株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 子会社化 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月29日
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-6206-1271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-6206-1271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
当社は、2023年8月29日開催の取締役会において、株式会社ワイエスフーズの株式を取得し、子会社化することを決
議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
2【報告内容】
1.子会社取得の決定について
(1)取得対象子会社の概要
①商号 :株式会社ワイエスフーズ
②本店の所在地 :北海道茅部郡森町字砂原西四丁目230番地12
③代表者の氏名 :坂本 拓也
④資本金の額 :50,000千円
⑤純資産の額 : 2,857百万円(2022年7月31日現在)
⑥総資産の額 :11,291百万円(2022年7月31日現在)
⑦事業の内容 :水産加工製造業(ほたて貝柱、いくら醤油漬、いかそうめん、たこ刺し、つぶわさび等)
⑧最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期
売上高 8,847百万円 12,981百万円 16,865百万円
営業利益 212百万円 729百万円 1,634百万円
経常利益 230百万円 622百万円 1,752百万円
当期純利益 146百万円 150百万円 832百万円
⑨提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:該当事項はございません。
人的関係:該当事項はございません。
取引関係:2022年7月期において、当社の子会社である株式会社マルキチとの間で、原材料の仕入1,360百
万円、製品の販売1,144百万円の取引を行っています。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
株式会社ワイエスフーズ(以下、「ワイエスフーズ」といいます。)は、北海道茅部郡森町に本社及び工場を
構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う企業です。噴火湾地域では最大規模のホタテ加工設備及
び保管設備を保有しており、買参権(漁協から直接水産物を購入する権利で、新規で取得することは困難)を持
つ漁業協同組合から仕入れたホタテを加工し、主に国内の水産卸売企業や中国の水産加工企業へ販売していま
す。当社の子会社である株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)とは、オホーツク沿岸で漁獲さ
れたホタテの仕入や加工受託等の取引関係があります。
傘下には、株式会社マタツ水産(以下、「マタツ水産」といいます。)、有限会社オガネサン清藤水産(以
下、「清藤水産」といいます。)、株式会社ワイエス海商(以下、「ワイエス海商」といいます。)の3社があ
り、マタツ水産は、北海道長万部を拠点とし、厳格な管理が必要とされる対EU及び対米輸出水産食品加工施設
の認定を受けた自社工場でホタテやサケ等の加工を行い、主に国内の大手水産卸売企業を経由してスーパー量販
店等へ販売しています。清藤水産は、ホタテの片貝加工(ホタテの貝殻を半分取り除く加工)を行う企業で、片
貝の生産量では国内で圧倒的なシェアを誇り、主に国内の水産卸売企業を経由して飲食店等へ販売しています。
ワイエス海商は、ふるさと納税等の通販事業、ちゃっぷ林館(茅部郡森町が所有する温浴施設)の運営事業、同
施設内の桜はな(飲食店)の運営事業を行っています。通販事業は、主にグループ会社からカニやイクラ、ホタ
テ等を仕入、北海道森町の納税返礼品として販売しています。
①海外において需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保
世界で流通している「ホタテ」は、「主に日本等で生育されるホタテガイ」と「主に中国等で生育されるイタ
ヤガイ」であり、品種が異なります。日本産のホタテガイはサイズが大きく甘みが強く、サイズや味、品質の面
で大きな優位性をもっていることから、世界において希少価値の高い食品として認知度が高まっており、近年、
欧米及びアジアにおいて需要が増加しています。その証左として農林水産省が公表している「農林水産物輸出入
情報・概況」によると、2022年のホタテ輸出額は前年比42.4%増の910億円であり、品目別でみた農林水産物の輸
出額は1位となり、日本で最も輸出額の大きい農林水産物となっています。
ワイエスフーズ、マタツ水産、清藤水産の各社は、噴火湾沿岸の漁業協同組合の買参権を所有し、噴火湾沿岸
で漁獲される新鮮なホタテの調達が可能です。当社の子会社であるマルキチは、オホーツク海沿岸の漁業協同組
合の買参権を所有しており、オホーツク海沿岸で漁獲されるホタテの調達が可能です。ワイエスフーズが当社グ
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ループに参画することで、当社グループは、北海道産ホタテの2大産地である噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸か
らホタテを安定的に調達する権利を獲得できることになります。
②大手ホタテ加工企業としての確立された地位と高い品質管理能力を持つ生産加工設備
ワイエスフーズグループは、北海道において数少ない大規模なホタテの加工設備、保管設備を保有する企業で
す。近年、設備投資を行えずに廃業や事業縮小を進める同業他社が多い中、同社は積極的な設備投資を行うこと
で、道内における大手ホタテ加工企業としての地位を確立してきました。加えて、ワイエスフーズの工場は対中
国HACCP認証工場として、マタツ水産の工場は対EU輸出水産食品取扱施設、対米輸出水産食品加工施設として
認定を受けるなど、高い品質管理体制を構築しています。
③当社グループ企業とのシナジー
ワイエスフーズグループとマルキチが持つリソースとノウハウを共有することで、ホタテ業界における更なる
マーケットシェアの拡大と業績向上が期待できます。一例として、噴火湾のホタテは冬~春に最も水揚げされる
のに対し、オホーツク海は夏~秋が最漁期であるため、両社の繁忙、閑散期に応じて相互に生産を補完すること
で、両社工場の稼働率及び生産性を向上することが可能となります。
また、当社グループであり、シンガポールで水産品卸売業を行うSin Hin Frozen Food Private Limited(以
下、「Sin Hin」といいます。)は、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大
手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。現在、Sin Hinは、中国の加工企業経由で一部ワイ
エスフーズのホタテを購入しているため、マルキチを含めた3社間にて仕入ルート及び販路の整理を行うこと
で、グループ間において安定的な供給と更なる海外販路の強化が可能となると考えています。
当社は、ワイエスフーズをグループ化することで、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタ
テを調達する権利、加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を獲得することができ、マルキチとの
協業や、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせ、ワイエスフーズのさらなる業績拡大
を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
また、ワイエスフーズとマルキチを中核企業とし、北海道の水産及びその他食品企業のグループ化を促進する
ことで、更なるマーケットシェア拡大や設備投資による競争優位性の確立を目指し、北海道における食品事業の
拡大に向けて取り組んでまいります。
なお、当社はワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である坂本拓也氏と専務取締
役である坂本佑介氏は、引き続き30%を保有するとともに代表取締役社長、専務取締役を継続いたします。共に
協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、グループの業績向上及び北海道を中心とした日本の食品業
界活性化に向けて取り組んでまいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ワイエスフーズの普通株式 6,020百万円
買収監査費用等(概算額) 40百万円
合計(概算額) 6,060百万円
2.特定子会社の異動について
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記1.(1)に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個
異動後: 672個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: -%
異動後: 70.00%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :2023年8月29日開催の取締役会において、株式会社ワイエスフーズの株式を取得し、子会社化す
ることを決議いたしました。これに伴い、当該連結子会社の純資産の額が当社の純資産の額の
100分の30以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになったためであります。
② 異動の年月日:2023年10月16日(予定)
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以 上
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