ニッポンインシュア株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポンインシュア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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ニッポンインシュア株式会社(E38716)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月29日
【会社名】 ニッポンインシュア株式会社
【英訳名】 Nippon Insure Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 真也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階
【電話番号】 092-726-1080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理事業部長 竹村 洋一
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階
【電話番号】 092-726-1080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理事業部長 竹村 洋一
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 447,525,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 623,700,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 172,530,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 650,000(注)２ 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注) １．2023年８月29日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年９月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年８月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
213,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
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２ 【募集の方法】
2023年９月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年９月12日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 650,000 447,525,000 243,506,250
計(総発行株式) 650,000 447,525,000 243,506,250
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、
2023年９月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(810円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は526,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入額 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) (円) (円)
単位(株)
未定 未定 未定 未定 自 2023年９月25日(月) 未定
100 2023年10月２日(月)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2023年９月28日(木) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年９月12日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年９月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。仮条件は、事業
内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定さ
れる機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年９月12日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年９月
22日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年８月29日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年９月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年10月３日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年９月14日から2023年９月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社福岡銀行 赤坂門支店 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目14番31号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、2023年10月２日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 650,000
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 650,000 －
(注) １．引受株式数については、2023年９月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2023年９月22日)に元引受契約を締結する予定であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
487,012,500 7,000,000 480,012,500
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(810円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額480,012千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限159,590千円と合わせ た合計手取概算額上限639,602千円につい て、 設備資金及び運転資金に充当する予定
であります。具体的には、以下のとおりであります。
① 設備資金
家賃債務保証等の管理を行っている保証システム（業務系基幹システム）の開発及び改修費用として45,000千円
（ 2024年９月期に20,000千円、2025年９月期に25,000千円）を充当する予定であります。
また、取扱店向け顧客契約情報管理システム（Cloud Insure）の新機能開発費用及び保証システム（業務系基幹
システム）との連携改修費用として80,000千円（2024年９月期に40,000千円、2025年９月期に40,000千円）を充当
する予定であります。
② 運転資金
・保証事業拡大に伴う不動産 管理会社及び賃貸人への賃料等の代位弁済による立替金 などの 運転資金として418,602
千円（2024年９月期に350,000千円、2025年９月期に68,602千円）を充当する予定であります。
・人材採用及び教育のための費用として96,000千円（2024年９月期に42,000千円、2025年９月期に54,000千円）を
充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参
照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年９月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
福岡県福岡市早良区
三好 修 470,000株
ブックビルディング 福岡県福岡市早良区
普通株式 770,000 623,700,000
三好 京子 240,000株
方式
福岡県福岡市南区
渡辺 誠 60,000株
計(総売出株式) － 770,000 623,700,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(810円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち23,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業
員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番
１号
ＦＦＧ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神一丁目10番
自 2023年
未定 20号
引受人の本支店
未定 ９月25日(月) 未定 未定
(注)１ 100 西日本シティＴＴ証券株式会社
(注)２ 至 2023年 (注)２ (注)３
及び営業所
(注)２
９月28日(木)
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麴町一丁目４番地
松井証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2023年９月22日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 213,000 172,530,000
野村證券株式会社 213,000株
方式
計(総売出株式) － 213,000 172,530,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式213,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野
村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(810円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
引受人の住所及び
売出価格 申込株数 申込証拠金 元引受契約
申込期間 申込受付場所
(円) 単位(株) (円) の内容
氏名又は名称
自 2023年
野村證券株式会社
未定 ９月25日(月) 未定
100 の本店及び全国各 － －
(注)１ 至 2023年 (注)１
支店
９月28日(木)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日（2023年９月22日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の
(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である三好修及び三好京子（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式でありま
す。これに関連して、当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
213,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者
割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 213,000株
(1) 募集株式の数
未定 (注) １．
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
(3)
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 (注) ２．
(4) 払込期日 2023年10月31日（火）
(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年９月12日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2023年９月22日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年10月３日から2023年10月25日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である三好修及び三好京子並びに当社
株主である株式会社Ｍサポート、株式会社サンコー管理、矢野泉、坂本真也、竹村洋一、德岡拓郎、今野幸輝及び田
中浩二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月31日
までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受に
よる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない
旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月
30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出し
に関連し、2023年８月29日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除
く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「１．経営理念」～「５．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,236,256 1,508,366 1,735,547 2,169,040 2,604,788
経常利益 (千円) 119,043 203,854 148,525 193,268 406,385
当期純利益 (千円) 77,169 148,061 100,568 105,186 255,390
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 200 200 200 200,000 200,000
純資産額 (千円) 267,862 446,153 546,721 651,908 905,613
総資産額 (千円) 1,129,982 1,310,020 1,807,579 2,256,829 2,911,208
１株当たり純資産額 (円) 1,339,313.87 2,230,767.30 2,733,608.94 325.95 452.80
１株当たり配当額 200,000 － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 385,846.33 740,309.37 502,841.64 52.59 127.69
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.7 34.1 30.2 28.9 31.1
自己資本利益率 (％) 31.0 41.5 20.3 17.6 32.8
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 51.8 － － － －
営業活動による
(千円) － － － 190,254 278,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 57,119 △ 27,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 98,774 39,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 1,330,228 1,620,574
の期末残高
従業員数 76 78 89 95 101
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 17 〕 〔 15 〕 〔 12 〕 〔 13 〕 〔 9 〕
雇用者数〕
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2023年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っております。その結果、第23期において、普通株式が1,800,000株増加し、発行済株式総
数は2,000,000株となっております。
４．2021年３月26日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。 また、2023年５月１
日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
５． 第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記
載しておりません。また、第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６． 当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
７． 第19期から第22期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
８． 第18期、第 19期及び第20期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
９．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
10． 第18期、第 19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
11. 従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタ
イマー）の年間の平均雇用人数であり、人材会社からの派遣社員を除いております。
12 ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
13．2021年３月26日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年５月１
日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、 東京証券取引所自主規制法人
(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の
作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなりま
す。なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有
限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
１株当たり純資産額 (円) 133.93 223.07 273.36 325.95 452.80
１株当たり当期純利益金額 (円) 38.58 74.03 50.28 52.59 127.69
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額 20 － － － －
(円)
（１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－）
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２ 【沿革】
当社は、2002年４月に三好修らが、福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、
当社の前身である「株式会社エム・サポート」を創業したことに始まります。その後、三好修が代表取締役を務め
る株式会社三好不動産の家賃管理業務を強化するにあたり、2006年６月に家賃管理専門の人員を配置いたしまし
た。2008年10月に家賃債務保証業を開始し、2012年より株式会社三好不動産以外との取引を拡大、2014年４月に
「ニッポンインシュア株式会社」へ商号を変更し、現在に至っております。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2002年４月 福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立
2008年６月 本社を福岡市中央区今川から福岡市中央区唐人町に移転
2008年10月 家賃債務保証事業を開始
2009年10月 株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受
WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始
2011年６月 株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始
2011年８月 利益剰余金からの資本組み入れ
2013年12月 株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受
2013年12月 神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設
2013年12月 本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転
2014年４月 当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更
2014年６月 子会社として株式会社アールイーソリューションを設立
2014年10月 親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立
2015年９月 不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う
株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化
2015年12月 スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受
2016年４月 東京支店を東京都千代田区に開設
2016年５月 新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設
2018年３月 家賃債務保証業者登録 国土交通大臣（２）第43号（2023年７月末時点）
（家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制
度が創設（告示公布2017年10月２日、告示施行2017年10月25日））
2019年１月 大阪支店を大阪府大阪市北区に開設
2019年５月 株式会社プラスジャパンを吸収合併
2019年９月 株式会社アールイーソリューションを吸収合併
2019年９月 プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併
2019年10月 介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始
2020年２月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設
2020年３月 株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受
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３ 【事業の内容】
当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家
賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務
保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィット
ネスクラブの運営をしております。
（保証事業）
①家賃債務保証サービス
現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩
壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない
方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの
働きが重要であると当社は考えております。
当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供して
おります。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付け
たのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契
約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）
の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から
受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月
支払型を設けております。
当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用
プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円まで
の原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費
用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマー
トサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事
業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価
な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて
選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン
設計をすることも行っております。
そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行いま
す。家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化に
より円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位
弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。また、それと同時に、入居
者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際
に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会
社の管理物件の入居率も向上します。
なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱
える問題を解決することができると考えております。さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」また
は、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を
聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。当
社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができま
す。
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［家賃債務保証サービスフロー］
(注) 賃貸借契約の当事者は賃借人と賃貸人であり、不動産管理会社は、賃貸借契約及び保証契約において賃貸人の代理人となります。
また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」があります。
「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、
申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。その
ため、業務負担の軽減につながります。当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・
保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情
報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。不動産管理会社は、このシステムを利用すること
で、業務効率の改善を図ることができます。
［Cloud Insureの特長］
［Cloud Insureの業務フロー］
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②介護費債務保証サービス
介護費債務保証サービスは、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用
者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。 入所希
望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した
場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分（最低保証料なし）の初回保証料を受領し、入
所者の利用料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入所者から受領することで、継続し
て保証を引き受けております。 介護費債務保証サービスの「ケアサポート（一般プラン）」では、入所者に介護施
設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費など
の変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が
付帯したプランなど複数設けております。 入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は
安心して施設経営に専念することができます。
［介護費債務保証サービスフロー］
③入院費債務保証サービス
入院費債務保証サービスは、入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費
の未納リスクを引き受ける保証商品であります。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受け
ることが可能となります。医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えます
ので、未収金が低減し回収業務も不要となります。それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効
率も向上すると当社は考えております。
入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より
算定し商品設計を行っております。入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたし
ますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。
［入院費債務保証サービスフロー］
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（その他）
①ランドリーサービス
WASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で４店舗（本書提出
日現在）の運営を行っております。コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニター
で管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型
ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。
②フィットネスサービス
株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加
盟し、福岡県内で６店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。「女性だけの30分健康体操教室カーブス」
は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特
徴であります。
［ランドリーサービス及びフィットネスサービスフロー］
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
108
37.1 4.42 4,518
［ 12 ］
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業 85 ［ 5 ］
その他 14 ［ 4 ］
全社(共通) 9 ［ 3 ］
合計 108 ［ 12 ］
(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員でありま
す。
２．臨時従業員には契約社員・嘱託社員・パートタイマーの従業員を記載し、人材会社からの派遣社員を除いて
おります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略
当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念
を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証 ※ の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環
境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。
中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や
管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行って
いくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまい
ります。
※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。
(2) 経営環境
（保証事業）
わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。賃貸人が連帯保証人を
求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、
家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりました
が、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調
査 ※１ によれば、2020年10月～2021年３月の調査対象期間で、回答社数（1,460社中217社（首都圏76社、関西圏33
社、首都圏・関西圏を除くエリア108社））の97.20％が家賃保証会社を利用し、機関保証への加入必須割合は
85.43％となっております。普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保
しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収で
きるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。
また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国
推計）」 ※2 によると、総世帯数も2023年をピークにその後は減少に転じると予想されております。一方で、上記の
推計によると、2015年～2040年の間に、「単独世帯」は34.5％から39.3％、「夫婦のみ世帯」は20.2％から
21.1％、「ひとり親と子から成る世帯」は8.9％から9.7％、と割合が上昇する見込みとなっております。当社は、
このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務
保証の利用件数も増加傾向になると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）の影響による、賃料滞納の増加リスクへの意識が高まっ
ており、居住用のみならず事業用や駐車場契約でも家賃債務保証の利用を必須とする賃貸人が増加していると考え
ております。
※１ 出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 第25回 賃貸住宅市場景況感調査 『日管協短観』2020年10月～2021年３月 2021年６月
※２ 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」2018（平成30）年推計－2015（平成27）年～2040（平成52 ） 年－
（その他）
ランドリーサービスにつきましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えな
い大物洗い需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進
む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し時間を有効活用できる
コインランドリーは、利用者層の拡大需要の伸長が期待されていると考えております。
フィットネスサービスにつきましては、2025年には65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾー
ンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和４年版高齢社会白書 ※ 」より）など、高齢化が急激に進行
している中、さらにコロナショックにより、健康第二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、
持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が社会課題と
して顕在化してきており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の属する予防・健康産業の社会的重要性はさ
らに高まってきていると考えております。
※出典：内閣府 令和４年版高齢社会白書 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告 令和４年版
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年、高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化等の背景に加えて、コロナ禍の影響で 家賃滞納リスクへの意識が
高まることで、家賃保証会社 の利用が増加していると考えております。また、2020年４月施行の改正民法によっ
て、連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されたことも追い風となり、家賃保証会社に対する社会的ニーズが高
まっているとも考えております。
このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していく
ため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービ
スを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指しております。
そのため、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
①保証事業の開拓・展開
保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡
販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続しながら、既存取引
先に対しても、見守りサービスや孤独死対応の付帯など、お客様のニーズの変化に応えるため商品の改訂や新たな
商品の開発・販売を促進し、収益につなげていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院
費債務保証サービスについては、身元保証会社や保険会社などのパートナー企業との協業を通じて、成長事業とし
ての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいりま
す。
②収益基盤の強化
当社の事業は、顧客である不動産管理会社等の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な
取引を維持するために、そして、不動産管理会社等の満足度を向上させるためにも、常に家賃債務保証サービスの
内容を提供しております。また、当社の家賃債務保証サービスを導入している企業の中でも、売上の大きな増加や
経費の削減が実現した他社取組における成功事例の共有を通じ情報提供を行っております。
③優秀な人材の確保及び教育研修の実施
当社の安定した堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。採用後も教育
研修実施の機会・内容を充実させ、当社の経営理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を
行ってまいります。また、実務を通じてしっかりと指導をすることはもちろんのこと、社員を業界のセミナーや研
修にも積極的に参加させ、最新の業界の動向や最新の事例を学ばせ、社員の業務知識の向上やコンプライアンス強
化を図ってまいります。
④財務基盤の強化
当社は、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、
手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保
の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいりま
す。
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(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は家賃債務保証サービスを拡大していくことが当社の企業価値の向上につながると捉えており、目標とする
経営指標を初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率（賃料月額合計額に対し、賃料の未納が発生
し代位弁済した金額の比率）と求償債権回収率（当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率）
として経営指標の向上につとめております。
当社のスタンダードプランは、保証委託契約者より受領する初回保証料及び更新保証料（1万円/年）となりま
す。そのため、「初回保証契約件数」 × 「初回保証料契約単価」を経営指標と定めております。これを経営指標に
する理由として、指標達成のための行動を具体的にするためであります。また、「求償債権発生率」と「求償債権
回収率」にする理由としては、貸倒債権を抑えることが安定した経営につながるからであります。求償債権は保証
契約件数の増加に伴い増加していきます。発生状況及び回収状況を率（割合）で捉え可視化することで、貸倒債権
となる滞納案件の長期化を防ぐためであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移については、「3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投
資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断した
ものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 賃貸不動産市況の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービス
であります。そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸
不動産市況が低迷した場合には、 当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在し
ております。また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を
受けやすい構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優
位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。
今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスクについて
①代位弁済について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の家賃債務保証サービスは、保証委託契約を締結した賃借人の家賃債務を保証するサービスであります。賃
借人の家賃支払い等の滞納が発生した際に、賃借人に代わり賃貸人に対し家賃等の代位弁済を行います。代位弁済
した債権は全て回収できるとは限らず回収不能となることがあります。回収不能となる代位弁済を抑制するため、
社内データとの調査、官報情報など各照会機関を利用した調査、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する代位
弁済情報（家賃情報）データベースへの照会を行うなどの与信を行うことで、賃借人が対象賃貸物件の家賃債務が
履行できる状況であるかを判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、滞
納の初期段階における滞納者への対応をコールセンター、累積滞納者への対応を各支店がそれぞれ担当し、各段階
において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けた対応を行っております。経済環境や雇用環境が著しく悪化
し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済額が増加し、回収の長期化、回収不能債権の増加に繋
がることで、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金等について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、代位弁済立替家賃等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ
等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合や、貸倒引
当金等の算定方法等を変更する必要が生じた場合には、貸倒引当金等の追加計上等によって当社の財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、関連当事者である株式会社三好不動産との間に取引基本契約及び業務提携契約（家賃管理業務の事務手
続の委託によるものであり業務委託手数料として受領）を締結しております。株式会社三好不動産は、主要株主で
ある三好修が代表取締役を務める会社であり、本書提出日現在においても同社との取引は関連当事者取引に該当し
ます。当該取引において、 万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は
不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間
による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。また、当社の独
立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。承認された取引について
は、四半期に１回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。
なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月
額保証料は、保証事業の売上高に対し9.01％となります。また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客
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について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し6.99％となり
ます。
重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表注記事項 関連当事者情報」
に記載しております。
(5) 風評被害について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が行っている保証事業においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要があります。そのため、当社
及び当社が属する家賃債務保証業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマス
コミ報道等によって、否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼
が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 繰延税金資産について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延
税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を
減額することとなった場合には、 当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制及び制度等の変更に伴うリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
現時点において家賃債務保証サービスを制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土
交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度が創設されております。当社も登録を行っており、家賃債務保証業
者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号）及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織で
ある家賃債務保証事業者協議会における自主規制ルールを参考に自主ルールを策定し、社会問題化したトラブルの
未然防止に努めております。ただし、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証サービス
に対する法的規制等が導入された場合には、 当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、業務を遂行する際に情報システムを使用しております。情報セキュリティ管理についてはシステム管理
責任者が統括し、全社的なセキュリティ推進、セキュリティ情報の周知、情報セキュリティに関する各種事案の検
討、セキュリティインシデント発生時の対応等の活動を行っておりますが、これらのシステムについて、自然災害
や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、その機能に重
大な障害が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員の確保が重要な課題
であると認識しております。今後も積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り
組んでいく方針でありますが、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない
場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産管理会社等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、代理店である不動産管理会社等と継続する個々の取引において都度契約書を交わさなくて良いように、
あらかじめ共通する内容を定めておく取引基本契約を締結しております。当該不動産管理会社等を通して賃借人と
なる新規入居者と保証委託契約を交わしており、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源
となっております。不動産管理会社等の状況は常に情報を把握して当社の予算に反映できる体制を整備しておりま
すが、当該不動産管理会社等からの新規入居者の紹介が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(11) 新規事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、今後も持続的な成長を実現するために、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護費債務
保証サービスや入院費債務保証サービス等の展開を図っております。新規事業を遂行していく過程では、急激な事
業環境の変化をはじめとして、様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画
を達成できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、取締役に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼
の向上を図ることを目的とした新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。これらのス
トック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たり
の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は119,000株であり、発行済株
式総数2,000,000株の5.95％に相当しております。
(13) 資金使途について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社が、今回計画している公募増資による調達資金の使途については、 家賃債務保証等の管理を行っている業務
系基幹システムの開発及び改修費用及び、取扱店向け顧客契約情報管理システム（Cloud Insure）の新機能開発費
用及び業務系基幹システムとの連携改修費用、保証事業拡大に伴う不動産管理会社及び賃貸人への賃料等の代位弁
済による立替金などの運転資金、人材採用及び教育のための費用等に充当する計画であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定ど
おりの投資効果を上げられない可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開
示を行います。
(14) 個人情報漏洩について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が行っている保証事業においては、多数の個人情報を保有しております。これらの情報が流出するのを防止
するために、個人情報の適正管理に関する規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局の
ガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立、従業員への情報管理教育を行っております。ま
た、当社は、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得更新しております。し
かし、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(15) 事務リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が行っている保証事業においては、 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより
損失を被るおそれがあります。当社は不正確な事務処理あるいは事故等によるサービス品質の低下に備えるため、
各業務を標準化しマニュアルを整備しておりますが、故意または重過失により 業務に支障が生じる場合には、当社
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害・人災等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
地震、風水害等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合、代理店である不動
産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、不動産管理会社等の営業体制に支障が生
じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染症について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の家賃債務保証サービスにおいては、 新規入居者と保証委託契約を交わし、当該契約に基づき賃借人より受
領する保証料が当社の主な収入源となっております。そのため、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて移動が
制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
第22期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰な
ど、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫が続くウクライナ情勢、急激な円
安による諸物価の上昇など経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、コロナ禍の「リモートワーク」や「外出自粛」をきっかけ
にインターネットを利用した集客方法が拡大しております。加えて、非対面、非接触の接客が浸透したほか、オ
ンライン内見やIT重説（ITの活用による非対面型の重要事項説明手続き）の新サービスがスタートするなど、時
間や場所にとらわれず物件を探す環境が整いつつあります。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活
用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、サービスの業容拡大を目指してまい
りました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,604,788千円（前期比20.1％増加）、営業利益396,333千円(前期
比104.5％増加)、経常利益406,385千円(前期比110.3％増加)、当期純利益255,390千円(前期比142.8％増加)とな
りました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（保証事業）
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、
シェア拡大へと努めてまいりました。また、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案
を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図り、契約件数が順調に推移しました。また、家賃弁済
情報データベースを活用し、賃借人及び対象賃貸不動産に関する情報を定量且つ定性的に総合して判断を行い、
与信審査の強化へ努めてまいりました。信用リスクについては、債権の各段階に応じて支店毎に入居者の状況を
適切に把握し、早期滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,408,726千円（前期比20.9％増加）、セグメント利益は615,221千円
（前期比31.6％増加）となりました。
（その他）
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行
い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
また、フィットネスサービスについては、新型コロナウイルスの感染防止に留意して、店舗入店時の検温や手
指消毒及び換気をこまめに行うなど衛生管理を継続して行い、また、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制
を目指しストレッチ教室の開催やカウンセリングを行い、フォロー体制を構築してまいりました。
この結果、セグメントのその他における売上高は196,062千円（前期比10.7％増加）、セグメント利益は28,344
千円（前期はセグメント損失5,137千円）となりました。
第23期第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により
穏やかな回復基調の動きを見せる一方で、急激な円安や資源・エネルギー価格の高騰による消費への影響、海外
の経済・物価動向、ウクライナ情勢の長期化など経済活動の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、社会の変化がその動向に大きな影響を与えております。少
子高齢化や晩婚化が進行し単身世帯の増加、加えて、働き方の変化により、テレワークやフレックスタイムを導
入する企業が増えております。これらの変化は、物件のニーズにも影響を与え、業界各社は多種多様な物件を提
供することで対応しております。また、新型コロナウイルスの影響により、非対面や非接触の接客のニーズは高
まり、オンライン内見やITを活用した重要事項説明など、新たなサービスの提供が続けられております。
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このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活
用し、保証システムの改修強化を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,125,789千円、営業利益313,829千円、経常利益
315,741千円、四半期純利益197,659千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（保証事業）
保証事業につきましては、新規の優良顧客獲得に向けて、積極的な新規取引先の開拓を継続してまいりまし
た。また、独自開発の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure」を改修し、既存のクライアントへ新たなサー
ビスを提案するなど、顧客のニーズに対応するための施策を強化したことにより、契約件数が順調に推移しまし
た。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,973,917千円、セグメント利益は466,463千円となりました。
（その他）
その他の区分につきましては、ランドリーサービスでは、店舗の美観向上を目指し、専門業者による定期的な
清掃を実施しております。また、フィットネスサービスにおいては、新型コロナウイルスの感染防止に最善の注
意を払い、お客様が安心してご利用いただけるよう、入店時の検温、手指の消毒、そして定期的な換気を徹底し
てまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は151,871千円、セグメント利益は29,199千円となりました。
②財政状態の状況
第22期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（資産）
総資産の残高は、前事業年度末に比べ654,378千円増加し、2,911,208千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ580,084千円増加し、2,529,697千円となりました。これは主に、現金
及び預金が 290,346千円増加、未収入金が136,372千円増加 、求償債権が 239,781千円増加 したことによるものであ
ります。
固定資産の残高は 、前事業年度末に比べ74,293千円増加し、381,511千円となりました。これは主に、有形固定
資産が15,961千円増加 、投資その他の資産が 68,098千円増加 したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ400,673千円増加し、2,005,594千円となりました。これは主に、流動負債の
短期借入金が45,000千円増加、前受収益が86,097千円増加、未払法人税等が125,319千円増加、保証履行引当金が
75,892千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ 253,705千円増加 し、 905,613千円 となりました。これは、当期純利益の計
上によるものであります。
第23期第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
（資産）
総資産の残高は、前事業年度末に比べ393,330千円増加し、3,304,539千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ361,255千円増加し、2,890,952千円となりました。これは主に、現金
及び預金が 128,811千円増加、未収入金が115,545千円増加 、求償債権が 205,569千円増加 、貸倒引当金が96,682千
円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は 、前事業年度末に比べ32,075千円増加し、413,586千円となりました。これは主に、有形固定
資産が3,243千円減少 、無形固定資産が2,588千円減少した一方で、投資その他の資産が 37,907千円増加 したこと
等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ195,670千円増加し、2,201,265千円となりました。これは主に、流動負債の
短期借入金が123,400千円増加、前受収益が107,429千円増加、保証履行引当金が73,474千円増加した一方で、未
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払法人税等が121,048千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ 197,659千円増加 し、 1,103,273千円 となりました。これは、利益剰余金の
増加 によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,620,574千円となり、前事業年度末に比べ290,346千円
の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは278,107千円の収入（前事業年度は190,254千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益406,385千円、前受収益の増加額86,097千円、貸倒引当金の増加額90,917千円、未
収入金の増加額△ 136,372千円、求償債権の増加額△239,781千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは27,172千円の支出（前事業年度は57,119千円の支出）となりました。こ
れは主に、無形固定資産の取得による支出△18,566千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは39,411千円の収入（前事業年度は98,774千円の収入）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増減による収入45,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績
第22期事業年度及び第23期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
第22期事業年度 第23期第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
セグメントの名称 金額（千円） 前期比(％) 金額（千円）
保証事業 2,408,726 120.9 1,973,917
その他 196,062 110.7 151,871
合計 2,604,788 120.1 2,125,789
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度及び第23期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第22期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
a 売上高
当事業年度の売上高は、2,604,788千円（前期比20.1％増加）となりました。
保証事業につきましては、積極的な新規取引先の開拓を行ってきたことに加え、既存クライアントへの情報収
集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったことにより、契
約件数が順調に推移しました。この結果、売上高は2,408,726千円（前期比20.9％増加）となりました。
その他区分におけるランドリーサービスにつきましては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、
「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスにつきましては、新型コロナ
ウイルスの感染防止に留意して、店舗入店時の検温や手指消毒及び換気をこまめに行うなど衛生管理を継続して
行い、また、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指しストレッチ教室の開催やカウンセリングを行
い、フォロー体制を構築してまいりました。この結果、売上高は196,062千円（前期比10.7％増加）となりまし
た。
b 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、1,017,202千円（前期比24.6％増加）となりました。これは主に、保証事業における
売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料（事務手数料）の増
加、債務保証額及び求償債権の増加により保証履行引当金、貸倒引当金が増加することによる保証履行引当金繰
入、貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,587,585千円（前期比17.4％増加）
となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,191,252千円（前期比2.8％増加）となりました。これは主に、保証
事業における業務のシステム化を進め、効率化が図られたことにより人件費が抑制できたものであります。この
結果、営業利益は396,333千円（前期比104.5％増加）となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却等の計上により、11,451千円（前期比
23.7％増加）となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により、1,399千円（前期比85.8％減少）となり
ました。この結果、経常利益は406,385千円（前期比110.3％増加）となりました。
e 特別損益、法人税等、当期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は150,994千円（前期比183.4％増加）となり
ました。この結果、当期純利益は255,390千円（前期比142.8％増加）となりました。
第23期第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
a 売上高
当第３四半期累計期間の売上高は、2,125,789千円となりました。これは主に家賃債務保証事業の積極的な新規
取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努めたほか、独自開発の契約管理クラウドシステム
「Cloud Insure」のシステム改修を図り、既存クライアントへ新たなサービスの提案を行うなど、顧客ニーズへ
の対応強化などの各施策を実施したことにより契約件数が順調に推移しました。
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b 売上原価、売上総利益
当第３四半期累計期間の売上原価は、874,086千円となりました。これは主に、売上規模拡大に伴う債務保証契
約及び求償債権の増加による求償債権が回収不能となった場合の損失が増加し、将来の予想損失額が増加したた
めであります。この結果、売上総利益は1,251,702千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、937,873千円となりました。これは主に、従業員数の増加に
よる人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は313,829千円となりました。
d 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外損益については、営業外収益は、受取配当金等の計上により3,305千円となりました。営業外費用は、主
に支払利息の計上等により1,393千円となりました。この結果、経常利益は315,741千円となりました。
e 特別損益、法人税等、四半期純利益
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は118,081千円となりました。この結果、四半
期純利益は197,659千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃
貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契
約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達し
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断
しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸
表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであ
ります。
a 貸倒引当金
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、
一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものや任意退去したものについては、貸倒懸念債権等特定の
債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上して
おります。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残
高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
b 保証履行引当金
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債
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権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保
証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しており
ます。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保
証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標
達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求
償債権回収率を重視しております。
［重視する指標］
2022年９月期実績
初回保証契約件数（件） 31,267
初回保証契約単価（円） 46,424
求償債権発生率（％） （注)１ 5.4
求償債権回収率（％） （注)２ 98.6
(注) １．当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。
２．当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第22期事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 41,913 千円となり、セグメントごとの設備投資について示
すと、次のとおりであります。
（保証事業）
当事業年度の設備投資の総額は、 18,566 千円となりました。その主なものは、基幹システムの改修に18,310千円
の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（その他）
当事業年度の設備投資の総額は、 3,409 千円となりました。フィットネスサービスにおけるマシン及びシステムの
入れ替えによるもの であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第23期第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は 21,111 千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（保証事業）
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は、 18,085 千円となりました。その主なものは、基幹システムの開発及
び改修に14,665千円、取扱店向け顧客契約情報管理システムとの連携改修及び新機能開発費として3,420千円の投資
を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（その他）
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は、 3,026 千円となりました。ランドリーサービスにおける設備改修に
187千円、フィットネスサービスにおけるマシン及びシステムの入れ替えに2,839千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
ソフト
リース
建物 その他 合計
資産
ウエア
本社 全社 本社機能 57
1,560 62,477 17,047 62 81,146
(福岡県福岡市中央区) 保証事業 営業拠点 (6)
東京支店
27
（東京都千代田区） 保証事業 営業拠点 － － － 51 51
(1)
他４カ所
カーブス福岡唐人
17
（福岡県福岡市中央区） その他 業務施設 12,449 － － 2,614 15,064
(2)
他９カ所
(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は就業人員数（外書き）しております。
3. 帳簿価額のうち、「その他」は、器具及び備品等の合計であります。
4. 事業所の建物及び土地の一部は賃借しております。
5. 賃借設備の内容は下記のとおりであります。
2022年９月30日現在
事業所名
セグメントの
設備の内容 年間賃借料(千円)
名称
(所在地)
本社 全社 本社機能
37,049
(福岡県福岡市中央区) 保証事業 営業拠点
東京支店
（東京都千代田区） 保証事業 営業拠点 19,556
他４カ所
カーブス福岡唐人
（福岡県福岡市中央区） その他 業務施設 32,347
他９カ所
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2023年７月31日現在)
（1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月日
資金調達
事業所名 セグメント
完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
ソフトウエア等
自己資金
本社 (業務系基幹シス 2022年 2025年
保証事業 及び
89,940 14,865 (注)
(福岡県福岡市中央区) テムの開発及び改 10月 ９月
増資資金
修)
ソフトウエア等
(取扱店向け顧客 自己資金
本社 2022年 2025年
保証事業 契約情報管理シス 及び
91,490 3,420 (注)
(福岡県福岡市中央区) 10月 ９月
テムの開発及び改 増資資金
修)
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注) 2023年４月15日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で株式分割に従う定款変更を行い、発行可能株式
総数は7,200,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式 2,000,000 非上場
準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。
計 2,000,000 － －
(注) １．2023年２月９日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2023年２月９日付で単元株式を100株とす
る単元株制度を採用しております。
２．2023年４月15日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は、1,800,000株増加し、2,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2021年３月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４(注)１
新株予約権の数（個） ※ 16,225［11,900］ (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 16,225［119,000］ (注)２、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 6,500［650］ (注)３、５
新株予約権の行使期間 ※ 2023年３月27日～2031年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 6,500［650］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 3,250［325］ (注)５
（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あ
新株予約権の行使の条件 ※ るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取
引所に上場することを条件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使
は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末(2023年７月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。なお、付与
対象者の退任による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３
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名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は10株であり
ます。
なお、 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を 行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得事由
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下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で本新株予約権を取得するこ
とができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得することがで
きる。
５．2023年４月15日開催の取締役会決議におり、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月26日
199,800 200,000 － 50,000 － －
(注) １
2023年５月１日
1,800,000 2,000,000 － 50,000 － －
(注) ２
(注) １．2021年３月26日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．2023年５月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
(4) 【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － － 2 － － 9 11 －
所有株式数
－ － － 6,000 － － 14,000 20,000 －
(単元)
所有株式数
－ － － 30.00 － － 70.00 100.00 －
の割合(％)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000 る標準となる株式であります。なお、
2,000,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 20,000 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。しかしながら、当社は現在、成
長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理
体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあり
ます。
現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を勘案しながら、株主への利益還元に努めてまいります。
上記理由により、当事業年度の配当については行っておりません。
当社の剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。 なお、期末 配当の基準日 は毎年９月30日とし、中間 配当の基準日 は毎年３月31日としておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時
に人と地域社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステークホルダー
や地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。
当社はこの経営理念を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、
取締役会及び監査役会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみな
らず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業
務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。
a 取締役会
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じ
て臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及
び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役も出席し、
適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。構成員については、下記に記載の
とおりであります。
議 長 ： 代表取締役社長 坂本 真也
構成員 ： 取締役 竹村 洋一
取締役 德岡 拓郎
取締役 兼田 康文（社外取締役）
取締役 北原 正 （社外取締役）
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b 監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しておりま
す。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を述べるとともに、
リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制を取っております。
また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努
めております。構成員については、下記に記載のとおりであります。
議 長 ： 監査役 大川 利則
構成員 ： 監査役 中川 真紀（社外監査役）
監査役 橋本 道成（社外監査役）
c リスク・コンプライアンス推進委員会
リスク・コンプライアンス推進委員会は、代表取締役が委員長を務め、取締役５名（うち社外取締役２名）、
事務局長（管理事業部部長）で構成されており、オブザーバーとして監査役３名（うち社外監査役２名）、内部
監査室長が参加しております。四半期に１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時で開催し、当社のコンプラ
イアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うと共に、有事の際
の危機管理対応の機能を担っております。構成員については、下記に記載のとおりであります。
委員長 ： 代表取締役社長 坂本 真也
構成員 ： 取締役 竹村 洋一
取締役 德岡 拓郎
取締役 兼田 康文（社外取締役）
取締役 北原 正 （社外取締役）
事務局長 ： 管理事業部部長 渋谷 純一
オブザーバー：監査役 大川 利則
監査役 中川 真紀（社外監査役）
監査役 橋本 道成（社外監査役）
内部監査室長 土井 浩一
ｄ 内部監査
当社では、業務執行から独立した組織として代表取締役直轄の内部監査室を設けており、専任の内部監査室担
当者１名が年度毎に定めた内部監査計画に沿って、当社の業務全般についての効率性、内部統制の有効性及びコ
ンプライアンスの状況についての監査を実施しております。内部監査室は、監査結果につき、内部監査報告書を
作成の上、代表取締役、監査役会等に報告を行います。なお、代表取締役又は取締役会の求めに応じて取締役会
に出席し、監査報告書についての説明義務を負っています。
また、改善の必要がある項目に関しては、被監査部門等に対して改善を指示し、その後の改善状況を適切に管
理する等、監査結果を踏まえた改善対処を行っております。また、適宜、会計監査人及び監査役と打合せを行っ
ており、監査効率の向上を図っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う
役割として内部監査室を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向
上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等
を遵守することを徹底するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス推進委員会
において、リスク及びコンプライアンス全般に関する事項について評価・検討を行うことにより、内部統制の構
築及び維持向上を図るものとする。併せて、代表取締役直属の組織として内部監査室を設け、各部門の業務執行
及びコンプライアンスの状況等について、定期的な監査を実施し、その結果を常勤監査役と連携するとともに、
代表取締役に報告するものとする。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に基づき、人事・総務課を主管部署として、適切に保
存及び管理するものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」を制定し、当社の損失の最小化を図る体制を構築・運用
するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス推進委員会において、リスクを評
価するとともに、リスクの回避及び軽減策等のリスク管理体制の評価を実施するものとする。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定める
ものとする。また、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な意思決定が行え
る体制を構築するものとする。
e 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の行動規範に準拠するものとする。また、当社が、将来子会社等を設置する場合には、当該子会社を含め
たグループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、必要な管理規程を制定し、必要な体制を整備す
るものとする。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、要請に応じて監査役の業務補助のための使用人を置
くこととし、その人事については、監査役と協議の上、決定するものとする。
g 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性に関する
事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令は監査役が
行うものとし、人事異動・評価等を行う場合には、予め監査役と協議し、監査役の意見を重視することとする。
h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令若しくは定款に違
反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役に直接報告を行うも
のとする。また「監査役監査規程」に基づき、監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなさ
れるよう、社内体制の整備を行い、監査役に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、監査役へ報告を
した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度において
は、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとする。
i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
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は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査の実施のために生じた費用を請求するときは、監査役の求めに応じて適切に処理するものとす
る。
j 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、また金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出する
ために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価し、必要な是正を行っていくものとする。
k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保
するため「反社会的勢力対応規程」を整備するとともに、顧問弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しなが
ら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応を行うものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営理念及び行動規範に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取り組みに関する基本
事項を「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」に定め、コンプライアンスの遵守を前提としたリス
ク管理を徹底することにより、損失の最小化を図っています。
リスク・コンプライアンス推進委員会は、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検
討の場と位置づけております。各事業部長は担当課のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管
理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリス
ク・コンプライアンス推進委員会へ報告することとなっております。
また、従業員からの相談や通報を受け付ける窓口として、社内外に内部通報窓口を設置・運用することで、リ
スクの予防や軽減に努めています。
④ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑥ 剰余金の配当の決定機関
当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）及
び監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除で
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。
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⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間に同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額である旨、定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役（社外含む）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に
起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとし
ています。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等、一定の免責
事由を設け、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は、当社
がその総額を負担しています。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 ㈱三好不動産入社
2014年10月 同社スマイルプラザ事業部部長
2015年10月 同社賃貸管理部部長
代表取締役社長 坂本 真也 1974年４月18日 （注）３ 80,000
2018年10月 当社へ出向兼代表取締役社長（現任）
2018年10月 家賃債務保証事業者協議会幹事（現任）
2019年10月 当社へ転籍
2009年９月 ㈱三好不動産入社
2009年９月 ㈱エム・サポート（現当社）へ出向
取締役管理事業部長 竹村 洋一 1981年３月26日 （注）３ 80,000
2011年８月 ㈱エム・サポート（現当社）へ転籍
2018年10月 当社取締役管理事業部長（現任）
2010年７月 ㈱三好不動産入社
2010年７月 ㈱エム・サポート（現当社）へ出向
取締役営業事業部長 德岡 拓郎 1981年４月22日 （注）３ 80,000
2011年８月 ㈱エム・サポート（現当社）へ転籍
2018年10月 当社取締役営業事業部長（現任）
2001年４月 ㈱新生銀行 （現㈱SBI新生銀行） 入行
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
2004年10月
トーマツ）入社
兼田公認会計士事務所（現兼田公認会計
2009年９月
士税理士事務所）代表（現任）
2014年５月 九州ネクスト㈱ 社外監査役（現任）
2016年９月 ㈱レベルファイブ 社外監査役（現任）
㈱メディアース・ジャパン 社外監査役
2017年２月
（現任）
取締役 兼田 康文 1975年６月20日 （注）１．３ －
2019年６月 ㈱トーニン 社外監査役（現任）
トーニンビル管理㈱ 社外監査役（現
2019年６月
任）
2019年６月 ㈱住吉 代表取締役
2019年７月 医療法人鎮寿会 監事（現任）
2019年12月 ㈱Braveridge 社外監査役
フィナンシャルフォース㈱代表取締役
2021年２月
（現任）
2021年４月 当社取締役（現任）
2005年１月 社会保険労務士法人COMMITMENT入社
㈱Team Next 代表取締役（現任）
2014年10月
社会保険労務士法人COMMITMENT 代表社
2015年４月
員（現任）
(一社)人材開発推進協会 理事 （現任）
2017年４月
取締役 北原 正 1976年３月１日 （注）１．３ －
㈲日本人材教育センター 代表取締役
2019年７月
（現任）
(一社)福岡県中小企業家同友会 理事
2021年４月
（現任）
2021年10月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1992年５月 ㈱パブリック入社
2001年４月 吸収合併により㈱クレディアに転籍
2010年４月 ㈱日本保証に転籍
常勤監査役 大川 利則 1961年６月21日 2010年４月 ㈱西京銀行入行（㈱日本保証より出向） （注）４ －
2012年11月 ㈱愛媛銀行入行（㈱日本保証より出向）
2015年５月 当社入社
2021年８月 当社監査役（現任）
2006年４月 中川賢次郎行政書士事務所入所
2009年１月 古賀昭洋税理士事務所入所
2013年４月 中川真紀税理士事務所 代表（現任）
監査役 中川 真紀 1969年６月23日 2013年12月 中川真紀行政書士事務所 代表（現任） （注）２．４ －
2017年８月 大野運送㈱ 社外監査役（現任）
2019年10月 当社監査役（現任）
2020年８月 渡辺電機㈱ 社外監査役（現任）
2007年12月 弁護士法人北浜法律事務所入所
如水法律事務所（現弁護士法人如水法律
2017年１月
事務所） 代表 （現任）
㈱トライアルホールディングス
2020年６月
社外監査役（現任）
監査役 橋本 道成 1978年４月２日 （注）２．４ －
㈱SENTAN Pharma 社外取締役（現任）
2020年11月
2020年12月 当社監査役（現任）
2021年５月 ㈱キャム 社外監査役（現任）
㈱QPS研究所 社外取締役（監査等委員、
2021年８月
現任）
計 240,000
(注) １．取締役 兼田康文、北原正は、社外取締役であります。
２．監査役 中川真紀、橋本道成は、社外監査役であります。
３．取締役である坂本真也、竹村洋一、德岡拓郎、兼田康文、北原正の任期は、2023年５月29日開催の臨時株主
総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役である大川利則、中川真紀、橋本道成の任期は、2023年５月29日開催の臨時株主総会終結の時から選
任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の１つとして、社外取締役２名及び社外監査役２名
を選任しております。
社外取締役の兼田康文は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や税理士として企業会
計に関する知識も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行
い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、社外取締役として選任しておりま
す。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の北原正は、社会保険労務士として労務管理等の豊富な業務経験を通じての専門的見識から独立的
な立場で経営の監督を行い、当社の内部体制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、社外取締役
として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
はありません。
社外監査役の中川真紀は、2019年10月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。税
理士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経営について客観的、
中立的な監査を遂行できることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資
本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の橋本道成は、弁護士として企業法務支援、株式上場支援、株主総会対策、労働問題対応等に携
わってこられ、法務、株式上場に関する高度な知識や経験を有しておられます。また、如水法律事務所の代表と
いうこともあり、多面的な企業経営の知見を深めております。監査役として求められる高い倫理観、公正・公平
な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外
監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
社外役員には、当社との間に特別な利害関係がなく、また、東京証券取引所の独立性基準及び開示加重要件に
該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされて
いるほか、常勤監査役及び内部監査室ならびに監査法人との連携のもと、必要に応じ相互に情報及び意見の交換
を 行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う体制をとっており、
監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成され、常勤監査役１名に、非常勤監査役２名であります。当社における監査役監
査は、「監査役監査規程」に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一
層強化するため、往査を含めた調査（法令・コンプライアンス遵守状況及び、個人情報取り扱い管理体制等）を
実施しております。各監査役は定時監査役会において、実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議
を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を
求めております。
常勤監査役大川利則は、長年にわたる金融機関等での金融、財務経営に関する豊富な経験と知識を有しており
ます。また、当社でも管理事業部管理課、営業事業部審査課を経験しており当社の実情に精通しております。当
社の経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有していることから、最適な人材と判断し監
査役として選任しております。また、監査役中川真紀は税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関
する専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査役として選任しております。監査役橋本道成は
弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判
断して監査役に選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役
14回 14回
大川 利則
非常勤監査役
14回 14回
中川 真紀
非常勤監査役
14回 14回
橋本 道成
監査役会は、取締役会開催後に月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。主な検討事項は、監
査方針・監査計画・業務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の作成等
であります。
常勤の監査役の活動として、内部監査室が実施する監査には、ほぼ立ち合い、協同し意見交換等を行っており
ます。また、常勤監査役と内部監査室の席は、隣接する場所に設けられており、常勤監査役と内部監査室は、日
常的に双方の監査に関して意見交換を実施しております。
常勤監査役は、会計監査人と定期的な会合の他、監査の為に会計監査人が来社した際には会計監査人と面談を
実施する等、積極的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直属の他の組織と独立した内部監査室（１名）を設置して対応しており
ます。内部監査室は、本社各事業部及び各支店に対し、内部監査計画に則して、業務活動の全般、運営状況、法
令の遵守状況について監査を実施しております。
内部監査室は、当社の内部管理態勢状況及び監査結果について代表取締役に報告し、監査結果は、必要に応じ
て取締役会に代表取締役が報告しています。 一方、内部監査室長は監査役会に出席し、監査役と直接情報交換を
行うとともに監査結果につき報告を行っています。
また、当社の内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価担当部門でもあるため、内部監査室と会計監査人は
会計監査人が来社した際には、当社の財務報告に係る内部統制に関して意見交換を実施するようにしています。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
２年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 荒牧 秀樹
指定有限責任社員 公認会計士 宮㟢 健
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法
に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施
体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮しており、これらを総合的に
勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査
人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー
結果、監査役協議会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,500 － 19,500 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規
定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性並
びに監査日数等を勘案し、審議のうえ、同意しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出
根拠や算出内容を精査した結果、監査法人に対する報酬等に対して相当、妥当であることを確認のうえ、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最
大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期
的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。
b 報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2022年12月22日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役15
百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の数は６名であります。また、監査役の報
酬限度額は、2022年12月22日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該株主
総会終結時点の監査役の数は３名であります。
c 報酬体系
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職
務内容及び当社の状況等を勘案のうえ取締役会の承認により、各監査役については職務の内容、経験及び当社の
状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。
当事業年度において当社の取締役の役員報酬制度としては、固定報酬制を採用しております。
d 報酬の決定
取締役の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、担当・職務・各期の業
績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬等の額を決定しております。取締役及び監査役の報酬等の額
は、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、取締役会及び
監査役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬
取締役
63,170 63,170 － － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
6,006 6,006 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,700 7,700 － － － 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外
の目的で保有する株式を「純投資目的以外の株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強
化や営業推進等を目的としており、取締役会にて、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
を検証し、保有の適否を判断することとしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 20,000
非上場株式以外の株式 － －
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日ま
で)及び当事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの
監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の外部専門家の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書
の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,330,228 1,620,574
売掛金 18,485 19,041
未収入金 303,810 440,183
求償債権 464,819 704,601
その他 3,988 7,933
△ 171,719 △ 262,636
貸倒引当金
流動資産合計 1,949,612 2,529,697
固定資産
有形固定資産
※２ 16,435 ※２ 14,010
建物（純額）
※２ 17,047
リース資産（純額） －
※２ 1,388 ※２ 2,728
その他（純額）
有形固定資産合計 17,823 33,785
無形固定資産
72,243 62,477
ソフトウエア
無形固定資産合計 72,243 62,477
投資その他の資産
投資有価証券 20,000 20,000
繰延税金資産 93,096 156,676
※３ 104,053 ※３ 108,571
その他
投資その他の資産合計 217,149 285,248
固定資産合計 307,217 381,511
資産合計 2,256,829 2,911,208
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※５ 329,100 ※５ 374,100
短期借入金
※３ 2,664 ※３ 2,514
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 － 4,386
未払金 18,541 23,140
未払法人税等 44,612 169,931
預り金 85,234 113,568
前受収益 909,134 995,232
賞与引当金 30,407 32,558
保証履行引当金 124,710 200,602
※１ 7,515
5,657
その他
流動負債合計 1,550,061 1,923,549
固定負債
※３ 10,618 ※３ 8,104
長期借入金
リース債務 － 14,621
退職給付引当金 20,646 23,662
23,595 35,658
役員退職慰労引当金
固定負債合計 54,859 82,045
負債合計 1,604,921 2,005,594
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
70,228 70,228
その他資本剰余金
資本剰余金合計 70,228 70,228
利益剰余金
利益準備金 8,200 8,200
その他利益剰余金
523,479 777,184
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 531,679 785,384
株主資本合計 651,908 905,613
純資産合計 651,908 905,613
負債・純資産合計 2,256,829 2,911,208
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,749,386
売掛金 20,820
未収入金 555,728
求償債権 910,170
その他 14,165
△ 359,319
貸倒引当金
流動資産合計 2,890,952
固定資産
有形固定資産 30,542
無形固定資産 59,888
323,155
投資その他の資産
固定資産合計 413,586
資産合計 3,304,539
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 497,500
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,164
未払金 36,553
未払法人税等 48,882
預り金 121,329
前受収益 1,102,661
賞与引当金 18,385
保証履行引当金 274,077
12,467
その他
流動負債合計 2,113,022
固定負債
長期借入金 7,456
退職給付引当金 27,611
役員退職慰労引当金 41,845
11,331
その他
固定負債合計 88,243
負債合計 2,201,265
純資産の部
株主資本
資本金 50,000
資本剰余金 70,228
983,044
利益剰余金
株主資本合計 1,103,273
純資産合計 1,103,273
負債純資産合計 3,304,539
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有価証券届出書（新規公開時）
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 2,604,788
売上高 2,169,040
816,559 1,017,202
売上原価
売上総利益 1,352,481 1,587,585
※２ 1,158,632 ※２ 1,191,252
販売費及び一般管理費
営業利益 193,849 396,333
営業外収益
受取利息 14 17
受取配当金 1,200 2,400
受取賃貸料 1,544 1,544
※３ 1,544
固定資産売却益 －
償却債権取立益 3,945 2,967
2,552 2,977
その他
営業外収益合計 9,256 11,451
営業外費用
支払利息 879 1,047
支払手数料 335 335
※４ 8,307
固定資産除却損 －
314 15
その他
営業外費用合計 9,837 1,399
経常利益 193,268 406,385
特別損失
※５ 34,805
－
減損損失
特別損失合計 34,805 －
税引前当期純利益 158,462 406,385
法人税、住民税及び事業税
90,234 213,836
△ 36,957 △ 62,841
法人税等調整額
法人税等合計 53,276 150,994
当期純利益 105,186 255,390
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有価証券届出書（新規公開時）
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
※１ 816,559 100.0 1,017,202 100.0
売上原価合計
816,559 100.0 1,017,202 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払手数料 481,868 556,921
貸倒引当金繰入額 68,822 135,465
保証履行引当金繰入額 21,822 75,892
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
売上高 2,125,789
874,086
売上原価
売上総利益 1,251,702
販売費及び一般管理費 937,873
営業利益 313,829
営業外収益
受取利息 10
受取配当金 1,600
償却債権取立益 261
受取賃貸料 1,101
助成金収入 161
170
その他
営業外収益合計 3,305
営業外費用
支払利息 829
支払手数料 251
312
その他
営業外費用合計 1,393
経常利益 315,741
税引前四半期純利益 315,741
法人税、住民税及び事業税
155,841
△ 37,760
法人税等調整額
法人税等合計 118,081
四半期純利益 197,659
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 70,228 70,228 8,200 418,292 426,492 546,721 546,721
当期変動額
当期純利益 105,186 105,186 105,186 105,186
当期変動額合計 － － － － 105,186 105,186 105,186 105,186
当期末残高 50,000 70,228 70,228 8,200 523,479 531,679 651,908 651,908
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 70,228 70,228 8,200 523,479 531,679 651,908 651,908
会計方針の変更によ
－ － － － △ 1,685 △ 1,685 △ 1,685 △ 1,685
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,000 70,228 70,228 8,200 521,793 529,993 650,222 650,222
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 255,390 255,390 255,390 255,390
当期変動額合計 － － － － 255,390 255,390 255,390 255,390
当期末残高 50,000 70,228 70,228 8,200 777,184 785,384 905,613 905,613
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 158,462 406,385
減価償却費 34,551 36,074
のれん償却額 10,000 －
減損損失 34,805 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55,010 90,917
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,485 2,150
保証履行引当金の増減額（△は減少） 21,822 75,892
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,380 3,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,585 12,063
受取利息及び受取配当金 △ 1,214 △ 2,417
支払利息 879 1,047
売掛債権の増減額（△は増加） 4,004 △ 556
未収入金の増減額（△は増加） △ 121,121 △ 136,372
求償債権の増減額（△は増加） △ 163,467 △ 239,781
預り金の増減額（△は減少） 17,722 28,334
前受収益の増減額（△は減少） 252,163 86,097
△ 3,530 2,401
その他
小計 315,539 365,252
利息及び配当金の受取額
1,214 2,417
利息の支払額 △ 879 △ 1,045
助成金の受取額 6,191 －
△ 131,811 △ 88,517
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,254 278,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,903 △ 3,409
無形固定資産の取得による支出 △ 23,007 △ 18,566
△ 10,208 △ 5,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,119 △ 27,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 105,400 45,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,626 △ 2,664
－ △ 2,924
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 98,774 39,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 231,909 290,346
現金及び現金同等物の期首残高 1,098,319 1,330,228
※１ 1,330,228 ※１ 1,620,574
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～34年
その他 ３～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
のれん ３～５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度からの給付見込
額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
家賃債務保証にかかる保証料収入は、保証期間にわたって収益計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～34年
その他 ３～５年
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付
見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 保証事業
保証事業においては主に家賃債務保証サービス及び当該サービスに関連した業務受託サービスを提供しており
ます。
家賃債務保証サービスにかかる保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7
月4日）に基づき、保証期間にわたって収益計上しております。
業務受託サービスは、サービス提供時点において収益を認識しております。また、業務受託サービスに関する
取引の対価は、契約条件に従い、概ね１ヶ月以内に受領しております。
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② その他
その他においては主にフィットネスサービスを提供しております。
フィットネスサービスには主に入会金及び月会費が含まれております。入会金及び月会費は一定の期間にわた
り移転される財又はサービスに関する収益として、入会月から履行義務を提供する期間にわたり収益を認識して
おります。入会金の提供期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。入会
金及び月会費に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始から概ね１ヶ月以内に受領しておりま
す。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 171,719千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて
は、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定
期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものや任意退去したものについては、貸倒懸念債権等特定
の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上
しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引
当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．保証履行引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証履行引当金 124,710千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償
債権や費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び
保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出して
おります。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、保証履行引
当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 262,636千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて
は、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定
期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
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また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものや任意退去したものについては、貸倒懸念債権等特定
の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上
しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引
当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．保証履行引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証履行引当金 200,602千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償
債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び
保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出して
おります。 見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結
果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
(会計方針の変更)
前事業年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、セグメントのその他のフィットネスサービスにおける入会金収入について一時点で収益認識して
おりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、財務諸表に与える影
響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
契約負債 － 千円 1,588 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 90,814 千円 83,604 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
その他（投資不動産） 24,522 千円 24,165 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 864 千円 864 千円
長期借入金 8,968 〃 8,104 〃
計 9,832 千円 8,968 千円
４ 保証債務
家賃保証等に係る債務保証額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
債務保証額（月額） 6,697,258 千円 7,800,147 千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
当座貸越限度額の総額 700,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 329,100 〃 374,100 〃
差引額 370,900 千円 425,900 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
給料及び手当 326,484 千円 323,502 千円
賞与引当金繰入額 2,485 〃 2,150 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,585 〃 12,063 〃
退職給付費用 8,607 〃 8,241 〃
減価償却費 37,384 〃 32,463 〃
おおよその割合
販売費 53.9％ 52.1％
一般管理費 46.1％ 47.9％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
車両運搬具 － 千円 1,544 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
建物 143 千円 － 千円
その他 0 〃 － 〃
ソフトウエア 8,163 〃 － 〃
計 8,307 千円 － 千円
※５ 減損損失
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて 減損損失 を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県北九州市他 営業店舗2店舗 建物他
大阪府大阪市 事業用資産 のれん
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを
行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、既存の投資回収が困難
になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,805千円）として特別損失
に計上しました。
その内訳は、建物 14,812千円、のれん14,155千円、その他5,836千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるため、回収可能価額を－千円として評価しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 200 199,800 － 200,000
（変動事由の概要）
普通株式1株につき、1,000株の株式分割による増加 199,800株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2021年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 200,000 － － 200,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2021年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金及び預金 1,330,228 千円 1,620,574 千円
現金及び現金同等物 1,330,228 千円 1,620,574 千円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
ファイナンス・リース取引に係る
－ 千円 21,931 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 41,674千円
１年超 85,838 〃
合計 127,513千円
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 48,271千円
１年超 47,832 〃
合計 96,104千円
２．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社で使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書（新規公開時）
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や販売状況を勘案して必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、主に家賃収納代行業務の当社立替分、フィットネスサービス売上の未収入分及び家賃保
証業務委託手数料の未収入分が含まれております。家賃収納代行業務の当社立替分及びフィットネスサービス売上
の未収入分に関しては、収納機関からの収納通知が届くまでの間当社が立て替えている債権であり、リスクは僅少
であります。業務委託手数料の未収入分は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては、
債権管理規程に従って、回収状況について適時に報告を行い、貸倒懸念がある場合は速やかに対処するものとして
おります。
求償債権は、賃借人の信用リスクにさらされております。当該リスクに対して、保証契約締結時の審査におい
て、信用リスクを調査し、契約可否の判断を行います。また、求償権の行使は賃借人から速やかに債権を回収でき
るよう、社内体制を整備しております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の確保を目的としたものであります。資金調達にかかる流動性リスクは各部署からの報
告に基づき資金計画を立案し、毎月取締役会に報告され適切に管理されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,330,228 1,330,228 －
(2) 売掛金
18,485 18,485 －
(3) 未収入金
303,810 303,810 －
(4) 求償債権
464,819
(※)
△171,719
貸倒引当金
293,100 293,100 －
資産計 1,945,624 1,945,624 －
(1) 短期借入金
329,100 329,100 －
(2) 未払金
18,541 18,541 －
(3) 未払法人税等
44,612 44,612 －
(4) 預り金
85,234 85,234 －
(5) 長期借入金
13,282 13,272 △9
（1年以内返済予定を含む）
負債計 490,770 490,761 △9
(※) 求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 求償債権
求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年９月30日
非上場株式 20,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象として
おりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,330,228 － － －
売掛金 18,485 － － －
未収入金 303,810 － － －
合計 1,652,523 － － －
求償債権は、回収日が確定していないため、上記に記載しておりません。
(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 329,100 － － － － －
長期借入金 2,664 2,514 864 864 864 5,512
合計 331,764 2,514 864 864 864 5,512
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や販売状況を勘案して必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、主に家賃収納代行業務の当社立替分、フィットネスサービス売上の未収入分及び家賃保
証業務委託手数料の未収入分が含まれております。家賃収納代行業務の当社立替分及びフィットネスサービス売上
の未収入分に関しては、収納機関からの収納通知が届くまでの間当社が立て替えている債権であり、リスクは僅少
であります。業務委託手数料の未収入分は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては、
債権管理規程に従って、回収状況について適時に報告を行い、貸倒懸念がある場合は速やかに対処するものとして
おります。
求償債権は、賃借人の信用リスクにさらされております。当該リスクに対して、保証契約締結時の審査におい
て、信用リスクを調査し、契約可否の判断を行います。また、求償権の行使は賃借人から速やかに債権を回収でき
るよう、社内体制を整備しております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の確保を目的としたものであります。資金調達にかかる流動性リスクは各部署からの報
告に基づき資金計画を立案し、毎月取締役会に報告され適切に管理されております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
10,618 10,612 △5
（1年以内返済予定を含む）
リース債務
19,007 18,319 △688
（1年以内返済予定を含む）
負債計 29,625 28,932 △693
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、求償債権、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年９月30日
非上場株式 20,000
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
単位:千円
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,612 － 10,612
リース債務 － 18,319 － 18,319
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務については、元利金の合計額を同様の新規借入・契約を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しております。レベル２の時価に分類しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,620,574 － － －
売掛金 19,041 － － －
未収入金 440,183 － － －
合計 2,079,799 － － －
求償債権は、回収日が確定していないため、上記に記載しておりません。
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(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 374,100 － － － － －
長期借入金 2,514 864 864 864 864 4,648
リース債務 4,386 4,386 4,386 4,386 1,462 －
合計 381,000 5,250 5,250 5,250 2,326 4,648
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金
共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 18,265千円
退職給付費用 8,607〃
退職給付の支払額 △3,062〃
制度への拠出額 △3,165〃
退職給付引当金の期末残高 20,646〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 29,011千円
特定退職金共済制度による支給見込額 8,364〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,646〃
退職給付引当金 20,646〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,646〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,607千円
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金
共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 20,646千円
退職給付費用 8,241〃
退職給付の支払額 △2,000〃
制度への拠出額 △3,225〃
退職給付引当金の期末残高 23,662〃
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 34,101千円
特定退職金共済制度による支給見込額 10,439〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,662〃
退職給付引当金 23,662〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,662〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,241千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年３月26日に１株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年３月26日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 16,225
の数(株) (注)
付与日 2021年３月28日
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、
執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職し
た場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
権利確定条件
りでない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
取引所に上場することを条件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年３月27日～2031年３月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2021年３月26日
権利確定前(株)
前事業年度末
－
付与
16,225
失効
－
権利確定
－
未確定残
16,225
権利確定後(株)
前事業年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
決議年月日 2021年３月26日
権利行使価格(円) 6,500
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
－千円
行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年３月26日に１株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年３月26日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 16,225
の数(株) (注)
付与日 2021年３月28日
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、
執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職し
た場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
権利確定条件
りでない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
取引所に上場することを条件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年３月27日～2031年３月26日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2021年３月26日
権利確定前(株)
前事業年度末
16,225
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
16,225
権利確定後(株)
前事業年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
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② 単価情報
決議年月日 2021年３月26日
権利行使価格(円) 6,500
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法)と類似会社比準方式の併用方式を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
－千円
行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 21,185千円
減損損失 10,601 〃
37,986 〃
保証履行引当金
9,262 〃
賞与引当金
3,933 〃
未払事業税
6,289 〃
退職給付引当金
7,187 〃
役員退職慰労引当金
7,197 〃
その他
繰延税金資産小計
103,640千円
△10,544 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
93,096千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 53,516千円
減損損失 9,376 〃
61,102 〃
保証履行引当金
9,917 〃
賞与引当金
13,182 〃
未払事業税
7,207 〃
退職給付引当金
10,861 〃
役員退職慰労引当金
6,206 〃
その他
繰延税金資産小計
171,370千円
△14,693 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
156,676千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.26％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40％
住民税均等割 0.44％
評価性引当額の増減 1.04％
法人税額の特別控除額 △0.85％
1.87％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.16％
(資産除去債務関係)
前事業年度及び当事業年度末における資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度及び当事業年度末における賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前事業年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,485
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,041
契約負債（期首残高） 2,424
契約負債（期末残高） 1,588
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しており、セグメントのその他のフィットネスサービスにおける入会金収入の前受金
に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,365千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 1,570
１年超２年以内 18
合計 1,588
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有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証事業」は、不動産賃貸契約における家賃等の保証業務、介護費債務保証及び入院費債務保証を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
保証事業
売上高
外部顧客への売上高
1,991,951 177,088 2,169,040
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － －
計
1,991,951 177,088 2,169,040
セグメント利益
又は損失(△) 467,422 △ 5,137 462,285
セグメント資産
669,279 44,219 713,498
その他の項目
減価償却費
26,595 7,166 33,761
のれん償却額
10,000 － 10,000
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 20,630 17,485 38,115
(注) １.報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに
配分していないことから開示しておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィッ
トネスサービスを含んでおります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 467,422
「その他」の区分の利益 △5,137
全社費用(注) △268,435
財務諸表の営業利益 193,849
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 669,279
「その他」の区分の資産 44,219
全社資産(注) 1,543,330
財務諸表の資産合計 2,256,829
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
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その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
減価償却費 26,595 7,166 789 34,551
のれん償却額 10,000 － － 10,000
有形固定資産及び
20,630 17,485 2,377 40,493
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証事業」は、不動産賃貸契約における家賃等の保証業務、介護費債務保証及び入院費債務保証を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります 。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による売上高及び損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
保証事業
売上高
外部顧客との契約から
230,043 196,062 426,106
生じる収益
その他の収益 2,178,682 － 2,178,682
外部顧客への売上高 2,408,726 196,062 2,604,788
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 2,408,726 196,062 2,604,788
セグメント利益 615,221 28,344 643,565
セグメント資産 951,375 44,320 995,695
その他の項目
減価償却費 29,174 3,611 32,785
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び
18,566 3,409 21,975
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに
配分していないことから開示しておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィッ
トネスサービスを含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益
報告セグメント計 615,221
「その他」の区分の利益 28,344
全社費用（注） △247,232
財務諸表の営業利益 396,333
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産
報告セグメント計 951,375
「その他」の区分の資産 44,320
全社資産（注） 1,915,512
財務諸表の資産合計 2,911,208
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
減価償却費 29,174 3,611 3,289 36,074
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び
18,566 3,409 19,938 41,913
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
保証サービス その他 合計
外部顧客への売上高 1,878,819 290,221 2,169,040
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
保証サービス その他 合計
外部顧客への売上高 2,321,376 283,411 2,604,788
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
保証事業
減損損失 14,155 20,650 34,805
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高】
前事業年度（自 2020年10月1日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
保証事業
当期償却額 10,000 － 10,000
当期末残高 － － －
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
業務委託
27,890
売掛金 501
手数料
主要株主 （注１）
(個人)が
議決権の 株式会社 事務手数料
31,700
－ －
福岡市 債務保証
過半数を 三好不動産 50,000 不動産業 （注１）
－
中央区 業務受託
所有して (注２)
いる会社 システム保
未払金 551
10,925
守、管理業
務委託
（注１）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社の主要株主三好修が、議決権の52.20％を間接所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
業務委託
主要 株主
28,129 売掛金 453
手数料
(個人)が
株式会社
（注１）
議決権の 福岡市 債務保証
三好不動産 50,000 不動産業
－
過半数を 中央区 業務受託
（注２）
所有して
事務手数料
38,931 － －
いる会社
（注１）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社の主要株主三好修が、議決権の52.20％を間接所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 325円95銭 452円80銭
１株当たり当期純利益金額 52円59銭 127円69銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2021年３月26日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。ま
た、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３． 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。 当該変更 が当
事業年度の１株当たり情報に与える影響は 軽微 であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 105,186 255,390
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 105,186 255,390
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000 2,000,000
新株予約権１種類（新株 新株予約権１種類（新株
予約権の数16,225個）。 予約権の数16,225個）。
なお、新株予約権の概要 なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
は「第４ 提出会社の状況 は「第４ 提出会社の状況
(2) 新株予約権等の状況 (2) 新株予約権等の状況
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
① ストックオプション制 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとお 度の内容」に記載のとお
りであります。 りであります。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年４月15日開催の当社取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年５月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ： 200,000株
②今回の株式分割により増加する株式数 ： 1,800,000株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 2,000,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 ： 8,000,000株
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、2023年５月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 800,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
株 とする。 8,000,000株 とする。
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。 なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
家賃保証等に係る債務保証額は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
(2023年６月30日)
債務保証額(月額) 8,802,861千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
(2023年６月30日)
当座貸越限度額の総額 800,000千円
497,500 〃
借入実行残高
差引額 302,500千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費 29,394千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
保証事業
売上高
外部顧客との契約から
169,384 151,871 321,255
生じる収益
その他の収益 1,804,533 － 1,804,533
外部顧客への売上高
1,973,917 151,871 2,125,789
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,973,917 151,871 2,125,789
セグメント利益 466,463 29,199 495,663
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネ
スサービスを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 466,463
「その他」の区分の利益 29,199
全社費用(注) △181,834
四半期損益計算書の営業利益 313,829
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 98円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
197,659
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
197,659
普通株式の期中平均株式数(株)
2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2023年４月15日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株
式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定し
ております。
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⑤ 【附属明細表】(2022年９月30日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 57,504 － － 57,504 43,493 2,424 14,010
リース資産
－ 19,938 － 19,938 2,891 2,891 17,047
その他
51,133 3,409 14,594 39,948 37,219 2,069 2,728
有形固定資産計 108,637 23,347 14,594 117,390 83,604 7,384 33,785
無形固定資産
ソフトウエア
165,206 18,566 － 183,772 121,295 28,332 62,477
無形固定資産計 165,206 18,566 － 183,772 121,295 28,332 62,477
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 329,100 374,100 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,664 2,514 0.91 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 4,386 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年10月31日～
10,618 8,104 0.91
ものを除く。) 2033年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年10月５日～
－ 14,621 －
ものを除く。) 2027年１月27日
その他有利子負債 － － － －
合計 342,382 403,725 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,514 864 864 864
リース債務 4,386 4,386 4,386 1,462
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 171,719 262,636 44,547 127,171 262,636
賞与引当金 30,407 32,558 29,513 894 32,558
保証履行引当金 124,710 200,602 － 124,710 200,602
役員退職慰労引当金 23,595 12,063 － － 35,658
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積額と実際額の差額であります。
３．保証履行引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年９月30日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 130
預金
普通預金 1,620,444
計 1,620,444
合計 1,620,574
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カーブスジャパン 11,942
㈱三好不動産 4,205
WASHハウス㈱ 1,955
湘南賃貸保証㈱ 680
駅前管理システム㈱ 109
その他 148
合計 19,041
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
18,485 311,752 311,196 19,041 94.2 21.9
③ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ 435,729
㈱ジャックス 4,284
その他 168
合計 440,183
④ 求償債権
収納代行により生ずる立替金397,886千円、及び債務保証の履行により生ずる求償債権306,715千円でありま
す。
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⑤ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 115,199
住民税 11,452
事業税 43,279
合計 169,931
⑥ 前受収益
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、契約期間に基づき１年以内に売上高に計上される見込
みのもの995,232千円であります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注１）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.nipponinsure.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する 親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2021年３月28日
第１回新株予約権
種類
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 16,225株
１株につき6,500円
発行価格
(注) ２
資本組入額 3,250円
発行価額の総額 105,462,500円
資本組入額の総額 52,731,250円
2021年３月26日開催の臨時株
主総会において、会社法第
236条、第238条及び第239条
発行方法 の規定に基づく新株予約権
（ストック・オプション）の
付与に関する決議を行ってお
ります。
保有期間等に関する確約 －
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第272条の規定におい
て、新規上場申請者が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の
状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して１年前より
後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請
者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継
続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必
要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するもの
とされております 。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年９月30日であります 。
２．株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております 。
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３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき6,500円
2023年３月27日から
行使期間
2031年３月26日まで
①新株予約権の割当を受けた者（以
下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、
執行役員、従業員の地位またはこれ
に準じた地位を有していなければな
らない。ただし、新株予約権者が任
期満了により退任または定年退職し
た場合、あるいは取締役会が正当な
行使の条件
理由があると認めた場合は、この限
りでない。
②新株予約権の行使は、当社普通株
式に係る株式がいずれかの金融商品
取引所に上場することを条件とす
る。
③新株予約権者が死亡した場合、そ
の相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。
事項
４．2023年４月15日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該
株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
５．退任により4,325株（分割前）の権利が喪失しております。
２ 【取得者の概況】
新株予約権
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
26,000,000
坂本 真也 福岡県福岡市早良区 会社役員 4,000 (大株主上位10名)
(6,500)
(当社代表取締役)
特別利害関係者等
25,675,000
竹村 洋一 福岡県福岡市中央区 会社役員 3,950 (大株主上位10名)
(6,500)
(当社取締役)
特別利害関係者等
25,675,000
德岡 拓郎 福岡県福岡市早良区 会社役員 3,950 (大株主上位10名)
(6,500)
(当社取締役)
(注) １．2023年４月15日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
２．退任により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
三好 修（注１、５、６） 福岡県福岡市早良区 620,000 29.26
三好 京子（注１、５、６） 福岡県福岡市早良区 350,000 16.52
株式会社Ｍサポート（注１） 福岡県福岡市中央区黒門８番２号 300,000 14.16
株式会社サンコー管理（注１） 福岡県福岡市中央区黒門８番２号 300,000 14.16
120,000 5.66
坂本 真也（注１、２） 福岡県福岡市早良区
(40,000) (1.89)
119,500 5.64
竹村 洋一（注１、３） 福岡県福岡市中央区
(39,500) (1.86)
119,500 5.64
德岡 拓郎（注１、３） 福岡県福岡市早良区
(39,500) (1.86)
矢野 泉（注１、４、６、７） 福岡県福岡市早良区 100,000 4.72
渡辺 誠（注１、６） 福岡県福岡市南区 60,000 2.83
今野 幸輝（注１） 宮城県仙台市青葉区 20,000 0.94
田中 浩二（注６） 福岡県福岡市早良区 10,000 0.47
2,119,000 100.00
計 －
(119,000) (5.62)
(注) １．特別利害関係者等(大株主上位10名)
２．特別利害関係者等(当社代表取締役)
３．特別利害関係者等(当社取締役)
４．当社従業員
５．当社元代表取締役
６．当社元取締役
７．当社元監査役
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
また、（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月23日
ニッポンインシュア株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッポンインシュア株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッポ
ンインシュア株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月23日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッポンインシュア株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッポ
ンインシュア株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ニッポンインシュア株式会社(E38716)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月23日
ニッポンインシュア株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項 の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポンイン
シュア株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポンインシュア株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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