株式会社ケイブ 有価証券報告書 第29期(2022/06/01－2023/05/31)
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月31日
【事業年度】 第29期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋 田 英 好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 伊 藤 裕 章
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 伊 藤 裕 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) ― 1,678,933 1,704,090 1,409,370 6,963,436
経常利益又は経常損失
(千円) ― △ 275,373 △ 233,278 △ 812,805 213,632
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(千円) ― △ 316,931 △ 244,974 △ 936,992 2,579,462
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) ― △ 316,931 △ 244,971 △ 936,378 2,582,222
純資産額 (千円) ― 1,172,990 1,059,693 1,023,754 5,087,668
総資産額 (千円) ― 1,451,749 1,418,968 1,384,817 13,492,471
１株当たり純資産額 (円) ― 188.79 155.66 73.54 542.61
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) ― △ 60.63 △ 46.83 △ 167.93 462.57
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 418.05
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 68.0 57.4 31.2 23.8
自己資本利益率 (％) ― △ 32.1 △ 27.2 △ 150.3 141.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 4.4
営業活動による
(千円) ― 11,671 △ 299,322 △ 480,596 2,538,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 136,764 △ 186,160 42,288 956,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 2,280 287,315 585,499 1,845,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 1,101,146 904,443 1,056,055 6,380,114
の期末残高
従業員数 ― 92 118 62 182
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ 〔 ―〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 3 〕 〔 4 〕
(注) １ 第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第26期から第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) 1,890,390 1,657,006 1,365,604 741,794 653,025
経常損失（△） (千円) △ 739,283 △ 215,351 △ 197,281 △ 729,439 △ 1,303,887
当期純損失（△） (千円) △ 1,240,841 △ 256,803 △ 209,684 △ 942,276 △ 1,325,129
資本金 (千円) 2,283,363 2,288,480 1,094,684 1,389,850 2,078,622
発行済株式総数 (株) 5,270,700 5,277,900 5,277,900 5,928,000 6,614,600
純資産額 (千円) 1,297,283 1,233,117 1,054,882 1,011,046 1,710,936
総資産額 (千円) 1,477,120 1,490,135 1,271,232 1,233,318 6,907,971
１株当たり純資産額 (円) 247.78 200.29 160.16 75.95 75.97
１株当たり配当額 (円)
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純損失(△) (円) △ 351.86 △ 49.13 △ 40.09 △ 168.87 △ 213.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.6 70.3 65.9 36.2 7.2
自己資本利益率 (％) △ 105.5 △ 21.9 △ 22.2 △ 146.7 △ 280.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 606,905 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,570 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,245,730 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,223,959 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 88 92 105 61 48
(名)
［外、平均臨時雇用人員］ 〔 10 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 2 〕 〔 1 〕
株主総利回り (％) 47.3 83.2 64.4 55.2 126.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
最高株価 (円) 1,771 1,490 2,867 1,342 2,911
最低株価 (円) 608 586 929 592 847
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ 株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイ
1994年６月
ブを資本金1,500万円で設立
1995年６月 本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始
1999年２月
「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメー
ションプロバイダー事業を開始
2000年４月 有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年２月 本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転
米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年４月
東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を
2001年９月
締結
ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式
2001年９月 会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテン
ツ配信を開始
2002年４月 業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売
2002年９月 ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始
米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2002年９月
2004年12月 大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年６月 クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得
2005年７月 株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立
2006年２月 ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立
2007年２月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携
2007年４月 オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始
2007年５月 株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携
2007年６月 タボット株式会社を設立
2008年６月 ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受
（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へ
2010年１月
ソー シャルメディア・アプリの提供開始
2010年５月 コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止
2010年６月 タボット株式会社の全株式を売却
2011年８月 グリー株式会社と資本および業務提携
2012年11月 本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転
2013年12月 グリー株式会社との業務提携解消
2015年２月 株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了）
2019年８月 監査等委員会設置会社に移行
2019年11月 株式会社capableを設立
2020年３月 スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）
凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立（2023年５月清
2020年12月
算結了）
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FIVESTAR BANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）
2021年９月
2021年11月 株式会社でらゲーとの資本提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022年７月 株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結
2022年９月 株式会社でらゲーの全株式取得
2022年10月 新規NFTゲーム開発の受注契約を締結
2022年11月 株式会社capableが株式会社CAPEを設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）、関連会社３社（持分法適用関連会
社１社、持分法非適用関連会社２社）の計13社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要
な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動
画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット広告を含む動画配信者のサ
ポートやマネジメントを中心としております。
※ ゲーム事業 株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.
スマートフォンゲーム「メテオ(仮)」製作委員会
動画配信関連事業 株式会社ケイブ、株式会社capable
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金 (又は被所有)
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
動画配信マネジメント・サ
100,000 80.0
東京都目黒区 役員の兼任 ３名
ポート、SNS広告事業
株式会社capable
(連結子会社)
ゲームの企画・開発・
株式会社でらゲー
7,000 100.0
東京都渋谷区 役員の兼任 １名
運営
(注)２、３
(連結子会社)
21,271千
マレーシア
ゲームの企画・開発・
DELUXE GAMES SDN.
マレーシア 100.0
開発の委託
ジョホールバ
運営
ル
BHD.(注)２ リンギット
(連結子会社）
スマートフォンゲーム
1,651,500 ゲームの共同制作・利用 57.6
東京都渋谷区 開発資金の出資
「メテオ（仮）」製作委
員会(注)２
(持分法適用関連会社)
ソーシャルメディア
9,000 30.0
東京都目黒区 資金の貸付
エージェンシー
株式会社モッド
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社でらゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,892,638千円
② 経常利益 1,578,856千円
③ 当期純利益 662,225千円
④ 純資産額 8,464,824千円
⑤ 総資産額 12,055,302千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
170
ゲーム事業
( 2 )
―
動画配信関連事業
( ―)
12
全社（共通）
( 2 )
182
合計
( 4 )
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 従業員数の大幅な増加は、主として株式会社でらゲーが連結子会社となったことによるものであります。
４ 「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48
36.9 8.9 4,761
( 1 )
セグメントの名称 従業員数(名)
40
ゲーム事業
( ―)
―
動画配信関連事業
( ―)
8
全社（共通）
( 1 )
48
合計
( 1 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2023年５月31日現在）において当社グループが判断した
ものであります。
(１)継続的な事業創出のための仕組化
当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲーム
の金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規ゲームの開発に着手しております。今後も新規サービスを順次リ
リースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。
（２）多様化したユーザー獲得手法の最適な選択
売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法
の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法
を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。
（３）コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進
み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲー
ムの受託開発や、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや
時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。
（４）システム技術・インフラの強化
当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの
安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについ
て、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
（５）動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出
当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・
マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を
生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2023年５月31日現在）において当社グループが判断
したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を企業理念のもと、当社グループの属
するゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域において、様々な社会的問題を解決することを存在意義として
おります。当社グループはこれら問題を解決するまで継続し、それを通じて身近な社員、エンドユーザーを幸せに
し、ひいては持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことで、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまい
ります。
（２）ガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本的な方針は取締役会が決定いたします。決定され
た方針に従い、常勤役員及び各部長が出席する経営会議で協議を行い、その具体的な取組とサステナビリティ関連
のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための具体的な過程を決定いたします。取組は出席したメンバー指
揮のもと関連部門及びセクションが推進いたします。これら取組及び具体的な過程は、定期的に取締役会に報告さ
れ、監督助言を受けることで、適時適切に監視・管理される体制となっております。
（３）戦略
当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイ
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ティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。ク
リエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持とコミュニケーション環境を提供することが重要である
と いう認識に立ち、年齢・性別・国籍を問わない採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公
正公平な評価・処遇を行っております。また従業員の成長や快適に働くことのできる環境の整備に取組、従業員同
士のコミュニケーション促進制度などの様々な福利厚生制度を整備しております。
（４）指標及び目標
当社グループは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及
び対応策について協議を行っております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標につい
ては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平
均を上回ることを目標として環境整備を取組んでまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において当社グループが判
断したものであります。
(１) 技術・サービスの陳腐化について
当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・
タブレット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態やサービ
スも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入
れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化してくる可能性があります。このような急速なコンテンツの形態
やサービスの変化により、当社は、当期末において継続した営業損失及び経常損失が発生しております。ビジネス
環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(２) システムダウンについて
当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末）などに
よるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停
止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社グループ又は
移動体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウェア又はソ
フトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの
不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや
取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じております
が、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招
く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(３) 個人情報の管理について
当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底
を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積さ
れているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る
人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報
が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の
喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等について
現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しかしな
がら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社
グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
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(５) 競合について
当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大
きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているも
のではありません。当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットで
ある「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供され
るため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。ブラ
ウザーゲームおよびPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイトでの集客ノウハウを活か
し、オンラインコミュニティの構築を図ってまいりました。当社グループではこれらの強みを生かして今後も事業
の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(６) 経営上の重要な契約について
現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に
関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しております。しか
しながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契
約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及
び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣
接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得
できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約におい
て、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。
(７) 労務の状況について
当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力と
なる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当
社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマート
フォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡
大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユー
ザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツ
を積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うよ
うに進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは従業員の感染を防止するために、各
種イベントの延期又は中止、在宅勤務の導入、出社割合の調整、徹底した衛生管理を実施しております。しかしな
がら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信事業の人員に感染
が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界経済の減速に伴う消費
活動の停滞により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年６月１日～2023年５月31日)における我が国経済は、ウクライナにおける紛争の長期化に
端を発したエネルギー価格の高騰に加え、半導体をはじめとする原材料の不足や世界的なインフレの進行が見られ
る等、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いております。他方、ウィズコロナの新たな段階への移行が進め
られる中、各種政策の効果もあり、社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり、その過程で急速に進展し
た社会のデジタル化が定着しつつあります。
このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界は、コロナ禍によ
る急速なデジタル化、スマートデバイスの普及によるコンテンツ需要の高まりなどが市場を後押しし、2023年～
2028年のCAGR(年平均成長率)は20.57%の成長が予測され、世界的市場規模は2022年の3,671億米ドルから2028年まで
に１兆2,039億米ドルに達し、引き続き持続的な成長が見込まれております。(参考：株式会社グローバルインフォ
メーション「オンラインエンターテイメント市場：世界の産業動向、シェア、規模、成長機会、2023-2028年予
測」)
また、連結子会社capableが行っておりますライブ配信事業を含む動画配信市場におきましては、2022年の動画配
信市場規模が、4,530億円（前年比107 ％）と推計されており手堅い成長を見せました。ユーザーの関心を引く魅力
的なコンテンツにより動画配信サービスの利用は広がっており、コロナ禍をきっかけに急伸したライブ配信は成長
トレンドを維持しています。ノンユーザー層の取り込みには、サービスの利便性や魅力の向上が欠かせず、今後ま
すます競争が激化していくと予想されます。（参考：一般財団法人デジタルコンテンツ協会「動画配信市場調査レ
ポート2023」）
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,963百万円（前期比394.1％増加）、営業利益243百
万円（前年同期は営業損失813百万円）、経常利益213百万円（前年同期は経常損失812百万円）、親会社株主に帰属
する当期純利益2,579百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失936百万円）となりました。
特に営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失におきましては、「匿名組合投資損失」「投資有価証券売
却益」「企業結合に係る特定勘定取崩益」「投資有価証券評価損」が第３四半期連結会計期間より株式会社でら
ゲーの損益計算書を連結したため、発生しております。
匿名組合投資損失70,275千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが投資をしている海外投資ファンドにおけ
る損失であります。
投資有価証券売却益22,317千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが保有していた投資有価証券の売却によ
るものであります。
企業結合に係る特定勘定取崩益120,000千円は、株式会社でらゲーの連結子会社化にともなう負債の見積超過額の
取崩益であります。
投資有価証券評価損25,575千円は、当社及び連結子会社である株式会社でらゲーが保有する投資有価証券の実質
価格を反映したことによる評価損であります。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
イ. ゲーム事業
「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」（以下、「ゴシックは魔法乙女」という。）につきまして
は、経年による売上高の減少により、厳しい状況が続いておりますが、8周年記念イベントを開催し、併せて「友達
招待キャンペーン」や「感謝のプレゼント企画」などの特別キャンペーンを実施し、ユーザーの維持や獲得に取組
んでおり、売上の維持回復に努めております。
「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発（以下、「東方Project」という。）につきましては、エフェ
クトやキャラクターの量産を継続しつつ、イベント機能やガチャ演出の実装が完了いたしました。現在、デバッグ
へ向けた調整を開始し、リリースの準備段階に開発を進めております。
また、株式会社でらゲーのプロダクトに関しては、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム
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乱－天下統一への道－」が当社グループの収益に大きく貢献しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は6,599百万円（前期比818.2％増加）となり、セグメン
ト利益は309百万円（前期はセグメント損失626百万円）となりました。
ロ. 動画配信関連事業
連結子会社capableにつきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因に競争
が激化しております。ライバー管理業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、事業規模の見直しを行い、
引続き一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。
また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業
につきましては、暖冬の影響により売上は予想よりも低調に推移いたしましたが、春夏商品の販売開始など、売上
の季節依存の解消に努めております。
これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は364百万円（前期比47.3％減少）となり、セグメン
ト損失は65百万円（前期はセグメント損失186百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12,107百万円増加し13,492百万円となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金6,283百万円、売掛金1,149百万円、前払費用243百万円、未収入金564百万円、ソフ
トウエア仮勘定1,551百万円、投資有価証券996百万円、長期貸付金1,040百万円、投資不動産393百万円、保険積立
金897百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて8,043百万円増加し8,404百万円となりました。主
な内訳は、買掛金759百万円、未払金562百万円、未払法人税等737百万円、未払消費税等430百万円、契約負債109百
万円、長期借入金888百万円、長期未払金4,000百万円、繰延税金負債356百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,063百万円増加し5,087百万円となりました。
主な内訳は、資本金2,078百万円、資本剰余金1,055百万円、利益剰余金1,297百万円、自己株式△1,238百万円、新
株予約権1,212百万円、非支配株主持分664百万円であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,380百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,538百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,871百万円に
株式報酬費用1,394百万円、負ののれん発生益2,635百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益120百万円が含まれ、投
資有売上債権の減少額503百万円及び仕入債務の増加額220百万円、未払(又は未収)消費税等の増加額183百万円の収
入要因がありましたが、未収入金の増加額192百万円、棚卸資産の増加額36百万円、未払金の減少額33百万円の支出
要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、956百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入1,862百万円、長期貸付金の回収による収入192百万円の収入要因がありましたが、無形固定資産の取得
による支出784百万円、長期貸付による支出310百万円の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,845百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、新
株予約権の行使による株式の発行による収入618百万円、非支配株主からの払込みによる収入330百万円が収入要因
であったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
ゲーム事業 6,599,273 818.2
動画配信関連事業 364,163 △47.3
合計 6,963,436 394.1
(注) １.当連結会計年度において、ゲーム事業におきまして販売実績に著しい変動がありました。
これは主として株式会社でらゲーを連結子会社としたことによるものであります。
(注) ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 )
至 2023年５月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社MIXI ― ― 4,418,611 63.5
Apple Inc.
248,532 17.6 1,252,480 18.0
Google LLC
399,906 28.4 680,381 9.8
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 298,260 21.2 132,041 1.9
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっ
て、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。
a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損
当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。
b. 関係会社株式の減損
当社グループは、子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難
なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状
態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度は、ゲーム事業におきましては、 2023年４月に『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさ
い！～』が８周年を迎えました。また2022年9月に株式会社でらゲーを連結子会社化したことにより、株式会社で
らゲーの主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱―天下統一への道―」が売上獲得に貢献し
ました。 動画配信関連事業におきましては、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占（sensen）」
及びリアル店舗「占占の館」や連結子会社である株式会社capableのDtoC事業が当社グループ全体の売上獲得に貢
献いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、6,963百万円となりました。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、株式会社capableのDtoC事業における仕入高が減少する一方、株式会社でらゲー
の連結子会社化に伴い増加しました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、3,479百万円、売上総利益
は、3,484百万円となり、売上高総利益率は50.03％となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,240百万円となりました。主な内訳は、株式報酬費用1,394百万
円、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料538百万円、給与手当88百万
円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費202百万円、外注費129百万円等によるものでありま
す。この結果、営業利益は、243百万円となりました。
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d. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、 経営指導料50百万円や受取利息24百万円等を計上し、147百万円となりました。
営業外費用は、 匿名組合投資損失70百万円や支払利息41百万円等を計上し、177百万円となりました。
この結果、経常利益は213百万円となりました。
e. 特別損益
特別利益は、負ののれん発生益2,635百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益120百万円、投資有価証券売却益22
百万円を計上しております。
特別損失は、関係会社株式評価損91百万円、投資有価証券評価損25百万円、固定資産除却損２百万円を計上して
おります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,871百万円となりました。
f. 当期純利益
法人税、住民税及び事業税302百万円を計上しました。
この結果、当期純利益は2,569百万円となり、１株当たりの当期純利益は、462円57銭となりました。
(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の
運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロ
モーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しており
ます。
当連結会計年度においては、営業活動により2,538百万円の収入、投資活動により956百万円を収入し、また財務
活動により1,845百万円の資金を調達しております。
各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
５ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することにつ
いて、第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付
で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係（取得による企業結合）」に記載
のとおりであります。
（関係会社出資金の追加取得）
当社連結子会社である株式会社でらゲーは、2023年１月12日開催の取締役会において、下記の内容で関係会社出
資金の追加出資を実施することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係（共通支配下の取引等）」に記載
のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテン
ツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベース
に、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 122,907 千円であり、全てゲーム事業に係るものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 8,247 千円であり、その主なものは、事務所の内装工事等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2023年５月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (名)
(所在地)
工具、器具
ソフトウエ
建物 その他 合計
ア
及び備品
本社
ゲーム 40
開発設備 ― ― ― ― ―
(―)
事業
(東京都目黒区)
本社
動画配信
―
開発設備 ― ― ― ― ―
(―)
関連事業
(東京都目黒区)
総括業務及
本社
全社 ８
び事務業務 353 465 ― ― 818
（共通） （１）
(東京都目黒区)
本社機能
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は70,915千円であります。
２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
（ 2023年５月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (名)
(所在地)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
株式会社 動画配信
開発設備 ― 37 37 ―
capable 関連事業
(東京都目黒区)
大阪事務所
株式会社 動画配信
開発設備 708 ― 708 ―
capable 関連事業
(大阪府大阪市)
総括業務及
本社
株式会社 全社
―
び事務業務 1,008 ― 1,008
(１)
capable （共通）
(東京都目黒区)
本社機能
本社
株式会社 101
ゲーム事業 開発設備 ― 9,980 9,980
でらゲー (１)
(東京都渋谷区)
総括業務及
本社
株式会社 全社
び事務業務 78,173 38,242 116,416 ―
でらゲー (共通)
(東京都渋谷区)
本社機能
(注) １ 建物は賃借物件であり、株式会社capableの本社事務所及び大阪事務所の年間賃借料はそれぞれ10,586千円
及び3,444千円であります。また、株式会社でらゲーの本社事務所の年間賃借料は23,500千円であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(3) 在外子会社
（ 2023年５月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (名)
(所在地)
工具、器具
建物 合計
及び備品
DELUXE
本社
GAMES ゲーム事業 開発設備 ― 1,333 1,333 27
(マレーシア)
SDN.BHD.
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は11,782千円であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画
はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年８月31日)
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 6,614,600 6,682,500
スタンダード市場
計 6,614,600 6,682,500 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行されたものは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第24回ストック・オプション
決議年月日 2019年９月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
新株予約権の数（個） ※ 750［750］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 75,000［75,000］ (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
734 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月９日～2029年10月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 734
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 367
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］に記載
しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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第25回ストック・オプション
決議年月日 2019年12月11日
当社子会社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の監査役 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,900 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 190,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,200 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月26日～2029年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,200
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 600
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
第26回ストック・オプション
決議年月日 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
914 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月17日～2032年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 914
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 457
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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有価証券報告書
第27回ストック・オプション
決議年月日 2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役および従業員 23名
新株予約権の数（個） ※ 3,695 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 369,500 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,348 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月20日～2030年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,348
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 674
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる
割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
・2022年11月20日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所におけ
新株予約権の行使の条件 ※ る当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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第32回ストック・オプション
決議年月日 2022年６月３日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者 103名
新株予約権の数（個） ※ 5,489 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 548,900 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
871 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月３日～2032年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 871
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 436
額（円） ※
１.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権
を行使することができる。
・2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上と
新株予約権の行使の条件 ※ なった場合
２.上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全て
の本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければなら
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2019年３月14日
新株予約権の数（個） ※ 2,500［2,500］ (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 250,000［250,000］ (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
754 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 754
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 377
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年６月１日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］に記載
しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月27日
760,000 3,870,700 224,580 1,769,563 224,580 1,713,202
(注)１
2019年４月26日
1,400,000 5,270,700 513,800 2,283,363 513,800 2,227,002
(注)２
2019年６月１日
～2020年５月31日 7,200 5,277,900 5,116 2,288,480 5,116 2,232,118
(注)３
2020年８月31日
― 5,277,900 △1,193,795 1,094,684 △2,232,118 ―
(注)４
2021年６月16日
100 5,278,000 65 1,094,750 65 65
(注)５
2021年11月17日
650,000 5,928,000 295,100 1,389,850 295,100 295,165
(注)６
2022年６月１日～
2023年５月31日 686,600 6,614,600 688,771 2,078,622 688,771 983,937
(注)７
(注) １ 2018年12月27日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき591円）により、発行済株式総数
が760,000株、資本金が224,580千円及び資本準備金が224,580千円増加しております。
２ 2019年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき734円）により、発行済株式総数
が1,400,000株、資本金が513,800千円及び資本準備金が513,800千円増加しております。
３ 2019年６月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資
本金が5,116千円及び資本準備金が5,116千円増加しております。
４ 2020年８月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分につ
いて議案が承認可決されたため、2020年８月31日をもって資本金を1,193,795千円、資本準備金を2,232,118
千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
５ 2021年６月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65
千円増加しております。
６ 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき908円）により、発行済株式総数
が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております。
７ 2022年６月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が686,600株、
資本金が688,771千円及び資本準備金が688,771千円増加しております。
８ 2019年３月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新
株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2020年３月30日付で変更が生じておりまし
た。その後2022年３月18日付「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散に関する
お知らせ」で開示しましたように「新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資」に関する資金使途につ
きましては、決まり次第お知らせする予定でございましたが、2022年10月12日付で以下のとおり決定いたし
ましたので、変更が生じております。
１．変更の理由
当社は、2022年３月18日開示の「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散
に関するお知らせ」に記載のとおり、新作スマートフォンゲーム（以下、「本ゲーム」といいます。）
の制作に関しまして、当社だけではなく有力な企業と共同でゲームの制作、運営、プロモーション、収
益管理等を行うことで、よりリリース後の成功確率を高め、収益を極大化させることを目的として、製
作委員会を組織いたしました。その後、開発を順調に進めておりましたが、開発期間の長期化による顧
客ニーズの変遷や事業環境の変化、競合他社の動向等により、現在開発を進めている本ゲームが当初想
定しておりました市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難であ
るという結論に達し、本ゲームの開発の中止を決定いたしました。この決定に伴い、製作委員会の目的
を達成することが困難となりましたため製作委員会の解散を決議するに至りました。これにより、2020
年3月30日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」にて開示いたしました「新規ス
マートフォンゲーム製作委員会への出資」に関する資金使途につきまして、既存借入の返済に資金使途
を変更することといたしました。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）
［変更前］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資 306 2020年３月～2020年４月
［変更後］
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具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
既存借入の返済 306 2022年11月～2024年８月
９ 2019年３月14日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株
発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2020年３月30日付及び2021年５月28日付で変
更が生じておりました。その後2023年２月15日付「（開示事項の経過）凱樂數位股份有限公司
（CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.）の 清算結了に関するお知らせ」で開示しました未充当である資金
につきまして、2023年５月17日付で以下のとおり決定いたしましたので、変更が生じております。
１．変更の理由
当社は、2019年３月14日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主及び主要
株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において資金使途として記載をいたしました「新規ス
マートフォンネイティブゲームのアプリ及びその他デバイスにおけるゲーム開発」に関しまして、2020
年３月30日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」及び2021年５月28日付「第三者
割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」により「ライブ配信プラットフォーム開発費用等」へ
と資金使途の変更をいたしましたが、2023年２月15日付「（開示事項の経過）凱樂數位股份有限公司
（CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.）の 清算結了に関するお知らせ」において開示いたしましたとお
り、当該ライブ配信プラットフォームの開発を行っておりました台湾における子会社の解散及び清算に
より、未充当である資金につきまして、資金使途を変更し、2023年11月22日にリリース予定の「東方
Project」のIP許諾による新規ゲームのプロモーション費用へと充当することといたしました。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）
［変更前］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
ライブ配信プラットフォーム開発費用等 300 2020年６月～2021年９月
［変更後］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
「東方Project」のIP許諾による
17 2023年８月～2026年７月
新規ゲームのプロモーション費用
10 2019年３月14日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株
発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2021年11月１日付で変更が生じておりまし
た。その後2022年10月12日付「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の清算結了に関
するお知らせ（開示事項の経過報告）」で開示しましたとおり製作委員会における新規スマートフォンゲー
ムの開発が中止となったことから、当該資金の資金使途が変更されております。
１．変更の理由
当社は、2019年３月14 日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主及び主要
株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」における新株予約権の行使による調達資金を「新規ス
マートフォンネイティブゲームのプロモーション費用」として2020年12月までに充当する予定でした
が、行使が進まなかったことから、2023年５月までに支出時期の変更をいたしました。しかしながら、
現在においても行使が進んでおらず、一方で、2022年10月12日付「持分法適用関連会社であるスマート
フォンゲーム製作委員会の清算結了に関するお知らせ（開示事項の経過報告）」で開示をいたしました
とおり、新規スマートフォンゲーム製作委員会の解散にともない、当該製作委員会における新規スマー
トフォンゲームの開発が中止となったことから、当該資金の資金使途を変更するものであります。ま
た、当該新株予約権は、その全ての行使につき行使条件を満たすことができなくなったことから、調達
額につきましても変更をするものであります。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）
［変更前］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
新規スマートフォンネイティブゲームの
377 2020年５月～2023年５月
プロモーション費用
［変更後］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
既存借入の返済 188 2024年11月～2025年11月
11 2021年11月１日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株
発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2022年７月13日付「新規スマートフォンゲー
ム開発における共同開発に関するお知らせ」及び2023年４月12日付付「新規ゲームリリース時期に関するお
知らせ」の開示に伴い、当該ゲーム開発費用の支出予定時期と充当金額が変更されております。
１．変更の理由
当社は、2023年４月12日付「新規ゲームリリース時期に関するお知らせ」において開示いたしました
とおり、「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲームのリリース日を2023年11月22日といたしました。
これに伴い、2021年11月１日付「株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並び
に主要株主の異動に関するお知らせ」に記載をいたしました当該新規ゲーム開発費用の支出予定時期に
つきまして、変更を行うものであります。また、2022年７月13日付「新規スマートフォンゲーム開発に
おける共同開発に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、株式会社ナダ・ホールディングスと
の共同開発契約により、「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲームの開発費用につき、充当金額が縮
小いたします。よって、当初充当予定の金額との差額につきまして、「東方Project」のIP許諾による新
規ゲームのプロモーション費用に充当するものであります。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）
［変更前］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
「東方Project」のIP許諾に伴う
426 2021年11月～2023年１月
新規ゲーム開発費用
［変更後］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
「東方Project」のIP許諾に伴う
270 2021年11月～2023年11月
新規ゲーム開発費用
「東方Project」のIP許諾による
156 2023年８月～2026年７月
新規ゲームのプロモーション費用
12 2021年11月１日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新株
発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2022 年10月12日付「連結子会社 FIVESTAR
BANK 株式会社の解散及び清算に関するお知らせ」及び 2023年２月15 日付「（開示事項の経過）連結子会
社 FIVESTAR BANK 株式会社の清算結了に関するお知らせ」の開示に伴い、当該資金使途と支出予定時期が
変更されております。
１．変更の理由
当社は、2022 年 10 月 12 日付「連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の解散及び清算に関するお知
らせ」及び 2023 年２月 15 日付「（開示事項の経過）連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の清算結了
に関するお知らせ」において開示いたしました通り、ベトナムの優秀な人材を日本企業に派遣、紹介す
ることで事業の拡大を図り、新たな収益基盤を確立するために、当該子会社を設立いたしましたが、新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴うベトナム現地のロックダウンによる影響が想定以上であ
り、現地の経済状況の改善が弱いことや国内における派遣、職業紹介先の経済環境の変化等により、当
初想定をしていた市場環境において、将来の収益獲得を期待できる事業を展開することが困難であると
いう結論に達し、解散を決議するに至り、2023 年１月 31 日に清算結了となっております。これによ
り、当該資金使途に関しまして、「東方 Project」の IP 許諾による新規ゲームの人件費、外注費にか
かる運転資金に充当し、支出時期を変更するものであります。
２．変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）
［変更前］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
非ゲーム事業における海外新規事業の展開
（ベトナムIT人材仲介・派遣事業として子会社
161 2021年11月～2024年３月
FIVESTAR BANK株式会社の海外展開・事業運営）
［変更後］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
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「東方Project」のIP許諾による
160 2023年11月～2026年10月
新規ゲームの人件費、外注費にかかる運転資金
(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 外国法人等 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 21 37 17 3 2,306 2,386 ―
(人)
所有株式数
― 285 9,043 13,503 3,358 10 39,930 66,129 1,700
(単元)
所有株式数
― 0.43 13.67 20.42 5.08 0.02 60.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 47,297株は、「個人その他」に 47,200株（472単位）、「単元未満株式の状況」に 97株を含めて記
載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
吉 成 夏 子 東京都大田区 1,100,000 18.58
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 352,197 5.95
株式会社376 東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９ 332,000 5.61
岡 本 吉 起 マレーシアイスカンダル州ジョホールバル 300,000 5.06
ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （Ｈ
ＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴ
ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９
ＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ Ｕ
ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ
Ｓ
198,000 3.34
ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（常任代理人 株式会社三井住友
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
銀行 デッドファイナンス営業部
長 橋本 真治）
セントラル短資株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 160,600 2.71
林 健 一 東京都渋谷区 157,100 2.65
東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデ
株式会社SBIネオトレード証券 135,200 2.28
ンタワー29階
柴 田 達 宏 福井県福井市 102,000 1.72
高 野 健 一 東京都大田区 90,000 1.52
計 ― 2,927,097 49.46
(注)１．当社は、自己株式47,297株を、また連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式650,000株を保有してお
りますが、上記の大株主の計算からは除いております。
２．常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。
３．株式会社でらゲー（2023年５月31日現在当社が100％株式を保有）が所有している上記株式につきましては、
会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
４．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報
告書を2022年８月30日に提出しております。
議決権の数 総株主の議決権の数に対す
大株主順位
（所有株式数） る割合
異動前 6,500個
11.06％ 第２位
（2022年５月31日） （650,000株）
異動後 0個
0.00％ ―
（2022年９月１日） 650,000個
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
47,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
650,000
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,915,700 59,157 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 6,614,600 ― ―
総株主の議決権 ― 59,157 ―
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区上目黒２丁目
(自己保有株式)
47,200 ― 47,200 0.71
株式会社ケイブ
１番１号
東京都渋谷区渋谷３丁目
(相互保有株式)
650,000 ― 650,000 9.83
株式会社でらゲー
６番３号
計 ― 697,200 ― 697,200 10.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 「会社法第155条第７号による普通株式の取得」
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 70 113
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 47,297 ― 47,297 ―
３ 【配当政策】
当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を
確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案
して決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2023年５月期につきまして
は無配とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、
企業業績の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会で
あります。
また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且
つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築く
とともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマ
ネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。
事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。
ⅱ)企業統治の体制
①企業統治の体制と採用理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設
置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っておりま
す。
a.取締役会
当社の取締役会は、９名の取締役（取締役９名、うち監査等委員である取締役４名、社外取締役３名）で構成
され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適
宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意
思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速
に講じております。
当事業年度は、経営の基本方針に関する事項、重要な組織再編に関する事項、決算に関する事項、新たな経営
計画に関する事項などについて審議しました。
役職名 氏名 出席状況
89％（16回 / 18回）
代表取締役社長CEO 秋田英好
100％（18回 / 18回）
代表取締役副社長COO 安藤裕史
83％（15回 / 18回）
取締役 岡本吉起
100％（18回 / 18回）
取締役 高橋祐希
100％（12回 / 12回）
取締役CFO 伊藤裕章
89％（16回 / 18回）
取締役（監査等委員） 小尾敏仁
100％（18回 / 18回）
社外取締役（監査等委員） 菅原貴与志
100％（18回 / 18回）
社外取締役（監査等委員） 野口仁
92％（11回 / 12回）
社外取締役（監査等委員） 竹村滋幸
（注）取締役CFOの伊藤裕章氏及び社外取締役（監査等委員）の竹村滋幸氏の取締役就任以降に開催された取締役会
は、12回となっております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取
締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。
※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況」に記載の通り
c.経営会議
当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略
に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催
し、実務レベルでの情報共有を図っております。
これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。
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会計監査人につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、
顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。
以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機
能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監
視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。
a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体と
なってその徹底を図ります。
(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備および
その維持、向上を図ります。
(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果
を当社取締役会に報告します。
(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全
社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規
程に従い、適切に保存し、管理します。
(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。
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c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。
(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査
し、その結果を当社取締役会に報告します。
(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取
締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対
応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必
要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主
利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業
績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。
(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しており
ます。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加
のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。
e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制
(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じ
てコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。
(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置しま
す。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。
g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。
(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はそ
の命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。
h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の
求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程
に基づき通報者の保護を行っております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもって
おります。
(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業
務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。
(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用また
は債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかにそれらを処理します。
ⅲ)取締役の定数
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当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定め
ております。
ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ⅴ)責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ⅵ)補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当
社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含
みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填
補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の
犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新
時においても同内容での更新を予定しております。
ⅷ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年12月 株式会社玄武取締役就任（現任）
2017年10月 株式会社でらゲー取締役就任
2018年８月 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
監査役就任
2019年４月 当社取締役就任
代表取締役社長CEO 秋 田 英 好 1968年３月12日 2019年８月 当社代表取締役社長CEO就任（現任） (注)２ ―
2019年11月 株式会社capable監査役就任
2020年３月 株式会社capable代表取締役就任
2022年６月 株式会社でらゲー監査役就任（現任）
2022年11月 株式会社CAPE監査役就任（現任）
2023年８月 株式会社capable監査役就任（現任）
2009年９月 税理士事務所総合会計事務所入社
2014年６月 Ｇ.Ｓ.ブレインズ税理士法人入社
2015年６月 株式会社UTOWA執行役員就任
代表取締役CFO 伊 藤 裕 章 1984年４月12日 2019年11月 株式会社capable代表取締役就任 (注)２ ―
2022年８月 当社取締役CFO就任
2022年９月 当社経営企画部長就任（現任）
2023年８月 当社代表取締役CFO就任（現任）
1983年４月 株式会社カプコン入社
1996年６月 同社取締役開発本部長就任
2001年１月 同社専務取締役就任
2003年７月 株式会社ゲームリパブリック代表取締役
就任
2012年３月 株式会社でらゲー入社
取締役
2016年11月 株式会社オカキチ代表取締役就任
岡 本 吉 起 1961年６月10日 (注)２ 300,000
（非常勤）
2018年11月 公益財団法人日本ゲーム文化振興財団代
表理事就任（現任）
2019年２月 OKAKICHI SDN.BHD.取締役就任（現任）
2019年４月 ICHIBE SINGAPORE PTE.LTD. 代表取締役
就任（現任）
2019年４月 当社取締役就任（現任）
2007年４月 大和建物株式会社入社
2012年５月 株式会社玄武入社
2019年７月 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
入社
2019年８月
当社社外取締役就任
2019年11月
株式会社capable取締役就任
取締役COO 高 橋 祐 希 1984年５月６日 (注)２ ―
2020年８月
当社取締役就任
2021年１月
株式会社ニコライバー取締役就任
2021年４月
株式会社月詠代表取締役就任（現任）
2023年８月
株式会社capable代表取締役就任（現
任）
2023年８月
当社取締役COO就任（現任）
1984年３月
株式会社ＳＦＣＧ入社
1989年８月
同社企画部長就任
1992年４月
同社取締役就任
2000年８月
同社常務取締役経営管理本部長就任
2003年８月
同社相談役就任
2006年５月
当社顧問就任
取締役
小 尾 敏 仁
1960年６月４日 (注)３ ―
（監査等委員）
2006年７月
ビーズマニア株式会社取締役就任
2006年８月
当社取締役就任
2015年４月
当社取締役内部監査室長就任
2017年８月
株式会社鉄人化計画取締役就任
2017年11月
同社社外取締役（監査等委員）就任
2019年８月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）入社
1982年４月
同社営業本部
1994年４月
最高裁判所司法研修所（第48期司法修習
生）入所
1996年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）法務部主席部員
2001年３月
弁護士法人小林綜合法律事務所入所
2002年３月
慶應義塾大学総合政策学部（非常勤）講
取締役 菅 原 貴 与 志
師就任
1960年３月18日 (注)４ ―
(監査等委員) （注）１
2004年４月
慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大
学院）教授就任（現任）
2010年４月
ANAホールディングス株式会社法務部長
就任
2014年４月
同社上席執行役員就任
2019年４月
株式会社ANA総合研究所取締役副社長就
任
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2021年３月
湧永製薬株式会社社外監査役就任（現
任）
2005年12月
中央青山監査法人入社
2006年７月
あらた有限責任監査法人（現 PwCあらた
有限責任監査法人）入所
2009年６月
公認会計士登録
取締役 野 口 仁
2010年11月
株式会社みずほ銀行入行
1979年８月18日 (注)４ ―
(監査等委員) （注）１
2012年４月
アクセルマーク株式会社 執行役員CFO
2015年６月
イーグル会計事務所開設（現在に至る）
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
1975年４月
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）入社
2002年４月
同社企画室調査部 部長就任
2008年６月
同社取締役執行役員 企画室・アジア戦
略室・調査室担当就任
2010年４月
同社常務取締役執行役員 秘書室・調査
室・アジア戦略室担当就任
2012年４月
同社専務取締役執行役員 秘書室・調査
室・アジア戦略室担当就任
2014年４月
同社取締役副社長執行役員 調査部・ア
ジア戦略部・空港施設企画部担当就任
取締役 竹 村 滋 幸
1950年５月30日 (注)４ ―
(監査等委員) （注）１
2017年４月
同社特別顧問就任
2020年６月
トラスト・キャピタル株式会社 社外取
締役就任（現任）
2021年３月
株式会社ワールドホールディングス 社
外取締役就任
2021年６月
株式会社広済堂ホールディングス 社外
取締役就任（現任）
2022年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2023年７月
株式会社ベクターホールディングス 社
外監査役就任（現任）
計 300,000
(注) １ 取締役である菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸は、社外取締役であります。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年８月から）2024
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年８月
から）2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸の任期は、2023年５月期に係る定時株主総
会終結の時から（2023年８月から）2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小尾敏仁 委員 菅原貴与志 委員 野口仁 委員 竹村滋幸
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①社外取締役及び監査等委員である社外取締役
(ア)監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は菅原貴与志氏及び野口仁氏並びに竹村滋幸氏の３名で、各氏と当社との
間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとと
もに、監査等委員でない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割
を果たしております。
監査等委員である社外取締役３名については、以下の理由により選任しております。
菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全
般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に
資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であ
り、選任をお願いするものであります。
野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務
責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委
員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有し
ております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助
言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
(イ)社外取締役（監査等委員である者を除く。）の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
て、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する
方針であります。
(ウ)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特
別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断
しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席
しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成しており、
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当事業年度開催の18回の取締役会のうち16回に出席し、また、監査等委員
会11回のうち７回に出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主
小尾 敏仁 に上場会社の取締役や内部監査室長として培ってきた知識や見地から、取
締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を
確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の18回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11
回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に弁護士
菅原 貴与志 として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行
うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たし
ております。
当事業年度開催の18回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11
回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に公認会
野口 仁 計士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を
行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。
社外取締役就任後に開催された12回の取締役会のうち11回に出席し、ま
た、監査等委員会８回のうち７回に出席し、議案審議に必要な発言を行っ
竹村 滋幸 ております。主に上場会社の取締役として培ってきた知識や見地から、取
締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確
保するための適切な役割を果たしております。
また、監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確
認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な
経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の菅原貴与志氏は
弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な
経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財
務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有
しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定め
られた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。
また内部監査の実効性を確保する取組につきましては、内部監査室と監査等委員会は月に１回、企業のリス
クについての報告と共有の場を設けており、内部監査室及び監査等委員会は代表取締役を含む経営陣に対して
定期的に企業のリスクに関する直接の報告や意見交換を行っております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を
図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人
と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあ
ります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果に
ついて意見交換に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光監査法人
b.継続監査期間
2023年５月期以降の１年間
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c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 外山 卓夫
指定社員 業務執行社員 早川 和志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他１名
e.監査法人の選任方針と理由
当社監査等委員会が、東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準
に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判
断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し
ているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待
できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第29期（連結・個別） 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年８月30日（第28回定時株主総会開催予定日）
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等の事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年８月30日開催予定の第28回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては、会計監査が適切且つ妥当に行われること
を確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により当社の企業規模に応じた監
査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、東光監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしまし
た。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
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提出会社 38,000 ― 42,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,000 ― 42,200 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上
で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務
執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項
の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ロ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を
決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ハ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬等により構成されてお
ります。
a．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の役位・職責に応じて、
当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定してお
ります。
b．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
また、非金銭報酬等は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとと
もに、優秀な人材の確保等を目的として、取締役会にて決定することとしております。また、取締役会
での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保し
ております。
c．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率は定めない方針としておりますが、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとしております。
二．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は４名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員
である取締役の員数は３名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監
査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により代表取締役社長CEOである秋田英好に一任
されております。一任した理由は、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度によ
り決定を行うには、代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の
決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
34,200 34,200 ― 5
（監査等委員及び社外取締
役を除く）
監査等委員
4,575 4,575 ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 8,925 8,925 ― 3
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について東光監査法人によ
り監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第29期連結会計年度 東光監査法人
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,056,055 6,283,751
売掛金 32,230 1,149,848
商品及び製品 39,221 58,384
貯蔵品 36 241
前払費用 31,716 243,711
未収入金 42,602 564,822
短期貸付金 ― 156,940
関係会社短期貸付金 50,000 ―
その他 35,493 329,179
△ 3,621 △ 217,720
貸倒引当金
流動資産合計 1,283,735 8,569,160
固定資産
有形固定資産
建物 25,180 251,712
△ 23,125 △ 171,469
減価償却累計額
建物（純額） 2,054 80,242
車両運搬具
― 100,405
― △ 89,393
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― 11,011
工具、器具及び備品
87,951 249,550
△ 87,444 △ 195,040
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 507 54,510
土地 ― 2,999
有形固定資産合計 2,561 148,763
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 34,541 1,551,675
― 1,240
その他
無形固定資産合計 34,541 1,552,915
投資その他の資産
投資有価証券 14,660 996,131
出資金 ― 42,108
※１ 13,784 ※１ 129,823
関係会社株式
長期貸付金 ― 1,040,601
関係会社長期貸付金 ― 321,000
敷金 15,414 116,852
※２ 19,832 ※２ 26,836
差入保証金
投資不動産 ― 393,883
保険積立金 ― 897,472
その他 287 15,009
― △ 758,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,978 3,221,631
固定資産合計 101,081 4,923,310
資産合計 1,384,817 13,492,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,154 759,407
短期借入金 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 ― 144,000
未払金 50,275 562,585
未払費用 18,992 218,228
未払法人税等 7,998 737,002
未払消費税等 － 430,035
契約負債 60,013 109,784
預り金 5,646 53,928
3,241 14,698
その他
流動負債合計 215,322 3,089,670
固定負債
※３ 888,000
長期借入金 140,000
長期未払金 ― 4,000,000
長期前受収益 ― 33,000
繰延税金負債 ― 356,902
5,739 37,230
その他
固定負債合計 145,739 5,315,132
負債合計 361,062 8,404,803
純資産の部
株主資本
資本金 1,389,850 2,078,622
資本剰余金 366,464 1,055,236
利益剰余金 △ 1,281,727 1,297,734
△ 47,242 △ 1,238,805
自己株式
株主資本合計 427,344 3,192,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △ 22,440
5,121 40,430
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,121 17,990
新株予約権 565,091 1,212,679
非支配株主持分 26,195 664,209
純資産合計 1,023,754 5,087,668
負債純資産合計 1,384,817 13,492,471
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 1,409,370 ※１ 6,963,436
売上高
731,657 3,479,053
売上原価
売上総利益 677,713 3,484,383
販売費及び一般管理費
回収費 162,225 538,880
広告宣伝費及び販売促進費 232,880 202,362
外注費 114,013 129,014
役員報酬 73,634 200,950
株式報酬費用 347,625 1,394,640
給料及び手当 125,491 88,604
※２ 143,277 ※２ 122,907
研究開発費
地代家賃 41,469 94,386
保険料 1,171 110,213
支払手数料 62,692 52,495
支払報酬 46,517 109,826
140,078 196,373
その他
販売費及び一般管理費合計 1,491,076 3,240,655
営業利益又は営業損失（△） △ 813,363 243,728
営業外収益
受取利息 987 24,617
為替差益 － 11,246
受取解決金 － 28,000
経営指導料 － 50,000
持分法による投資利益 4,533 2,982
1,945 30,311
その他
営業外収益合計 7,466 147,158
営業外費用
支払利息 2,530 41,697
新株発行費 3,346 －
新株予約権発行費 270 2,238
減価償却費 － 40,546
匿名組合投資損失 － 70,275
761 22,494
その他
営業外費用合計 6,908 177,253
経常利益又は経常損失（△） △ 812,805 213,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 ― 22,317
新株予約権戻入益 325 －
負ののれん発生益 － 2,635,237
※６ 120,000
－
企業結合に係る特定勘定取崩益
特別利益合計 325 2,777,555
特別損失
※５ 124,589
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 25,575
関係会社株式評価損 － 91,065
※３ 226
固定資産売却損 －
※４ 2,714
－
固定資産除却損
特別損失合計 124,816 119,355
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 937,296 2,871,832
失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,204 741,384
－ △ 438,905
法人税等調整額
法人税等合計 3,204 302,479
当期純利益又は当期純損失（△） △ 940,500 2,569,353
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,507 △ 10,108
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 936,992 2,579,462
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
△ 940,500 2,569,353
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 22,440
4,121 35,308
為替換算調整勘定
※１ 4,121 ※１ 12,868
その他の包括利益合計
包括利益 △ 936,378 2,582,222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 932,870 2,592,330
非支配株主に係る包括利益 △ 3,507 △ 10,108
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,094,684 71,299 △ 305,543 △ 47,242 813,197
会計方針の変更によ
― ― △ 39,190 ― △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,094,684 71,299 △ 344,734 △ 47,242 774,006
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 295,165 295,165 ― ― 590,331
親会社株主に帰属す
― ― △ 936,992 ― △ 936,992
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 295,165 295,165 △ 936,992 ― △ 346,661
当期末残高 1,389,850 366,464 △ 1,281,727 △ 47,242 427,344
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 ― 1,000 1,000 217,791 27,703 1,059,693
会計方針の変更によ
― ― ― ― ― △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
― 1,000 1,000 217,791 27,703 1,020,502
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 590,331
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 936,992
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 4,121 4,121 347,300 △ 1,507 349,913
額）
当期変動額合計 ― 4,121 4,121 347,300 △ 1,507 3,252
当期末残高 ― 5,121 5,121 565,091 26,195 1,023,754
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,389,850 366,464 △ 1,281,727 △ 47,242 427,344
会計方針の変更によ
― ― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,389,850 366,464 △ 1,281,727 △ 47,242 427,344
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 688,771 688,771 ― ― 1,377,543
親会社株主に帰属す
― ― 2,579,462 ― 2,579,462
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 1,191,563 △ 1,191,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 688,771 688,771 2,579,462 △ 1,191,563 2,765,442
当期末残高 2,078,622 1,055,236 1,297,734 △ 1,238,805 3,192,787
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 ― 5,121 5,121 565,091 26,195 1,023,754
会計方針の変更によ
― ― ― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
― 5,121 5,121 565,091 26,195 1,023,754
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 1,377,543
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― 2,579,462
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 1,191,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22,440 35,308 12,868 647,588 638,013 1,298,470
額）
当期変動額合計 △ 22,440 35,308 12,868 647,588 638,013 4,063,913
当期末残高 △ 22,440 40,430 17,990 1,212,679 664,209 5,087,668
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 937,296 2,871,832
純損失（△）
減価償却費 33,372 57,108
株式報酬費用 347,625 1,394,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,621 12,775
負ののれん発生益 ― △ 2,635,237
企業結合に係る特定勘定取崩益 ― △ 120,000
受取利息及び受取配当金 △ 987 △ 24,617
支払利息 2,530 41,697
為替差損益（△は益） ― △ 11,592
持分法による投資損益（△は益） △ 4,533 △ 2,982
新株発行費 3,346 ―
新株予約権発行費 270 2,238
固定資産売却損益（△は益） 226 ―
固定資産除却損 ― 2,714
減損損失 124,589 ―
新株予約権戻入益 △ 325 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 25,575
関係会社株式評価損 ― 91,065
投資有価証券売却益 ― △ 22,317
匿名組合投資損失 ― 70,275
売上債権の増減額（△は増加） 547 503,091
未収入金の増減額（△は増加） 42,951 △ 192,010
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,250 △ 36,423
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,929 220,308
未払金の増減額（△は減少） △ 16,864 △ 33,403
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,642 25,098
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,752 183,748
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 3,039 12,530
その他の資産の増減額（△は増加） 10,780 48,300
△ 1,921 58,610
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 482,680 2,543,026
利息及び配当金の受取額
12 17,481
利息の支払額 △ 530 △ 8,564
法人税等の支払額 ― △ 22,085
2,602 8,599
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 480,596 2,538,458
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 23
有形固定資産の取得による支出 △ 4,890 △ 73,861
有形固定資産の売却による収入 1,239 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 34,841 △ 784,933
投資有価証券の取得による支出 △ 14,660 △ 27,869
投資有価証券の売却による収入 ― 102,849
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 1,862,820
―
る収入
非連結子会社株式の取得による支出 ― △ 10,000
差入保証金の回収による収入 20 3,000
差入保証金の差入による支出 △ 3,861 ―
敷金の回収による収入 507 1,961
敷金の差入による支出 △ 41 ―
長期貸付けによる支出 ― △ 310,007
長期貸付金の回収による収入 ― 192,867
98,814 ―
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,288 956,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 108,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,215 △ 3,101
新株予約権の行使による株式の発行による収入 130 618,792
新株予約権の発行による収入 6,912 11,700
新株予約権の発行による支出 △ 270 △ 2,238
新株予約権の消却による支出 △ 6,910 ―
株式の発行による収入 590,200 ―
株式の発行による支出 △ 3,346 ―
非支配株主からの払込みによる収入 2,000 330,000
非支配株主への払戻による支出 ― △ 1,877
― △ 113
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 585,499 1,845,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,420 △ 16,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,611 5,324,058
現金及び現金同等物の期首残高 904,443 1,056,055
※１ 1,056,055 ※１ 6,380,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社capable
株式会社でらゲー
DELUXE GAMES SDN.BHD.
スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会
株式会社でらゲーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるDELUXE GAMES SDN.BHD.及びス
マートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会を当連結会計年度より連結子会社としております。
また、凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）及びFIVESTAR BANK株式会社は清算結了し
たため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称および連結の範囲から除外した理由
非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ファーストインパクト
株式会社CAPE等
非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余
金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
関連会社
株式会社モッド
スマートフォンゲーム製作委員会は清算が結了したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外してお
ります。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ファーストインパクト
株式会社CAPE等他４社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社６社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
関連会社
株式会社アンカー
株式会社ファンクルー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。
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(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会の決算日は３月31日、
DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商 品
移動平均法による原価法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
b 仕掛品・貯蔵品
個別法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、車両運搬具並びに工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～36年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゲーム事業
イ．「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」
当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しておりま
す。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判
断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラク
ター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
ロ．「キングダム 乱 －天下統一への道－」
連結子会社（株式会社でらゲー）は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 －天下統一への道－」を運
営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用
（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務
は、連結子会社（株式会社でらゲー）によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断し
ております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してアイテムやキャラク
ター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
ハ．「レベニューシェアによる収益」
連結子会社（株式会社でらゲー）では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しておりま
す。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社（株式会社でらゲー）が開発・運営業務等の
役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。また、連結子会社（株式会社でら
ゲー）が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。
② 動画配信関連事業
「DtoC事業であるEC事業」
当社グループは、YouTubeやライブ配信プラットフォームを利用した「DtoC事業」であるEC事業を運営してお
ります。顧客との契約における履行義務は、商材を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一
時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
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新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
②ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
( ソフトウエア仮勘定の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア仮勘定 1,551,675 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認
められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算
定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認
識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人
当たり課金額としております。
割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 226,805 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しう
る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） △217,720 千円
貸倒引当金（投資その他の資産） △758,087 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上
しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「未払金」として表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、よ
り実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「未払金」を「買掛金」に変更しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」59,430千円のうち、「買掛金」に該当する金額は9,154千円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の
「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「流動負債」の「その他」及
び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「保険料」及び「支払報酬」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。以上の表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書
において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた187,766千円は、「保険料」1,171千円、「支払報
酬」46,517千円及び「その他」140,078千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めていた「仕入債務
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。以上の表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示して
いた△20,793千円は、「未払金の増減額」△16,864千円、「仕入債務の増減額」△3,929千円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
関係会社株式 13,784 千円 129,823 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
差入保証金 11,561 千円 11,561 千円
※３ 財務制限条項
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的
に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、同日付で株式会社りそな銀行との間で1,000,000千
円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。
また、本契約には連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッ
シュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末に
おいて、本条項には抵触しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 )
至 2023年５月31日 )
研究開発費 143,277 千円 122,907 千円
計 143,277 千円 122,907 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 )
至 2023年５月31日 )
工具、器具及び備品 226 千円 ― 千円
計 226 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 )
至 2023年５月31日 )
建物 ― 千円 355 千円
車両運搬具 ― 千円 21 千円
工具、器具及び備品 ― 千円 2,337 千円
計 ― 千円 2,714 千円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
用途 場所 種類 金額
建物 3,846千円
東京都目黒区
ソフトウエア 120,455千円
動画配信関連事業資産
建物 89千円
台湾台北市
工具、器具及び備品 197千円
合計 124,589千円
当社は、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについ
ては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。その内訳は、建物3,846千円、ソフトウエア120,455千円であります。
また、当社の連結子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）は、解散及び清
算の決議に至ったことから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳
は、建物89千円、工具、器具及び備品197千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
※６ 企業結合に係る特定勘定の取崩益の内容及び金額
当社が株式会社でらゲーの全株式を取得したことによるもので、その内容は、実績貢献に基づいた将来発生が見
込まれる退職慰労金の見積超過による取崩額120,000千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ― △22,904
― △11,402
組替調整額
税効果調整前
― △34,306
― 11,866
税効果額
その他有価証券評価差額金 ― △22,440
為替換算調整勘定
当期発生額 4,121 40,945
― △5,636
組替調整額
税効果調整前
4,121 35,308
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 4,121 35,308
その他の包括利益合計 4,121 12,868
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,277,900 650,100 ― 5,928,000
（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加 100株
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 650,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,227 ― ― 47,227
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計年度末
区分 内訳
株式 残高
当連結会計年度
増加 減少 当連結会計年度末
期首
第23回新株予
500,000株 250,000株 250,000株 250千円
－
約権
第24回ストッ
ク・オプショ
30,900千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第25回ストッ
ク・オプショ
139,600千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第26回ストッ
ク・オプショ
45,200千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第27回ストッ
ク・オプショ
当社 348,375千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
普通株式
第28回ストッ
ク・オプショ
100千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第29回第三者
割当としての 500,000株 500,000株 －
－ －
新株予約権
第30回第三者
割当としての 200,000株 200,000株 －
－ －
新株予約権
第31回第三者
割当としての 200,000株 200,000株 －
－ －
新株予約権
第１回ストッ
ク・オプショ
連結子会社 666千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
合計 500,000株 900,000株 1,150,000株 250,000株 565,091千円
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
２ 第23回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３ 第29回、第30回及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 第29回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。
５ 第30回及び第31回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,928,000 686,600 ― 6,614,600
（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加 686,600株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,227 650,070 ― 697,297
（注）自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 70株
株式会社でらゲーの連結子会社化に伴う取得 650,000株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計年度末
区分 内訳
株式 残高
当連結会計年度
増加 減少 当連結会計年度末
期首
第23回新株予
250,000株 250,000株 250千円
― ―
約権
第24回ストッ
ク・オプショ
30,900千円
― ― ― ―
ンとしての新
株予約権
第25回ストッ
ク・オプショ
132,620千円
― ― ― ―
ンとしての新
株予約権
当社
第26回ストッ
ク・オプショ
45,200千円
普通株式
― ― ― ―
ンとしての新
株予約権
第27回ストッ
ク・オプショ
343,265千円
― ― ― ―
ンとしての新
株予約権
第32回ストッ
ク・オプショ
659,777千円
― ― ― ―
ンとしての新
株予約権
第１回ストッ
ク・オプショ
連結子会社 666千円
― ― ― ―
ンとしての新
株予約権
合計 250,000株 ― 250,000株 1,212,679千円
―
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,056,055 千円 6,283,751 千円
預け金（流動資産の「その他」） ― 千円 102,849 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 △6,486 千円
現金及び現金同等物 1,056,055 千円 6,380,114 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社でらゲー及びその他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,644,141千円
固定資産 6,177,734千円
流動負債 △2,882,820千円
固定負債 △983,818千円
負ののれん発生益 △2,635,237千円
非支配株主持分 △320,000千円
株式の取得価額 5,000,000千円
現金及び現金同等物 △2,860,399千円
株式の取得価額（未払分） △4,000,000千円
取得による収入 1,860,399千円
３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
至 2022年５月31日 )
新株予約権の行使による資本金増加額 ― 千円 379,375 千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 ― 千円 379,375 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等と一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金
調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引
先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
長期貸付金及び関係会社貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
投資有価証券は外貨建てMMF及びファンド並びに株式投資であり、為替の変動リスクや、投資先の財務状況によ
り価値が下落するリスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に為替相場や投資先の財務状況等を
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把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締
結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
短期借入金及び長期借入金は、主として開発及び子会社株式の取得に係る資金調達であります。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、子会社株式の取得(現金による分割払い)に係るものでありますが、固定金利であるため、金利
の変動リスクに晒されていません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金
15,414 15,414 ―
資産計 15,414 15,414 ―
(1) リース債務
（6,508） （6,508） ―
(2) 長期借入金
（140,000） （138,318） 1,681
負債計 （146,508） （144,826） 1,681
(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「関係会社短期貸付金」「短期借入金」「未払金」については現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*3) 市場価格のない株式等は 、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 28,444
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*3)
737,431 737,431 ―
(2) 長期貸付金(*4)
1,197,135
貸倒引当金(*5) △668,210
528,925 540,949 12,024
(3) 関係会社長期貸付金
321,000
貸倒引当金(*5)
△121,000
200,000 207,809 7,809
(4) 敷金
116,852 116,852 ―
資産計 1,583,209 1,603,043 19,834
(1) リース債務(*6)
（3,406） （3,406） ―
(2) 長期借入金(*7)
（1,032,000） （1,023,608） △8,391
(3) 長期未払金
（4,000,000） （3,985,593） △14,406
負債計 （5,035,406） （5,012,608） △22,797
(*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 258,699
(*4) １年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上してる貸倒引当金を控除しております。
(*6) 連結貸借対照表上は、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。
(*7) １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,056,055 ― ― ―
売掛金 32,230 ― ― ―
未収入金 42,602 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
関係会社長期貸付金 50,000 ― ― ―
敷金 ― 15,414 ― ―
合計 1,180,888 15,414 ― ―
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,283,751 ― ― ―
売掛金 1,149,848 ― ― ―
未収入金 564,822 ― ― ―
長期貸付金 318,514 788,970 83,543 6,107
関係会社長期貸付金 ― 321,000 ― ―
敷金 ― 116,852 ― ―
合計 8,316,936 1,226,823 83,543 6,107
(注２) リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,101 1,642 823 594 346 ―
短期借入金 60,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― 102,001 8,004 29,995
長期未払金 ― ― ― ― ― ―
合計 63,101 1,642 823 102,595 8,350 29,995
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,642 823 594 346 ― ―
短期借入金 60,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 144,000 144,000 246,001 152,004 152,004 193,991
長期未払金 ― 600,000 600,000 600,000 600,000 1,600,000
合計 205,642 744,823 846,595 752,350 752,004 1,793,991
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― 737,431 ― 737,431
資産計 ― 737,431 ― 737,431
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 15,414 ― 15,414
資産計 ― 15,414 ― 15,414
リース債務 ― 6,508 ― 6,508
長期借入金 ― 138,318 ― 138,318
負債計 ― 144,826 ― 144,826
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 540,949 ― 540,949
関係会社長期貸付金 ― 207,809 ― 207,809
敷金 ― 116,852 ― 116,852
資産計 ― 865,612 ― 865,612
リース債務 ― 3,406 ― 3,406
長期借入金 ― 1,023,608 ― 1,023,608
長期未払金 ― 3,985,593 ― 3,985,593
負債計 ― 5,012,608 ― 5,012,608
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しないファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対
価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金・長期未払金」参照）
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類してお
ります。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを
加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金・長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 737,431 808,044 △70,613
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 737,431 808,044 △70,613
合計 737,431 808,044 △70,613
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額258,699千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 102,849 22,317 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 102,849 22,317 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
投資有価証券評価損25,575千円及び関係会社株式評価損91,065千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
892,000 748,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
347,625 千円 1,394,640 千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 325 千円 ― 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役 １名 当社子会社取締役等 ４名 当社執行役員 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 75,000株 普通株式 200,000株 普通株式 100,000株
オプションの数(注)
付与日 2019年10月９日 2019年12月26日 2020年３月18日
新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日
から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間
に、一度でも下記（1）又 に、一度でも下記（1）又 に、一度でも下記（1）又
は（2）に掲げる条件を満 は（2）に掲げる条件を満 は（2）に掲げる条件を満
たした場合に限り、各号に たした場合に限り、各号に たした場合に限り、各号に
掲げる割合を上限として本 掲げる割合を上限として本 掲げる割合を上限として本
新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
（1）2019年10月９日から （1）2019年12月26日から （1）2020年３月18日から
３年以内に５営業日連続 ３年以内に５営業日連続 ３年以内に５営業日連続
で、金融商品取引所におけ で、金融商品取引所におけ で、金融商品取引所におけ
る当社の普通株式の取引終 る当社の普通株式の取引終 る当社の普通株式の取引終
値に基づいて算出した時価 値に基づいて算出した時価 値に基づいて算出した時価
総額が80億円以上になった 総額が90億円以上になった 総額が90億円以上になった
場合：50％ 場合：50％ 場合：50％
権利確定条件 （2）2020年５月期から （2）2020年５月期から （2）2020年５月期から
2022年５月期のいずれかの 2023年５月期のいずれかの 2023年５月期のいずれかの
当社の通期の営業利益が黒 当社の通期の営業利益が黒 当社の通期の営業利益が黒
字になった場合：100％ 字になった場合：100％ 字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、 上記(1)(2)に拘わらず、 上記(1)(2)に拘わらず、
割当日から本新株予約権の 割当日から本新株予約権の 割当日から本新株予約権の
行使期間の終期に至るまで 行使期間の終期に至るまで 行使期間の終期に至るまで
の間に、金融商品取引所に の間に、金融商品取引所に の間に、金融商品取引所に
おける当社の普通株式の株 おける当社の普通株式の株 おける当社の普通株式の株
価終値が一度でも行使価額 価終値が一度でも行使価額 価終値が一度でも行使価額
に70％を乗じた価額を下 に70％を乗じた価額を下 に70％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者 回った場合、新株予約権者 回った場合、新株予約権者
は残存する全ての本新株予 は残存する全ての本新株予 は残存する全ての本新株予
約権 約権 約権
を行使価額で行使期間の満 を行使価額で行使期間の満 を行使価額で行使期間の満
期日までに行使しなければ 期日までに行使しなければ 期日までに行使しなければ
ならないものとする。 ならないものとする。 ならないものとする。
対象勤務期間 ― ― ―
2019年12月26日～ 2022年２月17日～
2019年10月９日～
権利行使期間
2029年10月８日
2029年12月25日 2032年２月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社 提出会社 連結子会社
決議年月日 2020年10月30日 2021年３月16日 2021年３月18日
当社取締役および従業員
付与対象者の区分及び人数 社外協力会社 １社 当社子会社取締役等 ３名
23名
株式の種類別のストック・
普通株式 375,000株 普通株式 50,000株 普通株式 41,666株
オプションの数(注)
付与日 2020年11月20日 2021年３月31日 2021年３月31日
新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日
から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間
に、一度でも下記に掲げる に、一度でも下記（1）又 に、一度でも下記（1）又
条件を満たした場合に限 は（2）に掲げる条件を満 は（2）に掲げる条件を満
り、本新株予約権を行使す たした場合に限り、本新株 たした場合に限り、本新株
ることができる。 予約権を行使することがで 予約権を行使することがで
・2020年11月20日から10年 きる。 きる。
以内に５営業日連続で金融 （1）2021年３月31日から （1）2021年３月31日から
商品取引所における当社の 10年以内に５営業日連続で 10年以内に当社普通株式が
普通株式の取引終値が 金融商品取引所における当 日本国内のいずれかの金融
3,800円以上になった場合 社の普通株式の取引終値が 商品取引所に上場している
上記に拘わらず、割当日 3,800円以上になった場合 場合
から本新株予約権の行使期 （2）2021年３月31日から （2）2021年３月31日から
間の終期に至るまでの間 10年以内にライブ配信事業 10年以内に当社が被買収側
権利確定条件
に、金融商品取引所におけ 『占占(sensen)』の月次売 となる企業再編（合併、株
る当社の普通株式の取引終 上高が３か月連続５億円を 式交換等）が当社の取締役
値が一度でも行使価額に 達成した場合 会にて承認可決された場合
70％を乗じた価額を下回っ 上記(1)(2)に拘わらず、 上記(1)(2)に拘わらず、
た場合、新株予約権者は残 割当日から本新株予約権の 割当日から本新株予約権の
存する全ての本新株予約権 行使期間の終期に至るまで 行使期間の終期に至るまで
を行使価額で行使期間の満 の間に、金融商品取引所に の間に、当社の普通株式の
期日までに行使しなければ おける当社の普通株式の株 株価が一度でも行使価額に
ならないものとする。 価終値が一度でも行使価額 70％を乗じた価額を下回っ
に70％を乗じた価額を下 た場合、新株予約権者は残
回った場合、新株予約権者 存する全ての本新株予約権
は残存する全ての本新株予 を行使価額で行使期間の満
約権を行使価額で行使期間 期日までに行使しなければ
の満期日までに行使しなけ ならないものとする。
ればならないものとする。
対象勤務期間 ― ― ―
2022年11月20日～ 2021年３月31日～ 2021年３月31日～
権利行使期間
2030年11月19日 2031年３月30日 2031年３月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2022年６月３日
当社子会社の取締役および
付与対象者の区分及び人数 従業員並びに社外協力者
103名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,170,000株
オプションの数(注)
付与日 2022年９月３日
新株予約権者は、割当日
から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間
に、一度でも下記に掲げる
条件を満たした場合に限
り、本新株予約権を行使す
ることができる。
（1）2022年９月３日から
10年以内に５営業日連続
で、東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の取引終
値に基づいて算出した時価
総額が100億円以上となっ
権利確定条件
た場合
（2）上記に拘わらず、割
当日から本新株予約権の行
使期間の終期に至るまでの
間に、東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の株価
終値が一度でも行使価額に
50％を乗じた価額を下回っ
た場合、新株予約権者は残
存する全ての本新株予約権
を行使価額で行使期間の満
期日までに行使しなければ
ならないものとする。
対象勤務期間 ―
2022年９月３日～
権利行使期間
2032年９月２日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 75,000 200,000 100,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 10,000 ―
失効 ― ― ―
未行使残 75,000 190,000 100,000
会社名 提出会社 提出会社 連結子会社
決議年月日 2020年10月30日 2021年３月16日 2021年３月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 41,666
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― 41,666
権利確定後(株)
前連結会計年度末 375,000 50,000 ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 5,500 50,000 ―
失効 ― ― ―
未行使残 369,500 ― ―
会社名 提出会社
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決議年月日 2022年６月３日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 1,170,000
権利行使 621,100
失効 ―
未行使残 548,900
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日 2020年10月30日
権利行使価格(円) 734 1,200 914 1,348
行使時平均株価(円) ― 1,964 ― 1,857
付与日における公正な評価
412 698 452 929
単価(円)
会社名 提出会社 連結子会社 提出会社
決議年月日 2021年３月16日 2021年３月18日 2022年６月３日
権利行使価格(円) 1,168 4,000 871
行使時平均株価(円) 2,030 ― 1,868
付与日における公正な評価
647 ― 1,202
単価(円)
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第32回有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
（2）主な基礎数値及び見積方法
第32回有償ストック・オプション
株価変動性（注）１ 69.95 ％
予想残存期間（注）２ ５ 年
予想配当（注）３ ０ 円
無リスク利子率（注）４ 0.027 ％
（注）１．2017年９月２日から2022年９月２日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難なため、割当日から権利行使期間の中間までを期間として算定しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 939,158 千円 898,773 千円
減損損失 159,283 千円 189,581 千円
貸倒引当金 1,115 千円 337,531 千円
13,404 千円 391,430 千円
その他
繰延税金資産小計
1,112,961 千円 1,817,317 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△939,158 千円 △898,773 千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△173,802 千円 △691,738 千円
引当額
評価性引当額小計 △1,112,961 千円 △1,590,512 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 226,805 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― 千円 △227,361 千円
保険積立金 ― 千円 △310,435 千円
― 千円 △45,910 千円
その他
繰延税金負債合計 ― 千円 △583,708 千円
繰延税金負債純額 ― 千円 △356,902 千円
(注)１． 評価性引当額が477,550千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結子会社と
なった株式会社でらげーにおける貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 103,220 161,822 9,563 82,278 35,067 547,205 939,158
評価性引当額 △103,220 △161,822 △9,563 △82,278 △35,067 △547,205 △939,158
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(b) 161,797 9,561 82,265 35,062 ― 610,086 898,773
評価性引当額 △161,797 △9,561 △82,265 △35,062 ― △610,086 898,773
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日） (2023年５月31日)
法定実効税率
― 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 ― 0.05％
受取配当等永久に益金参入されない項目 ― △0.00％
株式報酬費用 ― 14.87％
住民税均等割 ― 0.11％
評価性引当額の増減 ― △3.79％
繰越欠損金の利用 △3.70％
子会社税率差異 1.53％
負ののれん発生益 △28.10％
企業結合に係る特定勘定の取崩益 △1.28％
持分法投資損益 ― △0.03％
子会社株式取得関連費用 ― 0.05％
― 0.21％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 10.53％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについ
て第28回定時株主総会に付議し、2022年8月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式
会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。本件の株式取得
に伴い、株式会社でらゲーの子会社である、DELUXE GAMES SDN. BHD.、スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作
委員会が連結子会社となります。
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社でらゲー
事業の内容
１．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸
２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウエア及びコンテンツの企画、開
発、製造、販売、輸出入及び賃貸
３．コンピューターゲームソフトウエア、コンピューターグラフィックの企画及び制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社でらゲーの全株式を取得したことにより、当社が創業以来、様々なゲームジャンルにおいて培ってき
たゲーム開発における技術と知見をトップレベルのクリエイティブ集団である株式会社でらゲーが有する企画
力、クリエイティブ力、技術力と融合することができ、スマートフォンゲーム開発運営におけるシナジー効果や
今後の成長戦略を推進するための投資拡大を通じて当社グループの業績に大きなインパクトを与え、企業業績を
大幅に向上させ、ひいては当社グループの株主価値の最大化に資するものであると考えたためであります。
③企業結合日
2022年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日としているため、2022年10月１日から2023年３月31日が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（長期未払金を含む） 5,000,000千円
取得原価 5,000,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 26,652千円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額2,635,237千円を、負ののれ
ん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,644,141千円
6,177,734千円
固定資産
資産合計 11,821,876千円
流動負債
2,882,820千円
983,818千円
固定負債
負債合計 3,866,638千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及
びその算定方法
売上高 5,081,428千円
営業利益 691,142千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けており
ません。
（共通支配下の取引等）
関係会社出資金の追加取得
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当社連結子会社である株式会社でらゲーは、2023年１月12日開催の取締役会において、下記の内容で関係会社出資
金の追加取得を実施することを決議いたしました。
１.取引の概要
①関係会社出資企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：スマートフォンゲーム「メテオ（仮）」製作委員会
事業の内容：スマートフォンゲームの開発及び運営
②企業結合日
2023年2月28日
③企業結合の法的形式
任意組合への出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当該取引は、当社連結子会社であるでらゲーが幹事会社を務めております当社連結孫会社である「メテオ
（仮）」製作委員会に対し、今後見込まれる追加開発による機能の拡充やコンテンツの充実のため、同社によ
る追加出資実施によるものであります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として、会計処理しております。
３.関係会社出資金を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金預金 441,500千円
取得原価 441,500千円
４.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
影響はありません。
(資産除去債務関係)
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当
該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計
上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の子会社では、海外（米国）において、賃貸用物件（土地を含む。）を有しております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△36,186千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費
用に計上）であります。また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 393,883
期末残高 ― 393,883
期末時価 ― 393,883
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中の増加額は、すべて、株式会社でらゲーを連結子会社化したことによるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、ゲーム事業区分を変更しております。なお、前連結会計年度のゲーム事業区分は、変更後
の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
前連結会計年度
ゲーム事業
レベニューシェアによる収入 ―
ユーザーからの課金による収入 630,921
その他（注） 87,924
動画配信関連事業 690,525
顧客との契約から生じる収益 1,409,370
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,409,370
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：千円)
当連結会計年度
ゲーム事業
レベニューシェアによる収入 4,557,635
ユーザーからの課金による収入 1,884,537
その他（注） 157,101
動画配信関連事業 364,163
顧客との契約から生じる収益 6,963,436
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,963,436
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あ ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 119,329
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 74,832
契約負債（期首残高） 61,536
契約負債（期末残高） 60,013
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,536千円であり
ます。
また、前連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 74,832
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,541,142
契約負債（期首残高） 60,013
契約負債（期末残高） 109,784
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,013千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。
事業区分 事業の概要
スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作
ゲーム事業
物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マ
動画配信関連事業
ネジメント・サポート、SNS広告等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
動画配信
（注）
計上額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
718,728 690,642 1,409,370 ― 1,409,370
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 718,728 690,642 1,409,370 ― 1,409,370
セグメント間の内部売 ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 718,728 690,642 1,409,370 ― 1,409,370
セグメント損失（△） △ 626,774 △ 186,588 △ 813,363 ― △ 813,363
セグメント資産 89,878 100,001 189,879 1,194,937 1,384,817
その他の項目
減価償却費
― 33,242 33,242 129 33,372
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 34,541 5,192 39,733 253 39,987
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,194,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
動画配信
（注）
計上額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
6,599,273 364,163 6,963,436 ― 6,963,436
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,599,273 364,163 6,963,436 ― 6,963,436
セグメント間の内部売 ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 6,599,273 364,163 6,963,436 ― 6,963,436
セグメント利益又は損
309,143 △ 65,414 243,728 ― 243,728
失（△）
セグメント資産 2,900,056 76,925 2,976,981 10,515,490 13,492,471
その他の項目
減価償却費
15,243 470 15,713 41,394 57,108
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 223,398 ― 223,398 930 224,329
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額10,515,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 合計
2,561 2,561
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google LLC
399,906 ゲーム事業及び動画配信関連事業
GMOペイメントゲートウェイ
298,260 動画配信関連事業
株式会社
Apple Inc.
248,532 ゲーム事業
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社MIXI 4,418,611 ゲーム事業
Apple Inc.
1,252,480 ゲーム事業
Google LLC
680,381 ゲーム事業及び動画配信関連事業
（注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが
提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
動画配信
ゲーム事業 計
関連事業
減損損失 ― 124,589 124,589 ― 124,589
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
第２四半期連結会計期間において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれ
ん発生益を2,635,237千円計上しております。
なお、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定してお
ります。この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,939,446千円は、会計処理の確定により、304,208
千円減少し、2,635,237千円となりました。
また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
金銭の貸付 関係会社短
― 50,000
(注) 期貸付金
ソーシャル (所有)
株 式 会 社 東京都目 メディア 直接
関連会社 9,000 資金の援助
モッド 黒区 エージェン 30.0
シー
利息の受取 975 未収収益 2,088
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
金銭の貸付 関係会社長
200,000 200,000
(注１) 期貸付金
ＩＰ管理、
(所有)
アプリ開発
非連結子 株 式 会 社 東京都目 間接 資金の援助
5,000 およびコン
会社 CAPE 黒区 80.0 役員の兼任
サルティン
グ
利息の受取
1,149 未収入金 1,149
(注２)
貸付の回収 50,000 ― ―
ソーシャ
ルメディ (所有)
関連会 株式会社 東京都 資金の援
利息の受取
9,000 ア エ ー 直接 836 ― ―
(注２)
社 モッド 目黒区 助
ジ ェ ン 30.0
シー
利息の回収 2,925 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
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子会社株式
の購入
2,285,714 長期未払金 2,285,714
役員及
（注１）
びその
子会社役 子会社株
近親者 石井沙保里 ― ― ―
員 式の購入
子会社
利息の支払
その他(固
役員
19,028 19,028
定負債)
（注２）
子会社株式
の購入
571,428 長期未払金 571,428
（注１）
役員及
子会社株
びその 岡本拓也 ― ― 会社員 ―
式の購入
近親者
利息の支払
その他(固
4,757 4,757
定負債)
（注２）
役員の
近親者
が議決
( 被 所 管理業務
権の過 株式会社で ソフトウ
業務委託費
東京都 有) の受託
半数を らゲー 7,000 エアの開 の受取 50,000 ― ―
渋谷区 直接 役員の兼
(注４)
所有し (注1) 発・運営
11.05 任
ている
会社
子会社株式
の購入
1,142,857 長期未払金 1,142,857
（注１）
子会社 子会社役 子会社株
岡本美香 ― ― ―
役員 員 式の購入
利息の支払
その他(固
9,514 9,514
定負債)
（注２）
ス ト ッ
ストック・
ク・オプ
オプション 1,720 ― ―
ションの
の払込
子会社 子会社役
払込
家次栄一 ― ― ―
役員 員 ストック
ストック・
オプショ
オプション 51,389 ― ―
ンの権利
の権利行使
行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３） 2022年8月31日以前については、役員の近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、2022年9月1日以降に
ついては当社の100％子会社となっております。
(注４) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
(注５) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
金銭の借入
― 長期借入金 50,000
主要株主
（注１）
が議決権 ソフトウエ
MOMO
の過半数 シンガポー １シンガポ アの開発・
CREATIVE ― 借入融資
を所有し ル ールドル コンサル
PTE.LTD.
ている会 ティング
社
利息の支払 999 未払費用 1,166
金銭の借入 ― 長期借入金 50,000
(被所有)
役員 岡本吉起 ― ― 当社取締役 直接 借入融資
5.10
利息の支払 999 未払費用 1,166
役員の近
親者が議
(被所
ソフトウエ
決権の過 株式会社で 東京都渋谷 役員の兼 増資の引受
有)
7,000千円 アの開発・ 590,200 ― ―
半数を所 らゲー 区 務 （注２）
直接
運営
11.05
有してい
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２）2021年11月１日開催の取締役会で決議された第三者割当 増資 により、１株につき908円で当社の普通株式650,000
株を引受けたものです。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
主要株主
マルチメ
が議決権
株式会社玄 ディアコン 業務委託費
の過半数 東京都渋谷 業務委託
武 10,000千円 テンツの企 ― の支払 10,200 未払金 1,870
を所有し 区 役員の兼任
(注１) 画、製作、 （注２）
ている会
販売
社
施設使用料
13,741 ― ―
（注２）
その他(流
金銭の立替
― 動資産) 1,807
主要株主
(注２)
(注６)
施設使用
が議決権
株式会社月
役員の兼任
の過半数 飲食店の経
詠 東京都港区 47,500千円 ―
金銭の立替
を所有し 営
(注３)
ている会
金銭の貸付
長期貸付金
金銭の貸付
社
― 60,000
（注４）
(注６)
未収入金
利息の受取
― 7,410
（注５）
(注６)
金銭の借入
― 長期借入金 50,000
主要株主
（注７）
MOMO
が議決権 ソフトウエ
の過半数 CREATIVE シンガポー 1シンガポー アの開発・
― 金銭の借入
を所有し ル ルドル コンサル
PTE.．LTD．
ている会 ティング
(注１)
利息の支払 その他(流
社
499 1,083
（注５） 動負債)
金銭の借入
― 長期借入金 50,000
（注７）
(被所有)
役員 岡本吉起 ― ― 当社取締役 直接 金銭の借入
5.06
利息の支払 その他(流
499 1,083
(注５) 動負債)
役員が議
決権の過 株式会社オ ソフトウエ 業務委託委
東京都渋谷 運営業務
半数を所 カキチ 9,000千円 アの企画、 ― の支払 537,245 買掛金 239,547
区 委託
有してい 開発、運営 （注２）
(注8)
る会社
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業務委託委
の受取 100,433 売掛金 15,157
（注２）
業務委託費
の支払 928,665 買掛金 49,419
（注２）
開発業務
コンサル
委託
ティング費
運営業務
420,000 買掛金 70,000
用の支払
役員が議 委託
（注２）
OKAKICHI 1,000千
決権の過 マレーシア ソフトウエ 役員の兼
半数を所 ジョホール アの企画、 ― 任
SDN．BHD． マレーシア
有してい バル 開発、運営 経営コン
リンギット
(注8)
る会社 サルティ
短期貸付金 41,428
ング
貸付の回
収
貸付の回収 17,261
長期貸付金
231,309
(注９)
利息の受取
7,034 未収入金 1,136
（注5）
短期貸付金
55,149
(注11)
貸付の回収 64,189
役員が議 webサービ
決権の過 ス、アプリ
株式会社
東京都渋谷 長期貸付金
貸付の
半数を所 50,000千円 ケーション 287,090
Blueborn ―
区 (注11)
回収
有してい の開発、運
(注10)
る会社 営
利息の受取
2,617 ― ―
（注５）
金銭の貸付
― 長期貸付金 51,389
(注４)
子会社 子会社役 金銭の貸
家次栄一 ― ― ―
役員 員 付
利息の受取
256 未収入金 261
(注５)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。
(注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
(注３) 主要株主である吉成夏子氏が100％間接所有しております。
(注４）金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注５）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注６）株式会社月詠への貸倒懸念債権に対し、69,217千円の貸倒引当金を計上しております。
(注７）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注８）当社役員の岡本吉起が100％直接所有しております。
(注９）OKAKICHI SDN．BHD．への貸倒懸念債権に対し、31,764千円の貸倒引当金を計上しております。
(注10） 当社役員の岡本吉起が100％間接所有しております。
(注11）株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、241,970千円の貸倒引当金を計上しております。
(注12）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
１株当たり純資産額 542円61銭
１株当たり純資産額 73円54銭
１株当たり当期純損失 △167円93銭 １株当たり当期純利益 462円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 418円05銭
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△936,992 2,579,462
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△936,992 2,579,462
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,579,810 5,576,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) ― 593,927
(うち新株予約権)(株) (―) (593,927)
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、2023年８月31日開催の第29回定時株主総会に、資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを次のとおり決議し、同株主総会に付議され承認可決
されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2023年５月期において2,516,280,830円の繰越利益剰余金の欠損を計上しており、今後の柔軟かつ機
動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金2,078,622,069円から1,978,622,069円を減少し、100,000,000円とします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額1,978,622,069円をその他資本剰余金
に振り替えます。
(3)減少する資本準備金の額
資本準備金983,937,410円から983,937,410円を減少し、０円とします。
(4)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額983,937,410円をその他資本剰余
金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金2,516,280,830円を繰越利
益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,516,280,830円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,516,280,830円
４．日程
(1)取締役会決議日 2023年７月26日（水）
(2)債権者異議申述公告日 2023年７月27日（木）
(3)債権者異議申述最終期日 2023年８月28日（月）
(4)株主総会決議日 2023年８月31日（木）
(5)効力発生日 2023年９月１日（金）（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 60,000 60,000 0.84 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 144,000 0.61 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,101 1,642 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定の
140,000 888,000 0.67 2026年～2031年
ものを除く）
長期未払金 ― 4,000,000 1.11 2024年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定の
3,406 1,763 ― 2024年～2026年
ものを除く)
合計 206,507 5,095,406 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金・長期未払金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 144,000 246,001 152,004 152,004
長期未払金 600,000 600,000 600,000 600,000
リース債務 823 594 346 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 234,107 549,263 3,586,225 6,963,436
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調 (千円) △59,218 1,461,089 2,244,258 2,871,832
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
(千円) △56,764 1,465,431 2,002,915 2,579,462
親会社株主に帰属する四
半期純損失(△)
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当た (円) △9.65 244.38 364.77 462.57
り四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △9.65 248.99 93.98 97.43
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 838,473 1,208,315
売掛金 7,721 11,975
商品及び製品 1,452 1,420
貯蔵品 36 31
※２ 29,692 ※２ 22,887
前払費用
未収入金 40,279 43,743
関係会社短期貸付金 50,000 －
※２ 47,018 ※２ 988
その他
△ 3,621 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,011,053 1,289,362
固定資産
有形固定資産
建物（純額） － 353
－ 465
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 － 818
無形固定資産
34,541 257,940
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 34,541 257,940
投資その他の資産
投資有価証券 14,660 －
関係会社株式 138,700 5,129,352
関係会社長期貸付金 － 200,000
敷金 15,392 13,475
※１ 18,971 ※１ 15,871
差入保証金
－ 1,149
その他
投資その他の資産合計 187,723 5,359,848
固定資産合計 222,265 5,618,608
資産合計 1,233,318 6,907,971
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,624 18,503
短期借入金 60,000 204,000
リース債務 3,101 1,642
※２ 19,692 ※２ 14,950
未払金
未払費用 17,080 10,329
未払法人税等 7,153 16,960
未払消費税等 － 21,475
契約負債 60,013 50,479
預り金 3,060 2,629
140 －
その他
流動負債合計 178,865 340,971
固定負債
長期借入金 40,000 788,000
リース債務 3,406 1,763
長期未払金 － 4,000,000
長期前受収益 － 33,000
－ 33,300
その他
固定負債合計 43,406 4,856,063
負債合計 222,272 5,197,034
純資産の部
株主資本
資本金 1,389,850 2,078,622
資本剰余金
295,165 983,937
資本準備金
資本剰余金合計 295,165 983,937
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,191,151 △ 2,516,280
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,191,151 △ 2,516,280
自己株式 △ 47,242 △ 47,355
株主資本合計 446,621 498,922
新株予約権 564,425 1,212,013
純資産合計 1,011,046 1,710,936
負債純資産合計 1,233,318 6,907,971
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 741,794 ※１ 653,025
売上高
※１ 465,664
333,941
売上原価
売上総利益 276,130 319,083
※１ 、 ２ 1,001,840 ※１ 、 ２ 1,880,668
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 725,710 △ 1,561,585
営業外収益
※１ 980 ※１ 1,994
受取利息
※１ 297,200
経営指導料 ―
その他 184 2,990
1,164
営業外収益合計 302,185
営業外費用
支払利息 530 41,864
株式交付費 3,346 －
新株予約権発行費 270 －
支払手数料 － 2,238
747 384
その他
営業外費用合計 4,894 44,487
経常損失（△） △ 729,439 △ 1,303,887
特別利益
325 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 325 －
特別損失
減損損失 124,302 －
関係会社株式評価損 86,500 －
投資有価証券評価損 － 14,660
－ 4,119
子会社清算損
特別損失合計 210,802 18,779
税引前当期純損失（△） △ 939,916 △ 1,322,667
法人税、住民税及び事業税
2,359 2,462
△ 942,276 △ 1,325,129
当期純損失（△）
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 311,865 50.8 234,437 40.6
Ⅱ 外注費 137,201 22.4 226,250 39.2
164,751 116,881
Ⅲ 経費 ※１ 26.8 20.2
当期総製造費用 100.0 100.0
613,818 577,569
― ―
期首仕掛品棚卸高
計
613,818 577,569
期末仕掛品棚卸高 ― ―
148,651 243,659
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
465,167 333,909
期首商品棚卸高 1,949 1,452
― ―
商品仕入高
計
467,116 335,362
1,452 1,420
期末商品棚卸高
売上原価
465,664 333,941
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。
支払ロイヤリティ 10,974千円 支払ロイヤリティ 2,702千円
通信費 37,351千円 通信費 35,972千円
減価償却費 31,768千円 消耗品費 6,753千円
地代家賃 47,804千円 地代家賃 47,042千円
支払手数料 24,960千円 支払手数料 19,594千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費 74,171千円 研究開発費 20,260千円
ソフトウエア仮勘定 74,160千円 ソフトウエア仮勘定 223,398千円
広告宣伝費 319千円 広告宣伝費 －千円
※３ 原価計算の方法 ※３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計 同左
算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,094,684 ― ― ― △ 209,684 △ 209,684
会計方針の変更によ
― ― ― ― △ 39,190 △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,094,684 ― ― ― △ 248,875 △ 248,875
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 295,165 295,165 295,165 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
当期純損失（△） ― ― ― ― △ 942,276 △ 942,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 295,165 295,165 295,165 ― △ 942,276 △ 942,276
当期末残高 1,389,850 295,165 295,165 ― △ 1,191,151 △ 1,191,151
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 47,242 837,757 217,125 1,054,882
会計方針の変更によ
― △ 39,190 ― △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 47,242 798,566 217,125 1,015,691
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― 590,331 ― 590,331
自己株式の取得 ― ― ― ―
当期純損失（△） ― △ 942,276 ― △ 942,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 347,300 347,300
額）
当期変動額合計 ― △ 351,945 347,300 △ 4,645
当期末残高 △ 47,242 446,621 564,425 1,011,046
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,389,850 295,165 295,165 ― △ 1,191,151 △ 1,191,151
会計方針の変更によ
― ― ― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,389,850 295,165 295,165 ― △ 1,191,151 △ 1,191,151
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 688,771 688,771 688,771 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
当期純損失（△） ― ― ― ― △ 1,325,129 △ 1,325,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 688,771 688,771 688,771 ― △ 1,325,129 △ 1,325,129
当期末残高 2,078,622 983,937 983,937 ― △ 2,516,280 △ 2,516,280
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 47,242 446,621 564,425 1,011,046
会計方針の変更によ
― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 47,242 446,621 564,425 1,011,046
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― 1,377,543 ― 1,377,543
自己株式の取得 △ 113 △ 113 ― △ 113
当期純損失（△） ― △ 1,325,129 ― △ 1,325,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 647,588 647,588
額）
当期変動額合計 △ 113 52,301 647,588 699,889
当期末残高 △ 47,355 498,922 1,212,013 1,710,936
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商 品 移動平均法による原価法
貯蔵品 個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具器具備品 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を運営しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
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(ゲーム事業)
当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しておりま
す。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判
断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラク
ター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
(動画配信関連事業)
当社は、占い師とユーザーがライブ配信サイトで占いを実施するサービスプラットフォームです。ユーザーに
対しサイト上で占いを実施し、役務の提供を行うことでユーザーに対する履行義務が充足されたと判断し、収益
を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
② ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア仮勘定 257,940 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、従来「流動負債」の「未払金」として表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、よ
り実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「未払金」を「買掛金」に変更しております。
なお、前事業年度の「未払金」28,316千円のうち、「買掛金」に該当する金額は、8,624千円であります。
(貸借対照表関係)
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
差入保証金 11,561千円 11,561千円
計 11,561千円 11,561千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月31日 ） ( 2023年５月31日 )
短期金銭債権 53,486千円 1,868千円
短期金銭債務 485千円 ―千円
長期金銭債権 ―千円 1,149千円
※３ 財務制限条項
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的
に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、同日付で株式会社りそな銀行との間で1,000,000千
円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。また、本契約には連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基
づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2022年６月１日
（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,559千円 2,459千円
その他の営業費用 25,684千円 －千円
営業取引以外の取引による取引高 975千円 299,186千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年６月１日
（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 )
回収費 162,225 千円 146,308 千円
広告宣伝費及び販売促進費 23,784 千円 2,638 千円
役員報酬 57,090 千円 47,700 千円
株式報酬費用 347,625 千円 1,394,640 千円
給料及び手当 106,995 千円 55,554 千円
法定福利費 24,890 千円 10,621 千円
研究開発費 114,109 千円 20,260 千円
地代家賃 27,842 千円 26,573 千円
支払報酬 42,515 千円 81,554 千円
支払手数料 24,317 千円 17,616 千円
おおよその割合
販売費 21％ ９％
一般管理費 79％ 91％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 136,000
関連会社株式 2,700
計 138,700
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,126,652
関連会社株式 2,700
計 5,129,352
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金 916,186千円 860,297千円
減損損失 159,200千円 －千円
貸倒引当金 1,115千円 110,559千円
13,404千円 27,558千円
その他
繰延税金資産小計
1,089,906千円 998,445千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △916,186千円 △860,297千円
△173,720千円 △138,148千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,089,906千円 △998,445千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 22,865 371 ― 23,237 22,884 18 353
工具、器具及び備品 85,678 558 766 85,471 85,005 93 465
有形固定資産計 108,544 930 766 108,708 107,889 111 818
無形固定資産
商標権 12,674 ― ― 12,674 12,674 ― ―
ソフトウエア 515,271 ― ― 515,271 515,271 ― ―
ソフトウエア仮勘定 34,541 223,398 ― 257,940 ― ― 257,940
無形固定資産計 562,487 223,398 ― 785,886 527,946 ― 257,940
(注)１ 当期の増加額の主な内容
建物の増加額は、事業用の設備投資371千円であります。
工具、器具及び備品の増加額は、事業用の備品558千円であります。
ソフトウェア仮勘定の増加額は、事業用のソフトウェアの開発223,398千円であります。
２ 当期の減少額の主な内容
工具、器具及び備品の減少額は、事業用の備品766千円であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,621 ― 3,621 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の状況
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.cave.co.jp/ir/koukoku.html
毎年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、10単元(1,000
株主に対する特典 株)以上を保有する株主様を対象に当社オリジナルデザインのQUOカード1,000円分を
進呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月３日関東財務局長に提出
(２) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )2022年８月30日 関東財務局長に提出
(３) 内部統制報告書
事業年度 第28期 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )2022年８月30日 関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書、及び確認書
第29期 第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月12日 関東財務局長に提出
第29期 第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月12日 関東財務局長に提出
第29期 第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )2023年４月12日 関東財務局長に提出
(５）有価証券届出書の訂正届出書
2022年７月13日関東財務局長に提出
2022年７月19日関東財務局長に提出
2022年７月29日関東財務局長に提出
2022年８月30日関東財務局長に提出
(６）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
2022年10月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
2023年１月12日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基
づく臨時報告書
2023年８月８日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書
2023年８月８日 関東財務局長に提出
(７）訂正報告書
訂正有価証券報告書(第26期有価証券報告書）
2022年10月18日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告書(第27期有価証券報告書）
2022年10月18日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月31日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 外 山 卓 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 川 和 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ケイブの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ケイブ及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年７月26日開催の取締役会において、資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を2023年８月31日開催の第29回定時株主総会に付議することを決議し、同
株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社でらゲーの株式取得に係る企業結合取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】 （企業結合等関係） に記載 当監査法人は、株式会社でらゲーの株式取得に係る企
されているとおり、会社は2022年9月1日に株式会社でら 業結合取引の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監
ゲーの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲 査手続を実施した。
に含めている。 ・ 会社の経営者及び株式会社でらゲーの経営者に対し
会社は取得原価を当該企業結合取引により受け入れた て企業結合の経緯を質問し、取得原価の前提となる
事業計画等について検討した。検討にあたって2022
資産及び引き受けた負債のうち識別可能なもの(以下
年9月以降、事業計画等と実績を比較するバックテス
「識別可能資産及び負債」)に対して配分し、受け入れ
トを継続的に行っている。
た資産及び引き受けた負債の純額と取得原価の差額につ
・ 株式会社でらゲー株式の取得原価を検証するため、
いて、負ののれん発生益2,635,237千円を計上してい
会社が採用した株価算定の評価技法を検証した。ま
る。
た、当監査法人は自ら株価を試算し、経営者によっ
て算定された株価と重要な乖離がないか検討した。
当該企業結合取引は連結財務諸表に重要な影響を与え
・ 取得原価の識別可能資産及び負債への配分を検証す
るものであり、かつ、会社が採用した株価算定の評価技
るため、会社が実施した財務及び法務関係の調査結
法及び識別可能資産及び負債の有無によって変動する経
果の閲覧、経営者への質問及び契約書等の閲覧を実
営者による重要な判断を含んでいる。
施した。特に企業結合日における連結財務諸表に新
以上の理由から、当監査法人は株式会社でらゲーの株
たに計上すべき識別可能な資産がないかを検討する
式取得に係る企業結合取引の検討は、当連結会計年度に
にあたって、運営中・開発中を問わずゲームアプリ
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
毎にソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・ブラン
するものと判断した。
ド・受託契約等の計上可能性を検証した。
・ 株式取得日における株式会社でらゲーの貸借対照表
を検討するため、金融機関、得意先に対する残高確
認、未計上債務の調査、不動産鑑定評価書の確認等
を実施した。
・ 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原
価を負ののれん発生益として計上されていることを
再計算により検証した。
その他の事項
会社の２０２２年５月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年８月３０日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケイブの２０２
３年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケイブが２０２３年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な
不備に起因する必要な修正を連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月31日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 外 山 卓 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 川 和 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ケイブの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケイブの２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年７月26日開催の取締役会において、資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を2023年８月31日開催の第29回定時株主総会に付議することを決議し、同
株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社でらゲーの株式取得に係る企業結合取引の妥当性
会社は、2022年9月1日に株式会社でらゲーの全株式を取得し、貸借対照表の関係会社株式には株式会社でらゲーの
株式が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社でらゲーの株式取得に係る企業結合取引）と実質的に同一
内容であるため、記載を省略している。
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その他の事項
会社の２０２２年５月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して２０２２年８月３０日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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