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(5) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約140億ドルのデ
リバティブ資産および110億ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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2023年および2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、連結損益計算書の「自己勘定取
引」に認識された金額には、一部の適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブが含まれています。シ
ティグループは、当該開示を事業分類別に表示し、トレーディング活動に関するデリバティブに係る利益およ
び損失を、同一のトレーディング・ポートフォリオにある非デリバティブ商品に関する利益および損失と合わ
せて示す方法で行っています。ポートフォリオのリスク管理方法を表すためにこの方法が採られています。詳
細については、注記６をご参照ください。
連結損益計算書の「その他収益」に認識された、適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブに関する
金額は、以下のとおりです。次表には、「その他収益」に計上されている経済的なヘッジ対象に係る利益（損
失）のいかなる相殺も含まれていません。
「その他収益」に計上された利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 202 3 年 2022年 202 3 年 2022年
金利契約
(22) 72 (34) 144
(6) (4) (64) (81)
外国為替
合計 (28) 68 (98) 63
公正価値ヘッジ
シティの公正価値ヘッジに関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記23
をご参照ください。
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次表は、当社の公正価値ヘッジに係る利益（損失）情報を要約したものです。
(1)
公正価値ヘッジに係る利益（損失）
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
202 3年 2022 年 2023 年 2022 年
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
（単位：百万ドル）
公正価値ヘッジの有効性評価に含まれ
ているヘッジ手段のデリバティブに
係る利益（損失）
金利ヘッジ ― (491) ― (1,717) ― (492) ― (6,383)
外国為替ヘッジ 738 ― (1,234) ― 1,286 ― (1, 659) ―
(4)
183 ― (257) ― (325) ― 615 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価に含まれ
ているヘッジ手段のデリバティブに 921 (491) (1,491) (1,717) 961 (492) (1,044) (6,383)
係る利益（損失）合計
公正価値ヘッジに指定され、かつ適格
なヘッジ対象に係る利益（損失）
金利ヘッジ ― 488 ― 1,646 ― 481 ― 6,243
外国為替ヘッジ (738) ― 1,233 ― (1,286) ― 1,657 ―
(4)
(183) ― 257 ― 325 ― (615) ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジに指定され、かつ適格
なヘッジ対象に係る利益（損失）合 (921) 488 1,490 1,646 (961) 481 1,042 6,243
計
公正価値ヘッジの有効性評価から除外
されたヘッジ手段のデリバティブに
係る正味利益（損失）
金利ヘッジ ― ― ― (5) ― ― ― (11)
(2)
2 ― 73 ― 24 ― 104 ―
外国為替ヘッジ
(3)(4)
52 ― (26) ― 101 ― 23 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価から除外
されたヘッジ手段のデリバティブに 54 ― 47 (5) 125 ― 127 (11)
係る正味利益（損失）合計
(1) 金利リスクのヘッジに係る利益（損失）の金額は「受取利息」／「支払利息」に含まれています。公正価値ヘッジに
係る未収利息収益は「純利息収益」に計上されており、この表からは除外されています。この金額には、当期におい
てほぼ相殺されている、売却可能有価証券と長期債務の両方のヘッジが純額ベースで含まれています。
(2) この金額は、ヘッジの有効性評価から除外され、通常は時価評価法で損益に直接計上される直先差額（すなわち、為
替予約時の直物為替相場と先物為替相場との差額）に関連しています。AOCIに認識されたクロスカレンシー・ベーシ
スに関連する金額は、上表に反映されていません。AOCIに含まれるクロスカレンシー・ベーシスの金額は、2023年６
月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ22百万ドルおよび(4)百万ドルであり、2022年６月30日
に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ12百万ドルおよび76百万ドルでした。
(3) この金額は、ヘッジの有効性評価から除外され、時価評価法で損益に直接計上されるか、償却アプローチでAOCIに計
上される直先差額（すなわち、為替予約時の直物為替相場と先物為替相場との差額）に関連しています。2023年６月
30日に終了した四半期の額には、時価評価法と償却アプローチでの計上額が、それぞれ約41百万ドルおよび11百万ド
ル含まれています。2022年６月30日に終了した四半期の額には、時価評価法と償却アプローチでの計上額が、それぞ
れ約(28)百万ドルおよび２百万ドル含まれています。
(4) コモディティヘッジに係る利益（損失）の金額は、2023年以降の期間からは「自己勘定取引」に含まれています。
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ベーシス調整累計額
ASC 815 「公正価値ヘッジ会計」の適用に伴い、ヘッジ対象リスクの累積的な変動を反映するようヘッジ対
象の簿価は調整されています。ベーシス調整累計額は、貸借対照表においてヘッジ対象の認識が中止されるま
でヘッジ対象の簿価の一部として計上されます。次表は、2023年６月30日および2022年12月31日現在、適格な
公正価値ヘッジにおいてシティが保有するヘッジ対象資産および負債の簿価、ならびに当該ヘッジ対象資産お
よび負債の簿価に含まれており、将来の期間において損益を通じて戻入れが行われることになるベーシス調整
累計額を示しています。
（単位：百万ドル）
簿価を増加（減少）させた
ヘッジ対象資産
公正価値ヘッジの調整累計額
ヘッジ対象が計上されてい
(1)
有効 指定解除済み
る貸借対照表項目 ／負債の簿価
2023 年６月30日現在
(2)(4)
87,804 (2,936) (360)
売却可能負債証券
長期債務 130,665 (3,522) (4,816)
2022年12月31日現在
(3)(4)
98,837 (2,976) (333)
売却可能負債証券
長期債務 144,549 (5,040) (3,399)
(1) 2023年6月30日現在の簿価が約80億ドルである現物コモディティは除外されています。これには、有効なヘッジの
ベーシス調整累計額である約540百万ドルが含まれています。
(2) これらの金額には、過去にポートフォリオ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定
された特定の金融資産に関連しており、2023年６月30日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッジのベーシス調
整累計額である(201)百万ドルおよび(283)百万ドルが含まれています。当社はポートフォリオ・レイヤーのヘッジ関
係において、（2023年６月30日現在の簿価が130億ドルの金融資産のクローズド・ポートフォリオから）約70億ドル
をヘッジ対象額として指定しました。
(3) これらの金額には、過去にラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定さ
れた特定の期限前償還条項付金融資産に関連しており、2022年12月31日現在では有効なおよび指定が解除されたヘッ
ジのベーシス調整累計額である(91)百万ドルおよび(309)百万ドルが含まれています。当社はラスト・オブ・レイ
ヤーのヘッジ関係において、（2022年12月31日現在の簿価が110億ドルの期限前償還条項付金融資産のクローズド・
ポートフォリオから）約30億ドルをヘッジ対象額として指定しました。
(4) 簿価は償却原価を表しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
シティグループは、契約上規定された金利が変動したことによる変動利付資産／負債およびその他の予定取
引に関連する予定キャッシュ・フローの変動をヘッジしています。これらのキャッシュ・フローのヘッジ関係
については、回帰分析またはドル・オフセット・レシオ分析のいずれかを用いて、これらのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの関係が極めて有効であるかどうかをヘッジ関係の開始時およびその後も継続的に評価していま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段としてのデリバティブの公正価値の変動は全額AOCIに認
識され、その後、ヘッジ対象の予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼした期間と同じ期間の損益に組替
えられます。2023年６月30日から12ヶ月以内にAOCIから組替えられると予想されるキャッシュ・フロー・ヘッ
ジに関連する正味利益（損失）は約(13)億ドルです。予測キャッシュ・フローがヘッジされる最長期間は13年
間です。
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キャッシュ・フロー・ヘッジによるAOCIの変動額（税引前）は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・
ヘッジによるAOCIへの税引後の影響については、注記18に記載されています。
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 23 年 2022 年 20 23 年 2022 年
AOCI に認識されたデリバティブに
係る利益（損失）の金額
金利契約 (280) (681) (259) (2,441)
17 (7) 5 16
外国為替契約
AOCI に認識された利益（損失）合
(263) (688) (254) (2,425)
計
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
AOCI から損益に組替えられた利益
(1)
（損失）の金額
金利契約 ― (495) ― 199 ― (964) ― 485
(1) ― (1) ― (2) ― (2) ―
外国為替契約
AOCI から損益に組替えられた利益
(1) (495) (1) 199 (2) (964) (2) 485
（損失）合計
AOCI に含まれるキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの正味変動額（税 233 (886) 712 (2,908)
引前）
(1) 金利契約について損益に組替えられた全額が「受取利息」／「支払利息」（「純利息収益」）に含まれています。その他すべてのヘッジにつ
いて損益に組替えられた金額は主に連結損益計算書の「その他収益」および「純利息収益」に含まれています。
純投資ヘッジ
シティグループは、外国為替予約、クロスカレンシー・スワップ、オプションおよび外貨建負債商品を用い
て、米ドル以外の様々な通貨を機能通貨とする海外子会社へのシティグループによる持分投資に関連する外国
為替リスクを管理しています。シティはこれらのヘッジ手段の公正価値の変動およびこれらの海外子会社への
投資に関する為替換算調整額をAOCIのCTAに計上しています。
AOCIのCTAに計上されている、純投資ヘッジに関する税引前利益（損失）は、2023年６月30日に終了した
３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ(272)百万ドルおよび(948)百万ドルであり、2022年６月30日に終了
した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ836百万ドルおよび641百万ドルです。2022年６月30日の金額に
は、AOCIから損益（「その他収益」に計上）に組替えられた純投資ヘッジに関連する47百万ドルの税引前損失
が含まれています。
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クレジット・デリバティブ
次表は、シティのクレジット・デリバティブ・ポートフォリオの主要な特徴を取引相手別およびデリバティ
ブの形態別に要約したものです。
公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
購入した保証 販売した保証
受取額 支払額
2023年６月30日現在）
商品別
クレジット・デフォルト・スワッ
10,015 10,352 768,300 721,289
プおよびオプション
トータル・リターン・スワップお
824 376 21,258 4,345
よびその他
商品別合計 10,839 10,728 789,558 725,634
参照事業体の格付け別
投資適格 5,491 4,977 619,717 574,059
5,348 5,751 169,841 151,575
投資不適格
参照事業体の格付け別合計 10,839 10,728 789,558 725,634
満期別
１年以内 1,242 1,642 164,261 146,723
１年超５年以内 7,503 7,102 570,605 538,159
2,094 1,984 54,692 40,752
５年超
満期別合計 10,839 10,728 789,558 725,634
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証4,249百万ドルと販売した保証6,590百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証7,011百万ドルと販売した保証3,717百万ドルです。
公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
購入した保証 販売した保証
受取額 支払額
2022年12月31日現在）
商品別
クレジット・デフォルト・スワッ
6,867 7,360 623,981 586,504
プおよびオプション
トータル・リターン・スワップお
1,522 417 17,658 6,632
よびその他
商品別合計 8,389 7,777 641,639 593,136
参照事業体の格付け別
投資適格 3,796 2,970 499,339 462,873
4,593 4,807 142,300 130,263
投資不適格
参照事業体の格付け別合計 8,389 7,777 641,639 593,136
満期別
１年以内 1,753 1,801 147,031 148,721
１年超５年以内 4,577 4,134 443,113 407,293
2,059 1,842 51,495 37,122
５年超
満期別合計 8,389 7,777 641,639 593,136
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証5,094百万ドルと販売した保証3,295百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証3,573百万ドルと販売した保証4,204百万ドルです。
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デリバティブにおける信用リスク関連の偶発特性
一部のデリバティブ商品には、当社の信用リスクに関連する特定の事象が発生した場合に追加の担保を差し
入れるか、または未払いの負債残高を直ちに決済することを当社に求める条項が含まれています。これらの事
象は既存のデリバティブ契約によって定義されており、主として当社および関連会社の信用格付けの引下げを
指します。
2023年６月30日および2022年12月31日現在、純負債ポジションにあった、信用リスク関連の偶発特性をもつ
すべてのデリバティブ商品の公正価値（信用評価調整（以下「CVA」といいます。）を除きます。）は、それ
ぞれ160億ドルおよび180億ドルでした。2023年６月30日および2022年12月31日現在、当社は通常の業務活動に
おいて、このエクスポージャーに対する担保として、それぞれ140億ドルおよび150億ドルを差し入れていまし
た。
格付けが引き下げられた場合、当社および関連会社は追加担保または現金決済を要求されることがありま
す。2023年６月30日現在で主要格付機関３社すべてによってシティグループおよびシティバンクの信用格付け
が１段階引き下げられていた場合、当社は担保またはデリバティブ取引の決済のいずれかとして８億ドルの追
加差入れを求められていたことになります。さらに当社は、信用格付けが１段階引き下げられた場合、これま
でに既存のデリバティブの取引相手から受領した担保16百万ドルを第三者であるカストディアンのもとで分別
管理するよう求められ、その結果、総額約８億ドルの現金債務と担保請求が発生することになります。
金融資産の譲渡に伴うデリバティブ
当社が売却として会計処理する金融資産の譲渡のうち、当社が同じ取引相手と当初は売却することを予定し
て行い、（まだ未決済の）トータル・リターン・スワップを通じて譲渡資産に対する実質的にすべての経済的
エクスポージャーを維持しているものに関して、認識を中止した資産の簿価と認識中止日までに受け取った現
金収入総額は、2023年６月30日および2022年12月31日現在、それぞれ27億ドルおよび14億ドルでした。
2023年６月30日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値は27億ドルでした。トータル・リター
ン・スワップの公正価値は2023年６月30日現在、39百万ドルがデリバティブ資産総額、24百万ドルがデリバ
ティブ負債総額として計上されました。2022年12月31日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値
は14億ドルであり、トータル・リターン・スワップの公正価値は27百万ドルがデリバティブ資産総額、32百万
ドルがデリバティブ負債総額として計上されました。
トータル・リターン・スワップの残高は、取引相手ごとの相殺および現金担保との相殺の適用前の総額ベー
スであり、本注記で開示されている表には主に株式デリバティブとして含まれています。
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22 ．公正価値による測定
シティの公正価値による測定に関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注
記25をご参照ください。
公正価値の階層
ASC 820-10は、データが観察可能か観察不能であるかにより、データの階層を指定しています。観察可能な
データは、市場データを用いて開発され、市場参加者の仮定を反映している一方、観察不能なデータは当社の
市場に関する仮定を反映しています。これらの２種類のデータは下記のような公正価値に関する階層に分類さ
れています。
・ レベル１：活発な市場における「同一」商品の相場価格
・ レベル２：活発な市場における「類似」商品の相場価格、活発でない市場における同一または類似商品
の相場価格、ならびにすべての重要なデータおよび重要な価値決定要因が市場において「観察可能な」
モデルを使用した評価
・ レベル３：１つまたは複数の重要なデータまたは重要な価値決定要因が「観察不能な」評価手法を使っ
て算定した評価
公正価値の階層において要求されているとおり、当社は、可能な場合には、評価において関連する観察可能
な市場データを考慮しています。
各公正価値階層への分類アプローチでは、通常、以下のような、ルールを基準としたデータに基づく選別基
準を用いて、任意の金融商品がレベル１、レベル２またはレベル３のどれに分類されるか決定します。
・ 任意の金融商品が、活発な市場における相場価格が存在するためレベル１商品としてみなされるかどう
かの判断は、観察される取引の頻度や、測定日において入手できる独立した市場データの質に基づき行
われます。
・ レベル２への分類は、モデルに用いられる価格／市場データが観察可能なものである場合、または評価
における観察不能データの重要性が低い場合に行われます。評価に用いる任意のデータが観察可能なも
のかどうかの判断は、独立した市場データやその裏付けの入手可能性（市場で観察される取引を通じて
入手できるかどうかなど）に基づき行われます。
・ 上記のいずれにも該当しない金融商品は、レベル３に分類されます。
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市場評価調整
次表は、2023年６月30日および2022年12月31日現在における、デリバティブ商品の公正価値に適用された
CVAおよび資金調達評価調整（以下「FVA」といいます。）の要約です。
信用および資金調達評価調整
負債の減額（資産の減額）
（単位：百万ドル） 2023 年６月30日 2022 年12月31日
取引相手のCVA
(651) (816)
資産のFVA (502) (622)
シティグループ自身の信用CVA 456 607
219 263
負債のFVA
CVAおよびFVA合計－デリバティブ商品 (478) (568)
次表は、表示期間における、デリバティブ商品に係るCVA（ヘッジ控除後）、デリバティブに係るFVA、なら
びにシティ自身の公正価値オプション（以下「FVO」といいます。）負債に係る債務評価調整（以下「DVA」と
いいます。）の変動に関連する税引前利益（損失）を要約したものです。
信用／資金調達／債務評価調整益（損）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023 年 2022年 2023 年 2022年
取引相手のCVA
4 (94) (30) (201)
資産のFVA 100 (46) 94 (151)
シティグループ自身の信用CVA (114) 182 (149) 298
(17) 68 (44) 90
負債のFVA
CVAおよびFVA合計－デリバティブ商
(27) 110 (129) 36
品
シティグループ自身のFVO負債に関係
(837) 2,592 (1,270) 3,642
(1)
するDVA
CVA、DVAおよびFVA合計 (864) 2,702 (1,399) 3,678
(1) シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記20をご参照ください。
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定期的に公正価値で測定される項目
次表は、2023年６月30日および2022年12月31日現在において定期的に公正価値で測定されている当社の資産
および負債を、公正価値階層ごとに表しています。当社は、レベル３に分類されているポジションを、レベル
３に分類される可能性のある他の金融商品（ヘッジ手段）によりヘッジする場合がありますが、レベル１また
はレベル２に分類されている金融商品によりヘッジする場合もあります。これらのヘッジによる影響は、次表
においては総額で表示されています。
公正 価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2023年６月30日現在）
資産
借入有価証券および売戻条件付買
― 428,174 140 428,314 (218,188) 210,126
入有価証券
トレーディング・非デリバティブ
資産
トレーディング・モーゲージ・
バック証券
米国政府系機関保証証券 ― 55,299 659 55,958 ― 55,958
住宅証券 1 2,936 145 3,082 ― 3,082
― 784 182 966 ― 966
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
1 59,019 986 60,006 ― 60,006
バック証券合計
米国財務省証券および連邦政府
88,273 2,321 ― 90,594 ― 90,594
機関証券
州および地方債証券 ― 2,092 3 2,095 ― 2,095
外国政府証券 56,090 36,045 81 92,216 ― 92,216
社債 1,695 16,623 581 18,899 ― 18,899
持分有価証券 55,898 11,400 285 67,583 ― 67,583
アセット・バック証券 ― 1,560 539 2,099 ― 2,099
その他のトレーディング資産
5 16,613 1,478 18,096 ― 18,096
(2)
トレーディング・非デリバティブ
201,962 145,673 3,953 351,588 ― 351,588
資産合計
トレーディング・デリバティブ
金利契約 21 166,402 2,271 168,694
外国為替契約 ― 158,360 1,496 159,856
株式契約 31 45,762 1,292 47,085
コモディティ契約 ― 15,418 1,108 16,526
― 9,984 855 10,839
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ契
約総額－ネッティングおよび担
52 395,926 7,022 403,000
保相殺前
ネッティング契約 (312,754)
(18,645)
現金担保受取額のネッティング
トレーディング・デリバティブ合
計－ネッティングおよび担保相 52 395,926 7,022 403,000 (331,399) 71,601
殺後
投資
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 ― 14,931 32 14,963 ― 14,963
住宅証券 ― 312 25 337 ― 337
― 2 ― 2 ― 2
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券合計 ― 15,245 57 15,302 ― 15,302
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半期報告書
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2023年６月30日現在）
米国財務省証券および連邦政府
81,878 344 21 82,243 ― 82,243
機関証券
州および地方債証券 ― 1,695 507 2,202 ― 2,202
外国政府証券 50,928 73,928 414 125,270 ― 125,270
社債 2,590 2,447 290 5,327 ― 5,327
市場性のある持分有価証券 164 119 13 296 ― 296
アセット・バック証券 ― 845 1 846 ― 846
その他の負債証券 ― 6,087 57 6,144 ― 6,144
(3)
― 5 404 409 ― 409
市場性のない持分有価証券
投資合計 135,560 100,715 1,764 238,039 ― 238,039
貸出金
― 5,525 241 5,766 ― 5,766
― ― 681 681 ― 681
抵当貸付サービシング権
トレーディング・デリバティブお
よび定期的に測定されるその他 5,793 7,771 73 13,637 ― 13,637
の金融資産
資産合計 343,367 1,083,784 13,874 1,441,025 (549,587) 891,438
資産総額に占める割合としての合
23.8 ％ 75.2 ％ 1.0 ％
(4)
計
負債
利付預金 ― 2,572 26 2,598 ― 2,598
貸付有価証券および買戻条件付売
― 213,804 627 214,431 (151,631) 62,800
渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 98,359 16,195 62 114,616 ― 114,616
― 4 4 8 ― 8
その他のトレーディング負債
トレーディング勘定負債合計 98,359 16,199 66 114,624 ― 114,624
トレーディング・デリバティブ
金利契約 19 159,959 4,233 164,211
外国為替契約 ― 152,029 796 152,825
株式契約 27 48,699 2,855 51,581
コモディティ契約 ― 16,892 778 17,670
― 9,718 1,010 10,728
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ契
約総額－ネッティングおよび担
46 387,297 9,672 397,015
保相殺前
ネッティング契約 (312,754)
(28,221)
現金担保支払額のネッティング
トレーディング・デリバティブ合
計－ネッティングおよび担保相 46 387,297 9,672 397,015 (340,975) 56,040
殺後
短期借入金
― 5,326 296 5,622 ― 5,622
― 78,733 37,204 115,937 ― 115,937
長期債務
非トレーディング・デリバティブ
および定期的に測定されるその 5,793 173 23 5,989 ― 5,989
他の金融負債合計
負債合計 104,198 704,104 47,914 856,216 (492,606) 363,610
負債総額に占める割合としての合
12.2 ％ 82.2 ％ 5.6 ％
(4)
計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 注記23に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれか低い方の金
額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額から純資産価額（以下「NAV」といいます。）で測定された24百万ドルの投資が除かれています。
(4) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
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公正 価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2022年12月31日現在）
資産
借入有価証券および売戻条件付買
― 350,145 149 350,294 (110,767) 239,527
入有価証券
トレーディング・非デリバティブ
資産
トレーディング・モーゲージ・
バック証券
米国政府系機関保証証券 ― 34,878 600 35,478 ― 35,478
住宅証券 1 1,821 166 1,988 ― 1,988
― 798 145 943 ― 943
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
1 37,497 911 38,409 ― 38,409
バック証券合計
米国財務省証券および連邦政府
63,067 4,513 1 67,581 ― 67,581
機関証券
州および地方債証券 ― 2,256 7 2,263 ― 2,263
外国政府証券 38,383 25,850 119 64,352 ― 64,352
社債 1,593 11,955 394 13,942 ― 13,942
持分有価証券 43,990 10,179 192 54,361 ― 54,361
アセット・バック証券 ― 1,597 668 2,265 ― 2,265
その他のトレーディング資産
24 14,963 648 15,635 ― 15,635
(2)
トレーディング・非デリバティブ
147,058 108,810 2,940 258,808 ― 258,808
資産合計
トレーディング・デリバティブ
金利契約 297 174,156 3,751 178,204
外国為替契約 ― 186,897 766 187,663
株式契約 20 40,683 1,704 42,407
コモディティ契約 ― 26,823 1,501 28,324
― 7,484 905 8,389
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ契
約総額－ネッティングおよび担
317 436,043 8,627 444,987
保相殺前
ネッティング契約 (346,545)
現金担保受取額のネッティング
(23,136)
(3)
トレーディング・デリバティブ合
計－ネッティングおよび担保相 317 436,043 8,627 444,987 (369,681) 75,306
殺後
投資
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 ― 11,232 30 11,262 ― 11,262
住宅証券 ― 444 41 485 ― 485
― 2 ― 2 ― 2
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券合計 ― 11,678 71 11,749 ― 11,749
米国財務省証券および連邦政府
91,851 439 ― 92,290 ― 92,290
機関証券
州および地方債証券 ― 1,637 586 2,223 ― 2,223
外国政府証券 58,419 74,250 608 133,277 ― 133,277
社債 2,230 2,343 343 4,916 ― 4,916
市場性のある持分有価証券 254 165 10 429 ― 429
アセット・バック証券 ― 1,029 1 1,030 ― 1,030
その他の負債証券 ― 4,194 ― 4,194 ― 4,194
(4)
― 9 430 439 ― 439
市場性のない持分有価証券
投資合計 152,754 95,744 2,049 250,547 ― 250,547
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（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ レベル３ 残高総額 相殺 正味残高
2022年12月31日現在）
貸出金
― 3,999 1,361 5,360 ― 5,360
― ― 665 665 ― 665
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリバティブ
および定期的に測定されるその 4,310 6,291 57 10,658 ― 10,658
他の金融資産
資産合計 304,439 1,001,032 15,848 1,321,319 (480,448) 840,871
資産総額に占める割合としての合
23.0 ％ 75.8 ％ 1.2 ％
(5)
計
負債
利付預金 ― 1,860 15 1,875 ― 1,875
貸付有価証券および買戻条件付売
― 155,822 1,031 156,853 (85,967) 70,886
渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 97,559 13,111 50 110,720 ― 110,720
― 8 3 11 ― 11
その他のトレーディング負債
トレーディング勘定負債合計 97,559 13,119 53 110,731 ― 110,731
トレーディング・デリバティブ
金利契約 175 169,049 3,396 172,620
外国為替契約 ― 185,279 716 185,995
株式契約 70 40,905 2,808 43,783
コモディティ契約 2 25,093 1,223 26,318
― 6,715 1,062 7,777
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ契
約総額－ネッティングおよび担
247 427,041 9,205 436,493
保相殺前
ネッティング契約 (346,545)
現金担保支払額のネッティング
(30,032)
(3)
トレーディング・デリバティブ合
計－ネッティングおよび担保相 247 427,041 9,205 436,493 (376,577) 59,916
殺後
短期借入金
― 6,184 38 6,222 ― 6,222
― 69,878 36,117 105,995 ― 105,995
長期債務
非トレーディング・デリバティブ
および定期的に測定されるその 4,197 240 2 4,439 ― 4,439
他の金融負債合計
負債合計 102,003 674,144 46,461 822,608 (462,544) 360,064
負債総額に占める割合としての合
12.4 ％ 82.0 ％ 5.6 ％
(5)
計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 注記23に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれか低い方の金
額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべては、それぞれ店頭デリバティブ資産および負債に対するものです。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額からNAVで測定された27百万ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
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公正価値カテゴリーのレベル３の変動
次表は、2023年および2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における公正価値カテゴリーのレ
ベル３の変動を表しています。下記に表示された利益および損失には、観察可能なデータおよび観察不能な
データの両方に関連した公正価値の変動が含まれています。
当社は、多くの場合、異なるレベルに分類されているポジションとの相殺により、ポジションをヘッジして
います。例えば、次表におけるレベル３の資産および負債に係る損益は、レベル１またはレベル２に分類され
る可能性のあるヘッジ手段に係る損益との相殺効果を反映していません。また当社は、公正価値階層のレベル
３に分類されている項目を、同じくレベル３に分類されている商品でヘッジしています。ヘッジ対象および関
連するヘッジは、次表に総額で表示されています。
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レベル３の公正価値のロールフォワード
下記に含まれる
正味実現／ 未実現利益
(1)
保有中の
（ 損失 ） 振替
未実現利益
2023 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2023 年
(1)(2) (3)
３月31日 取引 その他 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付買入有価
153 (10) ― ― (2) ― ― ― (1) 140 (8)
証券
トレーディング・非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証証券 658 (32) ― 93 (124) 147 ― (83) ― 659 (24)
住宅証券 162 (2) ― 35 (43) 39 ― (46) ― 145 (3)
163 (10) ― 48 (18) 31 ― (32) ― 182 (7)
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・ バック 証
983 (44) ― 176 (185) 217 ― (161) ― 986 (34)
券合計
米国財務省証券および連邦政府機関証
1 (1) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
券
州および地方債証券 23 (1) ― ― ― ― ― (19) ― 3 ―
外国政府証券 53 (1) ― 8 (2) 49 ― (26) ― 81 (1)
社債 296 46 ― 196 (51) 256 ― (162) ― 581 88
市場性のある持分有価証券 225 6 ― 14 (2) 66 ― (24) ― 285 5
アセット・バック証券 567 (1) ― 74 (18) 197 ― (280) ― 539 (5)
1,094 373 ― 16 (74) 178 ― (109) ― 1,478 378
その他のトレーディング資産
トレーディング・非デリバティブ資産合
3,242 377 ― 484 (332) 963 ― (781) ― 3,953 431
計
(4)
トレーディング・デリバティブ－純額
金利契約 260 (1,550) ― (167) (669) (17) ― 13 168 (1,962) (1,486)
外国為替契約 76 503 ― 121 50 27 ― (42) (35) 700 438
株式契約 (1,582) (486) ― (16) 572 (7) ― (21) (23) (1,563) (494)
コモディティ契約 230 188 ― 74 (83) 9 ― (9) (79) 330 18
(21) (154) ― (20) 36 ― ― ― 4 (155) (215)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ合計－純
(1,037) (1,499) ― (8) (94) 12 ― (59) 35 (2,650) (1,739)
(4)
額
投資
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 28 ― 1 ― ― 4 ― (1) ― 32 (1)
住宅証券 25 ― ― ― ― ― ― ― ― 25 ―
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券合計 53 ― 1 ― ― 4 ― (1) ― 57 (1)
米国財務省証券および連邦政府機関証
51 ― ― ― ― ― ― (30) ― 21 ―
券
州および地方債証券 521 ― (8) ― (2) ― ― (4) ― 507 (8)
外国政府証券 551 ― 7 15 (17) 363 ― (505) ― 414 7
社債 291 ― (4) ― ― 23 ― (20) ― 290 (4)
市場性のある持分有価証券 12 ― 1 ― ― ― ― ― ― 13 (7)
アセット・バック証券 1 ― ― ― ― ― ― ― ― 1 ―
その他の負債証券 4 ― 1 ― (5) 57 ― ― ― 57 ―
409 ― (14) ― ― 10 ― (1) ― 404 5
市場性のない持分有価証券
投資合計 1,893 ― (16) 15 (24) 457 ― (561) ― 1,764 (8)
貸出金
640 ― (281) 2 (119) ― ― ― (1) 241 (146)
抵当貸付サービシング権 658 ― 21 ― ― ― 19 ― (17) 681 22
定期的に公正価値で測定されるその他の
52 ― 1 ― (1) 21 ― ― ― 73 ―
金融資産
負債
利付預金 16 (7) ― ― ― ― 13 ― (10) 26 (7)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価
809 1 ― ― (24) 511 ― ― (668) 627 1
証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 72 2 ― 5 (15) 33 ― ― (31) 62 4
その他のトレーディング負債 1 ― ― 3 ― ― ― ― ― 4 (1)
短期借入金 281 13 ― 19 (11) ― 21 ― (1) 296 (4)
長期債務 36,581 893 ― 2,130 (1,263) ― 808 ― (159) 37,204 591
20 ― (1) ― (1) ― 3 ― ― 23 (1)
定期的に測定されるその他の金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関連す
る場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2023 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のデリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／ 未実現利益
(1)
保有中の
（ 損失 ） 振替
未実現利益
2022 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2023 年
(1)(2) (3)
12 月31日 取引 その他 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付買入有価
149 3 ― ― (2) 137 ― ― (147) 140 5
証券
トレーディング・非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証証券 600 (10) ― 185 (266) 370 ― (220) ― 659 (35)
住宅証券 166 (1) ― 61 (62) 100 ― (119) ― 145 (13)
145 (15) ― 104 (31) 50 ― (71) ― 182 (13)
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・ バック 証
911 (26) ― 350 (359) 520 ― (410) ― 986 (61)
券合計
米国財務省証券および連邦政府機関証
1 (1) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
券
州および地方債証券 7 (3) ― 19 ― ― ― (20) ― 3 ―
外国政府証券 119 6 ― 8 (27) 61 ― (86) ― 81 5
社債 394 76 ― 210 (178) 352 ― (273) ― 581 153
市場性のある持分有価証券 192 9 ― 26 (8) 97 ― (31) ― 285 10
アセット・バック証券 668 14 ― 79 (81) 318 ― (459) ― 539 ―
648 401 ― 261 (76) 468 ― (224) ― 1,478 411
その他のトレーディング資産
トレーディング・非デリバティブ資産合
2,940 476 ― 953 (729) 1,816 ― (1,503) ― 3,953 518
計
(4)
トレーディング・デリバティブ－純額
金利契約 355 (1,689) ― (202) (659) (13) ― 13 233 (1,962) (1,713)
外国為替契約 50 546 ― 104 48 102 ― (81) (69) 700 497
株式契約 (1,104) (878) ― (67) 806 (253) ― (44) (23) (1,563) (624)
コモディティ契約 278 (137) ― 174 240 (58) ― (12) (155) 330 (148)
(157) (146) ― (3) 136 2 ― ― 13 (155) (203)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ合計－純
(578) (2,304) ― 6 571 (220) ― (124) (1) (2,650) (2,191)
(4)
額
投資
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 30 ― (1) ― ― 4 ― (1) ― 32 (4)
住宅証券 41 ― ― ― ― ― ― (16) ― 25 ―
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券合計 71 ― (1) ― ― 4 ― (17) ― 57 (4)
米国財務省証券および連邦政府機関証
― ― ― ― ― 51 ― (30) ― 21 ―
券
州および地方債証券 586 ― 9 1 (77) 1 ― (13) ― 507 5
外国政府証券 608 ― 5 25 (18) 523 ― (729) ― 414 8
社債 343 ― (1) ― (61) 81 ― (72) ― 290 (4)
市場性のある持分有価証券 10 ― 3 ― ― ― ― ― ― 13 ―
アセット・バック証券 1 ― ― ― ― ― ― ― ― 1 ―
その他の負債証券 ― ― ― ― (5) 62 ― ― ― 57 ―
430 ― (18) 2 ― 16 ― (26) ― 404 5
市場性のない持分有価証券
投資合計 2,049 ― (3) 28 (161) 738 ― (887) ― 1,764 10
貸出金
1,361 ― (264) 2 (309) ― 106 ― (655) 241 (133)
抵当貸付サービシング権 665 ― 18 ― ― ― 31 ― (33) 681 20
定期的に公正価値で測定されるその他の
57 ― (2) ― (2) 22 ― (2) ― 73 ―
金融資産
負債
利付預金 15 (7) (2) ― (1) ― 13 ― (10) 26 (7)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価
1,031 (6) ― ― (24) 1,335 ― ― (1,721) 627 ―
証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 50 (13) ― 11 (31) 64 ― ― (45) 62 6
その他のトレーディング負債 3 2 ― 3 ― ― ― ― ― 4 ―
短期借入金 38 40 ― 19 (16) ― 297 ― (2) 296 (9)
長期債務 36,117 (227) ― 3,228 (6,106) ― 4,344 ― (606) 37,204 964
2 ― 1 ― (1) ― 23 ― ― 23 (1)
定期的に測定されるその他の金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関連す
る場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2023 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のデリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／ 未実現利益
(1)
保有中の
（ 損失 ） 振替
未実現利益
2022 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2022 年
(1)(2) (3)
３月31日 取引 その他 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付買入有価
202 (12) ― ― ― 36 ― ― (43) 183 (10)
証券
トレーディング・非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証証券 498 (15) ― 80 (89) 318 ― (84) ― 708 (19)
住宅証券 118 ― ― 28 (11) 47 ― (29) ― 153 (4)
52 (3) ― 96 (8) 4 ― (3) ― 138 (3)
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・ バック 証
668 (18) ― 204 (108) 369 ― (116) ― 999 (26)
券合計
米国財務省証券および連邦政府機関証
2 ― ― ― (1) ― ― ― ― 1 ―
券
州および地方債証券 6 4 ― 71 ― ― ― (1) ― 80 (3)
外国政府証券 94 (27) ― 249 (1) 57 ― (8) ― 364 (12)
社債 1,013 59 ― 120 (244) 181 ― (592) ― 537 38
市場性のある持分有価証券 199 (9) ― 14 (61) 58 ― (68) ― 133 (23)
アセット・バック証券 466 (24) ― 82 (100) 262 ― (132) ― 554 (26)
492 79 ― 305 (30) 117 6 (149) (4) 816 54
その他のトレーディング資産
トレーディング・非デリバティブ資産合
2,940 64 ― 1,045 (545) 1,044 6 (1,066) (4) 3,484 2
計
(4)
トレーディング・デリバティブ－純額
金利契約 779 434 ― 141 (272) 7 6 (6) (208) 881 473
外国為替契約 (131) 769 ― 34 (50) 73 20 (547) (12) 156 126
株式契約 (1,564) 1,189 ― (60) 232 220 ― (91) (27) (101) 1,182
コモディティ契約 217 208 ― (74) 84 67 ― (98) (149) 255 246
(4) 6 ― (97) (164) ― ― ― (90) (349) (26)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ合計－純
(703) 2,606 ― (56) (170) 367 26 (742) (486) 842 2,001
(4)
額
投資
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 46 ― (2) ― (10) ― ― (6) ― 28 (2)
44 ― (4) ― ― ― ― ― ― 40 (4)
住宅証券
投資モーゲージ・バック証券合計 90 ― (6) ― (10) ― ― (6) ― 68 (6)
米国財務省証券および連邦政府機関証
1 ― (1) ― ― ― ― ― ― ― ―
券
州および地方債証券 705 ― (34) ― (131) 1 ― (2) ― 539 (14)
外国政府証券 1,029 ― (15) ― (54) 202 ― (161) ― 1,001 (16)
社債 237 ― (3) 100 ― ― ― ― ― 334 (1)
市場性のある持分有価証券 16 ― (6) ― ― ― ― ― ― 10 (7)
アセット・バック証券 2 ― (1) ― ― ― ― ― ― 1 ―
298 ― 2 ― ― 20 ― (10) ― 310 (1)
市場性のない持分有価証券
投資合計 2,378 ― (64) 100 (195) 223 ― (179) ― 2,263 (45)
貸出金
622 ― (105) 1 (193) ― 1 ― (1) 325 (7)
抵当貸付サービシング権 520 ― 59 ― ― ― 35 ― (14) 600 59
定期的に公正価値で測定されるその他の
68 ― 4 7 (12) 13 15 ― (32) 63 7
金融資産
負債
利付預金 191 ― 7 ― (122) ― 17 ― (61) 18 ―
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価
612 24 ― ― (3) 16 ― ― (8) 593 10
証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 38 (8) ― 10 (4) 30 ― 1 (11) 72 (12)
短期借入金 36 1 ― 12 (12) ― 69 ― (23) 81 2
27,432 4,719 ― 3,335 (2,634) ― 6,527 ― (163) 29,778 4,232
長期債務
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関連す
る場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2022 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のデリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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下記に含まれる
正味実現／ 未実現利益
(1)
保有中の
（ 損失 ） 振替
未実現利益
2021 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2022 年
(1)(2) (3)
12 月31日 取引 その他 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付買入有価
231 (1) ― ― ― 124 ― ― (171) 183 (7)
証券
トレーディング・非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲージ・バック
証券
米国政府系機関保証証券 496 (13) ― 127 (158) 484 ― (228) ― 708 (21)
住宅証券 104 ― ― 61 (32) 85 ― (65) ― 153 (5)
81 (5) ― 97 (34) 9 ― (10) ― 138 (2)
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・ バック 証
681 (18) ― 285 (224) 578 ― (303) ― 999 (28)
券合計
米国財務省証券および連邦政府機関証
4 (4) ― 2 (1) ― ― ― ― 1 ―
券
州および地方債証券 37 5 ― 71 (20) 1 ― (14) ― 80 (5)
外国政府証券 23 (26) ― 299 (1) 87 ― (18) ― 364 (18)
社債 412 68 ― 262 (278) 828 ― (755) ― 537 18
市場性のある持分有価証券 174 (14) ― 63 (87) 108 ― (111) ― 133 (40)
アセット・バック証券 613 (19) ― 140 (167) 393 ― (406) ― 554 (45)
576 126 ― 333 (92) 366 16 (501) (8) 816 75
その他のトレーディング資産
トレーディング・非デリバティブ資産合
2,520 118 ― 1,455 (870) 2,361 16 (2,108) (8) 3,484 (43)
計
(4)
トレーディング・デリバティブ－純額
金利契約 1,726 600 ― 73 (803) 9 6 (6) (724) 881 650
外国為替契約 (89) 1,164 ― (475) (6) 175 20 (611) (22) 156 235
株式契約 (2,140) 1,997 ― (73) 207 405 ― (316) (181) (101) 1,634
コモディティ契約 422 622 ― (45) (409) 120 ― (142) (313) 255 410
(31) (57) ― (65) (151) ― ― (1) (44) (349) (95)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ合計－純
(112) 4,326 ― (585) (1,162) 709 26 (1,076) (1,284) 842 2,834
(4)
額
投資
モーゲージ・バック証券
米国政府系機関保証証券 51 ― (9) 1 (10) 4 ― (9) ― 28 (4)
94 ― (6) ― (39) ― ― (9) ― 40 (5)
住宅証券
投資モーゲージ・バック証券合計 145 ― (15) 1 (49) 4 ― (18) ― 68 (9)
米国財務省証券および連邦政府機関証
1 ― (1) ― ― ― ― ― ― ― ―
券
州および地方債証券 772 ― (78) ― (142) 1 ― (14) ― 539 (47)
外国政府証券 786 ― (39) 250 (113) 385 ― (268) ― 1,001 (19)
社債 188 ― (7) 153 ― ― ― ― ― 334 (2)
市場性のある持分有価証券 16 ― (6) ― ― ― ― ― ― 10 (7)
アセット・バック証券 3 ― 11 ― ― ― ― (13) ― 1 ―
316 ― (12) 11 ― 20 ― (25) ― 310 (1)
市場性のない持分有価証券
投資合計 2,227 ― (147) 415 (304) 410 ― (338) ― 2,263 (85)
貸出金
711 ― (190) 1 (195) ― 1 ― (3) 325 166
抵当貸付サービシング権 404 ― 158 ― ― ― 69 ― (31) 600 157
定期的に公正価値で測定されるその他の
73 ― 7 7 (16) 14 40 (1) (61) 63 48
金融資産
負債
利付預金 183 ― 3 7 (122) ― 18 ― (65) 18 ―
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価
643 50 ― ― (3) 16 ― ― (13) 593 28
証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 65 21 ― 35 (19) 83 ― 1 (72) 72 (2)
短期借入金 105 89 ― 40 (21) ― 76 ― (30) 81 1
長期債務 25,509 8,245 ― 6,743 (3,507) ― 9,699 ― (421) 29,778 (4,197)
1 ― 1 ― ― ― ― ― ― ― ―
定期的に測定されるその他の金融負債
(1) 正味実現／未実現利益（損失）は、レベル３資産の増加（減少）およびレベル３負債の（増加）減少として表示されています。売却可能負債証券の公正価値の変動は、信用減損に関連す
る場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2022 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（ならびに売却可能負債証券の公正価値の変動および公正価値オプション
負債に係るDVAに関するAOCI）に含まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のデリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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レベル３の公正価値の 振替
2022年12月31日から2023年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・ 2023年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」のレベル２からレベル３へ
の振替はそれぞれ21億ドルおよび32億ドルでした。この32億ドルの振替のうち約29億ドルは、全体的な
評価に対して金利オプションのボラティリティのデータが観察不能および／または重要なデータとなっ
たことに関連し、３億ドルは全体的な評価に対して株式およびクレジット・デリバティブのデータが
（金利ボラティリティのデータといった他のボラティリティのデータに加えて）観察不能および／また
は重要なデータとなったことに関連しています。他の場合においては、市場の変動により、一部のデー
タがより観察可能となったこと、当該商品の全体的な評価に対して一部の観察不能なボラティリティの
データが比較的重要ではなくなったこと（例えば、オプションがディープ・イン・ザ・マネーまたは
ディープ・アウト・オブ・ザ・マネーとなった場合）によるものです。これにより、主として、2023年
６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ13億ドルおよび61億ドルの特定の長期仕
組債商品がレベル３からレベル２へ振替えられました。
2021年12月31日から2022年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・ 2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」のレベル２からレベル３へ
の振替はそれぞれ33億ドルおよび67億ドルでした。2022年６月30日に終了した６ヶ月間におけるこの67
億ドルの振替のうち約45億ドルは、全体的な評価に対して金利オプションのボラティリティのデータが
観察不能および／または重要なデータとなったことに関連し、22億ドルは全体的な評価に対して株式お
よびクレジット・デリバティブのデータが（金利ボラティリティのデータといった他のボラティリティ
のデータに加えて）観察不能および／または重要なデータとなったことに関連しています。他の場合に
おいては、市場の変動により、一部のデータがより観察可能となったこと、当該商品の全体的な評価に
対して一部の観察不能なボラティリティのデータが比較的重要ではなくなったこと（例えば、オプショ
ンがディープ・イン・ザ・マネーまたはディープ・アウト・オブ・ザ・マネーとなった場合）によるも
のです。これにより、主として、2022年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ
26億ドルおよび35億ドルの特定の長期仕組債商品がレベル３からレベル２へ振替えられました。
レベル３の公正価値による測定に係る評価手法およびデータ
次表は、レベル３の保有資産の大部分を対象とした評価手法およびレベル３の公正価値による測定に使用さ
れた最も重要な観察不能なデータを示したものです。
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当表とレベル３の公正価値ロールフォワードの表の金額の差異は、掲載されている手法以外の様々な評価手
法を使用して測定されている、個々としては重要ではない項目を表しています。
(1)
公正価値
(2)(3) (2)(3) (4)
（ 百万ドル） 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2023 年６月30日現在
資産
借入有価証券および売戻条件付買入
140 モデル・ベース 金利 1.23 ％ 1.23 ％ 1.23 ％
有価証券
クレジット・スプ 15bps 15bps 15bps
レッド
モーゲージ・バック証券
726 利回り分析 利回り 4.46 ％ 19.42 ％ 9.45 ％
310 価格ベース 価格 1.11 102.74 53.57
州および地方債証券、外国政府証
2,349 価格ベース 価格 0.01 114.74 83.15
券、社債ならびにその他の負債証
券
973 モデル・ベース クレジット・スプ 35bps 508bps 275bps
レッド
先渡価格 17.46 ％ 218.96 ％ 102.59 ％
コモディティのボ 8.79 ％ 166.93 ％ 27.52 ％
ラティリティ
コモディティの相 (21.00) ％ 95.73 ％ 43.10 ％
関係数
(5)
241 価格ベース 価格 ― 10,165.30 171.81
市場性のある持分有価証券
34 モデル・ベース 加重平均期間 ３年 ３年 ３年
(WAL)
回収（百万ドル） 7,148 7,148 7,148
アセット・バック証券
463 価格ベース 価格 5.45 140.00 70.87
77 利回り分析 利回り 6.12 ％ 11.91 ％ 8.58 ％
市場性のない持分
298 比較分析 非流動性ディスカ 10.00 ％ 12.00 ％ 10.08 ％
ウント
57 キャッシュ・フロー 株価収益率 13.80 倍 15.40 倍 14.23 倍
価格の割引 8.50 ％ 33.00 ％ 17.28 ％
収益倍率 3.70 倍 13.77 倍 10.94 倍
(6)
デリバティブ－総額
金利契約（総額）
6,435 モデル・ベース IR の正規ボラティ 0.28 ％ 15.00 ％ 1.20 ％
リティ
金利 2.57 ％ 5.24 ％ 3.13 ％
外国為替契約（総額）
1,916 モデル・ベース IR の正規ボラティ 0.28 ％ 44.99 ％ 1.71 ％
リティ
(7)
4,062 モデル・ベース 株式のボラティリ ―％ 279.49 ％ 33.30 ％
株式契約（総額）
ティ
株式の先渡 72.62 ％ 265.04 ％ 105.44 ％
株式－FXの相関係 (90.00) ％ 70.00 ％ (11.24) ％
数
加重平均期間 ３年 ３年 ３年
(WAL)
回収（百万ドル） 7,148 7,148 7,148
株式－IRの相関係 (22.00) ％ 60.00 ％ 30.04 ％
数
コモディティおよびその他の契約
1,772 モデル・ベース コモディティの相 (21.00) ％ 95.73 ％ 43.10 ％
（総額）
関係数
コモディティのボ 8.79 ％ 166.93 ％ 27.52 ％
ラティリティ
先渡価格 17.46 ％ 463.41 ％ 104.70 ％
クレジット・デリバティブ（総額）
1,307 モデル・ベース クレジット・スプ ７bps 520bps 95bps
レッド
510 価格ベース 回収率 6.00 ％ 75.00 ％ 37.52 ％
信用の相関関数 30.00 ％ 90.00 ％ 50.34 ％
価格 3.66 99.49 36.20
アップフロント・ (0.64) ％ 99.00 ％ 54.49 ％
ポイント
定期的に公正価値で測定される非ト
95 価格ベース 価格 0.01 106.50 87.76
レーディング・デリバティブなら
びにその他の金融資産および負債
（総額）
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(1)
公正価値
(2)(3) (2)(3) (4)
（ 百万ドル） 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2023 年６月30日現在
貸出金およびリース
234 価格ベース 価格 69.49 106.96 72.06
先渡価格 17.46 ％ 383.18 ％ 109.86 ％
コモディティのボ 8.79 ％ 166.93 ％ 27.52 ％
ラティリティ
コモディティの (21.00) ％ 95.73 ％ 43.10 ％
相関係数
抵当貸付サービシング権
597 キャッシュ・フロー 利回り ―％ 12.00 ％ 5.12 ％
85 モデル・ベース 加重平均期間 3.84 年 9.17 年 7.71 年
(WAL)
負債
利付預金
26 モデル・ベース 先渡価格 100.00 ％ 100.00 ％ 100.00 ％
貸付有価証券および買戻条件付売渡
627 モデル・ベース 金利 3.96 ％ 5.53 ％ 4.24 ％
有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券およびその他のト
60 価格ベース 価格 ― 10,616 72
レーディング負債
短期借入金および長期債務
37,378 モデル・ベース IR の正規ボラティ 0.28 ％ 13.00 ％ 1.07 ％
リティ
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(1)
公正価値
(2)(3) (2)(3) (4)
（ 百万ドル） 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2022 年12月31日現在
資産
借入有価証券および売戻条件付買入
146 モデル・ベース クレジット・スプ 15bps 15bps 15bps
有価証券
レッド
金利 2.61 ％ 2.61 ％ 2.61 ％
モーゲージ・バック証券
228 価格ベース 価格 1.04 99.71 51.51
732 利回り分析 利回り 4.41 ％ 20.30 ％ 9.74 ％
州および地方債証券、外国政府証
2,360 価格ベース 価格 0.01 994.68 245.85
券、社債ならびにその他の負債証
券
(5)
147 価格ベース 価格 ― 9,087.76 114.29
市場性のある持分有価証券
31 モデル・ベース 加重平均期間 2.24 年 2.24 年 2.24 年
(WAL)
回収（百万ドル） 7,148 7,148 7,148
アセット・バック証券
304 価格ベース 価格 10.50 145.00 74.97
308 利回り分析 利回り 5.76 ％ 18.58 ％ 9.34 ％
市場性のない持分
287 比較分析 非流動性ディスカ 8.60 ％ 17.00 ％ 10.16 ％
ウント
101 価格ベース 株価収益率 14.00 倍 15.70 倍 15.16 倍
資本コスト 8.10 ％ 17.50 ％ 10.44 ％
収益倍率 3.60 倍 13.90 倍 12.40 倍
(6)
デリバティブ－総額
金利契約（総額）
7,108 モデル・ベース IR の正規ボラティ 0.33 ％ 1.82 ％ 0.96 ％
リティ
外国為替契約（総額）
1,437 モデル・ベース IR の正規ボラティ 0.33 ％ 1.47 ％ 0.67 ％
リティ
IR ベーシス (4.23) ％ 9.68 ％ (0.03) ％
株式のボラティリ 0.05 ％ 300.72 ％ 33.91 ％
ティ
クレジット・スプ 116bps 626bps 594bps
レッド
(7)
4,430 モデル・ベース 株式のボラティリ 0.05 ％ 300.72 ％ 41.47 ％
株式契約（総額）
ティ
株式の先渡 68.34 ％ 271.61 ％ 103.50 ％
株式－FXの相関係 (95.00) ％ 50.00 ％ (16.33) ％
数
株式－株式の相関 (3.98) ％ 98.68 ％ 85.63 ％
係数
加重平均期間 2.24 年 2.24 年 2.24 年
(WAL)
回収（百万ドル） 7,148 7,148 7,148
株式－IRの相関係 (18.83) ％ 60.00 ％ 32.37 ％
数
コモディティおよび
2,724 モデル・ベース 先渡価格 14.27 ％ 385.50 ％ 106.08 ％
その他の契約（総額）
コモディティのボ 10.43 ％ 151.50 ％ 33.55 ％
ラティリティ
コモディティの相 (32.00) ％ 91.94 ％ 36.70 ％
関係数
クレジット・デリバティブ（総額）
1,520 モデル・ベース クレジット・スプ 2.50bps 955.10bps 101.27bps
レッド
439 価格ベース 回収率 25.00 ％ 75.00 ％ 42.27 ％
信用の相関関数 25.00 ％ 80.00 ％ 42.38 ％
価格 31.71 99.00 78.75
クレジット・スプ 35.58 ％ 64.79 ％ 40.47 ％
レッドのボラ
ティリティ
定期的に公正価値で測定される非ト
57 価格ベース 価格 80.16 105.32 92.65
レーディング・デリバティブなら
びにその他の金融資産および負債
（総額）
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(1)
公正価値
(2)(3) (2)(3) (4)
（ 百万ドル） 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2022 年12月31日現在
貸出金およびリース
1,059 モデル・ベース 株式のボラティリ 0.05 ％ 300.72 ％ 42.62 ％
ティ
304 価格ベース 先渡価格 14.27 ％ 324.85 ％ 105.07 ％
価格 0.01 100.53 84.77
株式の先渡 68.34 ％ 271.61 ％ 103.49 ％
抵当貸付サービシング権
580 キャッシュ・フロー 利回り (0.40) ％ 13.20 ％ 5.36 ％
84 モデル・ベース 加重平均期間 3.92 年 9.33 年 7.71 年
(WAL)
負債
利付預金
15 モデル・ベース 先渡価格 100.00 ％ 101.30 ％ 100.07 ％
貸付有価証券および買戻条件付売渡
970 モデル・ベース 金利 4.01 ％ 4.97 ％ 4.07 ％
有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券およびその他のト
47 価格ベース 価格 ― 9,087.76 41.22
レーディング負債
6 モデル・ベース FX のボラティリ 2.00 ％ 40.00 ％ 12.85 ％
ティ
短期借入金および長期債務
36,155 モデル・ベース IR の正規ボラティ 0.33 ％ 1.82 ％ 0.89 ％
リティ
(1) 上表は表示される項目の公正価値を含み、各カテゴリーの母集団合計とは一致しない可能性があります。
(2) 一部のデータは端数処理によりゼロとして表示されています。
(3) 最低値と最高値が同じである場合、すべてのポジションに適用される一定のデータが存在するか、または当該データを含む手法が１つの大規
模なポジションのみに適用されているかのいずれかです。
(4) 加重平均は商品の公正価値に基づいて算定されます。
(5) 持分有価証券に関する価格データは想定元本の割合としてではなく、絶対値ベースにより表示されます。
(6) トレーディング勘定と非トレーディング勘定の双方のデリバティブ－資産および負債－は、総額絶対価値ベースにより表示されます。
(7) 複合商品を含みます。
非定期的に公正価値で測定される項目
特定の資産および負債は、非定期的に公正価値で測定されているため、上表には含まれていません。これら
には、取得価格で測定され、減損により期中に公正価値まで評価減されている資産が含まれています。これら
にはまた、代替的測定方法で測定されており、かつ（ⅰ）減損により期中に公正価値まで評価減されている
か、または（ⅱ）同じ発行体による同一または類似する投資に関して期中に観察された取引の結果として公正
価値まで上方もしくは下方修正されている、市場性のない持分有価証券も含まれています。また、これらの資
産は、低価法で測定されている売却目的保有貸出金およびその他の保有不動産を含んでいます。
次表は、引き続き保有しており、非定期的に公正価値で測定されているすべての資産の簿価を示していま
す。
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2023年６月30日
(1)
2,325 761 1,564
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 3 ― 3
(2)
170 ― 170
貸出金
48 ― 48
代替的測定方法により測定された市場性のない持分有価証券
非定期的に公正価値で測定される資産合計 2,546 761 1,785
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公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2022年12月31日
(1)
2,336 457 1,879
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 1 ― 1
(2)
69 ― 69
貸出金
597 ― 597
代替的測定方法により測定された市場性のない持分有価証券
非定期的に公正価値で測定される資産合計 3,003 457 2,546
(1) 連結貸借対照表上「その他負債」として認識される、売却目的保有貸出金の未実行部分の時価評価額控除後の純額で
す。
(2) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を
示しています。
レベル３の非定期的な公正価値測定の評価手法およびデータ
次表は、レベル３の非定期的な公正価値測定の大部分を対象とした評価手法およびこれらの測定で使用された
最も重要な観察不能なデータを表示しています。
公正
(1)
価値
(2) (3)
（百万ドル） 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2023 年６月30日現在
売却目的保有貸出金 1,558 価格ベース 価格 75.00 100.00 89.85
(4)
その他の保有不動産 2 価格ベース 24,300 666,000 404,791
評価額
(5)
(4)
86 回収分析 12,000 77,400,786 42,187,539
評価額
貸出金
83 価格ベース
代替的測定方法により
測定された市場性の
35 価格ベース 価格 0.10 3.30 2.25
ない持分有価証券
13 比較分析 収益倍率 1.20 倍 10.20 倍 9.19 倍
公正
(1)
価値
(2) (3)
（百万ドル） 評価手法 データ 最低値 最高値 加重平均
2022 年12月31日現在
売却目的保有貸出金 1,830 価格ベース 価格 0.88 100.23 65.91
(4)
その他の保有不動産 1 価格ベース 30,000 441,750 310,552
評価額
(5)
(4)
45 回収分析 12,000 14,022,820 3,714,342
評価額
貸出金
24 評価額
代替的測定方法により
測定された市場性の
234 比較分析 収益倍率 4.95 倍 73.10 倍 19.68 倍
ない持分有価証券
363 価格ベース 価格 0.46 2,416.43 557.86
(1) 上表は表示される項目の公正価値を含み、各カテゴリーの母集団合計とは一致しない可能性があります。
(2) 一部のデータは端数処理によりゼロとして表示されています。
(3) 加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されます。
(4) 評価額は１ドル単位で開示されています。
(5) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を示しています。
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非定期的な公正価値の変動
次表は、保有中の資産に関する公正価値の変動に起因して当期において非定期的に測定された公正価値の合
計を表しており、この合計額が損益に含まれています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
売却目的保有貸出金
(15) (86) (26) (223)
その他の保有不動産 ― ― ― ―
(1)
(16) 4 (18) 9
貸出金
代替的測定方法により測定された市場性の
(27) 43 (54) 128
ない持分有価証券
非定期的な公正価値利益（損失）合計 (58) (39) (98) (86)
(1) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいている投資目的保有減損貸出金を示してい
ます。
公正価値で計上されていない金融商品の見積公正価値
次表は、公正価値で計上されていないシティグループの金融商品の簿価と公正価値を表示したものです。し
たがって、次表からは上表で表示された定期的に公正価値で測定される項目が除かれています。
2023 年６月30日 見積公正価値
見積
簿価 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
（単位：十億ドル）
資産
投資（引当金控除後） 267.5 243.6 124.1 117.2 2.3
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券 127.0 127.0 ― 127.0 ―
(1)(2)
637.1 646.9 ― ― 646.9
貸出金
(2)(3)
389.0 389.0 279.2 17.7 92.1
その他の金融資産
負債
預金 1,317.3 1,316.3 ― 1,124.6 191.7
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券 197.2 197.2 ― 197.2 ―
(4)
158.6 160.7 ― 148.9 11.8
長期債務
(5)
136.7 136.7 ― 31.6 105.1
その他の金融負債
2022 年12月31日 見積公正価値
見積
簿価 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
（単位：十億ドル）
資産
投資（引当金控除後） 274.3 249.2 123.2 123.1 2.9
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券 125.9 125.9 ― 125.9 ―
(1)(2)
634.5 634.9 ― ― 634.9
貸出金
(2)(3)
427.1 427.1 320.0 22.0 85.1
その他の金融資産
負債
預金 1,364.1 1,345.4 ― 1,159.4 186.0
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券 131.6 131.6 ― 131.6 ―
(4)
165.6 160.5 ― 151.1 9.4
長期債務
(5)
142.4 142.4 ― 26.5 115.9
その他の金融負債
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(1) 貸出金の簿価は、2023年６月30日に係る175億ドルおよび2022年12月31日に係る170億ドルの「信用損失引当金」を控
除した後の金額です。また、当該簿価からは、2023年６月30日および2022年12月31日現在のリースファイナンス債権
それぞれ３億ドルおよび４億ドルが除かれています。
(2) 非定期的に公正価値で測定される項目を含みます。
(3) 現金および銀行預け金、銀行預け金、ブローカレッジ債権、再保険回収額ならびに連結貸借対照表の「その他資産」
に含まれているその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
(4) 簿価には適格な公正価値ヘッジに基づく長期債務残高が含まれます。
(5) ブローカレッジ債務、分離・変額勘定、短期借入金（原価で計上）、ならびに連結貸借対照表の「その他負債」に含
まれるその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
2023年６月30日および2022年12月31日現在、当社の法人向け未実行貸出約定の見積公正価値はそれぞれ81億
ドルおよび137億ドルのオフバランスシートの負債であり、これらは実質的にすべてレベル３に分類されてい
ます。個人向け未実行貸出約定は、通常債務者に通知を提示することで解約可能であることから、当社は公正
価値の見積りを行っていません。
23 ．公正価値オプションの選択
当社は大部分の金融商品およびその他の特定項目について、商品ごとに公正価値で計上し、DVA（詳細につ
いては以下をご参照ください。）以外の公正価値の変動を損益に計上する会計処理を選択することができま
す。その選択は適格金融資産、金融負債もしくは確定契約の当初認識時、または再検討を要する特定のトリ
ガー事象が起こった場合に行われます。それ以外の場合に、公正価値オプションの選択を選択後に取消すこと
はできません。公正価値の変動は当期損益に計上されています。DVAの変動はAOCIの構成要素として報告され
ています。
当社は抵当貸付サービシング権（MSR）について公正価値による会計処理を選択しています。シティのMSRに
関する詳細については、注記20をご参照ください。公正価値オプションの選択が行われた該当分野に関する詳
細は、注記22に記載されています。
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次表は、公正価値オプションを選択した項目の公正価値の変動を表しています。
公正価値の変動－利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
資産
借入有価証券および売戻条件付買入有価
(95) (21) (10) (83)
証券
トレーディング勘定資産 18 (177) 79 (238)
貸出金
特定の法人向け貸出金 635 (1,523) 326 (1,855)
―
(4) 1 (1)
特定の個人向け貸出金
貸出金合計 631 (1,523) 327 (1,856)
その他資産
MSR 22 60 19 158
(1)
(18) (144) (10) (330)
特定の売却目的保有抵当貸付
その他資産合計 4 (84) 9 (172)
資産合計 558 (1,805) 405 (2,349)
負債
利付預金 82 (168) (52) (123)
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価
49 19 (19) 96
証券
トレーディング勘定負債 77 191 152 (449)
(2)
230 1,064 88 1,196
短期借入金
(2)
(2,147) 9,642 (6,496) 15,713
長期債務
負債合計 (1,709) 10,748 (6,327) 16,433
(1) 当社が公正価値オプションを選択している、組成された貸出金の金利ロック契約に関する利益（損失）を含みます。
(2) AOCIに含まれているDVAを含みます。注記18および注記22をご参照ください。
自社の債務評価調整（DVA）
自社の債務評価調整は、債券市場で観察されるシティのクレジット・スプレッドを使用して公正価値オプ
ションが選択されているシティの負債について認識されます。シティグループ自身のクレジット・スプレッド
の変動に関連する公正価値オプション負債の公正価値の変動（DVA）は、AOCIの構成要素として反映されてい
ます。詳細については、注記18をご参照ください。
変数の中でも特に、公正価値オプションが選択された負債（非遡求型債務および類似の負債を除きます。）
の公正価値は、当社のクレジット・スプレッドの縮小または拡大による影響を受けます。
こうした当社自身のクレジット・スプレッド（または商品特有の信用リスク）の変動によるこれらの非デリ
バティブ負債の公正価値における見積変動額は、2023年および2022年６月30日に終了した３ヶ月間においてそ
れぞれ(837)百万ドルの損失および2,592百万ドルの利益であり、2023年および2022年６月30日に終了した６ヶ
月間においてはそれぞれ(1,270)百万ドルの損失および3,642百万ドルの利益でした。商品特有の信用リスクの
変動から生じた公正価値の変動は、債券市場で観察可能な当社の最新のクレジット・スプレッドを上記の各負
債の評価に用いられる各評価手法に組み入れることによって見積られました。
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金融資産および金融負債の公正価値オプション
特定の売戻条件付買入有価証券、借入有価証券、買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券および無担保短期借
入金のポートフォリオ
当社は、米国、英国および日本において主にブローカー・ディーラーが保有する債券売戻条件付買入有価証
券および債券買戻条件付売渡有価証券、借入有価証券、貸付有価証券および特定の無担保短期借入金の特定の
ポートフォリオに対して、公正価値オプションを選択しました。いずれの場合も、関連する金利リスクが主に
損益を通じて公正価値で会計処理されている、相殺効果のあるデリバティブ商品を用いてポートフォリオごと
に管理されているため、公正価値オプションが選択されました。
これらのポートフォリオにおける取引の公正価値の変動は、「自己勘定取引」に計上されます。関連する受
取利息および支払利息は各取引で規定されている約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」
および「支払利息」に計上されます。
特定の貸出金およびその他の信用商品
シティグループはまた、シティグループの貸付およびトレーディング部門が実行した特定の未実行ローン商
品（保証や信用状など）を含む、その他の特定の新規実行貸出金および取得した貸出金に対して公正価値オプ
ションを選択しています。これらの信用商品は、いずれも高レバレッジの資金調達コミットメントではありま
せん。重要な取引グループには、近い将来売却もしくは証券化される予定の貸出金および未実行ローン商品、
または経済的リスクがデリバティブ商品でヘッジされている取引（購入したクレジット・デフォルト・スワッ
プもしくは基礎となる貸出金に係るトータル・リターンを当社が第三者に支払うトータル・リターン・スワッ
プなど）が含まれます。シティグループは、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一致を軽減するため、
および業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。当社全体にわたり大部分の貸出取
引に対して、公正価値オプションは選択されませんでした。
次表は、公正価値で計上されている特定の信用商品に関する情報を提供しています。
2023 年６月30日 2022 年 12月31日
トレーディング トレーディング
資産 貸出金 資産 貸出金
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
4,482 5,766 6,011 5,360
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高
161 156 167 51
総額
未収利息の計上が停止されている貸出金ま
― 2 ― 2
たは90日超延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金ま
― 1 ― ―
たは90日超延滞している貸出金の公正価
値を上回る（下回る）未払元本残高総額
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上述の計上金額に加えて、2023年６月30日および2022年12月31日現在、公正価値会計を選択した特定の信用
商品に関連する未実行貸出約定の残高はそれぞれ651百万ドルおよび729百万ドルでした。
実行済および未実行信用商品の公正価値の変動は、シティの連結損益計算書の「自己勘定取引」に分類され
ます。関連する受取利息は約定金利に基づき測定され、貸借対照表上の信用商品の分類に応じて「トレーディ
ング勘定資産」に係る「受取利息」または貸出金に係る利息として計上されます。2023年および2022年６月30
日に終了した３ヶ月間における、商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、それぞれ合計25百万ドルの
損失および(47)百万ドルでした。商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、債務者特有のクレジット・
スプレッドおよび回収の仮定の変動に基づいて見積られました。
混蔵の貴金属への特定の投資
シティグループは、コモディティ取引活動の一部として混蔵の貴金属（金、銀、プラチナおよびパラジウム
など）に投資しています。ASC 815により、投資は債務主契約とコモディティ先渡デリバティブ商品へ分けら
れます。シティグループは債務主契約では公正価値オプションを選択し、当該契約を当社の連結貸借対照表の
「トレーディング勘定資産」に計上します。混蔵の貴金属全体の債務主契約の簿価総額は、2023年６月30日お
よび2022年12月31日現在、それぞれ約６億ドルおよび３億ドルでした。
コモディティ取引活動の一部として、シティは混蔵の貴金属への投資を売買し、トレーディング取引相手と
の先渡購入および先渡売却デリバティブ契約を履行します。シティが混蔵の貴金属への投資を売却する場合、
預託銀行に対するシティの債権は払い戻され、シティは混蔵の貴金属への投資の認識を中止します。混蔵の貴
金属と連動するトレーディング取引相手との先渡購入または先渡売却契約は、デリバティブとして損益を通じ
て公正価値で会計処理されます。
特定の売却目的保有抵当貸付
シティグループは、購入および組成した特定のプライム固定金利および優良変動金利第１順位抵当貸付（売
却目的保有）について、公正価値オプションを選択しています。これらの貸出金は、売却または証券化が予定
されており、デリバティブ商品でヘッジされています。当社は、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一
致を軽減するためおよび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。
次表は、公正価値で計上されている特定の売却目的保有抵当貸付に関する情報を提供しています。
2023 年６月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
1,069 793
未払元本残高を上回る（下回る）公正価値総額 (7) (10)
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
3 1
延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
― ―
延滞している貸出金の公正価値を上回る未払元本残高総額
330/356
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これらの抵当貸付の公正価値の変動は当社の連結損益計算書の「その他収益」に計上されます。2023年およ
び2022年６月30日に終了した６ヶ月間において、商品特有の信用リスクによる公正価値の純変動はありません
でした。商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、商品特有のクレジット・スプレッドに加え、債務者
の債務不履行、期限前返済および回収予測の変化に基づいて見積られました。関連する受取利息は、引き続き
約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」に計上されます。
特定の債務負債
当社は、特定の債務負債に係るエクスポージャーをトレーディング関連のポジションとみなしているため、
当該負債については公正価値オプションを選択し、公正価値に基づいて管理しています。これらのポジション
は、当社の連結貸借対照表の「長期債務」または「短期借入金」に計上されています。
次表は、リスク種類別に分類した公正価値で計上されている債券の簿価に関する情報を提供しています。
2023 年６月30日 2022 年12月31日
（単位：十億ドル）
金利連動債
57.3 53.4
外国為替連動債 0.1 0.1
株式連動債 48.9 42.5
コモディティ連動債 4.8 5.0
4.8 5.0
クレジット連動債
合計 115.9 106.0
公正価値の変動のうち、シティグループ自身のクレジット・スプレッドの変動に起因する部分（DVA対象部
分）はAOCIの構成要素として反映されていますが、その他のすべての公正価値の変動は「自己勘定取引」に計
上されています。これら負債の公正価値の変動（これも「自己勘定取引」に計上されている公正価値の変動に
含まれます。）には、経過利息が含まれています。
次表は、公正価値で計上されている長期債務に関する情報を提供しています。
2023 年６月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
115,937 105,995
(1,922) (2,944)
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
次表は、公正価値で計上されている短期借入金に関する情報を提供しています。
2023 年６月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
5,622 6,222
(14) (9)
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
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24 ．保証およびコミットメント
シティは、顧客に対し、その信用力を強化し、広範囲な事業取引が可能となるように様々な保証および補償
を提供しています。保証の定義を満たす特定の契約については、保証人が保証開始時に引き受ける義務の公正
価値で負債計上すべきであるとしています。
さらに、保証人は、被保証会社が全額債務不履行となった場合に、保証に基づき保証人が支払を要求される
可能性がある将来の潜在的支払金額の最高額を開示することが求められています。将来の潜在的支払金額の最
高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保有担保からの回収可能性
は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想損失額とは関連がないと
考えています。
下表に示されているシティの保証および補償、ならびにこれらの表には示されていないその他保証および補
償に関する詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記27をご参照ください。
次表は、2023年６月30日および2022年12月31日現在のシティの保証に関する情報を示しています。
将来の潜在的支払金額の最高額
期日１年 簿価
以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2023年６月30日現在）
金融スタンドバイ信用状
21.5 63.1 84.6 780
履行保証 4.7 5.9 10.6 48
保証とみなされるデリバティブ商品 14.8 31.4 46.2 338
遡求義務付売却ローン 0.6 1.2 1.8 13
(1)
― ―
108.6 108.6
有価証券貸出補償
(2)
―
128.3 128.3 1
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 0.1 0.4 0.5 6
1.2 8.4 9.6 41
その他
合計 279.8 110.4 390.2 1,227
将来の潜在的支払金額の最高額
期日１年 簿価
以内 期日１年超 合計残高 （百万ドル）
（単位：十億ドル、2022年12月31日現在）
金融スタンドバイ信用状
31.3 58.3 89.6 905
履行保証 6.1 5.6 11.7 65
保証とみなされるデリバティブ商品 18.5 30.0 48.5 353
遡求義務付売却ローン ― 1.7 1.7 13
(1)
95.9 ― 95.9 ―
有価証券貸出補償
(2)
129.6 ― 129.6 1
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 ― 0.6 0.6 7
0.1 8.4 8.5 32
その他
合計 281.5 104.6 386.1 1,376
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(1) 有価証券貸出補償から生じる潜在的債務の蓋然性は極めて低いため、いずれの表示期間についても、これらの保証の
簿価は重要なものではありませんでした。
(2) 2023年６月30日および2022年12月31日現在、この潜在的エクスポージャーの最大額は、それぞれ約1,280億ドルおよ
び1,300億ドルと見積られています。しかし、シティは、エクスポージャーの最大額が過去の実績に基づく実際の潜
在的損失エクスポージャーを表すものではないと考えています。ほとんどの商品およびサービスは購入時に受け渡さ
れ、それが加盟店に返品された時に返金されるため、この偶発債務が生じる可能性は低いと考えられます。
遡求義務付売却ローン
遡求義務付売却ローンは、一定の状況のもとで生じたローンの損失について買い手に払戻しを行うシティの
義務を表しています。遡求義務とは、購入したローンに関してその買い手／投資家が被った損失の全額を売り
手／貸し手が払戻すという売買契約に基づく義務のことです。この義務は、延滞しているローンを売り手が買
戻すことにより履行することも可能です。
上表に表示されている金額に加えて、シティは、米国政府系機関およびそれより小規模で民間の投資家への
ローン全体の売却に関連する住宅抵当貸付の表明および保証に係る請求に対する潜在的な買戻しまたは完全責
任履行のために、買戻しに関する引当金を計上しています。買戻しに関する引当金は、2023年６月30日および
2022年12月31日現在、それぞれ約10百万ドルおよび10百万ドルであり、これらの金額は連結貸借対照表の「そ
の他負債」に含まれています。
提携先とのクレジットカード契約
シティは、そのクレジットカード提携契約の１つにおいて、契約期間中の特定の顧客の利用額に関して提携
先に保証を提供しています。この保証は、かかるカード利用の目標額に達しない部分について、カード利用に
関連して発生するはずであった特定の支払を提携先に補償するものです。
その他の保証および補償
クレジットカード保護プログラム
シティは、クレジットカード事業を通じて、レンタカー保険、購入商品に関連する一定の損失補填、特定の
購入に対する価格補償および荷物の紛失に対する補償を提供するプログラムを含め、いくつかのカード商品に
関してカード保有者に対する様々な保護プログラムを提供しています。これらの保証は、その保証残高合計お
よびシティの損失エクスポージャーの最大額を数値化することができないため、表には含まれていません。こ
れらの補償は、特定の種類の購入や損失に限定されており、ある時点においてこれらの補償の対象となる購入
を数値化することはできません。シティは、過去の損失実績の程度および内容に基づいて、これらのプログラ
ムに関連する潜在的債務の蓋然性および金額を評価しています。2023年６月30日および2022年12月31日現在、
これらのプログラムに関連して発生した実際の損失額および見積損失額、ならびにシティの債務の簿価は重要
なものではありませんでした。
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バリュー・トランスファー・ネットワーク（VTN）（取引所や清算機関を含みます。）
シティは、世界中の数百のバリュー・トランスファー・ネットワーク（以下「VTN」といいます。）（支
払、清算および決済システムならびに取引所）のメンバーまたは株主になっています。メンバーの条件とし
て、これらのVTNの多くはメンバーに対して、他のメンバーの債務不履行によって組織に発生した損失につい
て比例配分による負担分を支払う準備をしておくことを要求しています。シティの潜在的債務は、VTNに対す
るメンバーシップ持分、VTNの資金への拠出金または完全比例配分による負担分（特定のきわめて限られた場
合）に限定される可能性があります。未発生請求の評価が必要となるため、最大エクスポージャーの見積りは
困難ですが、シティは、VTNとの過去の実績を考慮すると損失リスクはほとんどないと考えています。した
がって、シティのVTNへの参加は上記の保証に関する表には報告されておらず、シティのVTNに対する関与から
生じる潜在的債務について、2023年６月30日または2022年12月31日現在の連結貸借対照表に反映されている金
額はありません。
長期介護（LTC）保険補償
シティは、シティによる保険子会社の売却に関連して、ブライトハウス・ファイナンシャルに対する条件付
補償を負っています。ブライトハウス・ファイナンシャルは、他の当事者によって提供される再保険が停止
し、かつ、これらの請求に対応するために確保された信託資産が十分でない場合にのみ、長期介護（以下
「LTC」といいます。）保険契約者の請求に対して責任を負うことになるため、現在、この補償契約に基づく
責任はごくわずかです。ただし、再保険と信託担保の両方がブライトハウス・ファイナンシャルのLTC保険契
約者の請求を賄うには不十分となる事象が発生した場合、シティは、合理的に生じうる損失または損失幅を見
積りが可能な範囲で見積って開示する、あるいは、当該事象が発生する可能性が高くなり見積り可能である場
合にかかる負債を未払計上することが求められます。シティは、この補償義務に基づく潜在的なエクスポー
ジャーを引き続き注意深く監視しています。詳細については、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸
表注記27をご参照ください。
先物および店頭デリバティブの清算
シティは、中央清算機関（以下「CCP」といいます。）との取引所取引および店頭デリバティブ契約の清算
を必要としている顧客に対して、CCPに係る清算サービスを提供しています。あらゆる関連する事実および状
況に基づき、シティは、これらの顧客取引の清算会員としての役割において、会計上の代理人を務めていると
の結論に至りました。このためシティは、対象となる取引所取引または店頭デリバティブ契約を連結財務諸表
に反映させていません。連結財務諸表に反映されているシティのデリバティブ取引については、連結財務諸表
注記21をご参照ください。
清算会員として、シティは顧客と各CCPの間で現金および有価証券の担保（証拠金）の回収および送金を行
います。シティは、状況により、CCPに送金する必要がある額よりも高額の現金（または有価証券）を顧客か
ら回収します。この余剰現金は、その後、銀行などの預金取扱機関またはブローカーにおいて保管されます。
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証拠金には、当初証拠金と変動証拠金の２種類があります。シティが現金による当初証拠金から利益を得る
場合または現金による当初証拠金を管理する場合（金利スプレッドを維持する場合など）、顧客から回収して
CCPまたは預金取扱機関に送金した現金による当初証拠金は、それぞれ「ブローカレッジ債務」（顧客に対す
る支払債務）および「ブローカレッジ債権」（ブローカー、ディーラーおよび清算機関に対する受取債権）ま
たは「現金および銀行預け金」に反映されます。
しかし、シティが顧客の現金による証拠金から利益を得るかまたは当該証拠金を管理することのない、取引
所取引および店頭清算デリバティブ契約に関しては、顧客から回収してCCPまたは預金取扱機関に送金した現
金による当初証拠金は、シティの連結貸借対照表に反映されません。これらの条件が満たされるのは、（ⅰ）
現金による当初証拠金に対してCCPまたは預金取扱機関が支払った利息全額をシティが顧客にパススルーする
こと、（ⅱ）シティが証拠金の現金を他の資産に転換するために清算会員としての権利を利用しないこと、
（ⅲ）CCPまたは預金取扱機関の履行に関してシティが保証を行わず、顧客に対しての責任を負わないこと、
および（ⅳ）顧客の当該証拠金がシティの破産財産から法的に分離されることをシティが顧客と契約上合意し
ている場合です。このように回収されて送金された現金による当初証拠金の合計額は、2023年６月30日および
2022年12月31日現在、それぞれ約183億ドルおよび180億ドルでした。
顧客から各CCPに支払われる、またはCCPから顧客に支払われる予定の変動証拠金は、各取引日における顧客
のデリバティブ契約の価値の変動を反映しています。清算会員として、シティは顧客による不履行のリスク
（例えば、顧客のデリバティブ契約の価値にマイナスの変動が生じても、顧客がCCPに変動証拠金を差し入れ
ない場合）にさらされています。顧客が不履行に陥った場合、シティは顧客のポジションの清算に移ります。
CCPは通常、顧客が差し入れ、CCPが保有する当初証拠金を利用し、残りの不足額があれば、清算会員としてシ
ティが支払を行う必要があります。シティは通常、顧客が差し入れた現金または有価証券による追加の証拠金
を保有しており、これは通常、顧客が不履行に陥った場合のシティの信用リスクを軽減するために十分なもの
と予想されています。
ASC 860-30-25-5によって要求されるとおり、顧客が差し入れた有価証券担保はシティの連結貸借対照表に
認識されません。
簿価―保証および補償
2023年６月30日および2022年12月31日現在、上表に含まれる保証および補償に関連する負債の簿価合計は、
それぞれ約12億ドルおよび14億ドルでした。財務および履行保証の簿価は、「その他負債」に含まれていま
す。遡求義務付売却ローンに関しては、負債の簿価が「その他負債」に含まれています。
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受入担保
これらの保証および補償に基づいて発生する損失を弁済するためにシティが利用可能な現金担保は、2023年
６月30日および2022年12月31日現在、それぞれ515億ドルおよび518億ドルでした。担保として保有する有価証
券およびその他の市場性のある資産は、2023年６月30日および2022年12月31日現在、それぞれ734億ドルおよ
び637億ドルでした。担保の大部分は、有価証券貸出補償に基づいて発生する損失を弁済するために保有され
ています。さらに、担保として保有するシティに有利な信用状は、2023年６月30日および2022年12月31日現
在、それぞれ30億ドルおよび37億ドルでした。特定の保証および補償に基づく損失に対して、シティはその他
の資産を弁済に利用できる場合もありますが、そのような資産の価値は算定していません。
履行 リスク
次表は、内部および外部信用格付けに基づき分類された将来の潜在的支払金額の最高額を示しています。将
来の潜在的支払金額の最高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保
有担保からの回収可能性は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想
損失額とは関連がないと考えています。
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2023年６月30日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状
73.0 10.1 1.5 84.6
遡求義務付売却ローン ― ― 1.8 1.8
1.1 8.5 ― 9.6
その他
合計 74.1 18.6 3.3 96.0
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2022年12月31日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状
77.9 10 .4 1.3 89.6
遡求義務付売却ローン ― ― 1.7 1.7
― 8.5 ― 8.5
その他
合計 77.9 18.9 3.0 99.8
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信用コミットメントおよび与信枠
次表はシティグループの信用コミットメントを要約したものです。
(1)
米国 2023年６月30日 2022年12月31日
（単位：百万ドル）
米国以外
コマーシャル信用状およびこれに準ずる信
457 4,412 4,869 5,316
用状
１戸から４戸の家族用住宅抵当貸付 1,728 849 2,577 2,394
１戸から４戸の家族用住宅により担保され
たリボルビング・オープン・エンド型 5,656 668 6,324 6,380
ローン
商業不動産、建設および土地開発 13,399 1,596 14,995 15,170
クレジットカード限度額 612,136 76,513 688,649 683,232
商業用およびその他個人向け貸出約定 199,231 108,309 307,540 297,399
5,333 272 5,605 5,673
その他のコミットメントおよび偶発債務
合計 837,940 192,619 1,030,559 1,015,564
(1) 売却契約に基づく売却目的保有事業の国に関連する個人向けのコミットメントは、それぞれの売却が完了するまで当
初のカテゴリーに反映されています。
未実行のコミットメントの大部分は、顧客が特定の与信基準を維持することを条件としています。商業用コ
ミットメントは、一般的に変動金利で期日が確定されており、手数料の支払が求められることがあります。こ
のような手数料（特定の直接費用を控除後）は繰り延べられ、コミットメントが実行された場合は貸出期間に
わたり償却され、また、コミットメントの実行が見込まれない場合は約定期間にわたって償却されます。
その他のコミットメントおよび偶発債務
その他のコミットメントおよび偶発債務には、上記の勘定科目に計上されなかったコミットメントおよび偶
発債務に関連するその他すべての取引が含まれます。
未決済の売戻条件付買入取引および借入有価証券契約ならびに未決済の買戻条件付売却取引および貸付有価証
券契約
さらにシティグループは、通常の業務活動において、将来の期日に決済される、売戻条件付買入取引および
借入有価証券契約ならびに買戻条件付売却取引および貸付有価証券契約を締結しています。2023年６月30日お
よび2022年12月31日現在、シティグループはそれぞれ、約1,504億ドルおよび1,116億ドルの未決済の売戻条件
付買入取引および借入有価証券契約ならびに約1,175億ドルおよび373億ドルの未決済の買戻条件付売却取引お
よび貸付有価証券契約を保有していました。売戻条件付買入有価証券および借入有価証券ならびに買戻条件付
売却有価証券および貸付有価証券の詳細については、買戻条件付契約と売戻条件付契約の相殺に関する当社の
方針を含め、注記10をご参照ください。
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制限付現金
シティグループは、制限付現金（引出制限のある現金）の定義に、最低限の規制要件を充足するために維持
する必要のある中央銀行への預け金、ならびに顧客の利益のためまたは残高の取決めもしくは債務返済に充当
する等のその他の目的で確保している現金を含めています。制限付現金には、特定の中央銀行への最低預金準
備額や、米国証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会および英国の健全性規制機構を含むシティグルー
プのブローカー・ディーラーの主要な規制当局が要求する顧客資産保全に関する規則を充足するために分別さ
れる現金を含む場合があります。
制限付現金は、連結貸借対照表の以下の貸借対照表勘定科目に含まれています。
2023 年６月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ドル）
現金および銀行預け金
3,860 4,820
12,262 12,156
銀行預け金（引当金控除後）
合計 16,122 16,976
上記の制限付現金額に加え、2023年６月30日および2022年12月31日現在、それぞれ約28億ドルおよび18億ド
ルが預金保険公社およびロシア連邦証券保管振替機関にあり、ロシア政府による制限の対象となっています。
これらの制限付現金額は、連結貸借対照表の「その他資産」に計上されています。
25 ．リース
シティが借り手である当社のオペレーティング・リースには、オフィス・スペースおよび支店などの不動
産、ならびに様々な種類の設備が含まれています。これらのリースには、更新および延長オプションや早期終
了特性が含まれている場合がありますが、これらのオプションは、その行使が合理的に確実であると当社が考
えていない限り、リース期間に影響を及ぼしません。2023年６月30日現在、これらのリースの加重平均残存
リース期間は約６年です。
シティのリースに関する詳細は、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記１および注記28をご
参照ください。
次表は、それぞれ「施設および設備費」および「その他負債」に含まれている使用権（以下「ROU」といい
ます。）資産およびリース負債について示したものです。
2023 年６月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ドル）
ROU資産
2,827 2,892
3,016 3,076
リース負債
当社は、リース期間にわたり、固定リース費用を定額法により連結損益計算書に認識しています。さらに、
変動リース費用は、それらの支払義務が発生した期間に認識されます。
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26 ．偶発事象
以下の情報は、シティの2023年度第１四半期フォーム10－Ｑの連結財務諸表注記25およびシティの2022年度
フォーム10－Ｋの連結財務諸表注記29の該当する開示情報を補完または修正するものです。本注記において、
シティグループ、その関連会社および子会社、さらに現在および以前の役員、取締役および従業員は、シティ
グループおよび関係当事者として総称される場合があります。
ASC 450に準拠して、シティグループは、損失の発生可能性が高く、損失金額を合理的に見積ることが可能
であると確信する場合は、ここに開示された訴訟、規制または税務事項を含む偶発事象について引当金を設定
しています。設定後の引当金は追加情報を考慮して適宜調整されます。それらの事項に関して最終的に発生す
る損失金額は、該当する引当金の額を大幅に上回るか下回る可能性があります。シティは、過年度に発生した
偶発損失の回収が見込まれる場合、偶発損失の認識に影響を与える紛争および不確実性が解消された時点で損
失を戻し入れる会計処理を適用しています。
（上記の）引当金設定要件を満たさないためにシティグループがある事項に引当金を設定していない場合、
または特定の事項について設定した引当金を超過する損失に対するエクスポージャーがあるとシティグループ
が考える場合において、いずれも重大な損失が発生する合理的な可能性があるが発生可能性が高くないと考え
るとき、シティグループは当該事項を開示しています。また、かかる事項についてシティグループは、それら
の事項に関して設定した引当金を超過して生じる合理的な発生可能性のある損失の総額または損失の幅につい
て見積りが可能な範囲で見積額を開示しています。2023年６月30日現在、シティグループは、これらの事項に
関して合理的な発生可能性があり引当金の設定されていない損失額の見積総額の幅は最大で約13億ドルと見
積っています。
入手可能な情報の変化により、シティグループの見積可能な事項も変化し、見積額自体も変動します。さら
に、財務諸表およびその他の財務関連の開示に表示されている多くの見積りには重要な判断が伴い、重大な不
確定要素に左右されるため、訴訟、ならびに規制、税務またはその他の事項により生じる合理的な発生可能性
のある損失の幅の見積りは、特定の不確定要素に左右されます。例えば、見積時点において、シティグループ
は当該請求に関する事実について暫定的または不完全な情報しか得ていない場合があります。重要論点に関す
る裁判所またはその他の判決機関による将来の判決、あるいは相手方、規制当局または税務当局の行動および
働きかけに対する見込みが誤っていることが判明する可能性があります。また、予測しようとする結果は、統
計的またはその他の定量的分析ツールの使用に馴染まないことが頻繁にあります。さらに、その発生可能性が
低いとみなされ、シティグループが見積りを計上していない結果が生じる場合があります。これらすべての理
由により、見積りが行われた事項に関して設定した引当金を超過する損失金額は、当該見積額に含まれる損失
の幅を大幅に上回るか下回る可能性があります。
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上記を条件とした上で、シティグループの経営陣は、現在の知識に基づき、また現在の引当金を考慮した
後、本注記に記載されたすべての事項の最終結果が、シティグループの連結ベースの財政状態に重大で不利な
影響を及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、これらの事項の中には相当な金額が請求されてい
るものまたは金額が不確定な請求もある点、また、これらの事項は本質的に予測不能である点を考慮すると、
これらの一定の事項の不利な結果により、特定の四半期または年度における、シティグループの連結ベースの
経営成績またはキャッシュ・フローに、時折、重大で不利な影響を及ぼす可能性があります。
ASC 450およびシティグループの偶発事象に関する会計および開示フレームワーク（ここに開示されている
訴訟、規制および税務事項に係るものを含みます。）の詳細は、シティの2022年度フォーム10－Ｋの連結財務
諸表注記29をご参照ください。
FDIC特別負担金
2023年５月11日、連邦預金保険公社（以下「FDIC」といいます。）は、シリコンバレー銀行およびシグネ
チャー銀行の破綻による無保険預金損失を回収するため、主に大手銀行を対象として特別負担金を課す規則案
を公表しました。FDICは、シリコンバレー銀行およびシグネチャー銀行の破綻によるコストのうち、約158億
ドルが無保険預金者の保護に起因すると見積っていますが、この見積りは一定期間ごとに調整される予定で
す。FDICは、2024年から８回の四半期評価期間にわたり、無保険預金額の約12.5ベーシス・ポイントの年率で
特別負担金を徴収することを提案しています。FDICの最終規則については、時期と金額の両方に影響を与える
相当な不確実性があります。FDIC特別負担金の最終規則が規則案のとおりに制定された場合（2023年末までに
制定されると予想されています。）、シティは、その影響は大きく、最大15億ドルの税引前費用が発生する可
能性があると見積っています。この金額は、上記の合理的な発生可能性がある損失額の見積総額には含まれて
いません。
外国為替に関する事項
反トラストおよびその他の訴訟：
2023年５月23日、「アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーおよびその他対バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーおよびその他訴訟」において、ロンドンのイングランドおよびウェールズ高等法
院は、2023年３月29日付の和解合意を踏まえ、この訴訟を正式に打ち切りました。この訴訟に関するさらなる
情報は、高等法院裁判所ファイル、事件番号第CL-2018-000840号および競争審判所裁判所ファイル、事件番号
第1430/5/7/22（T）において公的に入手可能です。
2023年５月18日、「アリアンツ・グローバル・インベスターズ他対バンク・オブ・アメリカ・コーポレー
ション他訴訟」において、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、残るすべての請求を棄却する訴訟
上の合意を是認し、かかる判断は確定しました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整
理番号第18-CV-10364号（S.D.N.Y.）（Schofield, J.）において公的に入手可能です。
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半期報告書
2023年７月25日、イングランド控訴院は、「マイケル・オー・ヒギンス・FXクラス・レプレゼンタティブ・
リミテッド対バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他訴訟」および「フィリップ・エバンス対バー
クレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他訴訟」において、競争審判所が2022年３月31日に下した集団訴
訟認定に関する判決に対する原告の上訴について判決を下し、フィリップ・エバンスが請求権を有するオプト
アウト・ベースで訴訟を続行するよう指示しました。これらの訴訟に関するさらなる情報は、競争審判所裁判
所ファイル、事件番号第1329/7/7/19号および第1336/7/7/19号、ならびに控訴裁判所裁判所ファイル、事件番
号第CA-2022-002002号および第CA-2022-002003号において公的に入手可能です。
2023年４月13日、「NYPL対JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー他訴訟」において、原告は、地方裁
判所による訴訟の却下を不服として米国第二巡回区連邦控訴裁判所に上訴しました。この訴訟に関するさらな
る情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第15-CV-2290号（N.D.Cal.）（Chhabria, J.）、第15-CV-9300号
（S.D.N.Y.）（Schofield, J.）、第22-698号（2d Cir.）および第23-619号（2d Cir.）において公的に入手
可能です。
マドフ関連訴訟
2023年５月５日、「フェアフィールド・セントリー・リミテッド他対チューリッヒ・キャピタル・マーケッ
ツ・カンパニー他訴訟」において、英領ヴァージン諸島のフェアフィールド・セントリー・リミテッドの清算
人は、シティ（スイス）エージーおよびシティビック・ノミニーズ・リミテッドに対する係属中の請求を自主
的に取り下げました。過去に取り下げられたシティ（スイス）エージーおよびシティビック・ノミニーズ・リ
ミテッドに対する請求は引き続き、米国第二巡回区連邦控訴裁判所において係属中である併合直接上訴の対象
となっており、清算人の自主的な取り下げによる影響は受けません。さらなる情報は、裁判所ファイル、事件
整理番号第10-3634号（Bankr. S.D.N.Y.）（Mastando, J.）において公的に入手可能です。
2023年７月５日、「フェアフィールド・セントリー・リミテッド他対シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・リミテッド他訴訟」、「フェアフィールド・セントリー・リミテッド他対チューリッヒ・キャピタ
ル・マーケッツ・カンパニー他訴訟」および「フェアフィールド・セントリー・リミテッド他対シティバン
ク、エヌ・エイ、ロンドン支店他訴訟」において、米国第二巡回区連邦控訴裁判所は、シティグループ・グ
ローバル・マーケッツ・リミテッド（以下「CGML」といいます。）、シティバンク（スイス）エージー、シ
ティビック・ノミニーズ・リミテッドおよびシティバンク、エヌ・エイ、ロンドン支店に対し、単一の請求に
係る手続の続行を認めるとした地方裁判所の判断を不服として上訴を行うことを許可し、中間上訴を清算人に
よる係属中の併合直接上訴と併合しました。これらの訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整
理番号第22-2101号（併合主上訴）、第23-549号、第23-572号、第23-573号、第23-975号、第23-982号および
第23-987号（2d Cir.）において公的に入手可能です。
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国債に関連する事項
規制当局の措置：
2023年５月24日、英国競争・市場庁（以下「CMA」といいます。）は、シティグループ、CGMLおよび他の４
行が、英国が発行した英ポンド建て国債の売買に関連する情報を違法に共有したことを仮認定したと発表しま
した。さらにCMAは、シティグループおよびCGMLが制裁措置の減免を申請し、CMAと和解合意を締結したことを
発表しました。
反トラストおよびその他の訴訟：
2023年６月16日、英国が発行した英ポンド建て国債の購入者は、シティグループ・グリーン・マーケッツ・
インク（以下「CGMI」といいます。）、CGMLおよびその他に対し、「オクラホマ消防隊員年金退職制度対ドイ
ツ銀行アクツィエンゲゼルシャフト（旧ドイツ銀行AG）他訴訟」という事件名の集団訴訟をニューヨーク南部
地区連邦地方裁判所に提起しました。原告は、被告らが共謀して流通市場における英国国債の価格をつり上げ
たと主張しています。原告は、シャーマン法違反に対する責任を主張し、３倍損害賠償と弁護士費用を請求し
ています。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第1:23-cv-05095号（JGK）にお
いて公的に入手可能です。
和解金支払
上記の和解合意に要する支払は、支払済であるかまたは既存の訴訟その他に対する引当金から負担されま
す。
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27 ．子会社保証
シティグループ・インクは、完全所有子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（以下「CGMHI」といいます。）が発行する債券に係る支払について、CGMHI、シティグルー
プ・インクおよびバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（受託者）との間で締結された2016年３月８日付の非
劣後債契約に基づき、全面的に無条件で保証しています。また、シティグループ・キャピタルⅢおよびシティ
グループ・キャピタルⅩⅢ（以下「キャピタル・トラスト」と総称します。）は、それぞれシティグループ・
インクが完全所有する金融子会社であり、信託優先証券を発行しています。シティグループ・インクは、キャ
ピタル・トラストが信託優先証券の支払に必要な資金が不足する範囲において、信託優先証券に係る支払を保
証しています。この保証は、シティグループ・インクの信託優先証券に関するその他の義務と合わせて、信託
優先証券に係る支払額を実質的に全面的かつ無条件に保証するものです（詳細については注記17をご参照くだ
さい。）。シティグループ・インクの他の子会社は、CGMHIが発行する負債証券またはキャピタル・トラスト
が発行する信託優先証券を保証していません。
シティグループ・インクおよびCGMHIの要約財務情報は、次表に記載されています。
要約損益計算書
2023年６月30日に終了した６ヶ月間
シティグループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI
支払利息控除後収益合計 6,584 5,960
営業費用合計 99 5,911
信用損失引当金繰入額 ― 23
子会社の未分配利益に対する持分 581 ―
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） 7,066 26
法人税等（便益） (455) 54
当期利益 7,521 (28)
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要約貸借対照表
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
シティグループ シティグループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI 親会社 CGMHI
現金および銀行預け金 3,016 21,506 3,015 27,122
借入有価証券および売戻条件付買入
― 276,820 ― 306,273
有価証券
トレーディング勘定資産 262 271,512 306 209,957
子会社貸付金 152,188 ― 146,843 ―
子会社である銀行持株会社への投資 175,277 ― 172,721 ―
銀行以外の子会社への投資 48,010 ― 48,295 ―
その他資産 15,896 171,046 13,788 163,819
資産合計 394,649 740,884 384,968 707,171
貸付有価証券および買戻条件付売渡
― 292,491 ― 245,916
有価証券
トレーディング勘定負債 578 114,874 604 115,929
短期借入金 ― 26,731 ― 43,850
長期債務 163,043 186,966 166,257 172,068
子会社からの借入金 19,579 ― 14,562 ―
その他負債 2,730 81,446 2,356 90,570
株主持分 208,719 38,376 201,189 38,838
負債および持分合計 394,649 740,884 384,968 707,171
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２【その他】
(1) 当該半期終了後の状況
本書で別段開示されているものを除き、2023年６月30日以降、シティグループの資産・負債に著しい変動
もしくは損益に重要な影響を与えた事実または与えることが確実に予想される事実はありませんでした。
(2) 訴訟手続
シティグループの訴訟および規制事項に関する開示については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記26をご参照ください。
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３【日本と米国における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」といいます。）に準
拠して作成されています。したがって、日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成される連結財
務諸表とは相違があります。主な相違点は次のとおりです。
(1) のれんおよびその他の無形資産
米国GAAPでは、会計基準編纂書（Accounting Standards Codification）（以下「ASC」といいます。）350
「無形資産－のれんおよびその他」に従い、のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産について
は償却せず、減損を検討することが要求されます。減損の検討は、少なくとも年に一度あるいは減損の兆候を
示す事象もしくは状況の変化が生じた場合にはより頻繁に実施されます。
日本においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されます。な
お、のれんは日本の企業会計審議会が公表した「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となること
から、規則的な償却を行う場合においても当該基準に従った減損の検討を行うことが求められています。
(2) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC 810において、主たる受益者による変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の連結
に関する実務指針が定められています。VIEとは、その構造により、他社からの追加的な劣後財務支援がなけ
ればその事業体の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない法人、あるい
は、その事業体に対する持分投資家が、議決権を通じてその会社の事業について重要な意思決定をすることが
できないか、予想損失を吸収する義務または残余収益を受け取る権利がない法人のいずれかをいいます。ASC
810は、主たる受益者が、VIEの経済的成果に対して最も重要な影響を及ぼすVIEの活動に対し指示する権限を
有し、かつ、VIEにおける持分を通じて当該VIEにとって潜在的に重要となり得る損失を吸収する義務および便
益を享受する権利の双方を有する場合に、VIEを連結することを求めています。
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日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかになります。さらに、他の会社の議決
権の半数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針および経営方針の決定を支配する契
約があるなど、他の会社の意思決定機関を支配している事実が認められる場合は、当該他の会社を連結しなけ
ればなりません。なお、特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば、連結対象と
ならない場合もあります。また、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適
用に関する実務上の取扱い」により、企業が投資事業組合に対する支配または影響に関する一定の要件を満た
した場合、当該投資事業組合を連結することが求められています。ただし、ASC 810のようなVIEの連結に関す
る会計基準はありません。
(3) 非継続事業
米国GAAPでは、ASC 205「財務諸表の表示」により、会社は、事業の処分取引の結果として会社の継続事業
から事業の利益およびキャッシュ・フローが控除され、会社がその事業の経営およびキャッシュ・フローに重
要な継続的関与がない場合に、処分ないし売却目的保有に分類した非継続事業の経営成績について、報告する
ことが求められています。
非継続事業の経営成績は、当期および過年度の損益計算書上非継続事業の項目として、適用される法人所得
税等（便益）控除後の非継続事業からの利益を、特別項目および該当ある場合には会計方針の変更による累積
的影響額の前に個別の項目として報告することが求められています。売却目的保有に分類した非継続事業の資
産および負債は、それぞれ、財政状態計算書の資産および負債の項に個別に表示しなくてはなりません。比較
目的で表示されている過年度の金額は、遡及修正することが求められています。
日本においては、売却目的保有に分類した事業または非継続事業の表示について定義されていません。売却
目的保有に分類した事業および非継続事業の売却損益は、一般に特別損益として開示され、特別損益は、経常
損益と税引前当期純損益との間に税引前の金額で表示されますが、売却目的保有に分類した事業または非継続
事業の損益は継続事業の損益から分離して表示されません。
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(4) 持分有価証券の認識および測定
米国GAAPでは、ASU第2016-01号「金融商品－全般（サブトピック825-10）：金融資産および金融負債の認識
および測定」およびASU第2018-03号「金融商品に関する技術的修正および改善－全般（サブトピック825-
10）」により、持分有価証券（持分法で会計処理しているもの、または結果的に投資対象の連結をもたらすも
のを除きます。）を公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益に認識することが求められております。ま
た、持分有価証券については売却可能投資することは認められていません。（ⅰ）代替的測定方法が選択され
た場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行および連邦住宅貸付銀行の株式また
は特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公正価値で測定され、公正価値の変動
は損益に認識されます。代替的測定方法が選択されている市場性のない持分有価証券は、取得原価に、同じ発
行体の同一または類似商品に係る通常の取引において観察される価格の変動を加減した金額で計上されます。
日本においては、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティ
ブなどの分類ごとに会計処理が定められています。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保
有目的の債券、子会社および関連会社株式、ならびに「その他有価証券」に分類されています。
売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識されます。その他有価証券は、時価で
測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上され、売却や減損あるいは回収時に損益計算書へ計上さ
れるか、もしくは個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益
計算書に計上されます。なお、外貨建の売却可能有価証券（「その他有価証券」）の評価差額に関して、取得
原価または償却原価に係る換算差額も上記と同様に処理します。
市場価格のない株式等は、取得原価で測定されます。このような株式については、株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、減損損失が認識されます。
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(5) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC 820「公正価値測定および開示」により、公正価値の定義、ならびに公正価値による測
定に関する枠組みが構築されるとともに、公正価値による測定に関する開示が強化されています。当該基準に
おいて、公正価値は、測定日において資産または負債にとって主要な市場または最も有利な市場における市場
参加者間の秩序ある取引で、資産の売却により受領、または負債の移転により支払われるであろう交換価格
（出口価格）と定義されています。また、公正価値による測定において、取引費用の調整は行われません。さ
らに、当該基準は、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づいて資産または負債の価格を決定する際に用い
る仮定を公正価値による測定に反映することを求めています。その仮定には、価格決定モデルのような特定の
評価手法に内在するリスクや価格決定モデルへのインプット値に内在するリスクが含まれることになります。
日本においては、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」により、「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある
取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のた
めに支払う価格（出口価格）とされています。時価の算定にあたって用いる主要な市場または最も有利な市場
における価格は、取得または売却に要する付随費用について調整しません。時価の算定にあたっては、状況に
応じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやイ
ンカム・アプローチがあります。）を用い、評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なイン
プットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にすることとされています。
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(6) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC 825「金融商品」（以下「ASC 825」といいます。）により、公正価値での測定が別段要
求されていない一定の認識済の金融資産および金融負債について、公正価値による測定を選択すること（「公
正価値オプション」と称されます。）が認められています。公正価値オプションを選択した項目のその後の未
実現損益については、損益に計上することが求められています。当該基準では、資産もしくは負債の当初認識
時または確定契約の締結時に適格な商品について、商品ごとに当該公正価値オプションの選択適用が認められ
ていますが、その後は、その選択を取り消すことはできません。ASC 825は、従来、ヘッジ対象の資産および
負債を公正価値以外の方法で測定するよう求められていたにもかかわらず、関連する経済的ヘッジを公正価値
で計上していたことにより生じていた損益の変動を軽減することを可能にしています。なお、米国GAAPでは、
事業体が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債を公正価値で測定することを選択している場合
に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用リスクの変動から生じる部分をその他包括利益
に別途表示することが求められます。
日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関して包括的な会計基準は定めら
れていません。
(7) ヘッジ会計
米国GAAPでは、デリバティブ取引により資産、負債あるいは確定契約の公正価値をヘッジする公正価値ヘッ
ジについては、ASU第2016-01号「金融商品－全般：金融資産および金融負債の認識および測定」に従い、デリ
バティブ取引の公正価値の変動はヘッジ対象項目の公正価値の変動とともにその他収益に反映されます。変動
金利資産・負債あるいは予定取引に関連するキャッシュ・フローの変化をデリバティブ取引によりヘッジする
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジの有効性評価に含まれているヘッジ手段の公正価値の変動全
体がその他包括利益もしくは外貨換算調整に計上され、これらは、ヘッジ対象項目が損益に影響する期におい
て、ヘッジ対象の損益の表示科目と同一の科目に振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ手段の公正価値
変動から生じる損益は、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの両方について、税効果控除後、
資本として直接認識され、それらはヘッジ対象項目からの損益が当期利益として認識される場合は、同時に当
期利益として認識されます。ヘッジ関係が全体的に有効とされた場合は、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有
効となった部分についても、税効果控除後、資本として認識することができます。なお、非有効部分を合理的
に区分できる場合には、非有効部分を損益として認識することができます。
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(8) 確定給付型年金
米国GAAPでは、ASC 715「報酬－退職給付」（以下「ASC 715」といいます。）に従い、勤務費用、利息費
用、年金資産の期待収益、過去勤務債務の償却およびその他の調整から構成される年金費用が計上されます。
数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務（以下「PBO」といいます。）または年金資産の公正価値の
いずれか大きい方の10パーセントを超えた場合（「コリドール・アプローチ」と称されます。）、数理計算上
の差異および過去勤務債務の未認識損益を償却し、年金費用に含めることが求められます。利益から差し引か
れる純年金費用と実際の拠出額との差異は、未払または前払年金費用として計上されます。
また、年金資産とPBOの差額は、資産または負債として貸借対照表に計上され、当期の純年金費用として認
識されていない未認識損益は、税効果控除後の金額でその他包括利益累計額の１項目として計上されます。そ
の他包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は、その後償却により純年金費用への計上を通じて、
その他包括利益累計額から振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従い、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の
確定給付債務の全額が貸借対照表に認識されています。損益に認識されていない過去勤務費用および数理計算
上の差異のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に含まれます。これら
はその後の期間にわたって費用処理され、当期利益を構成します。
(9) 年金以外の退職後給付
米国GAAPでは、ASC 715により、退職後給付に関連する費用について、当該費用の発生時に計上するのでは
なく発生主義により従業員の予想在職期間にわたり認識することが求められています。さらに、税効果控除後
の現在の純給付費用として認識されていない未認識損益は、その他包括利益累計額の１項目として計上するこ
ととされています。
日本においては、退職後給付制度のような制度自体が一般的でなく、したがって、特定の会計基準は存在せ
ず、実務上かかる費用は発生した時点で費用計上されています。
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(10) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国GAAPでは、ASC 740「法人所得税」により、法人所得税申告書上で採用された、または採用することが
予想される不確実な税務ポジションの認識および測定について定めています。当該基準に基づき、税務ポジ
ションが財務諸表に及ぼす影響は、当該ポジションが関連する税務当局による調査において50パーセント超の
可能性で認められると予想される場合に認識されます。当該基準はまた、認識の中止、分類、利息および罰
金、期中会計期間における会計処理、ならびに不確実な税務ポジションの開示に関する指針を示しています。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は定められていません。
(11) 保証
米国GAAPでは、ASC 460「保証」により、債務保証の当初測定ではかかる保証の開始時の公正価値で行うよ
う求められています。当該基準はまた、保証提供者の財務諸表において、保証の性質および金額について情報
開示することを求めています。
日本においては、保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識により生じるものを除き、公正価値では計
上されません。かかる保証はその内容について財務諸表に注記することが求められています。ただし、銀行業
における企業会計において信用状残高は「支払承諾」および「支払承諾見返」として貸借対照表に計上されま
す。
(12) リース
米国GAAPでは、ASU第2016-02号「リース（トピック842）」により、借り手がオペレーティング・リースに
係る負債および対応する使用権資産を貸借対照表に認識することが求められています。
日本においては、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたって支払リース料が費用処理されま
す。また、ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債
務をリース資産およびリース債務として借り手の財務諸表に計上しますが、少額（リース契約１件当たりの
リース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナン
ス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。
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(13) 信用損失
米国GAAPでは、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」（トピック326）により現在予想信用損失（以下
「CECL」といいます。）モデルを用いて償却原価で測定される金融資産等の信用損失を認識することを求めら
れています。CECLモデルは、貸出金、満期保有目的負債証券、償却原価で測定される債権およびその他金融資
産の残存期間にわたって発生することが見込まれる「予想信用損失」を、これら金融資産の組成時または取得
時に認識しなければならないという測定原則に基づいています。信用損失引当金は、該当金融資産の残存期間
にわたって発生することが見込まれる予想信用損失の変動を反映するために、各期に調整が行われます。
売却可能負債証券については売却可能負債証券の減損モデルが適用され、公正価値が償却原価を下回る場合
にのみ信用損失の見積りが要求されます。信用損失部分は公正価値と償却原価の差額を限度として損益で認識
し、引当金を計上します。信用損失以外の部分に関してはその他包括利益で認識します。ASU第2022-02号「不
良債権のリストラクチャリングおよび組成年度別開示」を2023年１月１日より適用しております。
日本においては、貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（受取手形、売掛金、貸
付金その他債権）です。貸倒見積高は、次の３つの区分に応じてそれぞれの方法により算定します。
(ⅰ) 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定します。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率
を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされています。
(ⅱ) 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法によります。(a) 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額
し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。(b) 債権の元本お
よび利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子率で割り引いた金額の総
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。
(ⅲ) 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とします。日本
で一般に公正妥当と認められる会計原則による有価証券の会計処理については、(4)に記載しています。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中にお
いて掲載されているため、記載を省略します。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出しています。
提出書類 提出日
発行登録書およびその添付書類、発行登録追補書類およびその添付書類
ならびにこれらの訂正発行登録書
(1) 2022年10月12日提出発行登録書の訂正発行登録書（募集） 2023年４月26日
(2) 2022年10月12日提出発行登録書の訂正発行登録書（売出し） 2023年４月26日
有価証券報告書および添付書類 2023年５月24日
臨時報告書および臨時報告書の訂正報告書
(1) 臨時報告書 2023年４月26日
（金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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