株式会社ネクスグループ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年８月29日
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
第７回無担保転換社債型新株予約権付社債 200,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）本有価証券届出書は、2018年４月13日に決議した第７回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約
権付社債」という。）の償還期限の延長を決議した2020年４月30日に有価証券届出書を提出すべきところを、本新株予
約権付社債の償還期限の延長が有価証券の募集に該当しないとの認識により提出していなかったため、改めて本有価証
券届出書を提出するものです。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権付社債(第７回無担保転換社債型新株予約権付社債)】
銘柄 株式会社ネクスグループ第７回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下
「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約
権部分を「本新株予約権」という。)
記名・無記名の別 無記名式とし、本新株予約権付社債については、新株予約権付社債券を発行
しない。
券面総額又は振替社債の総額(円) 金200,000,000円
各社債の金額(円) 金10,000,000円
発行価額の総額(円) 金200,000,000円
発行価額(円) 各社債の金額100円につき金100円
本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
利率(％) 年率0.7％
利払日 償還日
利息支払の方法 １．本社債の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、償還日に
支払う。
２．１か年に満たない期間につき利息を計算するときは、１年を365日とす
る日割をもってこれを計算する。
３．利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
４．償還期日後は利息をつけない。
５．本新株予約権行使の効力が発生した本社債の利息については、本新株予
約権行使の効力発生日後はこれをつけない。
６．利息の支払場所は、下記「申込取扱場所」とする。
償還期限 2020年５月29日(但し、当初の償還期限は2020年４月30日)
償還の方法 １．償還金額
各本社債の額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元本は、2020年５月29日にその総額を償還する。
(但し、当初の償還期限は2020年４月30日)
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
募集の方法 第三者割当の方法により、株式会社實業之日本社に200,000,000円(額面
10,000,000円の本社債20個)を割り当てる。
申込証拠金(円) 該当事項はありません。
申込期間 2018年５月１日(火)(但し、本新株予約権付社債は2018年５月１日に申込済
み)
申込取扱場所 東京都港区南青山五丁目４番30号
株式会社ネクスグループ管理本部
払込期日 2018年５月１日(火)(但し、本新株予約権付社債は2018年５月１日に払込済
み)
振替機関 該当事項はありません。
担保 本新株予約権付社債には物上保証及び保証は付されておらず、また、本新株
予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約 該当事項はありません。
(担保提供制限)
財務上の特約 該当事項はありません。
(その他の条項)
(注) １．本新株予約権付社債は、2020年４月30日開催の当社取締役会において償還期限及び行使期間の延長を決議し
ておりますが、当社の手続きに不備があったため、本日(2023年８月29日)に至るまで、本有価証券届出書の
提出が未了となっておりました。つきましては、2020年４月30日開催の当社取締役会において決議した内容
を記載するものであります。
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２．本新株予約権付社債については、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株
予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
３．社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第702条但書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
(新株予約権付社債に関する事項)
新株予約権の目的となる株式の種 株式会社ネクスグループ普通株式
類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに
代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処
分を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の
払込金額の総額を転換価額(下記「新株予約権の行使時の払込金額」第２項
において定義する。ただし、同第３項によって調整された場合は調整後の転
換価額とする。)で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未
満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行
使されたものとして現金により清算する。
新株予約権の行使時の払込金額 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部
を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とす
る。
２．転換価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあた
り用いられる当社普通株式１株当たりの価額(以下「転換価額」とい
う。)は当初金410円とする。
３．転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由
により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性
がある場合には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)
をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式
総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)をいう。この場
合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
１株当たりの
交付株式数 ×
払込価額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
(2) 転換価額調整式により調整を行う場合
① 時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
② 当社の普通株式の株式分割等(当社の普通株式の株式分割又は当社
の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう)をする場合
③ 時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取
得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交
付を受けることができる新株予約権を発行する場合
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と
引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合
⑤ 株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整
を必要とする場合
⑥ 本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の
行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨て現金による調整は行わない。
調整前転換価額により当該
(調整前転換価額－調整後転換価額)×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後転換価額
新株予約権の行使により株式を発 金200,000,000円
行する場合の株式の発行価額の総
額
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新株予約権の行使により株式を発
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額
行する場合の株式の発行価額及び
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、上
資本組入額
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調
整された場合は調整後の転換価額)とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 本新株予約権付社債の社債権者は、2018年５月１日から2020年５月29日(本
新株予約権付社債の払込み後)までの間、いつでも本新株予約権を行使し、
当社の普通株式の交付を受けることができる。(但し、本新株予約権の当初
の行使期間は2020年４月30日)
新株予約権の行使請求の受付場
１．新株予約権の行使請求の受付場所
所、取次場所及び払込取扱場所
東京都港区南青山五丁目４番30号
株式会社ネクスグループ管理本部
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
東京都新宿区四谷３丁目３番１号
株式会社みずほ銀行四谷支店(当座預金)
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使
を行うことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事由及び 本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を
取得の条件 取得する旨及び本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)を決議
することができるものとする。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象
となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14
日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につ
き本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めに
より、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債の全部
を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の各社債の額面金額
と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権 ──────
の交付に関する事項
(注) １ 本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された新株予約権の数は、額面10,000,000円あたり１個とし、合計20個の新株予約権を発行す
る。
２ 本新株予約権の行使請求の方法及び効力の発生時期
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする
本新株予約権の内容及び数を表示し、請求年月日等を記載してこれに記名捺印した上、行使期間中に上記
行使請求の受付場所に提出しなければならない。なお、上記行使請求の受付場所に対し行使に要する書類
を提出したものは、その後これを撤回することはできない。
(2) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使請求の受付場所に到着した日に発生する。
(3) 本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債は、上記「１ 新規発行新株予約権付社債(第７
回無担保転換社債型新株予約権付社債)」の償還期限の定めにかかわらず、本新株予約権の行使の効力発
生と同時に償還の期限が到来し、かつ消滅するものとする。
３ 株式の交付方法
当社は、行使の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律(2001年法律第75号)及びその他の関
係法令に基づき、本社債権者が指定する口座管理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の記録を行うこ
とにより株式を交付する。
２ 【新株予約権付社債の引受け及び新株予約権付社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
① 払込金額の総額(新株予約権付社債) 200,000,000円
② 発行諸費用の概算額 4,000,000円
③ 差引手取概算額 196,000,000円
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額には、弁護士費用1,000,000円、第三者評価機関による証券価値算定費用等1,250,000
円、第三者調査機関による調査料300,000円、印刷会社費用1,350,000円、登記関連費用等100,000円であり
ます。
３ 発行費用の概算額 は、2018年４月13日時点のもので、2020年４月30日までに全ての支払いが完了しておりま
す。
(2) 【手取金の使途】
使途 金額 支出時期
① ＡＩソリューション、分散型アプリケーション提供のため
90百万円 2018年５月～2019年２月
の基礎研究開発費(外注費)
② ＡＩソリューション、分散型アプリケーション提供のため
34百万円 2018年５月～2019年２月
の基礎研究開発費(設備投資、検査機関の利用料など)
③ 農業ＩＣＴ開発費、設備投資費 72百万円 2018年５月～2018年11月
合計 196百万円
(注) １．調達した資金は、支出するまでの期間、当社の取引先銀行の普通預金口座にて保管する予定です。
２．資金使途の内容は、以下のとおりです。
① ＡＩソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のため
の基礎研究開発費(外注費)。
② ＡＩソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のため
の基礎研究開発費(設備投資、検査機関の利用料など)。
③ 農業ＩＣＴシステムの開発費(環境管理予測、トレーサビリティー管理、生産工程管理、販売管理ソフト
の開発費、設備投資費)。
当社が注力するＣＰＳ／ＩｏＴの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030
年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で
成長率の著しいと予想される分野は「農業」で、年平均20.2％と最も高い伸び率の成長を見込んでいます
(出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)。当社としては、この先の
市場の成長を捉え共に企業を成長させるためには、日進月歩で進歩するＣＰＳ／ＩｏＴ関連の技術の研鑽を
現時点から行うことが必要と考えました。
当社子会社である株式会社ネクス(以下「ネクス」)は以前より、様々な産業分野へのカスタマイズと、専用
アプリ開発などのデバイス側のソフト開発力を強みに、ＩｏＴ分野の固有のニーズに対応した商品開発を行
なっておりました。また、2015年６月には株式会社ＳＪＩ(現：株式会社カイカ。以下「カイカ」)との資本
業務提携契約を締結し、同社を子会社化(2017年４月に持分法適用関連会社に異動)し、その後カイカが戦略
的に注力をした、ブロックチェーン技術、ＡＩ技術をあわせたプラットフォーム上で稼働するデバイス製品
の共同開発など、当社グループが目指すＣＰＳの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを行ってまいり
ました。
その後新たに、大手ＩＴベンダーや電気機器メーカーが提唱する、クラウドを利用することなくデータ流通
が可能となる「データ流通市場」の概念により、将来的には“データ囲い込み力”という競争軸がリセット
され、クラウド偏重のビジネス構造から、デバイス偏重型のビジネスモデルが成長する時代を迎える可能性
があると言われており、プラットフォームに適合したデバイス製品の開発だけではなく、新しい機能を取り
入れた高付加価値のデバイス製品の開発が必要と考えました。
さらに、ブロックチェーン技術を利用したＤＡｐｐｓ(Decentralized Applicationsの略)による非中央集権
的に実行されるアプリケーションは、様々な仲介コストの減少や効率化を生み出すと考えており、今までに
ない新しいサービスを生み出せる期待があります。
そのため、当社は今後成長するＣＰＳ／ＩｏＴ市場のシェア獲得のため、さらに高付加価値なデバイス製品
(プラットフォーム側ではなくデバイス側にＡＩなどのアプリケーションを実装させるなど))を開発するべ
く、ＡＩソリューション提供のための基礎研究と、ブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーショ
ン開発の基礎研究にさらに注力してまいります。
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ＡＩソリューション提供のための基礎研究については、ＧＰＵコンピューティングを使用したディープラー
ニングフレームワーク(開発用プログラム)の調査・リストアップや、ＩｏＴプラットフォームに適したフ
レームワークの選定を行います。また、画像認識・画像解析技術の選定と検証、ＩｏＴプラットフォームで
使用するセキュリティ方式の検証などを行います。また分散型アプリケーションの研究開発については、ブ
ロックチェーン上で動作するスマートコントラクトの開発に必要な基礎学習、環境整備を行います。
資金使途としましては、開発に要する時間を短縮するために、ＡＩ開発やブロックチェーン技術などの専門
技術を持つ外部への外注をいたしました。外注先につきましては、カイカまたはその他のＡＩ開発やブロッ
クチェーン技術などの技術を持つ事業者でおり、開発計画の立案から要件定義までは当社と一緒に携わり、
開発については外注先を中心に行い、進捗管理や課題の抽出を当社で行いました(約90百万円)。また、開発
にあたり必要となる設備投資(ディープラーニング用ハイパフォーマンスコンピューター、画像認識・解析
用カメラ、画像認識・解析用ミドルウェア、セキュリティ用ミドルウェア、通信・セキュリティ用機器な
ど)、検査機器(画像認識・解析用ミドルウェアの実行ライセンス、セキュリティ用ミドルウェアの実行ライ
センスなど)の購入及びリース料。通信機器の実装を想定して電波法の認証が必要な際に利用する検査機関
の利用料などに使用いたしました(約34百万円)。
農業ＩＣＴ事業におきましては、前述しました通り、今後の成長が見込まれるＣＰＳ／ＩｏＴの市場におい
て、日本国内で成長率が著しいと予想される分野となっており、当社としても非常に期待を持っておりま
す。当社は2012年に本社のある岩手県花巻市に研究用の自社圃場(100坪)を開設し、特許農法である「多段
式ポット栽培」と「ＩＣＴシステムによる環境管理を行う農業ＩＣＴ事業(NCXX FARM)を開始しました。そ
の後、2015年には圃場を1,600坪まで拡大し本格的に生産物の販売を行う「６次産業化事業」と、多段式
ポット栽培＋ＩＣＴシステムを加盟店に販売し、あわせてノウハウの提供と、販売のサポートなどを行う
「フランチャイズ事業」を開始しました。「フランチャイズ事業」ではすでに、上場企業、農業生産法人、
社会福祉法人などへ「多段式ポット栽培」＋「ＩＣＴシステム」導入の実績があります。ＩＣＴシステムに
つきましては、2017年度より自社での栽培をつうじて得た経験をもとに、新たな機能として野菜の生長に必
要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測シス
テム」の開発に着手しており、今回は新たに環境管理予測機能のＡＩ化に向けた開発を行いました。また、
自社で定期的に開催する農業ＩＣＴの説明会などをつうじて農家や新規就農者の意見を聞き、生産工程の管
理だけではなく生産物の販売までの工程管理を行うサービスが必要と考えました。当社子会社であるネクス
は製造業を行なっておりＩＳＯに準拠した品質管理のノウハウがあるため、今後は栽培管理だけにとどまら
ず、生産物の栽培工程における種苗、農薬、肥料などの管理から販売先の管理までを一気通貫で管理し、農
業経営の見える化を実現する管理システムの開発、また食品の輸出に必要といわれるグローバルＧＡＰ取得
に準拠した国際標準の生産工程を管理できるシステム開発を行う予定です。
資金使途としましては、開発に要する時間を短縮するために、外注費用に使用いたしました。外注先につき
ましては、過去に農業ＩＣＴシステム開発に携わった経験のあるネクス・ソリューションズ、またはその他
のシステム開発業者であり、開発計画の立案から要件定義までは当社と一緒に携わり、開発については外注
先を中心に行い、進捗管理や課題の抽出を当社で行いました(約58百万円)。また、ハウス内の環境データの
センシングのためのセンサー機器やＰＣ類、食物の成長に必要な光合成に適した環境整備のための二酸化炭
素発生装置、加湿のためのミスト発生装置などへの設備投資費(約８百万円)。その他、クラウドサーバーの
利用料、天候データなどのデータ取得費、キュービクルの工事代など(約６百万)に使用いたしました。
その後、わが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調と
なっておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の減速懸念
が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。
当社は、コロナウイルス禍を踏まえて同年４月７日に発令された緊急事態宣言発令を受けて、手元資金を最
大限確保し、経営体力を保持することを目的に、償還予定であった本新株予約権付社債の償還時期につい
て、社債権者と討議を重ねた結果、同年５月29日まで償還期限及び行使期間を延長することで合意いたしま
した。
（注）なお、上記の「３ 新規発行による手取金の使途」は、本新株予約権付社債の発行決議時（2018年４月13日）の有
価証券届出書に沿って記載しております。本新株予約権付社債に調達した資金は、現時点で記載のとおり全て充当
を完了しております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社實業之日本社
本店の所在地 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 岩野 裕一
資本金 33,000,000円
事業の内容 定期刊行物・図書の出版及び販売
主たる出資者及びその出資比
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス 96.86％
率
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
当該会社が、当社株式を合計1,702,000株(発行済株式総数の11.32％)保有してお
ります。
出資関係
当該会社の役員３名が、当社株式を合計6,000株(発行済株式総数の0.04％)保有
しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 当社は、当該会社より２億円の借入を行っております。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(注) 本有価証券届出書提出時点で、割当予定先である株式会社實業之日本社より本社債の払込は完了（2018年５月
１日付）しております。
ｃ 割当予定先の選定理由
株式会社實業之日本社(以下「實業之日本社」)は、1897(明治30)年に経済誌『實業之日本』の創刊をもって創業
し、1909(明治42)年には新渡戸稲造を編集顧問に迎えたという長い歴史を持つ出版社です。2015年に当社親会社で
ある株式会社フィスコと業務提携を行い、それ以降当社グループとは、子会社であるイー・旅ネット・ドット・コ
ム株式会社と協業を行い、同じく子会社の株式会社チチカカと連携し情報誌への広告掲載やタイアップ企画などを
行っておりました。また、当社とは農業ＩＣＴに関する書籍化の検討、實業之日本社の持つ膨大なコンテンツのデ
ジタル化の検討などを行っておりましたところ、当社が検討するデバイス機器の研究開発と、農業ＩＣＴシステム
開発の検討について興味を持っていただき、当社が注力するＣＰＳ／ＩｏＴ市場の成長性、当社の資金調達目的に
ついてもご理解をいただきました。また、今後の当社の発展性や事業成長性についても評価をいただきました。当
社としては、資金調達目的について理解をいただいていること、当社の経営方針を尊重し、当社の経営に介入する
意思や支配株主となる意思がない旨の意向を示している事を口頭で確認し、本新株予約権付社債の割当先として選
定致しました。
ｄ 割り当てようとする新株予約権の目的となる株式の数
株式会社實業之日本社 487,800株
合計 487,800株
(注) 割り当てようとする株式の数は、本新株予約権付社債に付された新株予約権がその当初転換価額410円において
全て転換された場合における株式の数となります。
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ｅ 株券等の保有方針
割当予定先が本新株予約権の行使により取得する株式については、当社との間で継続保有に関する保有方針に関
して特段の取決めをしておりませんが、経営権の獲得や支配株主となることを目的とせず純投資を目的としてお
り、本新株予約権付社債の行使により交付を受けることとなる当社普通株式につきましては、適宜判断の上、市場
動向を勘案しながら売却することに加え、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針である旨を口頭で確認
しております。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先からは本第三者割当増資等の引受けにかかる資金確保に関し、代表取締役の岩野氏より払込期日に全
額を払い込むことの確約を口頭でいただいており、預金残高を証する書面の提出を受け、さらに当該資金が借り入
れによるものではない旨の説明を口頭で受けており、当社としてかかる払い込みに支障はないと判断しておりま
す。
(注) 本有価証券届出書提出時点で、割当予定先である實業之日本社より本社債の払込は完了（2018年５月１日付）
しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、割当予定先及び割当予定先の役員または主要株主が反社会的勢力との関係がない事を示す確認書の提出
を受け、割当予定先が反社会的勢力との一切の関係がないことを確認いたしております。
また、上記とは別に割当予定先について反社会勢力と何らかの関係を有していないか、並びに割当予定先及び割
当予定先の役員または主要株主(主な出資者)が犯罪歴を有するか否か及び割当予定先の役員または主要株主(主な出
資者)が実在しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社ディークエストホールディングス(東京都千
代田区神田駿河台３－４、代表取締役：脇山太介)に調査を依頼しました。その結果、割当予定先、当該割当予定先
の役員または主要株主が反社会的勢力と直接のつながりが窺われない旨の報告書を受領いたしました。
また、各割当予定先の役員及び主要株主についても犯罪歴や捜査対象となっている事実は確認されなかった旨の
回答を得ております。
これらにより上記のとおり、当社は、割当予定先及び割当予定先の役員または主要株主(主な出資者)が反社会的
勢力等と一切の関係が無い事を確認し、社会的信用力は十分であると判断いたしました。なお、割当予定先よりそ
の旨の確認書を受領しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株予約権付社債の本社債の発行価額は、社債100円につき100円、転換価額につきましては、本第三者割当増
資に係る取締役会決議日の直前営業日(2018年４月12日)の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における
当社普通株式の終値である410円といたしました。当該転換価額につきましては、当社の発行済株式総数と本第三者
割当増資等により発行される新株式数、株式市場における当社株式の流動性、ボラティリティ、直近の上昇率及び
株式市場の諸要因等、当社のおかれている状況を加味し、割当先と継続的に協議したうえで、決定したものであり
ます。
また、当社は、本新株予約権付社債の発行条件の決定に際し、他社上場企業の第三者割当増資における公正価値
の算定実績をもとに、外部の当社との取引関係のない独立した専門会社である第三者算定機関(東京フィナンシャ
ル・アドバイザーズ株式会社、東京都千代田区永田町一丁目11番28号 代表取締役 能勢元、以下「東京フィナン
シャル・アドバイザーズ」という。)に新株予約権の価値算定を依頼しました。
当該機関は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向、当社の株価410円(2018年４月12日の終値)、当社株式
の市場流動性、配当率(０％)、リスクフリーレート△0.141％(評価基準日における中期国債レート)、割引率
35.00％(無リスク金利を用いずに、代替資金調達コスト用いてペイオフの期待値を算出)、ボラティリティ
(27.38％)、権利行使期間２年、配当率0.00％、当社の信用リスク、資金調達コスト等を参考に公正価値評価である
モンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値の算定を実施した結果、本新株予約権付社債の公正価値を額面
100円当たり97.20円と算定いたしました。
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以下、モンテカルロ・シミュレーションによる新株予約権の価値算定の前提となる各条件について記載致しま
す。
ⅰ．割当先の権利行使については、モンテカルロ・シミュレーションによる算定の結果、各時点において社債権
者は各時点の価値と転換価値を比較することで転換行動を決定するものとします。また、発行体は、そのポ
ジションが改善されるかどうかを検討し、早期償還行動を決定するものとします。具体的には、各時点にお
いて、社債権者は、ｍａｘ［ｍｉｎ(Ｑ１,Ｑ２),Ｑ３］(ここで、Ｑ１は転換も早期償還もされない時の価
値、Ｑ２は早期償還時の価値,Ｑ３は転換した場合の価値)とするように行動することを仮定します。行使期
間満了日(2020年５月29日)に時価が転換価額以上である場合には残存する本新株予約権の残数全てを行使す
るものと仮定しております。
ⅱ．本新株予約権については、原則、株価が「転換価額＋代替資金調達コスト」を超過した場合に取得条項を発
動するとの前提を置いております。具体的には、代替資金調達コストは35.00％(修正ＣＡＰＭにより算定し
た株主資本コスト9.44％に当社の想定格付けから推定した信用コスト分25.56％を加えた数値)としており、
取得条項を発動する株価水準は、転換価額410円に代替資金調達コスト分143円(差額)を加えた553円(転換価
額410円×(代替資金調達コスト35.00％＋100％)：小数点以切り下げ)としております。株価が当該価額を超
えた場合、本新株予約権による資金調達よりも代替の資金調達の方が、調達コストが安価となり、企業が株
主価値の最大化のため取得条項を発動することが合理的と考えられるためです。
当社としては、現時点において、明確な取得条項を発動するタイミングは設定しておらず、発行後すぐに取
得条項を発動することは想定しておりませんが、当社業績の回復などの理由により当社株価が上昇した場合
には新株予約権の引受人に転換を促すことが可能となることから、取得条項を発動することを想定しており
ます。また、本新株予約権の公正価値の算定において、株価が553円となると取得条項が発動されるという前
提に基づいて新株予約権の公正価値査定が実施されている点については、より有利な代替資金調達手法を確
保することという既存株主の保護の観点を加味しており合理性と妥当性があると判断しており、また実際に
想定されている発動水準は将来的に固定されたものではなく将来的に取得条項発動水準が変動する可能性が
あること、発行体が想定する発動水準により公正価値が変動することは理論的な公正価値を算出するという
趣旨にそぐわないものであることからも合理性と妥当性があると判断しております。
なお、取得条項があることは、割当先にとっては、株価上昇に伴い新株予約権の価値が上昇しているにも関
わらず発行体の任意による新株予約権の取得及びその消却が行われると、投資的・経済的な観点からはデメ
リットといえます。
よって取得条項があることは、発行体の選択により株価上昇した場合に新株予約権を発行体が取得できると
いうオプションを本新株予約権の引受人が発行体に付与していることと同一であり、新株予約権の価格を減
価する要因となります。
なお、取得条項は、株価上昇時において本新株予約権付社債の転換を促進させるとともに、転換された社債
については金銭による社債の償還が必要なくなり自己資本の増強を図ることを目的として付与しておりま
す。
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ⅲ．株式の流動性については、全量行使で取得した株式を１営業日あたり4,015株(2016年４月13日から2018年４
月12日までの日次売買高の中央値である40,150株の10％)ずつ売却できる前提を置いております。日次売買高
の10％という数値につきましては、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の100％ルール(自己株式
の買付けに伴う相場操縦等により市場の公正性・健全性が損なわれないよう、取引高を売買高の100％を上限
とする規制)を参照し、市場環境への影響を鑑みて取引上限高である100％のうち平均してその10％～20％程
度の自己株式の取引が市場でなされると想定し、その水準の取引高は市場価格への影響が軽微であること、
また新株予約権の評価を行う一般的な算定機関において通常利用している数値でもあることから日次売買高
の10％という数値を採用したことは妥当であると考えております。
当社は、本新株予約権付社債について、本新株予約権付社債に新株予約権を付すことにより当社が得ること
のできる経済的利益、すなわち本新株予約権付社債の実質的な対価(額面100円につき100円)と東京フィナン
シャル・アドバイザーズの算定した公正価値とを比較し、本新株予約権付社債の実質的な対価が本新株予約
権付社債の公正価値を大きく下回る価値ではなく、本新株予約権付社債の発行が特に有利な条件に該当しな
いと判断致しました。
なお、本日開催の取締役会において、当社監査役３名のうち３名(全出席監査役。)からは、上記と同様の理
由により、本新株予約権付社債の発行については、特に有利な条件での発行には該当せず適法である旨の意
見を得ております。
以上の当初の本新株予約権付社債の発行に係わる適合性を鑑み、本有価証券届出書の提出に際し、東京フィナン
シャル・アドバイザーズから、今回改めて受領した本新株予約権付社債の償還期限延長に関する発行価額の評価に
ついては、その算定過程に関して説明及び提出を受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なものであると
判断しており、有利発行には該当せず適法であるとの認識をもっております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権付社債が当初転換価額で全て転換された場合に発行される当社の株式数は487,800株(議決権の数は
4,878個)であり、2019年11月30日現在の当社の発行済株式総数15,030,195株(議決権の総数は149,022個)に対して
3.25％(議決権の総数に対しては3.27％)となり、当社株式に一定程度で希薄化が生じることとなります。しかしな
がら、本新株予約権付社債により調達する資金を上記第一部〔証券情報〕 第１〔募集要項〕 ３〔新規発行によ
る手取金の使途〕に記載のとおり、当社が農業ＩＣＴ事業拡大戦略を実施していくための必要資金に充当すること
によって、将来的に今回の希薄化以上に当社の企業価値及び株式価値の向上に寄与すると考えられることから、本
第三者割当の規模及び希薄化の程度は合理的な水準であると判断しております。
当社株式の直近１か月間(2020年３月30日～同年４月28日)の１日当たりの平均出来高は372,977株、直近３か月間
(2020年１月30日～同年４月28日)の１日当たりの平均出来高は156,507株、直近６か月間(2019年10月30日～2020年
４月28日)の１日当たりの平均出来高は165,712株、となっており、一定の流動性を有しております。また、實業之
日本社が本新株予約権を行使して取得した場合の当社株式数487,800株を本新株予約権の延長行使期間である１か月
間(18日／年営業日で計算)で売却すると仮定した場合の１日当たりの数量は27,100株(小数点以下切捨て)となり、
上記直近１か月間の１日当たりの平均出来高の7.27％、直近３か月間の１日当たりの平均出来高の17.32％、直近６
か月間の１日当たりの平均出来高の16.35％となるため、これらの売却が市場内で短期間に行われた場合には、市場
で流通する当社株式の株価に一定の影響は及ぼすものと考えられます。しかしながら、割当予定先である實業之日
本社が当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭で表明していることから、
当社株式の流通市場における株価への影響は限定的なものになると考えております。
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有価証券届出書（組込方式）
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(株) 決権数の割合 る所有議決権
(株)
(％) 数の割合(％)
大阪府岸和田市荒木町二丁
株式会社フィスコ 2,974,700 19.96 2,974,700 19.33
目18番15号
投資事業有限責任組合デ 東京都港区虎ノ門五丁目３
2,553,000 17.13 2,553,000 16.59
ジタルアセットファンド 番20号
大阪府岸和田市荒木町二丁
株式会社實業之日本社 1,702,000 11.42 2,189,800 14.23
目18番15号
岡 秀朋 三重県津市 750,800 5.04 750,800 4.88
風間 献 栃木県宇都宮市 124,300 0.83 124,300 0.81
水野 勝英 京都府宇治市 123,400 0.83 123,400 0.80
シュハリ・イニシアティ 神奈川県横浜市神奈川区栄
102,000 0.68 102,000 0.66
ブ株式会社 町10番地35
シュハリ・イニシアティ 神奈川県横浜市神奈川区栄
100,000 0.67 100,000 0.65
ブ株式会社 町10番地35
東京都世田谷区玉川一丁目
楽天証券株式会社 94,700 0.64 94,700 0.62
14番１号
高田 裕也 神奈川県川崎市 81,100 0.54 81,100 0.53
計 － 8,606,000 57.75 9,093,800 59.09
(注) １．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、2019年11月30日時点の株主名簿に
記載された数値を記載しております。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年11月30日時点の総議決権数(149,022個)に、本
新株予約権の目的となる株式発行により増加する議決権数(4,878個)を加えた数で除して算出した数値であ
り、表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．割当予定先である實業之日本社の「割当後の所有株式数」は、割当予定先が本新株予約権の行使により取得
する当社普通株式をすべて保有した場合の数となります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第36期)及び四半期報告書(第37期第１四半期)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書を提出すべき日(2020年４月30日)まで
の間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届
出書を提出すべき日(2020年４月30日)現在についても変更の必要はないものと判断しております。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年12月１日 2020年２月27日
有価証券報告書
(第36期) 至 2019年11月30日 東北財務局長に提出
事業年度 自 2019年12月１日 2020年４月13日
四半期報告書
(第37期第１四半期) 至 2020年２月29日 東北財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示等手続ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月27日
株式会社ネクスグループ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクスグループの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネクスグループ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査法人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年２月26日付で無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの
2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクスグループが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年２月27日
株式会社ネクスグループ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクスグループの2018年12月１日から2019年11月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクスグループの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査法人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2019年２月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年２月29日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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