大韓民国 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大韓民国 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年８月 29 日
【発行者の名称】 大韓民国
(Republic of Korea)
【代表者の役職氏名】 李 次雄（ CHAWOONG LEE ）
企画財政部国際金融局国際金融課長
(Director for the Internat ional Finance Division of
Ministry of Economy and Finance ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年８月 16 日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第二部 発行者情報」の一部に訂正を
必要とする事項がありましたのでこれを訂正するとともに、一部の情報を更新するため、本訂正届出書を提
出するものであります。
２【訂正事項】
第二部 発行者情報
第３ 発行者の概況
１ 発行者が国である場合
(2) 経済
(3) 貿易及び国際収支
３【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付しております。
2/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第二部【発行者情報】
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
(2) 【経済】
（訂正前）
① 主な経済指標
次の表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものである。
（比率を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月 31 日現在または 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
国内総生産（ GDP ）成長率（現行価
(7) (7)
格） 3. 1 ％ 1. 3 ％ 0. 7 ％ 7.2 ％ 3. 8 ％
国内総生産（ GDP ）成長率
(7) (7)
（ 2015 年基準連鎖価格） 2. 7 ％ 2. 3 ％ (0.7) ％ 4.3 ％ 2.6 ％
(1) (7)
インフレ率 1.5 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 2.5 ％ 5.1 ％
(2) (7)
失業率 3.8 ％ 3.8 ％ 4.0 ％ 3.7 ％ 2.9 ％
(3)
貿易黒字（赤字） （十億米ド
(7)
ル） 69.7 38.9 44.9 29.4 (47.8)
外貨準備高 （十億米ドル） 403.7 408.8 443.1 463.1 423.2
(4) (7)
対外負債 （十億米ドル） 441.2 470.7 550.6 632.4 664.5
(7)
財政収支 （兆ウォン） 31.2 (12.0) (71.2) (30.5) 64.6
(5)
政府の直接対内債務
(6) (8)
（対 GDP 比 ) 35.6 ％ 37. 4 ％ 44. 2 ％ 4 9.2 ％ N/A
(5)
政府の直接対外債務
(6) (8)
（対 GDP 比 ) 0.4 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 0.6 ％ N/A
注 (1) 韓国銀行の発表による、 2020 年を基準年とする消費者物価指数の年間変動により測定。
(2) 年間平均
(3) CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(4) 2010 年 12 月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
(5) 韓国政府による保証は含まれていない。政府保証の残高に関する情報については「 (6) 公債 - ①政府の対
外・対内債務 - 政府による保証」を参照のこと。
(6) 2015 年基準連鎖価格による。
(7) 暫定値。
(8) 未入手。
出典：韓国銀行
（中略）
3/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
③ 国内総生産（ GDP ）
（中略）
国内総生産
2022 年
GDP 構成比
(1) (1)
(1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン） （％）
国内総生産 ( 現行市場価
格 ) ：
民間部門 908,273.7 931,669.5 897,449.2 955,779.6 1,040,363.7 48. 4
政府部門 305,513.0 329,295.5 349,122.5 376,218.8 402,837.3 18. 7
総資本形成 592,858.4 601,581.4 615,921.9 664,794.7 713,024.3 33.2
財およびサービスの輸出 788,279.0 766,602.0 704,554.0 870,831.7 1,037,793.1 48.3
控除：財およびサービスの
輸入 (701,150.7) (710,990.2) (633,487.5) (796,694.3) (1,043,600.0) (48. 5 )
(276.4) 881.5 (407.7) 727.5 157.3 0.0
誤差脱漏
国内総生産に対する支出 1,893,497.0 1,919,039.9 1,933,152.4 2,071,658.0 2,150,575.8 100.0
4,955.7 16,675.3 14,868.3 23,063.3 28,299.9 1. 3
海外からの純要素所得
(2)
1,898,452.7 1,935,715.2 1,948,020.7 2,094,721.3 2,178,875.7 101. 3
国民総所得
国内総生産
（ 2015 年基準連鎖価格）：
民間部門 872,304.4 890,167.7 849,072.1 882,459.9 920,719.5 46. 9
政府部門 286,644.8 304,760.3 319,321.3 337,684.6 351,624.6 17. 9
総資本形成 566,376.1 555,494.6 561,440.4 576,617.3 574,457.6 29. 2
財およびサービスの輸出 773,752.6 790,874.0 765,015.6 849,146.7 876,338.7 44. 6
控除：財およびサービスの
輸入 (691,374.1) (693,412.8) (661,725.2) (729,824.9) (756,773.8) (38. 5 )
(2,511.7) (1,429.8) 199.6 (993.1) (945.0) 0.0
誤差脱漏
国内総生産に対する支出
(3)
1,807,735.9 1,848,958.5 1,836,881.1 1,915,777.5 1,964,831.7 100.0
交易条件による海外からの
純要素所得 4,519.5 15,335.4 13,772.4 20,784.9 24,023.4 1. 2
交易条件の変化による
3,272.8 (40,224.9) (26,407.1) (44,730.4) (115,648.1) (5.9)
交易利得・損失
(4)
1,815,558.4 1,824,136.5 1,824,242.5 1,891,893.2 1,873,275.2 95. 3
国民総所得
国内総生産の
前年比増加（減少）率：
現行価格 3. 1 1. 3 0. 7 7.2 3. 8
2. 7 2. 3 (0.7) 4.3 2.6
2015 年基準連鎖価格
注 (1) 暫定値。
(2) GDP に海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
(3) 「連鎖」方式に基づく GDP では、 GDP の各構成項目の計は、必ずしも GDP の合計値となるわけではない。
(4) 「連鎖」方式に基づく国民総所得では、国民総所得の各構成項目の計は、必ずしも国民総所得の合計値とな
るわけではない。
出典：韓国銀行
4/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
次の表は現行市場価格による韓国の経済部門別の GDP を示したものである。
経済部門別国内総生産
（現行市場価格）
2022 年
(1) (1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 GDP 構成比
（単位：十億ウォン） （％）
産業部門： 680,553.1 661,196.9 665,292.9 709,244.0 717,086.0 33. 3
農林水産業 34,528.9 31,134.9 35,421.0 37,075.4 34,116.5 1.6
製造業、鉱業および採石業： 506,854.7 487,889.2 481,573.6 529,346.9 553,026.6 25.7
鉱業および採石業 2,247.7 1,943.6 1,945.1 1,862.8 1,872.8 0.1
製造業 504,607.0 485,945.6 479,628.5 527,484.1 551,153.8 25.6
電気・ガス・水道業 36,813.2 36,580.7 43,118.7 36,090.3 18,781.2 0. 9
建設業 102,356.3 105,592.1 105,179.6 106,731.4 111,161.7 5.2
サービス： 1,049,864.7 1,095,424.2 1,104,240.8 1,180,337.3 1,252,558.6 58. 2
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 180,661.0 180,358.0 172,245.3 180,652.2 194,505.1 9.0
運輸・倉庫業 57,088.1 59,949.6 56,077.8 66,481.7 75,432.1 3.5
金融・保険業 104,336.2 104,718.6 110,441.3 124,125.5 135,635.0 6.3
不動産業 135,890.3 142,735.8 145,464.2 147,903.4 146,437.2 6.8
情報・通信業 79,242.9 82,602.9 87,500.1 97,570.2 100,466.8 4. 7
事業活動 161,832.1 175,225.1 179,476.6 191,980.6 204,665.5 9.5
行政、国防および社会保障 115,086.1 122,162.4 128,647.1 135,111.1 142,999.3 6. 6
教育 90,933.2 93,717.9 92,681.0 97,719.1 101,548.4 4.7
医療・福祉 80,937.0 88,588.1 93,245.6 98,091.9 104,090.2 4. 8
文化およびその他サービス 43,857.8 45,365.8 38,461.8 40,701.6 46,779.0 2.2
163,079.3 162,418.6 163,618.9 182,076.8 180,931.1 8. 4
製品助成金控除後公租公課
国内総生産 ( 現行市場価格 ) 1,893,497.0 1,919,039.9 1,933,152.4 2,071,658.0 2,150,575.8 100.0
4,955.7 16,675.3 14,868.3 23,063.3 28,299.9 1. 3
海外からの純要素所得
1,898,452.7 1,935,715.1 1,948,020.7 2,094,721.3 2,178,875.7 101. 3
国民総所得（現行市場価格）
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
5/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
次の表は韓国の１人当りの国内総生産（ GDP ）を示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GDP （千ウォン） 36,782 37,218 37, 334 40, 036 41, 655
１人当り GDP （米ドル） 33,429 31,929 31, 637 3 4,984 32, 237
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国民総所得（ GNI ）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GNI （千ウォン） 36,930 37,539 37, 621 40, 482 42, 203
１人当り GNI （米ドル） 33,564 32,204 3 1,881 35, 373 32, 661
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
6/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
次の表は韓国の経済部門別の GDP を示したものである。
経済部門別国内総生産
（ 2015 年基準連鎖価格）
2022 年
(1) (1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 GDP 構成比
（単位：十億ウォン） （％）
産業部門： 654,072.8 658,741.5 653,510.5 686,043.1 693,728.9 35. 3
農林水産業 32,540.4 32,859.2 32,054.3 32,634.3 32,222.4 1. 6
製造業、鉱業および採石
業： 485,854.0 491,476.4 486,556.9 518,896.7 525,857.6 26.8
鉱業および採石業 2,030.9 1,863.6 1,908.1 1,871.9 1,771.3 0.1
製造業 483,823.1 489,612.8 484,648.8 517,024.8 524,086.3 26.7
電気・ガス・水道業 45,116.2 44,921.8 46,810.9 48,610.4 49,529.6 2.5
建設業 90,562.2 89,484.1 88,088.4 85,901.7 86,119.3 4.4
サービス： 1,003,834.7 1,039,879.8 1,033,780.7 1,075,172.3 1,119,900.7 5 7.0
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 171,599.5 174,419.9 168,483.3 174,342.0 186,202.1 9. 5
運輸・倉庫業 61,888.5 62,746.9 53,954.4 55,309.9 60,388.1 3.1
金融・保険業 98,999.7 103,386.2 111,653.9 119,643.6 122,560.5 6. 2
不動産業 132,057.6 136,593.8 137,650.2 139,493.7 139,489.8 7.1
情報・通信業 78,941.7 82,473.3 85,520.8 91,317.4 95,332.2 4. 9
事業活動 150,522.3 157,790.8 156,898.3 162,133.3 166,150.2 8.5
行政、国防および社会保
障 104,100.3 108,219.5 112,395.7 115,622.7 119,270.8 6. 1
教育 86,440.9 87,493.6 85,465.3 89,488.1 92,660.1 4.7
医療・福祉 78,160.0 85,046.7 87,053.5 91,405.7 97,117.1 4.9
文化およびその他サービ
ス 41,218.1 41,709.1 34,705.3 36,415.9 40,729.8 2.1
149,966.5 150,812.7 150,084.3 156,836.6 153,667.3 7. 8
製品助成金控除後公租公課
(2)
1,807,735.9 1,848,958.5 1,836,881.1 1,915,777.5 1,964,831.7 100.0
国内総生産
注 (1) 暫定値。
(2) 連鎖方式に基づく GDP では、 GDP の各構成項目の計は、必ずしも GDP の合計値となるわけではない。
出典：韓国銀行
2018 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2. 7 ％であった。これは、 2017 年と比較して、民
間および一般政府消費総支出が 3. 5 ％、財およびサービスの輸出が 3.5 ％、それぞれ増加し、これらが国内
総固定資本形成の 2. 4 ％減少ならびに財およびサービスの輸入の 0.8 ％増加を十分に相殺したことによる。
2019 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2. 3 ％であった。これは、 2018 年と比較して、民
間および一般政府消費総支出が 3. 1 ％ 、財およびサービスの輸出が 2.2 ％、それぞれ 増加 し 、財およびサー
ビスの輸入が 0.3 ％減少 し 、これらが国内総固定資本形成の 2. 9 ％減少を十分に相殺したことによる。
2020 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP は 0.7 ％縮小した。これは主として、 2019 年と比較して、
民間消費支出が 4. 6 ％、財およびサービスの輸出が 3.3 ％、それぞれ減少したことによるもので、その一部
は一般政府消費支出の 4.8 ％増加、国内総固定資本形成の 2.6 ％増加ならびに財およびサービスの輸入の
3. 3 ％減少によって相殺された。 2020 年に韓国の GDP が縮小したのは、主として COVID-19 のパンデミックに
よるものである。
暫定データによると、 2021 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 4.3 ％であった。これは、
2020 年と比較して、財およびサービスの輸出が 11. 0 ％、民間および一般政府消費総支出が 4. 4 ％、国内総
固定資本形成が 3. 7 ％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の 10. 3 ％増加を十分に相殺し
たことによる。
7/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
暫定データによると、 2022 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.6 ％であった。これは、
2021 年と比較して、民間および一般政府消費総支出が 4. 3 ％、財およびサービスの輸出が 3. 2 ％、それぞれ
増 加し、これらが財およびサービスの輸入の 3. 7 ％増加と国内総固定資本形成の 0. 8 ％減少を十分に相殺し
たことによる。
暫定データによると、 2023 年 第１四 半期における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 0. 8 ％であっ
た。これは主として、 2022 年同期と比較して、民間および一般政府消費総支出が 4.4 ％、国内総固定資本
形成が 3. 2 ％、それぞれ増加したことによるもので、その効果の大部分は財およびサービスの輸入の 4. 4 ％
増加と財およびサービスの輸出の 3.0 ％減少によって相殺された。
（中略）
⑤ 物価、賃金および雇用
（中略）
2018 年のインフレ率は 1.5 ％に低下したが、これは主として農産品および石油価格の伸び率の減速によ
るものである。 2019 年のインフレ率は 0.4 ％に低下したが、これは主として農産品および畜産品ならびに
石油の価格の値下がりによるものである。 2020 年のインフレ率は 0.5 ％に上昇したが、これは主として農
産品および畜産品の価格の値上がりによるものである。 2021 年のインフレ率は 2.5 ％に上昇したが、これ
は主として農産品および畜産品の価格の値上がりによるものである。暫定データによると、 2022 年のイン
フレ率は 5.1 ％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに石油価格の値上がりに
よるものである。暫定データによると、 2023 年 第１四 半期のインフレ率は 4. 7 ％であった。
2018 年の失業率は 3.8 ％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。 2019 年の
失業率は 3.8 ％と横這いであった。 2020 年の失業率は、主として COVID-19 のパンデミックにより、 4.0 ％に
上昇した。韓国経済が COVID-19 のパンデミックから段階的に回復してきたことを反映して、 2021 年の失業
率は 3.7 ％に低下した。暫定データによると、韓国経済が COVID-19 のパンデミックから段階的に回復して
きたことを反映して、 2022 年の失業率は 2.9 ％に低下した。暫定データによると、 2023 年 第１四 半期の失
業率は 3. 2 ％であった。
（後略）
8/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（訂正後）
① 主な経済指標
次の表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものである。
（比率を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月 31 日現在または 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
国内総生産（ GDP ）成長率（現行価
(7)
格） 3. 4 ％ 1. 4 ％ 0. 8 ％ 7.2 ％ 3. 9 ％
国内総生産（ GDP ）成長率
(7)
（ 2015 年基準連鎖価格） 2. 9 ％ 2. 2 ％ (0.7) ％ 4.3 ％ 2.6 ％
(1) (7)
インフレ率 1.5 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 2.5 ％ 5.1 ％
(2) (7)
失業率 3.8 ％ 3.8 ％ 4.0 ％ 3.7 ％ 2.9 ％
(3)
貿易黒字（赤字） （十億米ド
(7)
ル） 69.7 38.9 44.9 29.4 (47.8)
外貨準備高（十億米ドル） 403.7 408.8 443.1 463.1 423.2
(4) (7)
対外負債 （十億米ドル） 441.2 470.7 550.6 632.4 664.5
(7)
財政収支（兆ウォン） 31.2 (12.0) (71.2) (30.5) 64.6
(5)
政府の直接対内債務
(6)
（対 GDP 比 ) 35.6 ％ 37. 3 ％ 44. 0 ％ 4 8.4 ％ 51.9 ％
(5)
政府の直接対外債務
(6)
（対 GDP 比 ) 0.4 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 0.6 ％ 0.6 ％
注 (1) 韓国銀行の発表による、 2020 年を基準年とする消費者物価指数の年間変動により測定。
(2) 年間平均
(3) CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(4) 2010 年 12 月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
(5) 韓国政府による保証は含まれていない。政府保証の残高に関する情報については「 (6) 公債 - ①政府の対
外・対内債務 - 政府による保証」を参照のこと。
(6) 2015 年基準連鎖価格による。
(7) 暫定値。
出典：韓国銀行
（中略）
9/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
③ 国内総生産（ GDP ）
（中略）
国内総生産
2022 年
GDP 構成比
(1)
(1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン） （％）
国内総生産 ( 現行市場価
格 ) ：
民間部門 911,576.1 935,933.8 900,320.9 956,017.6 1,039,397.8 48. 1
政府部門 304,692.7 328,663.2 350,094.3 377,759.9 405,704.6 18. 8
総資本形成 597,687.4 606,119.4 618,792.5 672,469.8 717,305.9 33.2
財およびサービスの輸出 791,798.6 755,863.2 705,640.1 871,129.5 1,043,526.4 48.3
控除：財およびサービスの
輸入 (707,562.2) (702,081.5) (634,121.7) (797,178.4) (1,043,372.5) (48. 3 )
0.0 0.0 0.0 0.0 (788.3) 0.0
誤差脱漏
国内総生産に対する支出 1,898,192.6 1,924,498.1 1,940,726.2 2,080,198.5 2,161,773.9 100.0
7,644.9 16,609.8 16,943.8 23,413.6 31,753. 7 1. 5
海外からの純要素所得
(2)
1,905,837.5 1,941,107.9 1,957,669.9 2,103,612.0 2,193,527.5 101. 5
国民総所得
国内総生産
（ 2015 年基準連鎖価格）：
民間部門 875,577.9 894,074.8 850,956.9 881,396.3 917,796.5 46. 6
政府部門 285,892.6 304,189.9 319,677.8 337,191.8 350,749.1 17. 8
総資本形成 569,403.6 558,468.9 563,419.4 579,842.4 578,412.3 29. 4
財およびサービスの輸出 777,514.9 779,368 .0 766,065.7 851,058.7 880,237.5 44. 7
控除：財およびサービスの
輸入 (697,841.1) (684,516.8) (663,103.3) (730,044.1) (755,884.8) (38. 4 )
(1,324.7) (1,432.8) (1,118.9) (1,312.6) (1,635.8) (0.1)
誤差脱漏
国内総生産に対する支出
(3)
1,812,005.4 1,852,666.4 1,839,523.3 1,918,709.9 1,968,839.5 100.0
交易条件による海外からの
純要素所得 7,105.6 15,242.3 15,648.6 20,902.8 26,802.1 1. 4
交易条件の変化による
3,009.2 (39,420.2) (25,611.8) (46,225.4) (115,340.2) (5.9)
交易利得・損失
(4)
1,822,153.4 1,828,546.7 1,829,580.0 1,893,465.7 1,880,416 .0 95. 5
国民総所得
国内総生産の
前年比増加（減少）率：
現行価格 3. 4 1. 4 0. 8 7.2 3. 9
2. 9 2. 2 (0.7) 4.3 2.6
2015 年基準連鎖価格
注 (1) 暫定値。
(2) GDP に海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
(3) 「連鎖」方式に基づく GDP では、 GDP の各構成項目の計は、必ずしも GDP の合計値となるわけではない。
(4) 「連鎖」方式に基づく国民総所得では、国民総所得の各構成項目の計は、必ずしも国民総所得の合計値とな
るわけではない。
出典：韓国銀行
10/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
次の表は現行市場価格による韓国の経済部門別の GDP を示したものである。
経済部門別国内総生産
（現行市場価格）
2022 年
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 GDP 構成比
（単位：十億ウォン） （％）
産業部門： 679,405.1 661,008.8 665,744.4 713,251.7 721,339.7 33. 4
農林水産業 33,150.1 32,099.3 34,267.8 38,601.5 35,488.7 1.6
製造業、鉱業および採石業： 507,778.5 487,410.0 482,774.6 532,037.8 555,941.9 25.7
鉱業および採石業 2,128.2 2,008.9 1,857.2 1,868.3 1,836.7 0.1
製造業 505,650.2 485,401.2 480,917.4 530,169.6 554,105.1 25.6
電気・ガス・水道業 35,153.4 36,644.3 43,069.7 35,676.5 17,847.1 0. 8
建設業 103,323.1 104,855.2 105,632.3 106,935.9 112,062.0 5.2
サービス： 1,057,135.6 1,101,624.1 1,106,359.9 1,182,008.3 1,254,564.2 58. 0
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 180,424.1 184,603.8 172,154.9 177,391.9 191,220.7 8.8
運輸・倉庫業 57,925.7 60,688.7 54,956.0 66,627.9 74,832.6 3.5
金融・保険業 104,189.5 104,251.7 110,874.1 124,455.5 136,754.8 6.3
不動産業 138,192.6 141,409.0 146,391.0 148,151.5 146,793.7 6.8
情報・通信業 79,536.2 83,040.6 88,417.0 97,188.8 99,179.1 4. 6
事業活動 165,545.5 175,384.5 180,600.8 192,737.3 205,351.5 9.5
行政、国防および社会保障 114,862.8 121,818.0 128,020.2 136,112.7 145,242.8 6. 7
教育 90,676.5 94,401.2 93,046.1 98,794.6 102,188.8 4.7
医療・福祉 81,128.2 89,510.8 92,680.3 99,169.0 105,301.4 4. 9
文化およびその他サービス 44,654.5 46,515.8 39,219.5 41,379.1 47,699.0 2.2
161,651.9 161,865.1 168,621.8 184,938.4 185,870.0 8. 6
製品助成金控除後公租公課
国内総生産 ( 現行市場価格 ) 1,898,192.6 1,924,498.1 1,940,726.2 2,080,198.5 2,161,773.9 100.0
7,644.9 16,609.8 16,943.8 23,413.6 31,753.7 1. 5
海外からの純要素所得
1,905,837.5 1,941,107.9 1,957,669.9 2,103,612.0 2,193,527.5 101. 5
国民総所得（現行市場価格）
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
11/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
次の表は韓国の１人当りの国内総生産（ GDP ）を示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GDP （千ウォン） 36,782 37,218 37, 440 40, 201 41, 872
１人当り GDP （米ドル） 33,429 31,929 31, 727 3 5,128 32, 410
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国民総所得（ GNI ）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GNI （千ウォン） 36,930 37,539 37, 766 40, 654 42, 487
１人当り GNI （米ドル） 33,564 32,204 3 2,004 35, 523 32, 886
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
12/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
次の表は韓国の経済部門別の GDP を示したものである。
経済部門別国内総生産
（ 2015 年基準連鎖価格）
2022 年
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 GDP 構成比
（単位：十億ウォン） （％）
産業部門： 652,499.9 658,512.3 651,934.8 687,397.3 696,064.9 35. 4
農林水産業 32,109.2 33,373.0 31,441.7 33,070.8 32,736.0 1. 7
製造業、鉱業および採石
業： 485,567.2 490,846.2 485,538.2 519,805.5 527,287.6 26.8
鉱業および採石業 2,041.6 1,915.7 1,853.4 1,939.9 1,834.5 0.1
製造業 483,530.2 488,934.6 483,691.2 517,872.8 525,452.5 26.7
電気・ガス・水道業 43,082.6 44,927.6 46,762.2 48,045.1 48,938.2 2.5
建設業 91,740.9 89,365.5 88,192.7 86,475.9 87,103.1 4.4
サービス： 1,010,422.7 1,044,553.5 1,036,168.9 1,075,565.9 1,120,754.2 5 6.9
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 172,543.2 178,609.6 168,669.4 171,001.2 182,997.1 9. 3
運輸・倉庫業 62,521.7 63,574.1 52,547.3 56,043.7 61,129.6 3.1
金融・保険業 98,999.6 102,359.9 112,144.8 119,973.2 123,605.1 6. 3
不動産業 133,422.5 135,309.3 138,375.2 140,325.4 140,309.9 7.1
情報・通信業 79,245.6 82,893.8 86,521.7 90,951.0 94,166.2 4. 8
事業活動 153,604.6 157,571.7 157,729.0 162,750.8 167,563.5 8.5
行政、国防および社会保
障 104,100.5 108,116.5 111,463.5 115,519.0 118,963.4 6. 0
教育 86,222.9 87,582.3 85,878.5 90,074.4 92,872.0 4.7
医療・福祉 78,267.5 85,931.7 86,884.5 91,800.1 97,622.7 5.0
文化およびその他サービ
ス 41,604.3 42,682.6 35,388.4 36,744.3 41,065.6 2.1
149,011.6 150,146.3 152,185.4 158,055.5 154,621.9 7. 9
製品助成金控除後公租公課
(2)
1,812,005.4 1,852,666.4 1,839,523.3 1,918,709.9 1,968,839.5 100.0
国内総生産
注 (1) 暫定値。
(2) 連鎖方式に基づく GDP では、 GDP の各構成項目の計は、必ずしも GDP の合計値となるわけではない。
出典：韓国銀行
2018 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2. 9 ％であった。これは、 2017 年と比較して、民
間および一般政府消費総支出が 3. 7 ％、財およびサービスの輸出が 4.0 ％、それぞれ増加し、これらが国内
総固定資本形成の 2. 2 ％減少ならびに財およびサービスの輸入の 1.7 ％増加を十分に相殺したことによる。
2019 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2. 2 ％であった。これは、 2018 年と比較して、民
間および一般政府消費総支出が 3. 2 ％増加、財およびサービスの輸入が 1.9 ％減少、 財およびサービスの輸
出が 0.2 ％増加し、 これらが国内総固定資本形成の 2. 1 ％減少を十分に相殺したことによる。
2020 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP は 0.7 ％縮小した。これは主として、 2019 年と比較して、
民間消費支出が 4. 8 ％、財およびサービスの輸出が 1.7 ％、それぞれ減少したことによるもので、その一部
は一般政府消費支出の 5.1 ％増加、国内総固定資本形成の 3.5 ％増加ならびに財およびサービスの輸入の
3. 1 ％減少によって相殺された。 2020 年に韓国の GDP が縮小したのは、主として COVID-19 のパンデミックに
よるものである。
2021 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 4.3 ％であった。これは、 2020 年と比較して、財
およびサービスの輸出が 11. 1 ％、民間および一般政府消費総支出が 4. 1 ％、国内総固定資本形成が 3. 2 ％、
それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の 10. 1 ％増加を十分に相殺したことによる。
13/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
暫定データによると、 2022 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.6 ％であった。これは、
2021 年と比較して、民間および一般政府消費総支出が 4. 1 ％、財およびサービスの輸出が 3. 4 ％、それぞれ
増加し、これらが財およびサービスの輸入の 3. 5 ％増加と国内総固定資本形成の 0. 5 ％減少を十分に相殺し
た ことによる。
暫定データによると、 2023 年 上 半期における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 0. 9 ％であった。こ
れは主として、 2022 年同期と比較して、民間および一般政府消費総支出が 2.9 ％、国内総固定資本形成が
3. 1 ％、それぞれ増加したことによるもので、その効果の大部分は財およびサービスの輸入の 4. 1 ％増加と
財およびサービスの輸出の 1.3 ％減少によって相殺された。
（中略）
⑤ 物価、賃金および雇用
（中略）
2018 年のインフレ率は 1.5 ％に低下したが、これは主として農産品および石油価格の伸び率の減速によ
るものである。 2019 年のインフレ率は 0.4 ％に低下したが、これは主として農産品および畜産品ならびに
石油の価格の値下がりによるものである。 2020 年のインフレ率は 0.5 ％に上昇したが、これは主として農
産品および畜産品の価格の値上がりによるものである。 2021 年のインフレ率は 2.5 ％に上昇したが、これ
は主として農産品および畜産品の価格の値上がりによるものである。暫定データによると、 2022 年のイン
フレ率は 5.1 ％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに石油価格の値上がりに
よるものである。暫定データによると、 2023 年 上 半期のインフレ率は 4. 0 ％であった。
2018 年の失業率は 3.8 ％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。 2019 年の
失業率は 3.8 ％と横這いであった。 2020 年の失業率は、主として COVID-19 のパンデミックにより、 4.0 ％に
上昇した。韓国経済が COVID-19 のパンデミックから段階的に回復してきたことを反映して、 2021 年の失業
率は 3.7 ％に低下した。暫定データによると、韓国経済が COVID-19 のパンデミックから段階的に回復して
きたことを反映して、 2022 年の失業率は 2.9 ％に低下した。暫定データによると、 2023 年 上 半期の失業率
は 3. 0 ％であった。
（後略）
14/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
(3) 【貿易及び国際収支】
（訂正前）
① 貿易収支
（中略）
次の表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
輸入に対する
(2) (2)
GDP 構成比 GDP 構成比 輸出の割合
(1) (1)
輸出 （％） 輸入 （％） 貿易収支 （％）
（比率を除き、十億米ドル）
2018 年 604.9 35. 2 ％ 535.2 31. 1 ％ 69.7 113.0 ％
2019 年 542.2 3 3.0 ％ 503.3 30. 7 ％ 38.9 107.7 ％
2020 年 512.5 31. 3 ％ 467.6 28. 5 ％ 44.9 109.6 ％
2021 年 644.4 35. 8 ％ 615.1 3 4.2 ％ 29.3 104.8 ％
(3)
2022 年 683.6 4 1.1 ％ 731.4 43. 9 ％ (47.8) 93.5 ％
注 (1) これらの項目は、 CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(2) 現行市場価格による。
(3) 暫定値。
出典：韓国銀行、韓国関税庁
（中略）
暫定データによると、韓国は 2023 年 第１四 半期に 2 2.6 十億米ドルの貿易赤字を計上した。輸出は、 2022
年 第１四 半期の 173.4 十億米ドルから 12. 6 ％減少して 2023 年 第１四 半期には 151.5 十億米ドルとなったが、
これは主として韓国の主要貿易相手国の国内経済情勢 が 悪化 したこと によるものであった。輸入は、 2022
年 第１四 半期の 177.9 十億米ドルから 2.2 ％減少して 2023 年 第１四 半期には 174.0 十億米ドルとなったが、
これは主として 石油 価格の値下がりによるもので、これは他の主な原材料の単価の値下がりにもつながっ
た。
（中略）
15/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
④ 外貨準備高
（中略）
政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、 1997 年 12 月 31 日現在の
8.9 十億米ドルから 2007 年 12 月 31 日現在には 262.2 十億米ドルに増加した。 2008 年には、政府の外貨準備高
は減少し、 2008 年 12 月 31 日現在 201.2 十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に外貨流動性を
提供するために、政府が外貨準備金を使用したことなどによるものである。政府の外貨準備高は、主とし
て貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、 2018 年 12 月 31 日現在 403.7 十億米ドル、 2019 年 12 月 31
日現在 408.8 十億米ドル、 2020 年 12 月 31 日現在 443.1 十億米ドル、 2021 年 12 日 31 日現在 463.1 十億米ドルへ
と増加した。しかし、主として米ドルに対するウォンの下落に関連して、 2022 年 12 月 31 日現在の政府の外
貨準備高は 423.2 十億米ドルに減少した。 2023 年 ５ 月 31 日現在の政府の外貨準備高は 421. 0 十億米ドルで
あった。
⑤ 国際収支
（中略）
2021 年の経常収支黒字は、 2020 年の 75.9 十億米ドルから 85.2 十億米ドルに拡大したが、これは主として
サービス収支の赤字縮小と所得収支の黒字拡大によるもので、その効果は商品貿易収支の黒字縮小により
一部相殺された。暫定データによると、 2022 年の経常収支黒字は、 2021 年の 85.2 十億米ドルから 29.8 十億
米ドルに縮小したが、これは主として商品貿易収支の黒字縮小によるもので、その効果は所得収支の黒字
拡大と経常移転収支の赤字縮小により一部相殺された。 暫定データによると、韓国は 2023 年 第１四 半期に
4.5 十億米ドルの経常収支 赤 字を計上した が、これは 2022 年同期における 14.9 十億米ドルの経常収支黒字
から転じたものである。これは 主に商品貿易収支が黒字から赤字に転じたことと、サービス収支の赤字が
拡大したこと によるものであるが、そ の効果の一部 は 所得収支の黒字拡大により相殺された。
（後略）
16/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（訂正後）
① 貿易収支
（中略）
次の表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
輸入に対する
(2) (2)
GDP 構成比 GDP 構成比 輸出の割合
(1) (1)
輸出 （％） 輸入 （％） 貿易収支 （％）
（比率を除き、十億米ドル）
2018 年 604.9 35. 1 ％ 535.2 31. 0 ％ 69.7 113.0 ％
2019 年 542.2 3 2.8 ％ 503.3 30. 5 ％ 38.9 107.7 ％
2020 年 512.5 31. 2 ％ 467.6 28. 4 ％ 44.9 109.6 ％
2021 年 644.4 35. 5 ％ 615.1 3 3.8 ％ 29.3 104.8 ％
(3)
2022 年 683.6 4 0.9 ％ 731.4 43. 7 ％ (47.8) 93.5 ％
注 (1) これらの項目は、 CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(2) 現行市場価格による。
(3) 暫定値。
出典：韓国銀行、韓国関税庁
（中略）
暫定データによると、韓国は 2023 年 上 半期に 2 6.5 十億米ドルの貿易赤字を計上した。輸出は、 2022 年 上
半期の 350.5 十億米ドルから 12. 4 ％減少して 2023 年 上 半期には 307.2 十億米ドルとなったが、これは主とし
て韓国の主要貿易相手国の国内経済情勢 の 悪化 および半導体産業の不振 によるものであった。輸入は、
2022 年 上 半期の 361.4 十億米ドルから 7.7 ％減少して 2023 年 上 半期には 333.6 十億米ドルとなったが、これ
は主として エネルギーおよびコモディティ 価格の値下がりによるもので、これは他の主な原材料の単価の
値下がりにもつながった。
（中略）
17/18
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
④ 外貨準備高
（中略）
政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、 1997 年 12 月 31 日現在の
8.9 十億米ドルから 2007 年 12 月 31 日現在には 262.2 十億米ドルに増加した。 2008 年には、政府の外貨準備高
は減少し、 2008 年 12 月 31 日現在 201.2 十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に外貨流動性を
提供するために、政府が外貨準備金を使用したことなどによるものである。政府の外貨準備高は、主とし
て貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、 2018 年 12 月 31 日現在 403.7 十億米ドル、 2019 年 12 月 31
日現在 408.8 十億米ドル、 2020 年 12 月 31 日現在 443.1 十億米ドル、 2021 年 12 日 31 日現在 463.1 十億米ドルへ
と増加した。しかし、主として米ドルに対するウォンの下落に関連して、 2022 年 12 月 31 日現在の政府の外
貨準備高は 423.2 十億米ドルに減少した。 2023 年 ７ 月 31 日現在の政府の外貨準備高は 421. 8 十億米ドルで
あった。
⑤ 国際収支
（中略）
2021 年の経常収支黒字は、 2020 年の 75.9 十億米ドルから 85.2 十億米ドルに拡大したが、これは主として
サービス収支の赤字縮小と所得収支の黒字拡大によるもので、その効果は商品貿易収支の黒字縮小により
一部相殺された。暫定データによると、 2022 年の経常収支黒字は、 2021 年の 85.2 十億米ドルから 29.8 十億
米ドルに縮小したが、これは主として商品貿易収支の黒字縮小によるもので、その効果は所得収支の黒字
拡大と経常移転収支の赤字縮小により一部相殺された。暫定データによると、韓国は 2023 年 上 半期に 2.4
十億米ドルの経常収支 黒 字を計上した 。 2023 年上半期における経常収支黒字は、 主に商品貿易収支が黒字
から赤字に転じたことと、サービス収支の赤字が拡大したことの効果の一部 が 所得収支の黒字拡大により
相殺された ことにより、 2022 年同期における 24.9 十億米ドルの経常収支黒字から縮小した 。
（後略）
18/18
