キヤノンマーケティングジャパン株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月29日
【届出者の氏名又は名称】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区港南二丁目16番６号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 03-6719-9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 白根 昭宏
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
(東京都港区港南二丁目16番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、東京日産コンピュータシステム株式会社をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注９) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基
準に従い実施されるものです。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年８月10日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である同日付公開買付開始公告につきまし
て、公開買付者が公正取引委員会から2023年８月24日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」及び同日付「禁止期
間の短縮の通知書」を2023年８月29日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、
これを訂正するとともに、①2023年８月22日をもって、公開買付者による特別関係者の所有する対象者の株券等の確
認が終了したことに伴う修正を行い、②対象者が2023年８月10日付で事業年度第36期第１四半期(自 2023年４月１
日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書を関東財務局長に提出していることにより、当該四半期報告書を新たに
添付書類とするため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
５ 買付け等を行った後における株券等所有割合
６ 株券等の取得に関する許可等
(2) 根拠法令
(3) 許可等の日付及び番号
11 その他買付け等の条件及び方法
(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
第３ 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
１ 株券等の所有状況
(1) 公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計
(2) 公開買付者による株券等の所有状況
(3) 特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
５ 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(訂正前)
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) 62,897
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(d) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(g) ―
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(i)
対象者の総株主等の議決権の数(2023年３月31日現在)(個)(j) 61,952
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
100.00
(a / j)(％)
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
((a＋d＋g)／(j＋(b－c)+(e－f)+(h－i))×100)(％)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数(6,289,784株)に係る
議決権の数を記載しております。
(注２) 公開買付者は、対象者株式１株を所有していますが、１単元(100株)に満たないため、「公開買付者の所有株
券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(d)」には含めておりません。
(注３) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(但し、特別
関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基
づき特別関係者から除外される者(以下「小規模所有者」といいます。)を除きます。)が所有する株券等に係
る議決権の数の合計を記載しております。但し特別関係者が所有する株券等についても本公開買付けの対象
としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有
株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(ｇ)」は分子に加算しておりません。 なお、公開買付者
は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に
係る訂正届出書を提出する予定です。
＜後略＞
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訂正公開買付届出書
(訂正後)
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) 62,897
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(d) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(g) ―
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(i)
対象者の総株主等の議決権の数(2023年３月31日現在)(個)(j) 61,952
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
100.00
(a / j)(％)
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
((a＋d＋g)／(j＋(b－c)+(e－f)+(h－i))×100)(％)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数(6,289,784株)に係る
議決権の数を記載しております。
(注２) 公開買付者は、対象者株式１株を所有していますが、１単元(100株)に満たないため、「公開買付者の所有株
券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(d)」には含めておりません。
(注３) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(但し、特別
関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基
づき特別関係者から除外される者(以下「小規模所有者」といいます。)を除きます。)が所有する株券等に係
る議決権の数の合計を記載しております。但し特別関係者が所有する株券等についても本公開買付けの対象
としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有
株券等に係る議決権の数(2023年８月10日現在)(個)(ｇ)」は分子に加算しておりません。
＜後略＞
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訂正公開買付届出書
６ 【株券等の取得に関する許可等】
(2) 【根拠法令】
(訂正前)
公開買付者は、独占禁止法第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取得(以下
「本株式取得」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画を予め届け出なければならず(以下、当該届出を
「事前届出」といいます。)、同条第８項により事前届出が受理された日から30日(短縮される場合もあります。)を
経過する日までは本株式取得をすることはできません(以下、株式の取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」
といいます。)。
＜中略＞
公開買付者は、本株式取得に関して、2023年８月４日に公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理
されております。 したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間は、原則として
2023年９月３日の経過をもって満了する予定です。公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日まで
に措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第10条第１項の規定に違
反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、下記「11その他買付け等
の条件及び方法」の「(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14
条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、公正取引
委員会からの排除措置命令の事前通知並びに独占禁止法第10条第９項に基づく報告等の要求を受けることなく措置
期間及び取得禁止期間が終了した場合又は公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受けた場合に
は、公開買付者は、法第27条の８第２項に基づき、直ちに、本書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたします。
(訂正後)
公開買付者は、独占禁止法第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取得(以下
「本株式取得」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画を予め届け出なければならず(以下、当該届出を
「事前届出」といいます。)、同条第８項により事前届出が受理された日から30日(短縮される場合もあります。)を
経過する日までは本株式取得をすることはできません(以下、株式の取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」
といいます。)。
＜中略＞
公開買付者は、本株式取得に関して、2023年８月４日に公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理
されております。
その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から2023年８月24日付「排除措置命令を行わない
旨の通知書」を2023年８月29日付で受領したため、2023年８月24日をもって措置期間は終了しており、また、公開
買付者は、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から20日間に短縮する旨の2023年８月24日付「禁止期間の短
縮の通知書」を2023年８月29日付で受領したため、2023年８月24日の経過をもって取得禁止期間は終了しておりま
す。
(3) 【許可等の日付及び番号】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
許可等の日付 2023年８月24日付(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第631号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)
許可等の日付 2023年８月24日付(禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第632号(禁止期間の短縮の通知書の番号)
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訂正公開買付届出書
11 【その他買付け等の条件及び方法】
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
(訂正前)
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ 、第４号 並びに同条第２項第３号乃至第６
号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類につ
いて、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合を
いいます。
また、上記「６ 株券等の取得に関する許可等」の「(2) 根拠法令」に記載のとおり、公開買付期間(延長した場
合を含みます。)の満了の日の前日までに、独占禁止法第10条第２項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付
者の事前届出に関し、① 公開買付者が、公正取引委員会から、対象者株式の全部若しくは一部の処分、その事業
の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、②措置期間が満了し
ない場合、又は③公開買付者が独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の
緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公
開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買
付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。
(訂正後)
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定め
る事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１項第３号
ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重
要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいま
す。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買
付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。
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第３ 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１ 【株券等の所有状況】
(1) 【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
(訂正前)
(2023年８月10日現在)
令第７条第１項 令第７条第１項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( )
― ― ―
株券等預託証券( )
― ― ―
合 計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注１) 公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合に
は、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(注 ２ ) 公開買付者は、対象者株式１株を所有していますが、１単元(100株)に満たないため、「所有する株券等の
数」には含めておりません。
(訂正後)
(2023年８月10日現在)
令第７条第１項 令第７条第１項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( )
― ― ―
株券等預託証券( )
― ― ―
合 計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 公開買付者は、対象者株式１株を所有していますが、１単元(100株)に満たないため、「所有する株券等の数」
には含めておりません。
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(2) 【公開買付者による株券等の所有状況】
(訂正前)
(2023年８月10日現在)
令第７条第１項 令第７条第１項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( )
― ― ―
株券等預託証券( )
― ― ―
合 計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注１) 公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合に
は、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(注 ２ ) 公開買付者は、対象者株式１株を所有していますが、１単元(100株)に満たないため、「所有する株券等の
数」には含めておりません。
(訂正後)
(2023年８月10日現在)
令第７条第１項 令第７条第１項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( )
― ― ―
株券等預託証券( )
― ― ―
合 計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 公開買付者は、対象者株式１株を所有していますが、１単元(100株)に満たないため、「所有する株券等の数」
には含めておりません。
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(3) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】
(訂正前)
(2023年８月10日現在)
令第７条第１項 令第７条第１項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( )
― ― ―
株券等預託証券( )
― ― ―
合 計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合に
は、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(訂正後)
(2023年８月10日現在)
令第７条第１項 令第７条第１項
所有する株券等の数 第２号に該当する 第３号に該当する
株券等の数 株券等の数
株 券 ―(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( )
― ― ―
株券等預託証券( )
― ― ―
合 計 ― ― ―
所有株券等の合計数 ― ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
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第５ 【対象者の状況】
４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1) 【対象者が提出した書類】
② 【四半期報告書又は半期報告書】
(訂正前)
事業年度 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日 関東財務局長に
提出 予定
(訂正後)
事業年度 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日 関東財務局長に
提出
６ 【その他】
(訂正前)
(1) 「2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の公表
対象者は、2023年８月９日付で対象者第１四半期決算短信を公表しております。当該公表に基づく対象者第１四
半期決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該公表の内容については、法第193条の２第１項の規定に基づく
監査法人の四半期レビューを受けていないとのことです。また、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容
を一部抜粋したものであり、詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
① 損益の状況
2024年３月期
会計期間
(第１四半期累計期間)
売上高 1,684,912千円
売上原価 1,389,235千円
販売費及び一般管理費 246,641千円
営業外収益 1,248千円
営業外費用 23,163千円
四半期純利益 16,351千円
② １株当たりの状況
2024年３月期
会計期間
(第１四半期累計期間)
１株当たり四半期純利益 2.60円
１株当たり配当額 －円
( 2 ) 「2024年３月期の期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の公表
＜後略＞
(訂正後)
( 1 ) 「2024年３月期の期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の公表
＜後略＞
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Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(1) 2023年８月10日付公開買付開始公告
２．公開買付けの内容
(11) その他買付け等の条件及び方法
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
(訂正前)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第14条
第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ 、第４号 並びに同条第２項第３号乃至第６号に
定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第
１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示
書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが
判明した場合をいいます。
また、公開買付期間(延長した場合を含みます。)の満了の日の前日までに、独占禁止法第10条第２項の定
めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、①公開買付者が、公正取引委員会から、対
象者株式の全部若しくは一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措
置命令の事前通知を受けた場合、②措置期間が満了しない場合、又は③公開買付者が独占禁止法第10条第１
項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第
14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがありま
す。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を
公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示
に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第20条
に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
(訂正後)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第14条
第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事
情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１項第３
号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類につ
いて、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した
場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を
公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示
に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第20条
に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
(2) 排除措置命令を行わない旨の通知書及び禁止期間の短縮の通知書
公開買付者は、公正取引委員会から2023年８月24日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」及び同日付「禁止
期間の短縮の通知書」を2023年８月29日に受領したため、府令第13条第１項第９号の規定に基づき、これらの書面
を本書に添付いたします。
(3) 対象者の事業年度第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期報告書
対象者が2023年８月10日付で事業年度第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半
期報告書を関東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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