株式会社インテリックス 有価証券報告書 第28期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月29日
【事業年度】 第28期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中拂 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中拂 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
36,981,221 37,863,347 41,074,272 36,139,887 41,236,815
売上高 （千円）
1,362,423 757,536 1,926,358 1,061,437 239,355
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
832,071 522,117 1,127,834 643,447 100,782
（千円）
益
828,667 517,917 1,126,611 621,185 148,315
包括利益 （千円）
10,663,358 10,635,717 11,586,387 11,978,911 11,774,467
純資産額 （千円）
36,756,507 38,596,734 36,296,299 40,932,530 45,629,982
総資産額 （千円）
1,191.93 1,247.33 1,351.77 1,381.47 1,403.89
１株当たり純資産額 （円）
93.16 60.82 131.88 74.55 11.65
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
29.0 27.5 31.9 29.2 25.8
自己資本比率 （％）
8.0 4.9 10.2 5.5 0.8
自己資本利益率 （％）
7.0 8.6 5.9 8.1 45.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,097,093 970,879 10,153,896
（千円） △ 3,896,661 △ 930,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,184,509 △ 1,816,577 △ 4,481,629 △ 3,183,097 △ 2,851,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,928,304 493,245 5,300,967 4,313,578
（千円） △ 4,381,987
キャッシュ・フロー
5,044,280 4,691,828 5,982,108 4,203,316 4,734,391
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
312 318 325 327 342
従業員数 （人）
（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
35,498,375 36,133,779 39,724,168 34,588,756 39,117,000
売上高 （千円）
1,454,368 645,955 2,206,889 1,014,413 213,348
経常利益 （千円）
962,067 437,349 1,082,650 634,176 221,690
当期純利益 （千円）
2,253,779 2,253,779 2,253,779 2,253,779 2,253,779
資本金 （千円）
8,932,100 8,932,100 8,932,100 8,932,100 8,932,100
発行済株式総数 （株）
9,978,313 9,865,904 10,771,390 11,136,643 11,053,106
純資産額 （千円）
35,723,792 37,362,915 34,723,930 39,308,176 43,351,368
総資産額 （千円）
1,115.24 1,156.91 1,256.68 1,286.27 1,319.90
１株当たり純資産額 （円）
34.00 22.00 35.00 26.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 17.00 ) （ 11.00 ) （ 11.00 ) （ 13.00 ) （ 9.00 )
107.71 50.95 126.59 73.47 25.63
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
27.9 26.4 31.0 28.3 25.5
自己資本比率 （％）
10.0 4.4 10.5 5.8 2.0
自己資本利益率 （％）
6.1 10.3 6.2 8.2 20.9
株価収益率 （倍）
31.6 43.2 27.6 35.4 70.2
配当性向 （％）
219 228 234 224 232
従業員数 （人）
68.1 57.3 86.4 71.4 66.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
最高株価 （円） 1,035 797 897 799 630
最低株価 （円） 574 386 440 600 491
（注）１．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1995年７月 東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立
1995年８月 本店を東京都目黒区に移転
1996年２月 宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得
中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始
1996年７月 商号を株式会社インテリックスに変更
1996年８月 本店を東京都世田谷区に移転
1998年２月 株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立
1999年７月 本店を東京都渋谷区に移転
2001年７月 株式会社エムコーポレーションの全株式を取得（子会社化）し、商号を株式会社インテリックス
住宅販売に変更（2023年５月 当社に吸収合併）
2003年２月 横浜市西区に横浜店を設置
2003年２月 宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得
2003年６月 株式会社セントラルプラザを吸収合併
2005年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）
2007年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年６月 札幌市中央区に札幌店を設置
2013年９月 大阪市北区に大阪店を設置
2014年２月 福岡市中央区に福岡店を設置
2014年７月 名古屋市中区に名古屋店を設置
2014年12月 仙台市青葉区に仙台店を設置
2015年３月 不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得
2015年４月 株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2018年１月 株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社 株式会社再生住宅パートナー）を設立
2018年５月 広島市中区に広島店を設置
2019年10月 京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置
2019年11月 株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立
2020年10月 東京都中央区に東京日本橋店を設置
2021年１月 株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社 株式会社TEI Japan）を設立
2021年４月 横浜市中区に横浜店を移転
2022年２月 株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年５月 株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会
社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社TEI Japan、株式会社リ
コシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っ
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
＜リノベーション事業分野＞
全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間
設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。
当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない
給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施
すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフター
サービス保証」に加え、首都圏では購入後１年無料点検サービスを付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や
資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。
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また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産直販プラットフォーム運営、省エネリノ
ベーションのフランチャイズ運営等を行っております。
＜ソリューション事業分野＞
その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバッ
ク事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
同社は、当社より主に中古マン
株式会社インテ 内装工事の企画・ ションの内装工事の設計、施工を
東京都目黒区 20 100
リックス空間設計 設計・施工 請負っております。
役員の兼任等…有
同社は、主に当社が所有する賃貸
株式会社インテ 物件やアセットシェアリングとし
リックスプロパ 東京都渋谷区 10 不動産の管理業 100 て販売した物件に係る管理業務を
ティ 請負っております。
役員の兼任等…有
株式会社再生住宅
東京都中央区 100 買取再販支援 100 役員の兼任等…有
パートナー
同社は、当社の事業に関する不動
不動産売買プラッ 産情報サイトの運営業務を行って
株式会社ＦＬＩＥ 東京都渋谷区 10 100
トフォームの運営 おります。
役員の兼任等…有
同社は、当社の事業に関する建築
建築物の温熱環境
物の温熱環境に関する情報提供
株式会社TEI Japan
東京都中央区 50 に関する情報提供 100
サービスを行っております。
サービス
役員の兼任等…有
同社とエコキューブフランチャイ
ズに係る加盟契約を締結してお
省エネリノベー
り、同社より省エネリノベーショ
ションの開発及び
株式会社リコシス 東京都中央区 30 100 ンに関するノウハウの提供を受け
フランチャイズ事
ております。
業
役員の兼任等・・・有
役員等による優先株式等への出資
（注）１. 当社は、2023年５月12日を効力発生日として株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併いたしました。
２. 当社は、2022年9月27日付けで、株式会社インテリックス空間設計から、同社の100％子会社である株式会社
TEI Japan（当社の孫会社）の全発行済株式を譲り受け、当社の直接所有の子会社としました。
３. 株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議
決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
255
リノベーション事業分野
38
ソリューション事業分野
49
全社（共通）
342
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は重要性が低いため記載を省略しております。
２．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
３．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
232 39.1 6.8 7,028
セグメントの名称 従業員数（人）
152
リノベーション事業分野
31
ソリューション事業分野
49
全社（共通）
232
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります
３．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
４．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）３、５、６
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・有期労
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 働者（注）４
11.5 0.0 64.1 68.0 13.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
５．当社グループ外への出向者は除いております。
６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労
働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員とし
て集計しております。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、５、６
る女性労働者 育児休業取得
名 称
うち正規雇用 うちパート・有期労
の割合（％） 率（％）
全労働者
労働者 働者（注）４
（注）１. （注）２
㈱インテリックス
21.4 100.0 77.8 84.9 32.6
空間設計
㈱インテリックス
50.0 － 78.6 78.6 －
プロパティ
㈱再生住宅パート
－ － － － －
ナー
㈱ＦＬＩＥ － － － － －
㈱TEI Japan
－ － － － －
㈱リコシス 25.0 － 122.7 122.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
５．当社グループ外への出向者は除いております。
６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労
働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員とし
て集計しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営理念
当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点
での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。
当社グループの理念体系
〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる
〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を
〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと
〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。
（2）経営環境
マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降７年連続で新築の供給戸数を上
回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然
として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品と
して中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。
また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題と
なっております。我が国においても、ＣＯ ２ 排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％
のＣＯ ２ 削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存
住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。
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（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（スタンダード市場への選択申請について）
当社は、プライム市場の上場維持基準を充たしていないため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書」（2021年12月24日付）を提出し、その計画では2027年５月期末においてプライム市場の上場維持基準をクリア
することとしておりました。しかしながら、今般施行された株式会社東京証券取引所の改正規則にある「2026年３
月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を終了期限とする適合計画等を開示している会社」に当社が該当
し、その規則では「当該基準日の翌日から当該終了期限における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄に指定し
ます」と制定されております。すなわち、当社が計画しておりました期限の2027年５月末を待たずして2026年５月
期末までに上場維持基準を充たさない限り、2026年６月より当社は監理銘柄に指定されることが想定されます。当
社といたしましては昨今の経営環境を考慮すると適合計画の実現を１年短縮することは容易ではなく、また、当社
の既存株主、投資家の皆様が安心して当社株式を保有・売買する環境を維持するには、監理銘柄に指定となること
を回避することが必要不可欠であると判断し、この度スタンダード市場への区分再選択を行うことといたしまし
た。これによりまして、限られた経営資源を本業の収益基盤の強化に振り向け、長期的な企業価値の向上につなげ
ていきたいと考えております。
（中期経営計画の見直しについて）
当社は、2022年６月から2025年５月の３ヶ年を対象期間とする中期経営計画を公表しております。この度、当社
では、自社の収益状況及び今後想定される不透明な不動産市況を考慮し、中期経営計画における２年目以降の数値
目標を見直すことといたしました。具体的には、2024年５月期につきましては、単年度の業績予想により、収益の
進捗管理を行ってまいります。そして、2025年５月期につきましては、新たな中期経営計画の初年度として公表で
きるように努めてまいります。
なお、中期経営計画の骨子となる中期重点方針につきましては、引き続き実行してまいります。具体的には、当
社グループは、リノベーションで循環型経済の環を拡げていくことによりまして、当社ビジョン「すべての人にリ
ノベーションで豊かな生活を」実現してまいります。
当社グループの循環型リノベーションモデル
当該中期重点方針につきましては、以下のとおりであります。
環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるＣＯ ２ 削減に加え、省エネリノベーション「ＥＣＯＣＵ
ＢＥ（エコキューブ）」を導入した物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるＣＯ ２ 削減に積極的に取り組
んでまいります。
エコキューブをはじめとする機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充
実を図ることで、住まう方のＱＯＬ（Quality of Life）を高めます。
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不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ(フリエ)」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動
産取引のＤＸ化を進めます。
他社との連携・提携により、地域活性化を含む各種取り組みを実施します。
これらの取組によりまして、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課
題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。
当社グループが貢献していきたいSDGsのGoals
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題に取り組むと共に持続的な成長に
向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を推進しております。
マテリアリティ
ESG
マテリアリティ 取り組み方針 具体的な取り組みの方向性
自社や顧客の循環型経済（サーキュ ・省エネリノベーション「エコキュー
ラーエコノミー）に資するビジネスモ ブ」の推進
循環型経済（サーキュラー
Ｅ デルを構築・推進することにより、バ ・温熱計算業務の標準化、効率化
エコノミー）の実現
リューチェーン全体の脱炭素化/カーボ ・省エネ性能の見える化推進
ンニュートラルに取り組む。 ・ＧＨＧ排出抑制に向けた取り組み
多様な人材が潜在的能力を発揮できる ・企業理念の浸透
多様な人材の活躍 Ｓ 企業文化を育み、変化に強い社員・企 ・女性活躍に向けた取り組み
業へと変革する。 ・承認する職場づくり
サプライチェーン全体を通じてＥＳＧ
責任あるビジネスプロセス
Ｇ リスクの最小化を図り、ステークホル ・コンプライアンス研修実施
の構築
ダーの信頼を獲得する。
当社グループでは、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」というVISIONを掲げ、循環型経済（サーキュ
ラーエコノミー）の実現を目指しております。主力事業であるリノベーションが果す役割は、単に中古住宅を改修す
ることで機能や価値を再生するだけではありません。そこに住む人々に対して、新たな住まい方、健康で豊かな暮ら
し、さらには環境負荷軽減に貢献する「エコキューブ」などの普及を促進することにより、地球環境にやさしい生活
を提案することこそが、当社グループの担う重要な役割であると言えます。
「循環型リノベーションモデル」は、リノベーションを通じて循環型経済の実現に貢献することのできる「新しい
ビジネスモデル」であり、当社グループが掲げるVISIONを実現するための「成長戦略」でもあります。
（1）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループでは、取締役会の諮問機関として、2022年6月に社長を委員長とするサステナビリティ委員会（委員
の構成等は下図のとおり）を発足させ、コーポレート部門や営業部門等と連携しながらサステナビリティ経営を推し
進めています。
同委員会では、分科会としてE（環境）グループとSG（社会・ガバナンス）グループを組織し、Eグループが気候変
動に関して、SGグループが人的資本及びガバナンスに関して、それぞれ対応方針作成や具体的な施策の取り纏め等の
活動を行っております。また、同委員会にて定期的にリスクや機会の評価、戦略・計画・予算の見直しの状況等をモ
ニタリングし、取締役会へ報告・提言を行っております。
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②リスク管理
当社では、財務または戦略面で重大な影響をもたらすリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会と
も連携しつつサステナビリティ委員会にて当該リスクに対する分析を行い、適切な対応を定めると共に、定期的に取
締役会に報告しています。このうち、気候変動関連については、自然災害により不動産が直接被害を受けるリスクだ
けではなく、エネルギーや資材価格の高騰等、その他バリューチェーンで発生し得るリスクについても、想定される
発現時期も含めて評価しております。
（2）気候変動への対応
①ガバナンス
当社では、マテリアリティの１つに「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現」を掲げ、全社的に取り組ん
でおります。気候変動への対応は、当社が取り組むべき最も重要なテーマの１つであり、着実に進めるため、サステ
ナビリティ委員会を中心として各部門との連携を強化して取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会に
気候変動戦略の立案と推進を行うEグループを設置し、気候変動に関するリスクや機会について審議し、取締役会に
その審議内容や対応方針について提言を行っております。
②戦略
当社グループにおける、前述のサステナビリティに関して特定された重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた
取り組みの方向性を認識すると共に、気候変動に関するリスクと機会が自社にもたらし得る影響について、シナリオ
毎の違いも考慮して把握し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組みを行っていきます。
（気候変動に関するリスクと機会）
リスク
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機会
なお、特に炭素税についてはIEA（世界エネルギー機関）の「NZE 2050」シナリオ値を参照し財務影響の定量化を
試行的に実施し（※現在精査中）、それ以外のリスク・機会については、移行リスクの高まるシナリオ（1.5/2℃シ
ナリオ）および物理的リスクの高まるシナリオ（４℃シナリオ）の両面から定性的に評価しております。
③リスク管理
気候変動に関するリスク管理については、前述のサステナビリティ全般・リスク管理と同様となります。
④指標及び目標
当社グループでは、2023年5月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。気候
変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。
（温室効果ガス（ＣＯ ₂ ）実績）
算定期間：2022年6月～2023年5月
Scope2算定方法：マーケットベース
開示対象：Scope1,2およびScope3 カテゴリ3,6,7,13は、インテリックスグループ全体を対象としています。
Scope3 カテゴリ1,4,5,11,12は、リノヴェックスマンション事業を対象としています。
なお、Scope3のカテゴリ分類は、下記の通りです。
カテゴリ1 ：購入した製品・サービス
カテゴリ2 ：資本財
カテゴリ3 ：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
カテゴリ4 ：輸送、配送（上流）
カテゴリ5 ：事業から出る廃棄物
カテゴリ6 ：出張
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カテゴリ7 ：従業員の通勤
カテゴリ8 ：リース資産（上流）
カテゴリ9 ：輸送、配送（下流）
カテゴリ10：販売した製品の加工
カテゴリ11：販売した製品の使用
カテゴリ12：販売した製品の廃棄
カテゴリ13：リース資産（下流）
カテゴリ14：フランチャイズ
カテゴリ15：投資
（3）人的資本
当社及びグループ会社は、「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資
本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指
します。
（人的資本に対する取り組み姿勢）
当社グループでは、MISSION「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を掲げ、「つぎの価値を測る」を
SLOGANに、持続的な企業価値向上を目指しています。全社員一丸となってVISION「すべての人にリノベーションで豊
かな生活を」を実現できるように取り組んでいます。
この考えのもと、当社グループにとって重要な経営資産である「人材」が持続可能な競争源泉であると位置付け、
マテリアリティに『多様な人材の活躍』を設定します。多様化する従業員の就業意識や、社会の公器として企業に求
められる機能や役割などに対応し、多様な「人材」を惹きつける組織としていきます。多様な人材が持てる能力を最
大限に発揮しうる環境を醸成し、経営戦略と連動した人事戦略を実現していきます。
①戦略
（人事戦略の３つの柱）
●「多様性を活かす」 → 人材育成方針、社内環境整備方針
人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」
に変えることが重要だと考えています。
●「戦略的な人材育成」 → 人材育成方針
自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。
●「いきいきと働きやすい風土づくり」 → 社内環境整備方針
「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考
えています。
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当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」と「人材戦略の３つの柱」
（戦略実現に向けた取組と課題）
人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動、ともに連携しながら、自社のさらなる発展を目指し、活躍し続
けられる環境構築のために全社員対象に意識調査を実施。企業・社員双方にとって有用な人材育成方針及び社内環
境整備方針の策定にあたり、今後優先的に対応したい課題の抽出を行いました。
●抽出された課題
a.経営の方向性やMISSION VISION VALUEに対してより高いレベルでの共感及び実行主体としての当事者意識醸成
b.組織やチームの課題に対し、自分事として解決に挑む個々のリーダーシップ開発及び今後の組織マネジメントを
担う若手・中堅メンバーへの教育強化
c.多様な人材活躍のための企業風土の醸成、採用・育成の新しいシステムの構築
d.達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度・職場環境の向上
会社・組織としての競争力強化・優位性を保つために、今までの能力ある個人がそれぞれで活躍をする「個」の
組織から、相互信頼のもと連携し「チーム」として課題を解決していく組織への意識変容が必要であると考えま
す。
社員の成長・能力向上と会社の発展が相互的に作用し、企業としての更なる価値向上・持続的な成長を実現する
為に、抽出された課題に対して人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、多様な人材が活躍できる組織づくりに
取り組んでまいります。
（人材育成方針および社内環境整備方針）
a.人材育成方針
インテリックスグループ 人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続
ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異
動、キャリア開発等を積極的に実施します。多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。
人材育成方針に関する取り組み
重点項目 概要
採用活動の見直しと強化 人材要件の再設定など、採用活動の見直しを行い、新たな方法や仕組みづくり
で必要な人材を確保する。
教育体系の再構築 階層別や職種別の研修制度設計など、教育体系を再構築して、早期戦力化、能
力向上、高度な人材の育成を図る。また、若手・中堅社員に対して、未来を創
る次世代リーダーとしての自覚、挑戦の機会を創出する。
ダイバーシティへの取り組み 年齢や性別、身体能力に関わらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮
できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。
b.社内環境整備方針
人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制
度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる
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環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織づくりを行い、従業員のエンゲージメン
ト向上を目指します。
また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促
進・環境整備に取り組んでまいります。
社内環境整備方針に関する取り組み
重点項目 概要
社内コミュニケーションの活性化 社内報や交流イベントなど、部門・チームを超えたコミュニケーションを
活性化させることで、相互理解促進によりお互いを信頼・称賛し合える企
業文化を醸成する。
最適な人材配置によるパフォーマ 社員情報の一元管理によって、個々の能力や強みを把握・分析し、人選を
ンスの最大化 適切に行い、企業全体の業績アップや生産性向上を図る。
人事制度の見直し 新たな評価制度・給与制度など、社員にとってより公平・公正で、活力を
引き出す人事制度の導入を検討する。
②指標と目標
a.社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場を作ることによって社員の能力を発揮できるよう
に、積極的な推進とその実現を行ってまいります。
●有給取得率
年末年始、夏季休暇、GW休暇では、有給を合わせて取るように促す有給奨励とすることで、結果として2021年度
の指標を上回りました。今後も積極的な取得促進を行ってまいります。
2022年度 2021年度
有休取得率（％） 65.5 56.6
※有給取得率＝消化日数/付与日数×100（％）として計算しています。「付与日数」は繰り越し日数を除き、
「取得数は」実際に取得した日数です。
※有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。
※厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」より、令和3年の年次有給休暇取得率の平均は、56.6％（不動産業単
体：58.3％）
参照：令和３年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf
b.人材戦略の3つの柱の「いきいきと働きやすい風土づくり」に向け、離職率の低減、働き方・モチベーション向上
を積極的に推進し、また多様なスキル・バックグラウンドを持った人材を積極的に採用することで、社員ととも
に成長し続ける企業を目指します。
●働き方
・リモートワーク率
時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を進し、育児・介護等の家庭と仕事の両立や、多様な人材の能力
発揮が可能になることをねらいとし実施しております。
・育児休業復職率
育児休業から復職する社員は100％となっております。個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度
や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。
・宅地建物取引士取得率
資格取得支援制度や資格手当を付与するなど社員へのモチベーションアップ・人材育成に繋げられるよう取り
組み、知識量向上として業務での活用を推奨しております。
2022年度
リモートワーク率（％） ※1 65.8
育児休業復職率（％） 100
宅地建物取引士取得率（％） ※2 46.2
※1 リモートワーク率＝リモートワーク申請数/全正社員雇用数×100（％）として計算しています。
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※2 宅地建物取引士取得率＝宅地建物取引士取得者数/正社員雇用数×100（％）として計算しています。(連結
子会社を除く)
●多様な人材活用
・シニア世代の活躍推進
定年到達社員の再雇用人数や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推
進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。
・障害者の安定雇用
誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。
ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、（法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍していま
す。）障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備に
も継続的に取り組んでおります。
今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んで
いきます。
2022年度
再雇用人数（名） 8
障害者雇用（名） 9
●離職率
厚生労働省の「令和3年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は11.4％であり、こちらの
数値を下回る結果となりました。今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一
人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。
2022年度 2021年度
離職率（％） 10.3 12.4
※不動産業界平均11.4％
参照：令和３年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
●採用実績
中途・新卒採用共に、前々期と比較し増加傾向にあります。また当社では、仕入営業職での募集割合が高く、既
存社員においても男性の割合が多く占めています。その中で、時短勤務やキャリア選択の機会を積極的に増やし、
活用することで女性割合も今後増やしていくよう努めております。
中途採用では、後継者育成の観点からも、多様な知識・経験を有する人材採用を引き続き行ってまいります。中
途経験者人材獲得が難しいいま、2024年5月期に関しては20名以上の新卒採用を積極的に行い若手人材の獲得・育
成にも注力してまいります。
2022年度 2021年度
男性（名） 5 5
新卒採用 女性（名） 3 1
全体（名） 8 6
男性（名） 30 23
中途採用 女性（名） 18 15
全体（名） 48 38
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●平均勤続年数、年齢
2022年度 2021年度
平均勤続年数（年） 7.5 7.4
平均年齢（歳） 39.5 40.0
※正規雇用労働者における数値です。
●総労働時間
働き方改革の推進を目的に、下記当社従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、今後はフレックスタイム
制をさらに有効的活用・柔軟な働き方を推進し労働環境の改善、意識向上に務めていきます。
2022年度 2021年度
年平均総労働時間（時間） 2,193 2,174
月平均総労働時間（時間） 182 181
※短時間勤務者および休職中従業員を除く数値です。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの
発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投
資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文
中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2023年８月29日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1）競合及び価格競争について
当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今
後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入
価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよ
う市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。
(2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について
当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢
の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購
入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕
入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。
(3）在庫リスクについて
当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2023年５月期末で56.4％
となっております。
販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売
状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について
当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で
計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等によ
り、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止
法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けておりま
す。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には
原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス
規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事
由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認め
られない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
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（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は
会社名 許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間
更新拒否の事由
国土交通大臣(5) 2023年２月４日から 宅地建物取引業法
宅地建物取引業者免許
第6392号 2028年２月３日まで 第５条及び第66条
株式会社インテ
リックス
不動産特定共同事業法
東京都知事 第97号
不動産特定共同事業者許可 2015年３月20日から
第36条
東京都知事登録 2021年11月15日から
一級建築士事務所登録 建築士法第26条
第52796号 2026年11月14日まで
東京都知事許可
2020年９月10日から 建設業法
(般－2)第152419号
一般建設業許可
2025年９月９日まで 第８条及び第29条
大工工事業
株式会社インテ
内装仕上工事業
リックス空間設計
東京都知事許可
(特－2)第152419号
2020年９月10日から 建設業法
特定建設業許可 建築工事業
2025年９月９日まで 第８条及び第29条
塗装工事業
防水工事業
2021年９月17日から 宅地建物取引業法
東京都知事(2)
宅地建物取引業者免許
第99689号
2026年９月16日まで 第５条及び第66条
株式会社インテ
リックスプロパ
賃貸住宅の管理業務等
国土交通大臣（02） 2021年11月10日から
ティ
賃貸住宅管理業者登録 の適正化に関する法律
第002468号 2026年11月9日まで
第23条
宅地建物取引業法
株式会社再生住宅 国土交通大臣(1) 2023年５月31日から
宅地建物取引業者免許
パートナー 第10418号 2028年５月30日まで
第５条及び第66条
2020年２月29日から 宅地建物取引業法
東京都知事(1)
株式会社ＦＬＩＥ 宅地建物取引業者免許
第104498号
2025年２月28日まで 第５条及び第66条
東京都知事登録 2023年８月５日から
株式会社TEI Japan
一級建築士事務所登録 建築士法第26条
第65665号 2028年８月４日まで
(6）個人情報の管理について
当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社
会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保
に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管
理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかし
ながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに
伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威
当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も
同様に高まってきております。その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコン
ピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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(8）有利子負債への依存について
当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占
める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るな
ど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を
図っております。
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
期末有利子負債残高(A）（千円） 20,801,389 26,431,837 31,148,811
期末総資産額(B）（千円） 36,296,299 40,932,530 45,629,982
有利子負債依存度（A/B） （％） 57.3 64.6 68.3
(9）金融機関からの借換えについて
当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっ
ております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済
する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを
行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループにおいては、固定資産については原
則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現
在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重
大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結
しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を
喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟等について
当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしな
がら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣
からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。こ
れらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合
や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年６月１日～2023年5月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍を経て経済活動の再開が
進んでおり、個人消費や設備投資など内需が幅広い分野で拡大し、また円安を背景としたインバウンド需要が急回
復を示しており、物価高騰が継続しているものの景気動向は緩やかに回復しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６
月から2023年５月の間、36ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は当期（2022年６月～2023年５
月）において前期比5.3％の減少となりました。また、在庫状況については、登録件数が前年同月を上回って推移
しており、2023年５月において前年同月比で23.6％の増加となっております。
主たる事業でありますリノヴェックスマンションの販売は、平均販売価格が前期比13.1％増だったことに加え、
販売件数が前期比2.0％増の1,152件となり、売上高は前期比15.5％の増収となりました。加えて、法人及び個人向
けリノベーション内装事業も前期比16.6％増となりました。また、コロナ禍後２年ぶりに販売した不動産小口化商
品「アセットシェアリング札幌」が完売したことに加え、一棟収益物件の売却、ホテル事業の回復があったこと
で、ソリューション事業分野の売上高は前期比5.0％増となりました。それらの結果、連結での売上高は前期比
14.1％増となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売が、仕入価格の高騰に加え、築古物件の増加や省エネリノベーショ
ン「エコキューブ」の導入に伴うリノベーションコスト増も重なり、売上原価が増加しました。加えて、販売価格
が中古マンション市場価格の上昇と購入希望価格の乖離が生じてきており、価格転嫁が十分になされず利益率が低
下いたしました。一方、リノベーション内装事業の堅調な推移、さらにホテル事業の黒字転換もあり、連結売上総
利益は前期と同水準の0.1％増となりました。また、販売費及び一般管理費においては、物件販売増に伴う販売仲
介手数料の増加に加え、省エネリノベーション「エコキューブ」の認知拡大を目指しテレビＣＭをはじめとする大
規模なプロモーションを展開したことにより広告宣伝費が増大し、前期に比べ13.9％増となりました。これらによ
りまして、営業利益は前期比47.9％減となり、また、営業外費用が融資関連費や支払利息等により増加したこと
で、経常利益は前期比77.4％減となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比14.1％増の412億36百万円となり、営業利益が前期比
47.9％減の7億10百万円、経常利益が前期比77.4％減の2億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比
84.3％減の1億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）
リノベーション事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇及び販売件
数の増加等により前期比16.0％増の303億21百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高
は、前期比2.9％減の1億46百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベー
ション内装事業の受注増等を反映し前期比32.3％増の20億32百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は325億円（前期比16.8％増）となり、営業利益は7億50百万円（同
43.8％減）となりました。
（ソリューション事業分野）
ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品「アセットシェ
アリング札幌」が完売したものの、前期に実施したリースバック物件の信託受益権の譲渡を見送ったこともあり、
前期比1.2％減の69億99百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前期比1.2％増の10
億13百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率の上昇等によ
り、前期比200.7％増の7億22百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は87億36百万円（同5.0％増）となり、営業利益は9億6百万円（同
7.8％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が456億29百万円（前連結会計年度末比46億97百万円増）、負債が
338億55百万円（同49億1百万円増）、純資産は117億74百万円（同2億4百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、前渡金が2億9百万円、有形固定資産が21億55百万円それぞれ減少した一方で、現金及び
預金が5億37百万円、販売用不動産が59億81百万円、投資その他の資産が3億円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
負債の主な増加要因は、１年内償還予定の社債が1億10百万円、未払法人税等が1億87百万円、社債が1億円減少
した一方で、短期借入金が38億84百万円、１年内返済予定の長期借入金が5億95百万円、長期借入金が4億54百万円
それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純利益として1億円を計上した一方で、利益剰余金の配当
により1億91百万円、自己株式の取得に1億99百万円計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億31百万
円増加し、47億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、9億30百万円の支出超過（前連結会計年度は38億96百
万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億37百万円を計上し、減価償却費2億91百
万円、前渡金の増加が2億23百万円、仕入債務の増加が1億46百万円、その他の負債の増加が3億22百万円あった一
方で、棚卸資産の増加額14億10百万円、未収消費税等の増加額1億10百万円、法人税等の支払額4億81百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28億51百万円の支出超過（前連結会計年度は31億83百
万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億27百万円、固定資産の取得による支
出27億24百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、43億13百万円の収入超過（前連結会計年度は53億円の
収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出77億1百万円、社債の償還2億10百万円、自己
株式取得による支出2億1百万円、配当金の支払額1億90百万円があった一方で、短期借入金の純増額38億84百万
円、長期借入れによる収入87億51百万円等によるものであります。
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④ 仕入及び販売の状況
a．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
前期比
前期比
仕入高
セグメントの名称 仕入件数
（％）
（％）
（千円）
リノベーション事業分野 1,272 100.2 23,100,140 114.1
ソリューション事業分野 5 29.4 2,209,722 55.7
合計 1,277 99.2 25,309,863 104.6
（注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
前期比 前期比
販売高
セグメントの名称 販売件数
（％） （千円） （％）
物件販売 1,144 102.4 30,321,421 116.0
賃貸収入 － － 146,502 97.1
リノベーション
事業分野
その他収入 － － 2,032,639 132.3
小計 1,144 102.4 32,500,563 116.8
物件販売 38 12.5 6,999,334 98.8
賃貸収入 － － 1,013,991 101.2
ソリューション
事業分野
その他収入 － － 722,925 300.7
小計 38 12.5 8,736,251 105.0
合計 1,182 83.2 41,236,815 114.1
（注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。
２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、
契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
セグメントの名称 期首契約残件数 期中契約件数 期中引渡件数 期末契約残件数
リノベーション事業分野 64 1,167 1,144 87
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載の通りであり
ます。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の361億39百万円から50億96百万円増加（前期比
14.1％増）し、412億36百万円となりました。
セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、当期における物件販売による売上高は、販売
価格の上昇及び販売件数の増加により、303億21百万円（同16.0％増）となりました。また、マンションによる賃
貸収入売上は、1億46百万円（同2.9％減）となりました。その他収入売上はリノベーション内装事業の受注増を反
映し、20億32百万円 （同32.3％増）となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は325億円（同16.8％増）
となりました。
ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品「アセットシェ
アリング札幌」が完売したものの、前期に実施したリースバック物件の信託受益権の譲渡を見送ったこともあり、
69億99百万円（同1.2％減）となりました。また、賃貸収入売上は10億13百万円（同1.2％増）、その他収入売上
は、ホテル事業の稼働率の上昇等により、7億22百万円 （同200.7％増）となりました。これらの結果、当事業部
門の売上高は87億36百万円（同5.0％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の61億9百万円から3百万円増加（前期比0.1％
増）し、61億12百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度の16.9％から2.1ポイント減少し
14.8％となりました。これは、販売用不動産の粗利益率が13.5％と前期に比べ2.6ポイント減少したためでありま
す。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の13億64百万円から6億53百万円減少（同47.9％
減）し、7億10百万円となりました。これは、売上総利益が前期より3百万円増加したものの、販売費及び一般管理
費が前期に比べ6億57百万円増加（同13.9％増）したためであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の10億61百万円から8億22百万円減少し、2億39百万
円となりました。これは、営業利益が前期に比べ6億53百万円減少したことに加え、営業外費用が1億96百万円増加
したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の6億43百万円から5億42百
万円減少し1億円となりました。これは、経常利益が前期に比べ8億22百万円減少した一方で、特別損失が52百万円
減少したこと及び法人税等合計が前期に比べ2億35百万円減少したためであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があり
ます。また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するた
め、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。また、設備資金につきましては、融資条
件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。なお、中長期で保有する目的の不動
産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の総額は 15,314 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額（無形固定資産を含む）は 2,751,409 千円であります。その
主なものは、リースバック物件の取得に係る設備投資であります。
リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。
ソリューション事業分野においては、主にリースバック物件の取得額2,493,232千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 従業員数
セグメントの
（所在地） 名称 建物及び 土地 リース （人）
内容
その他 借地権 合計
構築物 （面積㎡） 資産
リノベーショ
ン事業分野・
本社等
ソリューショ 事務所 3,281 － 5,941 － － 9,223 121
(東京都渋谷区）
ン事業分野・
会社統括業務
リノベーショ
横浜店 ン事業分野・ 309,349
事務所 40,486 7,091 － － 356,927 117
ほか９店 ソリューショ
(198)
ン事業分野
賃貸用不動産
ソリューショ 賃貸 4,654,012
2,086,995 12,321 － 464,906 7,218,236 －
(東京都港区他） ン事業分野 不動産 (26,937)
宿泊関連不動産
ソリューショ 2,156,574
(東京都台東区
ホテル 1,716,569 3,132 25,544 － 3,901,821 －
ン事業分野
(5,331)
他）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置と工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２. 本社及び横浜店ほか８店は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は本社が74,118千円、
横浜店ほか８店が76,761千円であります。
(2）国内子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
名称 内容 土地
（所在地） 建物及び リース （人）
その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
リノベーショ
本社 ン事業分野・ 247,785
事務所
97,070 － 998 345,853 52
(東京都目黒区） ソリューショ （754)
ン事業分野
㈱インテリックス
空間設計
リノベーショ
青山店 ン事業分野・
事務所
10,806 － － 698 11,504 8
(東京都渋谷区） ソリューショ
ン事業分野
（注）㈱インテリックス空間設計青山店からの賃借物件であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当する計画はありません。
(2）重要な改修
該当する計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年８月29日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
（プライム市場）
ります。
8,932,100 8,932,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年６月１日～
200 8,932,100 83 2,253,779 83 2,362,627
2019年５月31日（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 21 36 25 13 5,249 5,352 －
所有株式数
－ 6,070 1,058 37,796 1,409 37 42,896 89,266 5,500
（単元）
所有株式数の
－ 6.80 1.19 42.34 1.58 0.04 48.05 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 557,909株は、「個人その他」に 5,579単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区北青山2-11-10-403 3,594,500 42.92
株式会社イーアライアンス
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 518,300 6.19
信託銀行株式会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷2-12-19 191,300 2.28
インテリックス従業員持株会
117,900 1.41
内藤 征吾 東京都中央区
東京都渋谷区東2-23-10 71,400 0.85
北沢産業株式会社
63,700 0.76
北川 順子 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 61,200 0.73
60,400 0.72
宇藤 秀樹 熊本市北区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ ＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
57,000 0.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
営業部） （東京都港区港南2-15-1）
52,100 0.62
山本 卓也 東京都港区
4,787,800 57.17
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）518,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 60,900株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
557,900
普通株式
8,368,700 83,687
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
8,932,100
発行済株式総数 － －
83,687
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄は、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷2-12-19 557,900 557,900 6.25
株式会社インテリックス －
557,900 557,900 6.25
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月27日）での決議状況
420,000 200,000,000
（取得期間 2023年１月30日～2023年５月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 349,500 199,948,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 70,500 51,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.8 0.03
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.8 0.03
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,500 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数
は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の
70,100 38,274 － －
処分）
保有自己株式数 557,909 － 557,909 －
（注）１．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業拡大のための財務体質の強化
と内部留保の充実を図りつつ、積極的に株主に対する利益還元を行う業績連動型配当政策を導入いたしておりま
す。具体的には、目標配当性向(連結)を30％以上とする方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「会社法第
459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う。」旨定款に
定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案し１株当たり9円の普通配当とさせていた
だきました。その結果、１株当たりの年間配当は18円となり、連結配当性向は154.5％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年１月13日
78,530 9
取締役会決議
2023年７月14日
75,367 9
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業に関わるステークホルダー（利害関係者）は、株主、役員、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等さ
まざまであります。そして、企業はステークホルダーとのより良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受け
た資金を効率的に活用し、かつ不正行為を防止するための統治機構の整備と実践が益々求められてきております。
その意味で企業統治においては、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理組織の構築が極めて重要である
と認識しております。
この基本認識を踏まえ、当社はコーポレートガバナンスの強化充実を図り、当社グループの持続的成長と中長期
的な企業価値向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役11名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役３名）の役員構成のもと、経営の
迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係
る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、組織の更なる強
化を目的に、執行役員制度を導入しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、月１回以上開催し、経営
方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき
審議決定しております。
取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 卓也 18回 16回
俊成 誠司 18回 18回
小山 俊 18回 17回
相馬 宏昭 18回 18回
能城 浩一 18回 18回
石積 智之 18回 18回
種市 和実 ３回 ３回
村木 徹太郎 18回 15回
西名 武彦 18回 18回
冨田 尚子 15回 15回
（注）種市和実氏につきましては、2022年８月30日退任までの状況を記載しております。
冨田尚子氏につきましては、2022年８月30日就任以降の状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役及び使用人人事に関する事項、
組織・規則に関する事項、株式に関する事項、資金調達に関する事項、事業再編に関する事項、その他重要な
業務執行に関する事項について決議・承認を行いました。
(b) 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ることを目的に、筆頭独立社外取締役を委員長とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名
報酬委員会」を設置しております。同委員会は、原則として代表取締役及び独立社外取締役で構成し、オブ
ザーバーとして監査役を出席させることができるものとしております。また、同委員会では、取締役会の諮問
に応じて、取締役及び執行役員の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継
計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしておりま
す。
指名報酬委員会の活動状況
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当事業年度において、当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 卓也 ４回 ４回
俊成 誠司 ４回 ４回
種市 和実 １回 １回
村木 徹太郎 ４回 ４回
西名 武彦 ４回 ４回
冨田 尚子 ３回 ２回
（注）種市和実氏につきましては、2022年８月30日退任までの状況を記載しております。
冨田尚子氏につきましては、2022年８月30日就任以降の状況を記載しております。
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、取締
役・執行役員の報酬等に関する事項、取締役の個人別評価に関する事項について審議し、取締役会に対して答
申を行いました。
(c) サステナビリティ委員会
当社は、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目的に、取締役
会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長
とし、サステナビリティ（持続可能性）に関する方針、施策の策定、各重要課題の検討、個別施策の審議、推
進管理・評価・検証等を行い、定期的に取締役会に報告または提言を行います。
(d) 経営会議
当社は、取締役会の機能強化及び経営効率を高めるため、「経営会議」を毎週１回開催し、業務執行に関す
る基本事項及び重要事項に係る審議・検討を行っております。また、当該経営会議に当社常勤監査役が出席
し、情報の共有、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めております。また、経営会議の審議のうち、取
締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決定しております。
(e) 不特事業特別委員会
当社は、不動産特定共同事業に係るコンプライアンス体制の構築、法令遵守、及びそれらの維持・向上を目
的に「不特事業特別委員会」を設置いたしております。同特別委員会は、取締役及び幹部社員で構成し、委員
長は取締役社長が務めております。また、同特別委員会では、不動産特定共同事業にかかる案件組成または取
引実行における総合的なリスクを審議し、適用法令等の遵守を確認した上で意思決定を行っております。
(f) コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を
設置いたしております。同委員会は、役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保
するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社グループ全体に内在するリスク全体を包括的に
管理することを目的としており、当社及びグループ各社を横断的に管理する組織であります。同委員会では、
月１回、取締役会において活動状況の報告を行っております。
(g) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は４名で構成しており、うち３名が社外監査役でありま
す。監査役会は、原則として３ヶ月に１回以上開催しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長を表す。）
コンプライ
サステナ
指名報酬
不特事業 アンス・リ
役職名 氏名 取締役会 ビリティ 経営会議 監査役会
スク管理委
特別委員会
委員会
委員会
員会
取締役会長 山本 卓也 ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役
俊成 誠司 ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎
社長
取締役
小山 俊 ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
能城 浩一 ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
滝川 智庸 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
小田 康敬 ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
村松 淳弥 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
中拂 一成 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
村木 徹太郎 ○ ◎
（社外）
取締役
西名 武彦 ○ ○
（社外）
取締役
冨田 尚子 〇 〇
（社外）
常勤監査役 鶴田 豊彦 ○ ○ ○ ◎
監査役
飯村 修也 ○ ○
（社外）
監査役
北村 章 ○ ○
（社外）
監査役
矢田堀 浩明 ○ ○
（社外）
子会社役員 ２名
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの
徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のような
体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システム、リスク管理体制及びの子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、法令及び定款に適合し、かつ適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムの基本方
針を定めており、子会社を含めた当社グループ全体とした内部統制システムを構築、運用し、継続的な改善・向
上に努めております。
(a) 当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社取締役会は、企業行動憲章及びコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に関する
規程を定め、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）役職員が法令及び定款並びに社会規
範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
・ 当社グループを横断的に統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス
体制の構築及び維持・向上を図る。
・ 法令違反又は法令上疑義のある行為等に対し、当社グループの取締役及び使用人が通報できる内部通報制
度を構築し、運用する。
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・ 当社グループは、健全な会社経営のため、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮
断・排除し、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度
で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書
等」という。）に記録し、文書管理規程に従い保存する。
取締役及び監査役は、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループのリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
し、リスク管理に係る規程を定め、グループ横断的なリスク管理体制を整備するものとする。
・ 不測の事態が発生した場合、又は発生するおそれが生じた場合には、当社代表取締役社長を本部長とする
「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行う。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場
合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策決定のうえ関係部門に実施を指
示する。
(d) 当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行
状況を監督する機関として位置づけ、毎月１回開催するほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催する。
また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を高めるため、経営会議を毎週１回開催し、業務執行に関
する基本的事項及び重要事項に係る審議・検討を行う。
・ 取締役会は、業務執行に関する組織・業務分掌・職務権限・意思決定ルールを策定し、明確化する。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ共通の企業行動憲章を定め、グループ各
社のコンプライアンス体制の構築に努める。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し、是正することを目的として、内部
通報制度の範囲をグループ全体とする。
・ 当社における子会社に対する管理については、関係会社管理規程に従い、グループ管理体制の整備を行
う。
・ 当社グループは、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、経営方針に基づく業務執行の方針と計数目標
を定め、当社各部門及び子会社の責任範囲を明確にする。また、経営方針・目標達成に向けての業務執行
状況について、当社各部門及び子会社は、活動状況を毎月当社取締役会にて報告することにより当社グ
ループ全体の経営管理を図る。
・ 当社は、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を実施する
と共に代表取締役社長及び取締役会への報告を行い（レポーティングラインについては、業務執行部門か
ら独立し２つの報告経路を保持）、当社グループの業務執行の適正を確保する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 取締役会は、監査役の求めにより必要に応じて、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、その人
事については、取締役と監査役が事前に協議を行う。
(g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命又は異動については、監査役会の同意を必要とする。
・ 監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命
令を受けないものとする。
(h) 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える重要な事項や重大な
法令違反又は定款違反もしくは不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実を
知ったときは、直ちに当社監査役に報告する。
また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要
な報告及び情報提供を行う。
当社グループは、当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に
周知徹底する。
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(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、取締役会及び経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、必要に
応じて当社及びグループ各社の会議に出席し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとす
る。
・ 監査役は、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、意思の疎通を図るもの
とする。
・ 取締役又は取締役会は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、監査役の職務遂行上、監査
役が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。
⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）は締結しておりませ
ん。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように
することを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定め
ております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年９月 大洋興業㈱入社
1976年９月 三越商事㈱入社
1983年９月 秀和恒産㈱入社
1985年７月 ㈱サンクホーム入社
1986年４月 ㈱セントラルプラザ設立
代表取締役社長
1995年７月 ㈱ブレスタージュ（現 当社）設立
1997年１月 当社代表取締役社長
取締役会長 山本 卓也 1954年３月17日 生 (注)4 521
1998年２月 ㈱インテリックス空間設計設立
代表取締役社長
2003年３月 ㈱インテリックス住宅販売代表取締
役
2003年４月 ㈱イーアライアンス代表取締役
2020年８月 当社代表取締役会長
2022年２月
㈱リコシス代表取締役社長(現任)
2022年８月
当社取締役会長(現任)
2004年４月 みずほ証券㈱入社
2006年９月 ＫＢＣ証券㈱入社
2009年１月 ㈱東京証券取引所入社
2011年１月 当社入社
2013年９月 当社財務部長
2015年１月 当社執行役員ソリューション事業部
長
2015年４月 ㈱インテリックスプロパティ取締役
(現任)
2017年８月 当社取締役兼執行役員ソリューショ
ン事業部長
2018年１月 ㈱インテリックス信用保証(現㈱再生
住宅パートナー)取締役(現任)
2019年８月 当社代表取締役副社長ソリューショ
代表取締役社長 俊成 誠司 1979年４月13日 生 (注)4 177
ン事業部、リレーション事業部、事
業戦略部担当兼人事・人材開発部、
情報システム部管掌
2019年11月
㈱ＦＬＩＥ取締役(現任)
2020年８月
当社代表取締役社長(現任)
㈱インテリックス空間設計代表取締
役社長
2021年１月 ㈱イーアライアンス代表取締役(現
任)
㈱インテリックスＴＥＩ(現㈱TEI
Japan)取締役(現任)
2023年６月 ㈱インテリックス空間設計取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年４月 ㈱大一入社
1993年４月 ㈱ランディックス入社
1996年４月 ㈱プライムタウン入社
1998年４月 当社入社
2003年２月 当社横浜店長
2013年６月 当社執行役員ソリューション営業部
長
2014年６月 当社執行役員アセット営業部長兼ソ
取締役
リューション営業部長
執行役員ソリューション事業 小山 俊 1968年11月４日 生 (注)4 305
2015年１月 当社執行役員アセット事業部長
部門担当兼アセット事業部長
2015年４月 ㈱インテリックスプロパティ取締役
2017年８月 当社取締役兼執行役員アセット事業
部長
2020年８月 ㈱インテリックスプロパティ代表取
締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役兼執行役員ソリューショ
ン事業部門担当兼アセット事業部長
(現任)
1996年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入
行
2003年７月 ㈱インテリックス住宅販売入社
2005年６月 当社入社
2005年12月
当社財務部長
2011年６月 当社執行役員財務部長
2013年９月
当社執行役員大阪営業部長
2015年９月
当社アセット事業部 部長
2018年６月
当社執行役員リースバック事業部長
取締役
2021年６月 当社執行役員リースバック事業部長
執行役員ソリューション事業
兼ソリューション事業部長
能城 浩一 1972年5月1日 生 (注)4 105
部門副担当兼リースバック事
2021年７月 当社執行役員ソリューション事業部
業部長
門担当兼リースバック事業部長兼ソ
リューション事業部長
2021年８月 当社取締役兼執行役員ソリューショ
ン事業部門担当兼リースバック事業
部長兼ソリューション事業部長
2022年５月 ㈱再生住宅流通機構(現㈱再生住宅
パートナー)代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役兼執行役員ソリューショ
ン事業部門副担当兼リースバック事
業部長(現任)
1983年４月 ㈱新居千秋都市建築設計入社
1998年４月 ㈱インテリックス空間設計入社
2001年２月 ㈱インテリックス空間設計取締役
2012年８月 当社取締役
取締役
滝川 智庸 1959年9月14日 生
(注)4 241
2023年６月 ㈱インテリックス空間設計代表取締
執行役員設計部担当
役社長（現任）
2023年８月 当社取締役執行役員設計部担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 三井不動産販売㈱（現三井不動産リ
アルティ㈱）入社
2008年４月 同社リハウス第二本部部長
2011年４月 同社執行役員住宅流通統括本部首都
圏営業 統括二部長
2013年４月 三井不動産リアルティ九州株㈱代表
取締役社長
2016年４月 三井不動産リアルティ㈱執行役員地
域流通営業本部長
2018年４月 同社上席執行役員ソリューション事
取締役
業本部 副本部長
執行役員リノヴェックスマン
小田 康敬 1958年1月10日 生 (注)4 －
2020年４月 同社上席執行役員横浜支店長
ション事業部門担当兼西日本
2022年４月 同社役員室理事
エリア統括部長
2023年４月 当社執行役員リノヴェックスマン
ション事業部門担当兼西日本エリア
統括部長兼営業第四部長
2023年８月 当社執行役員リノヴェックスマン
ション事業部門担当兼西日本エリア
統括部長
当社取締役執行役員リノヴェックス
マンション事業部門担当兼西日本エ
リア統括部長（現任）
1994年４月 ㈱ファンケル入社
2005年１月 当社入社
2007年12月 当社湘南藤沢店長
2011年６月 当社執行役員横浜店第２営業部長
2016年９月 当社執行役員渋谷第１営業部長兼人
事・人材開発部長
2017年７月 当社執行役員渋谷第１営業部長兼横
浜営業部長兼人事・人材開発部長
2018年６月 当社執行役員人事・人材開発部長
2018年８月 ㈱インテリックス空間設計取締役
（現任）
取締役
2020年８月 ㈱インテリックス住宅販売取締役
執行役員リノヴェックスマン
2021年10月 当社執行役員人事総務部長
ション事業部門副担当兼東日
村松 淳弥 1969年6月14日 生
(注)4 38
2023年６月 当社執行役員リノヴェックスマン
本エリア統括部長兼営業企画
ション事業部門副担当兼東日本エリ
部担当兼リレーション事業部
ア統括部長兼営業企画部長兼リレー
担当
ション事業部担当
2023年７月 当社執行役員リノヴェックスマン
ション事業部門副担当兼東日本エリ
ア統括部長兼営業企画担当兼リレー
ション事業部担当
株式会社ＦＬＩＥ取締役（現任）
2023年８月 当社取締役執行役員リノヴェックス
マンション事業部門副担当兼東日本
エリア統括部長兼営業企画部担当兼
リレーション事業部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年４月 ジプロ㈱入社
2002年９月 ㈱ぐるなび入社
2003年１月 当社入社
2011年６月 当社業務管理部長
2015年１月 当社財務部長兼業務管理部長
2018年６月 当社執行役員管理部門財務部長兼業
務管理部長
2019年６月 当社管理部門担当執行役員財務部部
長兼業務管理部部長
2020年４月 株式会社インテリックスプロパティ
取締役
取締役
執行役員コーポレート部門担 中拂 一成 1971年2月19日 生 (注)4 38
2022年４月 ㈱リコシス執行役員財務経理部長兼
当兼財務部長兼人事総務部長
企画開発部長
2023年６月 当社執行役員コーポレート部門担当
兼財務部長兼人事総務部長
㈱リコシス執行役員財務経理部長
（現任）
2023年７月 ㈱インテリックスプロパティ取締役
（現任）
2023年８月 当社取締役執行役員コーポレート部
門担当兼財務部長兼人事総務部長
（現任）
1991年７月 スイス銀証券会社東京支店(現ＵＢＳ
証券㈱)入社
1996年９月 世界銀行グループ入行
2001年６月 ハーバード大学行政大学院(ケネディ
スクール)ＭＰＡ取得
2002年５月 イデアキャピタル㈱ 代表パートナ
ー
2003年７月 ㈱産業再生機構入社 マネージング
ディレクター
2004年５月 ㈱カネボウ化粧品 取締役兼執行役
最高財務責任者(ＣＦＯ)
取締役 村木 徹太郎 1965年３月17日 生
(注)4 －
2007年９月 ㈱東京証券取引所グループ入社 経営
企画部 企画統括役
2009年５月 ㈱ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所 代表取
締役社長
2012年10月 フロンティア・マネジメント㈱入社
専務執行役員
2012年12月 同社 専務執行役員兼シンガポール支
店長
2016年３月 ㈱パラマウント・エイム 代表取締役
(現任)
2017年８月 当社取締役(現任)
1975年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
1996年10月 同行 証券企画部制度調査グループ次
長
1998年２月 同行 武蔵小杉支店長
2000年１月 同行 雷門支店長
2001年12月 同行 渋谷支店長
2002年４月 ㈱みずほ銀行 渋谷中央支店長
取締役 西名 武彦 1952年5月16日 生
(注)4 20
2005年４月 同行 執行役員 築地支店長
2006年３月 同行 常務執行役員
2011年４月 ㈱東京アドエージェンシー 顧問
2011年６月 同社 代表取締役社長
2017年６月 同社 特別顧問
2018年９月
㈱リベルタ 社外取締役(現任)
2020年８月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 三井生命保険相互会社(現大樹生命保
険㈱)入社
1994年１月 トーマツ／デロイト＆トウシュ LLP,
NY 入所
1997年２月 興銀インベストメント㈱ 入社
1999年12月 ㈱クレイフィッシュ 取締役 最高財
務責任者
2001年９月 ゼネラル・エレクトリック・イン
ターナショナル・インク ディレク
ター
2003年８月 ㈱産業再生機構 プロフェッショナ
ル・オフィス シニアマネージャー
2004年９月 ㈱オーシーシー 取締役
取締役 冨田 尚子 1964年8月3日 生
(注)4 －
2007年４月 ㈱バンダイナムコホールディングス
エグゼクティブ・アドバイザー
2015年８月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社 シニア・
ディレクター
2016年７月 金融庁 監督局総務課主任専門検査官
兼 監督調査室調査企画第2課長補佐
金融研究センター管理官
2019年12月 DNX Ventures Chief Financial
Officer(現任)
2021年12月 ㈱WHI Holdings 取締役 監査等委員
(現任)
2022年８月
当社取締役(現任)
1976年４月 ㈱エスコム入社
1989年３月 ㈱西武百貨店入社
1990年３月 岡三証券㈱入社
1997年１月 ジプロ㈱入社
2000年１月 同社執行役員経営企画室長兼総務部
長
2000年11月 マルコ㈱入社財務部長兼総務部長
2001年７月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱
フィスコ)入社
2002年１月 同社執行役員経営企画室長兼内部監
査室長
2002年９月
当社入社
2003年６月 当社取締役経営企画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画部
2005年12月
長
当社専務取締役管理部門担当兼経営
2010年８月
企画部長
2012年５月 ㈱インテリックス住宅販売取締役
常勤監査役 鶴田 豊彦 1957年９月25日 生
(注)5 465
2015年４月 ㈱インテリックスプロパティ取締役
専務取締役コーポレート・ガバナン
2019年６月
ス推進担当兼ＩＲ部管掌
専務取締役コーポレート・ガバナン
2021年７月
ス推進担当
2021年８月
当社常勤監査役(現任)
㈱インテリックス空間設計監査役(現
任)
㈱インテリックス住宅販売監査役
㈱インテリックスプロパティ監査役
(現任)
㈱ＦＬＩＥ監査役(現任)
㈱インテリックスＴＥＩ(現㈱TEI
Japan)監査役(現任)
㈱インテリックス信用保証(現㈱再生
住宅パートナー)監査役(現任)
㈱リコシス監査役(現任)
2022年２月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年４月 東京証券取引所入所
2001年７月 同所 総務部広報室課長
2010年６月 ㈱東京証券取引所派生商品部長
2014年３月 ㈱大阪取引所市場企画部長
2016年４月 ㈱日本取引所グループ人事部
監査役 飯村 修也 1964年２月13日 生
(注)6 －
2016年６月 日本証券金融㈱常勤監査役
2018年８月
当社監査役(現任)
2019年６月 日本証券金融㈱取締役
2023年６月 ㈱証券保管振替機構取締役(現任)
1972年４月 野村不動産㈱入社
1994年６月 同社大阪支店長
1995年６月 同社取締役住宅企画部長
1997年６月 同社取締役流通事業本部長
1999年６月 同社常務取締役流通事業本部長
2001年４月 野村不動産アーバンネット㈱代表取
監査役 北村 章 1949年９月４日 生
(注)7 －
締役社長
2010年10月 東京不動産業健康保険組合専務理事
2013年７月 同組合特別顧問
朝日住宅株式会社代表取締役専務
2017年９月 ㈱ＴＨＥグローバル社社外取締役
2023年８月
当社監査役(現任)
1987年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有
限責任監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1999年４月 法政大学大学院 法政ビジネススクー
ル 兼任講師
2002年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
監査役 矢田堀 浩明 1960年７月13日 生 (注)7 －
責任監査法人）パートナー
2009年７月 同監査法人シニアパートナー
2018年７月 フリービット㈱社外監査役（現任）
2023年２月 一般社団法人 実践コーポレートガバ
ナンス研究会 理事（現任）
2023年８月
当社監査役(現任)
計 1,910
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（注） １．所有株式数は、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨て
て表示しております。
２．取締役 村木徹太郎、西名武彦及び冨田尚子は、社外取締役であります。
３．監査役 飯村修也、北村章及び矢田堀浩明は、社外監査役であります。
４．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．代表取締役社長 俊成誠司は、取締役会長 山本卓也の娘婿であります。
９．冨田尚子氏の戸籍上の氏名は富田尚子であります。
10．本書提出日現在の執行役員は上記取締役兼執行役員のほか、次の１名であり、その担当業務は記載の通り
であります。
執行役員 中 伸雄 リノヴェックスマンション事業部門 渋谷本店長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役村木徹太郎氏は、株式会社パラマウント・エイムの代表取締役であります。同氏は、当社事業と直接
関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任し
ております。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は
当社の筆頭独立社外取締役であります。
社外取締役西名武彦氏は、株式会社リベルタの社外取締役であります。また、当社株式を20百株所有しておりま
す。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かす
ことができるため、社外取締役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取
引所に届け出ております。
社外取締役冨田尚子氏は、株式会社WHI Holdingsの取締役 監査等委員及びDNX VenturesのChief Financial
Officerであります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、財務・会計に関する豊富な知識・経
験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員と
して、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役飯村修也氏は、株式会社証券保管振替機構の取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない
公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しておりま
す。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役北村章氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活か
すことができるため、社外監査役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券
取引所に届け出ております。
社外監査役矢田堀浩明氏は、フリービット株式会社の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がな
い公正な立場にあり、財務・会計に関する豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査
役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
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なお、当社は社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社グループの経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員（独立社外取締役及び独立社
外監査役）の選任にあたり、以下のとおり社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を定める。
1．社外役員が、次に該当する者でないこと。
(1)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）
(2)当社グループを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先（注3）又はその業務執行者
(4)当社の大株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(5)当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者（注4）（当該寄付又は助成を受けている者が
法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者）
(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（注5）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(8)近親者（注6）が上記(1)から(7)までのいずれか（(6)及び(7)を除き、重要な地位にある者（注7）に限る）
に該当する者
(9)過去5年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
2．上記1の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じる等の事由により独立が無いと認められる場合は、
当社は、その者を独立社外役員としない。
注1：業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、
使用人を含む。監査役は含まない。
注2：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先で、
当該取引先の直近の過去3事業年度のいずれかの年度において当社への取引額が当該取引先の年間連結売上高の
2％以上となる者をいう。
注3：当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが商品又はサービスを提供している取引先で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけ
る当社グループの当該取引先への取引額が当社グループの年間連結売上高の2％以上となる者をいう。
②当社グループが借入れをしている金融機関で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度末における当社グ
ループの当該金融機関からの借入額が当社グループの連結総資産の2％以上となる者をいう。
注4：当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者とは、当社グループから直近の過去3事業年度のい
ずれかの年度において1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者をいう。
注5：当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家とは、当社グループから役員報酬以外に直近の過去3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭
その他の財産を得ている者又は、当社グループからその法人又は団体の連結売上高又は総収入金額の2％以上の
金銭その他の財産を得ている法人又は団体に所属する者をいう。
注6：近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
注7：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそ
れに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。
社外監査役は、当社及び当社グループ各社に対する監査の実効性を高め、客観的、中立的な助言を行うため、監
査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との情報交換に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役（社外監査役３名を含む４名で構成しております。）が監査計画に基づき本
社、各店、グループ会社に対する監査を行うほか、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務執行状況を監査
しております。また個別には、取締役及び幹部社員、内部監査部署との面談及び重要な決裁書類等の閲覧によるモ
ニタリングを行い、積極的、客観的かつ公正な監査を行っております。なお、監査役矢田堀浩明氏は、公認会計士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役会の活動状況）
当事業年度においては、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席回数については、次のとおり
であります。
氏 名 当社における地位 監査役会出席状況
大林 彰 常勤監査役 12回中12回（100％）
鶴田 豊彦 常勤監査役 12回中12回（100％）
江幡 寛 監査役 12回中12回（100％）
飯村 修也 監査役 12回中12回（100％）
決議事項：監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び
再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案等
報告事項：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、社内情報共有事項等
審議・協議事項：会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案等
また、定期的に代表取締役との面談を行い、経営全般、課題等について意見交換、情報共有等を行っています。
2020年５月期より取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」が設置され、監査役がオブザーバーとして「取
締役報酬制度」等の協議に参加しています。
また、監査役は、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図ると共に、内部監査室長と
緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努め
ております。
② 内部監査の状況
当社及び子会社を対象に内部監査業務を担当する部門として、内部監査室を設け室長１名を専任とし、監査役及
び会計監査人による監査とは別に、会社の業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を行っております。また必
要に応じ監査役及び会計監査人との相互連携を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、代表取締役社長及び取締役会へ
報告をしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
１年
ハ．監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 島津 慎一郎
ニ．監査業務に係る補助者
公認会計士14名、その他20名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部署及び会計監査人からの報告及び判断に
必要な資料入手、また会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等について慎重に
検討を行い、会計監査人候補を総合的に評価し決定いたします。太陽有限責任監査法人は、上記の点に照ら
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し、当社の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任いた
しました。
監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に準拠する評価基準を定め、それに基づいて会計監査人の評価を実施しております。
評価の内容は、会計監査人の監査計画が当社事業や業界に関する知見及び経営環境を踏まえたリスク分析を
適切に反映させたものか、また十分な独立性を保持し、高度な専門性と職務遂行の適正性を確保するための体
制であるか、更に期中における経営者や監査役会、内部監査室その他関連する部署との連携状況からその監査
品質を確認しました。以上のことから、会計監査人の監査業務及び監査結果については相当であると判断して
おります。
なお、2022年８月30日に開催された第27回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として太陽有限
責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「ト.監査法人の異動」に
記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第27期（自 2021年6月1日 至 2022年5月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第28期（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年８月30日（第27回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2002年12月６日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年８月30日開催予定の第27回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を
十分に備えているものと考えておりますが、継続監査年数が上場準備期を含め20年と長期に亘っているた
め、新たな視点での監査が必要であること等の理由から総合的に検討し、新たに太陽有限責任監査法人を会
計監査人候補者に選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
37,650 39,060
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37,650 39,060
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、監査目的並びに監査時間等から算出された報酬見積額について、当社
監査役会の検討、同意を得た後に取締役会において決定しております。なお、当社と監査法人及び監査業務を
執行する公認会計士等の間には、独立性の保持を確認した監査契約を締結しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬について過年度の職務の執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度に
おける会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について検証を行いました。ま
た同業他社、同規模会社等の情報収集を行い比較検討し、これらについて適切であると判断しましたので、会
計監査人の報酬額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2007年８月23日開催の第12回定時株主総会において年額300百万円以内（使用人
兼務取締役の使用人部分は含まない。）と定めております。また、監査役の報酬限度額は、2003年８月19日開催の
第８回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。なお、定款で定める取締役の員数は11名以内、
監査役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役は11名、監査役は４名であります。
役員区分ごとの報酬等の額の考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の業務執行取締役
（以下「対象取締役」という。）の報酬と業績との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに業績連動型賞与を現
行報酬枠に組み入れるとともに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2020年８月
27日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬に加え単年度の連結業績に基づく業績連動報酬として、
賞与（現行の報酬枠の範囲内での賞与）及び株式報酬（年額100百万円以内かつ年５万株以内）を支給することと
いたしました。また、本制度の導入に伴い、取締役及び監査役に対するストック・オプションとして発行する新株
予約権に関する報酬制度は廃止いたしました。
これにより取締役に対する報酬（使用人兼務の取締役の使用人分給与は含みません。)の構成は下表のとおりと
なります。
固定と変動の報酬割合につきましては、当社グループの利益成長によって、変動報酬の割合を高めていく方針で
あります。
取締役の報酬構成
報酬構成 報酬額
基本(固定)報酬
年額300百万円以内
賞 与
株 式 報 酬 年額100百万円以内
合 計 年額400百万円以内
・基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、常勤、非常勤の別、会社の業績、職責、貢献度及び評価等を勘案し、各
人毎に決定します。
・役員賞与は、対象取締役に対する現金賞与で、当該事業年度の連結経常利益が過去５年間平均の連結経常利益を
上回った場合に、当該事業年度の連結経常利益（役員賞与計上前の連結経常利益の額）の1.5％を総額としたう
え、役位、会社の業績、職責、貢献度及び評価等を勘案し、各人毎に決定します。
・株式報酬は、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づくもので、当該事業年度の連結経常利益の
1.5％を総額としたうえ、役位、会社の業績、職責、貢献度及び評価等を勘案し、各人毎に決定します。なお、
譲渡制限期間は3年とし、原則として譲渡制限期間が満了した時点で解除することとします。
業績連動型の報酬である役員賞与及び株式報酬に係る業績指標は、財務活動も含む総合的な収益力を重視し、連
結経常利益を選定しております。
社外取締役に対する報酬につきましては、客観的視点での経営判断の妥当性、監督等を適切に行うため、独立性
の確保を考慮し、固定報酬のみとしております。
また、各取締役の報酬の額は、独立社外取締役が議長を務める「指名報酬委員会」において審議のうえ、取締役
会で決定しております。
各監査役に対する報酬につきましては、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定
報酬のみとしております。また、各監査役の報酬等の額は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を勘案し、監査役
の協議により決定しております。
2023年５月期の指名報酬委員会の活動状況につきましては、合計４回開催し、役員人事、役員報酬制度、譲渡制
限付株式報酬制度等を審議し、その検討結果を踏まえ、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員区分 役員の員数
役員賞与
(千円）
固定報酬 (業績連動報酬等)
(人）
(業績連動報酬等)
(非金銭報酬等)
取締役
144,975 128,100 16,875 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
18,900 18,900 2
－ －
（社外監査役を除く）
19,350 19,350 6
社外役員 － －
（注）１．当事業年度末現在の人員数は取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）
であります。なお、上記支給人員には、2022年8月30日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満
了により退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
ており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長
期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に
保有することができるものとしています。取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保
有の合理性について検証しております。
ロ．当社の株式の保有状況
(a) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 0
非上場株式
1 129,870
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの供給するリノベーション
370,000 370,000
住宅において、同社の高品質なキッチン
設備の導入を検討する等、取引・協業関 有
北沢産業株式会社
係の構築のため、同社株式を長期的スタ
129,870 78,810
ンスで保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 0 2 0
非上場株式
1 43,700 1 34,200
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
1,500
非上場株式以外の株式 － △ 9,264
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,428,727 4,965,804
現金及び預金
229,932 233,805
売掛金
※１ ,※２ 19,769,717 ※１ ,※２ 25,751,141
販売用不動産
393,297 184,167
前渡金
282,396 500,568
その他
△ 2,802 △ 2,227
貸倒引当金
25,101,270 31,633,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,447,644 5,198,305
建物及び構築物
△ 1,083,945 △ 1,163,755
減価償却累計額
※１ 4,363,698 ※１ 4,034,550
建物及び構築物（純額）
※１ 9,328,113 ※１ 7,518,017
土地
147,266 157,310
リース資産
△ 58,927 △ 80,443
減価償却累計額
88,339 76,867
リース資産（純額）
※１ 40,990
建設仮勘定 41,737
96,847 101,479
その他
△ 69,345 △ 79,618
減価償却累計額
27,502 21,860
その他（純額）
13,848,644 11,693,032
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 464,906 ※１ 464,906
借地権
90,551 110,770
その他
555,457 575,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
560,673 683,649
投資有価証券
172,027 187,957
繰延税金資産
698,369 858,087
その他
△ 3,912 △ 1,681
貸倒引当金
1,427,157 1,728,013
投資その他の資産合計
15,831,259 13,996,723
固定資産合計
40,932,530 45,629,982
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
530,571 676,618
買掛金
※１ 12,417,557 ※１ 16,301,557
短期借入金
210,000 100,000
１年内償還予定の社債
※１ 4,172,216 ※１ 4,767,744
１年内返済予定の長期借入金
286,213 99,179
未払法人税等
169,495 216,012
契約負債
52,418 56,705
アフターサービス保証引当金
936,905 1,153,219
その他
18,775,378 23,371,035
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
※１ 9,463,424 ※１ 9,917,564
長期借入金
57,022 57,022
資産除去債務
557,793 509,893
その他
10,178,240 10,484,479
固定負債合計
28,953,618 33,855,515
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,459,130 2,448,641
資本剰余金
7,453,898 7,363,595
利益剰余金
△ 191,511 △ 342,696
自己株式
11,975,296 11,723,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,146
△ 14,385
その他有価証券評価差額金
33,146
その他の包括利益累計額合計 △ 14,385
18,000 18,000
非支配株主持分
11,978,911 11,774,467
純資産合計
40,932,530 45,629,982
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 36,139,887 ※１ 41,236,815
売上高
※２ 30,030,520 ※２ 35,124,034
売上原価
6,109,366 6,112,780
売上総利益
※３ ,※４ 4,745,220 ※３ ,※４ 5,402,606
販売費及び一般管理費
1,364,146 710,174
営業利益
営業外収益
212 49
受取利息
14,017 5,652
受取配当金
5,433 6,241
違約金収入
3,799 13,174
受取保険金
13,018 12,818
業務受託料
18,633
補助金収入 －
7,884 7,749
受取手数料
47,995 69,786
匿名組合投資利益
36,466 22,918
その他
128,827 157,022
営業外収益合計
営業外費用
299,386 408,706
支払利息
109,487 166,645
支払手数料
22,662 52,488
その他
431,536 627,840
営業外費用合計
1,061,437 239,355
経常利益
特別利益
※５ 8,203
－
固定資産売却益
8,203
特別利益合計 －
特別損失
※６ 378 ※６ 741
固定資産処分損
32,561 1,076
投資有価証券評価損
※７ 21,149
－
減損損失
54,089 1,818
特別損失合計
1,015,551 237,537
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 327,245 173,661
44,858
△ 36,907
法人税等調整額
372,104 136,754
法人税等合計
643,447 100,782
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
643,447 100,782
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
643,447 100,782
当期純利益
その他の包括利益
47,532
△ 22,261
その他有価証券評価差額金
※ △ 22,261 ※ 47,532
その他の包括利益合計
621,185 148,315
包括利益
（内訳）
621,185 148,315
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,253,779 2,453,834 7,128,783 △ 257,886 11,578,511
当期変動額
剰余金の配当
△ 318,332 △ 318,332
親会社株主に帰属する当期純利
643,447 643,447
益
自己株式の処分 5,295 66,375 71,670
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 － 5,295 325,114 66,375 396,785
当期末残高 2,253,779 2,459,130 7,453,898 △ 191,511 11,975,296
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 7,876 7,876 － 11,586,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 318,332
親会社株主に帰属する当期純利
643,447
益
自己株式の処分
71,670
株主資本以外の項目の当期変動
△ 22,261 △ 22,261 18,000 △ 4,261
額（純額）
当期変動額合計 △ 22,261 △ 22,261 18,000 392,523
当期末残高 △ 14,385 △ 14,385 18,000 11,978,911
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当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,253,779 2,459,130 7,453,898 △ 191,511 11,975,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,085 △ 191,085
親会社株主に帰属する当期純利
100,782 100,782
益
自己株式の取得
△ 199,948 △ 199,948
自己株式の処分 △ 10,488 48,763 38,274
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - △ 10,488 △ 90,302 △ 151,185 △ 251,976
当期末残高 2,253,779 2,448,641 7,363,595 △ 342,696 11,723,320
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 14,385 △ 14,385 18,000 11,978,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,085
親会社株主に帰属する当期純利
100,782
益
自己株式の取得
△ 199,948
自己株式の処分 38,274
株主資本以外の項目の当期変動
47,532 47,532 - 47,532
額（純額）
当期変動額合計 47,532 47,532 - △ 204,443
当期末残高
33,146 33,146 18,000 11,774,467
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,015,551 237,537
税金等調整前当期純利益
317,276 291,638
減価償却費
21,149
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,279 △ 2,806
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減
38,268 4,286
少）
受取利息及び受取配当金 △ 14,229 △ 5,701
299,386 408,706
支払利息
25,659 40,062
株式報酬費用
32,561 1,076
投資有価証券評価損益（△は益）
741
固定資産処分損益（△は益） △ 7,825
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,439 △ 3,873
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,314,358 △ 1,410,030
223,030
前渡金の増減額（△は増加） △ 72,487
146,047
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,952
15,828
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 110,423
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 407,440 △ 65,416
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） △ 453,677 －
その他の資産の増減額（△は増加） △ 145,628 △ 95,792
322,619
△ 103,006
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 2,798,643 △ 18,296
利息及び配当金の受取額 14,229 5,701
利息の支払額 △ 319,105 △ 436,674
△ 793,141 △ 481,479
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,896,661 △ 930,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,501 △ 127,201
438,000
定期預金の払戻による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 3,354,848 △ 2,724,383
45,896
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 241,665 －
60,020
△ 170
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,183,097 △ 2,851,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,741,350 3,884,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
7,757,900 8,751,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,636,876 △ 7,701,933
社債の償還による支出 △ 250,000 △ 210,000
リース債務の返済による支出 △ 12,174 △ 17,741
自己株式の取得による支出 － △ 201,434
18,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 317,232 △ 190,911
配当金の支払額
5,300,967 4,313,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
531,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,778,791
5,982,108 4,203,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,203,316 ※ 4,734,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社インテリックス空間設計
株式会社インテリックスプロパティ
株式会社再生住宅パートナー
株式会社ＦＬＩＥ
株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ
株式会社リコシス
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Intellex Fundingは、当連結会計年度において清
算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社インテリックス住宅販売は、当連結会計年度にお
いて当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社はありません。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社と
の取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 －社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しており
ます。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上してお
ります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に
中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション
事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足
されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてい
る場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスク
をヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償
却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 19,769,717 25,751,141
不動産売上原価（棚卸資産評価損） 84,803 245,551
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販
売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士
の評価を利用しております。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し
た金額によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売見込額は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計
年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 13,848,644 11,693,032
無形固定資産 555,457 575,676
減損損失 21,149 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としておりま
す。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業
は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減
損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しま
す。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿
泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分
して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」
も販売物件である実態を明瞭にするため、当連結会計年度より、「販売用不動産」に一括して表示することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」
6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えておりま
す。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」について、金額的重要性を
考慮し、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,265千円
は、「受取保険金」3,799千円、「その他」36,466千円として組み替えております。
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（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2022年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
し、2022年10月３日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 2022年10月３日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 70,100株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき546円
（４） 処 分 総 額 38,274,600円
当社業務執行取締役 6名 29,100株
当社執行役員 2名 2,400株
処分先及びその人数並びに 当社従業員 26名 18,500株
（５）
処 分 株 式 の 数 子会社業務執行取締役 3名 4,500株
子会社執行役員 2名 2,400株
子会社従業員 18名 13,200株
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 809,993 1,022,301
土地 2,002,506 3,549,035
計 2,812,500 4,571,336
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（リースバック物件の流動化）
(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が
当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資
金については、すべてを回収する予定であり、2023年５月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断
しております。
なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
特別目的会社数 3社 3社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 4,274,078千円 7,047,812千円
負債総額（単純合算） 3,718,240千円 5,759,439千円
(２) 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
主な損益
取引金額
項目 金額
匿名組合出資金 315,700 匿名組合投資損益 45,563
不動産譲渡高（注1） 4,438,786 売上高 4,438,786
（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書
上の売上高で計上されております。
（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務
を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
主な損益
取引金額
項目 金額
匿名組合出資金 315,700 匿名組合投資損益 55,543
（注） 当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務
を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
販売用不動産 9,032,876千円 10,036,545千円
建物及び構築物 3,753,951 3,162,136
土地 7,843,115 5,883,488
借地権 464,906 464,906
建設仮勘定 9,130 －
計 21,103,980 19,547,077
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期借入金 4,016,740千円 3,050,426千円
1年内返済予定の長期借入金 3,175,295 2,747,931
長期借入金 7,501,988 7,737,280
計 14,694,024 13,535,637
※２ 期末時点において賃貸中の販売用不動産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
販売用不動産 6,963,662千円 7,391,194千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。
顧客との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
簿価切下げ当期発生額 84,803千円 245,551千円
当期売却物件に対応する既簿価切下げ額 △43,501 △163,799
41,301 81,751
計
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
販売仲介手数料 736,582 千円 895,452 千円
1,415,622 1,505,346
給与及び手当
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
14,115 千円 15,314 千円
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 4,477千円 －千円
土地 3,726 －
計 8,203 －
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ソフトウェア －千円 741千円
その他 378 0
計 378 741
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
場所 用途 種類 減損損失
本社（東京都渋谷区） 不特法商品等の販売 無形固定資産 その他 21,149千円
当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単
位にグルーピングを行っております。また、賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピン
グを行い、減損損失の検討を行いました。
当連結会計年度において、無形固定資産として不特法商品等をWEB上で販売するシステム「X-Crowd」について、
当該サービス廃止を決議したことで使用が継続できない状況となったことに伴い、減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △32,086千円 68,510千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△32,086 68,510
税効果額 9,824 △20,977
その他有価証券評価差額金
△22,261 47,532
その他の包括利益合計
△22,261 47,532
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
8,932,100 － － 8,932,100
合計
8,932,100 － － 8,932,100
自己株式
普通株式 （注）１，２
360,809 6,400 93,200 274,009
合計
360,809 6,400 93,200 274,009
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年７月13日
普通株式 205,710 24 2021年５月31日 2021年８月11日
取締役会
2022年１月13日
普通株式 112,621 13 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年７月14日
普通株式 112,555 利益剰余金 13 2022年５月31日 2022年８月12日
取締役会
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
8,932,100 － － 8,932,100
合計
8,932,100 － － 8,932,100
自己株式
普通株式 （注）１，２
274,009 354,000 70,100 557,909
合計
274,009 354,000 70,100 557,909
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加354,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加349,500株、
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加4,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年７月14日
普通株式 112,555 13 2022年５月31日 2022年８月12日
取締役会
2023年１月13日
普通株式 78,530 9 2022年11月30日 2023年２月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年７月14日
普通株式 75,367 利益剰余金 9 2023年５月31日 2023年８月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 4,428,727 千円 4,965,804 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △225,411 △231,412
現金及び現金同等物 4,203,316 4,734,391
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リス
クヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グルー
プの社内管理規程に従い、担当部署であるアセット事業部、リースバック事業部及び㈱インテリックス
空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っ
ております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在します
が、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒され
ておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化
を実施しております。
デリバティブ取引については、当社の社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用
力の高い金融機関との取引を行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 188,128 188,128 －
資産計 188,128 188,128 －
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のも
13,635,641 13,636,648 1,007
のを含む。）
負債計 13,635,641 13,636,648 1,007
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 256,638 256,638 －
資産計 256,638 256,638 －
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のも
14,685,308 14,684,690 △617
のを含む。）
負債計 14,685,308 14,684,690 △617
（注）１．現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がないことから、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（千円） （千円）
非上場株式 1,076 0
匿名組合出資金 371,467 427,011
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 4,366,053 － － －
合計 4,366,053 － － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 4,902,883 － － －
合計 4,902,883 － － －
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 12,417,557 － － － － －
長期借入金 4,172,216 2,664,350 1,439,182 908,592 1,574,940 2,876,358
合計 16,589,773 2,664,350 1,439,182 908,592 1,574,940 2,876,358
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 16,301,557 － － － － －
長期借入金 4,767,744 1,693,604 1,603,926 1,422,582 2,112,690 3,084,761
合計 21,069,301 1,693,604 1,603,926 1,422,582 2,112,690 3,084,761
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 113,010 － － 113,010
資産計 113,010 － － 113,010
（注）投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は75,118千円であります。
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 173,570 － － 173,570
資産計 173,570 － － 173,570
（注）投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は83,068千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 13,636,648 － 13,636,648
負債計 － 13,636,648 － 13,636,648
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 14,684,690 － 14,684,690
負債計 － 14,684,690 － 14,684,690
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1）株式 34,200 52,964 △18,764
(2）債券 － － －
(3）その他 64,539 74,488 △9,949
小 計 98,739 127,452 △28,713
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1）株式 78,810 71,410 7,400
(2）債券 － － －
(3）その他 10,579 10,060 519
小 計 89,389 81,470 7,919
合 計 188,128 208,922 △20,794
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,076千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資（連結貸借対照表計上額371,467千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1）株式 43,700 52,964 △9,264
(2）債券 － － －
(3）その他 71,700 74,428 △2,728
小 計 115,400 127,392 △11,992
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1）株式 129,870 71,410 58,460
(2）債券 － － －
(3）その他 11,368 10,060 1,308
小 計 141,238 81,470 59,768
合 計 256,638 208,862 47,775
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額0千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資（連結貸借対照表計上額427,011千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれてお
りません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
投資有価証券について32,561千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資
産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的
に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
投資有価証券について1,076千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資
産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的
に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年５月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,424千円であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,365千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 19,730千円 10,928千円
未払固定資産税否認額 10,985 13,924
未払不動産取得税否認額 12,517 15,004
連結会社間内部利益消去 2,536 5,162
未払賞与否認額 67,655 63,580
アフターサービス保証引当金否認額 16,791 18,356
棚卸資産評価損否認額 100,953 124,593
税務上の繰越欠損金（注） 166,868 206,361
役員退職慰労引当金否認額 40,146 40,146
ゴルフ会員権評価損否認額 6,620 6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,186 3,327
その他有価証券評価差額金 8,773 3,672
投資有価証券評価損否認額 80,557 80,887
関連会社支援損否認額 103,495 103,495
38,826 48,667
その他
繰延税金資産小計
680,646 744,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △165,875 △205,649
△340,318 △332,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △506,194 △538,469
繰延税金資産合計
174,452 206,258
繰延税金負債
2,424 18,301
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,424 18,301
繰延税金資産の純額 172,027 187,957
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 642 166,225 166,868
損金(※１)
評価性引当額 － － － － △642 △165,232 △165,875
繰延税金資産 － － － － － 992 （※２）992
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金166,868千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産992千円を計上
しております。これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産であります。税務上の繰越欠損金166,868千円は連結子会社６社において生じているもので
あり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについ
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 642 － 205,718 206,361
損金(※１)
評価性引当額 － － － △642 － △205,006 △205,649
繰延税金資産 － － － － － 711 （※２）711
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金206,361千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産711千円を計上
しております。これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産であります。税務上の繰越欠損金206,361千円は連結子会社５社において生じているもので
あり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについ
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.3％ 6.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％ 5.7％
住民税均等割
3.2％ 14.7％
評価性引当額の増減
△0.0％ －
税額控除
0.4％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7％ 57.6％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～5年と見積り、割引率は0.000～0.143％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
期首残高 36,222千円 57,022千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 27,764 －
資産除去債務の履行による減少額 △6,965 －
期末残高 57,022 57,022
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302,990千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は263,637千円（賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,876,647 8,726,025
期中増減額 △150,622 △2,039,099
期末残高 8,726,025 6,686,926
期末時価 10,142,603 7,991,117
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,158,774千円）主な減少額は賃貸不動産
を販売用不動産に振り替えたことによる減少（2,812,500千円）及び減価償却（208,977千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,526,856千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不
動産に振り替えたことによる減少（4,571,336千円）、及び減価償却（183,971千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。ただし、第
三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に
重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当
連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上
額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リノベーション ソリューション
事業分野 事業分野
物件売却収入 26,129,807 2,642,008 28,771,815
その他 1,535,928 240,397 1,776,326
顧客との契約から生
27,665,736 2,882,405 30,548,141
ずる収益
その他の収益（注） 150,906 5,440,839 5,591,745
外部顧客への売上高 27,816,642 8,323,244 36,139,887
（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計
制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リノベーション ソリューション
事業分野 事業分野
物件売却収入 30,321,421 6,999,334 37,320,756
その他 2,032,639 722,925 2,755,564
顧客との契約から生
32,354,061 7,722,259 40,076,321
ずる収益
その他の収益（注） 146,502 1,013,991 1,160,493
外部顧客への売上高 32,500,563 8,736,251 41,236,815
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入
等であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 203,435 228,007
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 228,007 229,149
契約負債（期首残高） 168,643 169,495
契約負債（期末残高） 169,495 216,012
契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金及び工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているもので
あります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメント
としております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等
を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック
事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
（注）１ 諸表計上額
リノベーション ソリューション
合計
事業分野 事業分野
売上高
27,816,642 8,323,244 36,139,887 36,139,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
27,816,642 8,323,244 36,139,887 36,139,887
計 －
1,334,474 840,929 2,175,403 1,364,146
セグメント利益 △ 811,257
16,827,958 20,320,916 37,148,875 3,783,654 40,932,530
セグメント資産
その他の項目
34,564 276,789 311,354 5,921 317,276
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
198,621 3,182,584 3,381,205 2,972 3,384,177
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△811,257千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,783,654千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
（注）１ 諸表計上額
リノベーション ソリューション
合計
事業分野 事業分野
売上高
32,500,563 8,736,251 41,236,815 41,236,815
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
32,500,563 8,736,251 41,236,815 41,236,815
計 －
750,380 906,600 1,656,981 710,174
セグメント利益 △ 946,807
21,478,196 19,398,623 40,876,820 4,753,162 45,629,982
セグメント資産
その他の項目
37,502 247,783 285,286 6,351 291,638
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
190,363 2,548,839 2,739,202 12,206 2,751,409
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△946,807千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,753,162千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載し
ておりません。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社はその他不動産事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売
を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業において
は、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を
行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成
されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会
社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
特別目的会社数 13組合 14組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） 6,131,392千円 5,902,033千円
負債総額（単純合算） 1,901千円 1,214千円
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
主な損益
主な取引の金額
（千円）
項目 金額（千円）
理事長報酬（注１） 14,950 その他の売上高 14,950
賃借料（注２） 10,011 その他の売上原価 10,011
（注１）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は
連結損益計算書上の売上高で計上されております。
（注２）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益
計算書上の売上原価で計上されております。
（注３）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
主な損益
主な取引の金額
（千円）
項目 金額（千円）
不動産譲渡高（注１） 449,145 不動産売上高 449,145
理事長報酬（注２） 14,963 その他の売上高 14,963
賃借料（注３） 3,942 その他の売上原価 3,942
（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高
で表示されております。
（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は
連結損益計算書上の売上高で計上されております。
（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益
計算書上の売上原価で計上されております。
（注４）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
1株当たり純資産額 1,381.47円 1,403.89円
1株当たり当期純利益金額 74.55円 11.65円
（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 643,447 100,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
643,447 100,782
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,631,335 8,649,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
10,000
㈱インテリックス 第15回無担保社債 2017年６月26日 － 0.31 無担保社債 2022年６月24日
(10,000)
100,000
㈱インテリックス 第16回無担保社債 2018年３月30日 － 0.36 無担保社債 2023年３月30日
(100,000)
200,000 100,000
㈱インテリックス 第17回無担保社債 2019年３月29日 0.26 無担保社債 2024年３月29日
(100,000) (100,000)
310,000 100,000
合計 － － － － －
(210,000) (100,000)
（注）1．当期末残高の（ ）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。
2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 12,417,557 16,301,557 1.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,172,216 4,767,744 1.09 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,189 19,136 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,463,424 9,917,564 1.26
2048年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 51,450 42,810 － －
合計 26,121,837 31,048,811 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,693,604 1,603,926 1,422,582 2,112,690
リース債務 19,136 14,604 7,412 1,657
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,401,187 17,927,469 27,988,138 41,236,815
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△103,899 △15,472 6,519 237,537
四半期純損失金額（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
△80,115 △30,034 △53,030 100,782
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 △9.25 △3.46 △6.10 11.65
期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △9.25 5.76 △2.64 18.02
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,401,274 3,958,002
現金及び預金
40,436 100,961
売掛金
※１ ,※３ 19,522,165 ※１ ,※３ 24,523,913
販売用不動産
393,297 179,067
前渡金
102,245 175,558
前払費用
※２ 154,969 ※２ 551,824
その他
△ 2,802 △ 2,227
貸倒引当金
23,611,586 29,487,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,249,898 ※１ 3,893,689
建物
71 35
機械及び装置
22,852 17,534
工具、器具及び備品
※１ 9,077,794 ※１ 7,157,960
土地
88,339 76,867
リース資産
※１ 40,990
41,737
建設仮勘定
13,479,946 11,187,824
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 464,906 ※１ 464,906
借地権
28,221 22,593
ソフトウエア
980 1,332
電話加入権
58,971 85,690
その他
553,079 574,521
無形固定資産合計
投資その他の資産
560,673 683,649
投資有価証券
159,136 196,336
関係会社株式
110,150 110,190
出資金
130,000 230,000
関係会社長期貸付金
68,871 72,643
長期前払費用
143,094 150,189
繰延税金資産
214,590 234,475
敷金及び保証金
280,960 426,118
その他
△ 3,912 △ 1,681
貸倒引当金
1,663,564 2,101,922
投資その他の資産合計
15,696,589 13,864,268
固定資産合計
39,308,176 43,351,368
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
733,258 867,172
買掛金
※１ ,※２ 12,217,557 ※１ 15,823,429
短期借入金
210,000 100,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※２ 4,038,080 ※１ 4,596,360
１年内返済予定の長期借入金
※２ 206,906 ※２ 425,911
未払金
※２ 420,372 ※２ 441,215
未払費用
257,885 28,853
未払法人税等
89,075 137,746
契約負債
33,754 31,680
アフターサービス保証引当金
※２ 166,960 ※２ 143,627
その他
18,373,849 22,595,996
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
※１ 9,131,116 ※１ 9,189,156
長期借入金
57,022 57,022
資産除去債務
328,929 284,111
長期預り敷金保証金
180,615 171,975
その他
9,797,683 9,702,266
固定負債合計
28,171,533 32,298,262
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
資本剰余金
2,362,627 2,362,627
資本準備金
96,502 86,014
その他資本剰余金
2,459,130 2,448,641
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,629,630 6,660,234
繰越利益剰余金
6,629,630 6,660,234
利益剰余金合計
自己株式 △ 191,511 △ 342,696
11,151,028 11,019,959
株主資本合計
評価・換算差額等
33,146
△ 14,385
その他有価証券評価差額金
33,146
評価・換算差額等合計 △ 14,385
11,136,643 11,053,106
純資産合計
39,308,176 43,351,368
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
33,210,602 37,320,756
不動産売上高
※２ 1,378,154 ※２ 1,796,243
その他の売上高
34,588,756 39,117,000
売上高合計
売上原価
※２ 27,777,796 ※２ 32,279,824
不動産売上原価
※２ 795,281 ※２ 988,654
その他の売上原価
28,573,078 33,268,478
売上原価合計
6,015,678 5,848,521
売上総利益
※１ ,※２ 4,708,966 ※１ ,※２ 5,205,290
販売費及び一般管理費
1,306,711 643,230
営業利益
営業外収益
※２ 604 ※２ 4,160
受取利息
14,017 5,651
受取配当金
5,433 6,241
違約金収入
3,799 13,174
受取保険金
※２ 21,118 ※２ 24,153
業務受託料
5,969 5,336
受取手数料
18,633
補助金収入 －
47,995 69,786
匿名組合投資利益
42,209 22,937
その他
141,147 170,074
営業外収益合計
営業外費用
※２ 300,655
396,677
支払利息
1,304 612
社債利息
109,487 160,650
支払手数料
21,997 42,015
その他
433,445 599,956
営業外費用合計
1,014,413 213,348
経常利益
特別利益
8,203
固定資産売却益 －
※３ 52,157
抱合せ株式消滅差益 －
※４ 19,933
－
子会社清算益
8,203 72,090
特別利益合計
特別損失
32,561 1,076
投資有価証券評価損
152 741
固定資産処分損
21,149
－
減損損失
53,863 1,818
特別損失合計
968,754 283,620
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,448 90,003
46,129
△ 28,072
法人税等調整額
334,577 61,930
法人税等合計
634,176 221,690
当期純利益
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【売上原価明細書】
(イ）不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
販売用不動産取得費 21,559,812 77.6 25,443,706 78.8
委託内装工事費 4,973,579 17.9 5,288,746 16.4
その他の経費 1,203,103 4.4 1,465,619 4.5
棚卸評価損 41,301 0.1 81,751 0.3
不動産売上原価 27,777,796 100.0 32,279,824 100.0
(ロ）その他の売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
管理費 83,306 10.5 89,301 9.0
減価償却費 270,977 34.1 243,868 24.7
固定資産税 70,168 8.8 95,177 9.6
その他の原価 370,829 46.6 560,307 56.7
その他の売上原価 795,281 100.0 988,654 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,253,779 2,362,627 91,206 2,453,834 6,313,786 6,313,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 318,332 △ 318,332
当期純利益
634,176 634,176
自己株式の処分
5,295 5,295
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,295 5,295 315,844 315,844
当期末残高 2,253,779 2,362,627 96,502 2,459,130 6,629,630 6,629,630
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 257,886 10,763,513 7,876 7,876 10,771,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 318,332 △ 318,332
当期純利益 634,176 634,176
自己株式の処分 66,375 71,670 71,670
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 22,261 △ 22,261 △ 22,261
額（純額）
当期変動額合計 66,375 387,514 △ 22,261 △ 22,261 365,253
当期末残高
△ 191,511 11,151,028 △ 14,385 △ 14,385 11,136,643
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当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
2,253,779 2,362,627 96,502 2,459,130 6,629,630 6,629,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,085 △ 191,085
当期純利益 221,690 221,690
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10,488 △ 10,488
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 10,488 △ 10,488 30,604 30,604
当期末残高
2,253,779 2,362,627 86,014 2,448,641 6,660,234 6,660,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 191,511 11,151,028 △ 14,385 △ 14,385 11,136,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,085 △ 191,085
当期純利益 221,690 221,690
自己株式の取得
△ 199,948 △ 199,948 △ 199,948
自己株式の処分
48,763 38,274 38,274
株主資本以外の項目の当期変動
－ 47,532 47,532 47,532
額（純額）
当期変動額合計
△ 151,185 △ 131,069 47,532 47,532 △ 83,536
当期末残高 △ 342,696 11,019,959 33,146 33,146 11,053,106
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しておりま
す。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～46年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しており
ます。
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４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マン
ションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主
に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるもので
あり、当該引渡時点において収益を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償
却）、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 19,522,165 24,523,913
不動産売上原価（棚卸資産評価損） 84,803 245,551
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込
額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しておりま
す。
②主要な仮定
販売用不動産の評価において重要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑
定士の評価を利用しております。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切
に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を
用いて調整した金額によっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売見込額は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業
年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 13,479,946 11,187,824
無形固定資産 553,079 574,521
減損損失 21,149 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としており
ます。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃
貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆
候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価
額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として計上します。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお 、
宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価 、 客室稼働率となります 。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸
表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました 。 なお 、 当事業年度の財務諸表に与える影響はありません 。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分
して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」
も販売物件である実態を明瞭にするため、当事業年度より、「販売用不動産」に一括して表示することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」6,492,406千
円及び「販売用不動産」13,029,758千円は、「販売用不動産」19,522,165千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」について、金額的重要性を考慮
し、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,008千円は、「受
取保険金」3,799千円、「その他」42,209千円として組み替えております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2022年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
し、2022年10月３日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 2022年10月３日
処 分 す る 株 式 の 種 類
（２） 当社普通株式 70,100株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき546円
（４） 処 分 総 額 38,274,600円
当社業務執行取締役 6名 29,100株
当社執行役員 2名 2,400株
処分先及びその人数並びに 当社従業員 26名 18,500株
（５）
処 分 株 式 の 数 子会社業務執行取締役 3名 4,500株
子会社執行役員 2名 2,400株
子会社従業員 18名 13,200株
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 809,993 1,022,301
土地 2,002,506 3,549,035
計 2,812,500 4,571,336
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（リースバック物件の流動化）
(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が
当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金
については、すべてを回収する予定であり、2023年５月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断して
おります。
なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
特別目的会社数 3社 3社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 4,274,078千円 7,047,812千円
負債総額（単純合算） 3,718,240千円 5,759,439千円
(２) 特別目的会社との取引金額等
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
主な損益
取引金額
項目 金額
匿名組合出資金 315,700 匿名組合投資損益 45,563
不動産譲渡高（注1） 4,438,786 売上高 4,438,786
（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の
売上高で計上されております。
（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務
を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
主な損益
取引金額
項目 金額
匿名組合出資金 315,700 匿名組合投資損益 55,543
（注） 当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務
を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産と債務の金額
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
販売用不動産 8,973,474千円 9,204,421千円
建物 3,635,523 3,025,311
土地 7,592,796 5,523,431
借地権 464,906 464,906
建設仮勘定 9,130 －
計 20,675,830 18,218,070
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期借入金 4,016,740千円 2,772,298千円
1年内返済予定の長期借入金 3,175,295 2,710,683
長期借入金 7,501,988 7,207,044
計 14,694,024 12,690,025
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
金銭債権 168,779千円 514,078千円
金銭債務 555,390 634,018
※３ 期末時点において賃貸中の販売用不動産
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
6,963,694千円 6,915,291千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
販売手数料 748,034 千円 899,338 千円
174,630 183,225
役員報酬
1,285,515 1,293,510
給与及び手当
241,265 234,722
法定福利費
385,592 321,720
賞与
36,985 37,518
減価償却費
27,154 8,436
アフターサービス保証引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
売上高 29,015千円 31,869千円
仕入高 2,243,176 2,899,154
販売費及び一般管理費 318,728 440,028
営業取引以外の取引 25,110 30,137
※３ 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は当社の連結子会社であった株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併したことに
より発生したものであります。
※４ 子会社清算益
子会社清算益は当社の連結子会社であった株式会社Intellex Fundingの清算結了に伴い発生したものであ
ります。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式159,136千円）は、市場価格のない株式等のた
め、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式196,336千円）は、市場価格のない株式等のた
め、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、前事業年度において連結子会社であった株式会社インテリックス住宅販売は2023年５月12日付で当社を
存続会社として吸収合併しており、子会社株式について、3,800千円減少しております。
前事業年度において連結子会社であった株式会社Intellex Fundingは2022年12月９日付で清算結了したことに
より、子会社株式について、9,000千円減少しております。
当事業年度において新たに子会社となった株式会社TEI Japanは2022年９月30日付で株式取得に伴い、子会社
株式を50,000千円増加しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額 100,953千円 124,593千円
未払固定資産税否認額 10,985 13,924
未払不動産取得税否認額 12,517 15,004
未払賞与否認額 52,191 47,740
貸倒引当金繰入限度超過額 2,055 1,196
アフターサービス保証引当金否認額 10,335 9,700
事業税否認額 17,884 4,725
役員退職慰労引当金否認額 39,550 39,550
ゴルフ会員権評価損否認額 6,620 6,620
投資有価証券評価損否認額 80,557 80,887
関係会社支援損否認額 103,495 103,495
39,989 43,831
その他
繰延税金資産小計
477,136 491,271
△331,617 △322,781
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
145,519 168,490
繰延税金負債
2,424 18,301
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,424 18,301
繰延税金資産の純額 143,094 150,189
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% 4.7%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.0% △2.2%
住民税均等割 1.2% 4.3%
評価性引当額の増減 1.6% △3.1%
抱合せ株式消滅差益 － △5.6%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金 － △6.6%
税額控除 △0.0% －
△0.1% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5% 21.8%
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
建物 4,249,898 908,218 1,022,301 242,125 3,893,689 1,066,140
機械及び装置 71 － － 35 35 380
工具、器具及び備品 22,852 4,820 55 10,083 17,534 53,525
有形
固定 土地 9,077,794 1,629,200 3,549,035 － 7,157,960 －
資産
リース資産 88,339 10,044 － 21,515 76,867 80,443
建設仮勘定 40,990 74,132 73,385 － 41,737 －
計 13,479,946 2,626,414 4,644,776 273,758 11,187,824 1,200,490
借地権 464,906 － － － 464,906 －
ソフトウエア 28,221 2,740 741 7,626 22,593 －
無形
固定 電話加入権 980 351 － － 1,332 －
資産
その他 58,971 26,719 － － 85,690 －
計 553,078 29,810 741 7,626 574,521 －
（注）１ 当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物：リースバック物件133件 取得 864,031千円
土地：リースバック物件133件 取得 1,629,200千円
２ 当期減少額には所有目的の変更による棚卸資産への振替額 4,571,336千円
（建物 1,022,301千円、土地 3,549,035千円）を含んでおります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,714 1,457 4,264 3,908
アフターサービス保証
33,754 8,436 10,510 31,680
引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告による。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.intellex.co.jp/company/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月30日 関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月30日 関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月13日 関東財務局長に提出。
（第28期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日 関東財務局長に提出。
（第28期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月11日 関東財務局長に提出。
(４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年１月13日 関東財務局長に提出。
（第28期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(５）臨時報告書
2022年８月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年１月30日 至 2023年１月31日）2023年２月８日 関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月９日 関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月10日 関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月９日 関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月１日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月29日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテリックスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インテリックス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）「1.販売用 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するために、
不動産の評価」 に記載されているとおり、2023年５月31日 以下の手続を実施した。
現在、連結貸借対照表において、販売用不動産25,751,141 ・販売用不動産の評価プロセスに係る会社の内部統制の
千円（連結総資産の56.4%)を、連結損益計算書において売 整備状況を理解するとともに、運用状況の有効性を評価
上原価（棚卸資産評価損）245,551千円を計上している。 した。
販売用不動産の評価については、 注記事項(連結財務諸表 ・会社が作成した販売用不動産の評価を行っている資料
作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関す を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。
る事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資 ・販売用不動産の評価を行っている資料を基に、一定の
産」 に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行わ 条件により抽出した物件について以下の手続を行った。
れ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの ・経営者の見積りの精度を評価するため、過年度に会社
方法により算定されており、正味売却価額が取得原価より が見積りを行った販売見込額と実際販売額を比較した。
も下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借 ・販売見込額の算定の根拠につき担当部署の責任者に質
対照表価額としている。 問を行うとともに、不動産鑑定士の評価、公示価格及び
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控 近隣の取引事例等を閲覧した。
除して算定される。販売用不動産の評価における主要な仮 ・販売見込額が不動産鑑定士の評価に基づいている物件
定である販売見込額は、販売予定価格、公示価格及び近隣 については、評価を行った不動産鑑定士の業務の理解を
の取引事例または一部の施設については不動産鑑定士の評 行い、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性
価等により算定された販売可能見込額に基づいているが、 について評価を行った。
不動産市況や住宅関連税制の影響、競合との価格競争によ
る影響を受ける。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜
在的な影響が大きく、販売見込額は不確実性が高く経営者
による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリックスの
2023年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテリックスが2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月29日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテリックスの2022年６月１日から2023年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インテリックスの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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