住友商事株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友商事株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月31日
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 (03)6285－5000
【事務連絡者氏名】 財務部長 簑原 友康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 (03)6285－5000
【事務連絡者氏名】 財務部長 簑原 友康
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月22日
効力発生日 2021年12月１日
有効期限 2023年11月30日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2022年５月18日 20,000百万円 － －
３－関東１－２ 2023年２月22日 35,000百万円 － －
３－関東１－３ 2023年６月９日 10,000百万円 － －
65,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（65,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額） に基づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 135,000百万円
（135,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 住友商事株式会社 関西支社（大阪）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅１丁目１番３号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前３丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 住友商事株式会社第64回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債
金10,000,000,000円
の総額(円)
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年1.012％
利払日 毎年３月６日及び９月６日
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、発行日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。)
までこれをつけ、2024年３月６日を第１回の利息を支払うべき日（以下利息
支払期日という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年３月６日及
び９月６日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息支払期日が本「利息支払の方法」欄第１項第(5)号に定められる銀行休
業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払を繰り上げる。
利息支払の方法
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をも
ってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
(5）銀行営業日とは、東京において商業銀行が営業を行っている日をいい、銀行
営業日でない日を銀行休業日という。
２．利息の支払場所
別記(注)10．記載のとおり。
償還期限 2033年９月６日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2033年９月６日にその総額を償還する。
(2）償還期日が別記「利息支払の方法」欄第１項第(5)号に定められる銀行休
業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払を繰り上げる。
償還の方法
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の
業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、発行日の翌日以降い
つでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10．記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
申込証拠金(円)
は利息をつけない。
申込期間 2023年８月31日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月６日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産は
担保
ない。
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１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社
の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約
をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。)を行う場合には、本社債のために担保付社債信
財務上の特約(担保提供
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
制限)
２．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項により本社債のために
担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
３．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場合には、本「財務
上の特約（担保提供制限）」欄第１項は適用されない。
財務上の特約(その他の
該当事項なし。
条項)
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡＡ－（ダブル
エーマイナス）の信用格付を2023年８月31日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々
の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、
何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将
来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他
の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につ
いて、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右
下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下
のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるも
のとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、社債
等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は
設置されていない。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）との間に2023年８月31日付住友商事
株式会社第64回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）財務代理契約を締結
し、本社債の元利金支払に関するとりまとめ事務その他本社債に関し当社が必要と認めた事務の
取扱を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者との間にいかなる代理関係及び信託関係も有しない。
(4）当社は、財務代理人を変更する場合には、本(注)６．に定める方法によりこれを公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利
益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、
５銀行営業日を経過しても、これを履行または解消できないとき。
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② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または償還期日が到来しても当
該社債の要項に定める一定の期間内に弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債ま
たはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10
億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散
（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)
６.に定める方法により公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経
過利息を付してただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一
般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定める事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令
に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判
所の認可を必要とする。
(2）前(1）の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下
本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の
事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は
算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
につき連帯して買取引
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,000
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
額面100円につき金35
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 44 9,956
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,956百万円は、全額を2026年９月末までに当社が策定したグリーンファイナン
ス・フレームワークにおける適格クライテリア（再生可能エネルギー、森林事業、鉄道関連事業、5G関連
事業）を満たすプロジェクトにかかる借入金の返済資金の一部及び投資資金（関係会社投融資等）の一部
に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンド発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド
原則（Green Bond Principles）2021（注１）」及び「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021
（注２）」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク(以下「本フレームワーク」といいます。)を策定
し、第三者評価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリー
ンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平
洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により
策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」とい
います。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスの実施を目的として、グリーンボンド原則及びグリーンローン原則が定める
４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に
適合するフレームワークを策定しました。その概要は以下の通りです。
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１．調達資金の使途
本フレームワークに基づき調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規又は既存のプロジェ
クトのファイナンス又はリファイナンスに充当します。既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボン
ド発行又はグリーンローンによる調達から遡って36か月以内に実施された事業とします。
適格事業区分 適格クライテリア マテリアリティ
以下の再生可能エネルギー発電に係る投資・開発・建設・
運営保守に必要な資金
・地球環境との共生
・風力発電
・地域と産業の発展への貢
・太陽光発電
再生可能エネルギー 献
・地熱発電（直接排出量が100g-CO /kWhを下回るもの）
2
・快適で心躍る暮らしの基
法人への出資の場合、再生可能エネルギー/クリーンエネル
盤づくり
ギー事業専業又は売上の90%以上を再生可能エネルギー/ク
リーンエネルギー関連事業が占めている法人に限る
以下の認証を取得している森林の取得
生物自然資源及び土
・FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）
地利用に係る環境持 ・地球環境との共生
続型管理
のFSC認証
・多様なアクセスの構築
以下の鉄道関連事業に必要な資金 ・地域と産業の発展への貢
クリーン輸送
・都市旅客鉄道の運営・保守 献
・地域環境との共生
携帯事業者に対する5Gを中心とした基地局シェアリング
サービスの提供に必要な基地局建設及び運営への投資に必 ・快適で心躍る暮らしの基
要な資金 盤づくり
エネルギー効率 ※設備シェアリングによる環境負荷低減効果が期待できま ・地域と産業の発展への貢
す。また、5Gの通信技術は4Gと比較して、通信量当たりの 献
電力使用量が少なく、エネルギー効率に優れていると言わ ・多様なアクセスの構築
れております。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社財務部が当社サステナビリティ推
進部の支援を受けながら、適格クライテリアに適合しているプロジェクトを選定します。最終決定は財務
・経理・リスクマネジメント担当役員が行ないます。
３．調達資金の管理
当社財務部が、グリーンファイナンスの調達資金について、一般勘定にて適格クライテリアに該当するプ
ロジェクトへの充当及び管理を行います。当社財務部は、本フレームワークに基づいて調達されたグリーン
ファイナンスの調達額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう追跡・管理すると同時に、必要に応じ
て定期的に調達額と充当額が一致するよう調整します。
調達された資金は概ね３年以内に、適格クライテリアを満たすプロジェクトに関する支払いに充当される
予定です。また、資産の売却等により未充当資金が発生した場合は、適格クライテリアを満たす他のプロジ
ェクトに再充当します。なお未充当資金について、充当が決定されるまでの間は、当社は未充当額と同額を
現金又は現金同等物にて管理する方針です。
また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じてウェブサイ
トにて開示を行なう予定です。
４．レポーティング
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当社は、調達資金の充当状況、環境改善効果として当社が定めた内容について、グリーンファイナンスで
調達された資金の全額が充当されるまでの期間、年次で、当社ウェブサイト上にて開示することを予定して
います。
①資金充当状況レポーティング
当社は、以下を含む資金充当状況をレポーティングする予定です。
・適格クライテリアに適合しているプロジェクトにつき、以下事業区分での充当額及び充当状況
再生可能エネルギー
森林事業
鉄道関連事業
5G関連事業
・未充当資金が発生した場合、その金額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
②インパクト・レポーティング
環境改善効果について、合理的に実行可能な限りにおいて、以下のインパクト・レポーティングを年
次でウェブサイト上で開示予定です。
事業区分
・年間CO 排出削減相当量（t-CO ）
2 2
再生可能エネルギー
・設備容量（MW）
森林事業 ・取得した森林面積（ha）
・駅数
鉄道関連事業
・路線距離（Km）
5G関連事業 ・5G基地局導入施設に関する事例紹介
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書
類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第155期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第156期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日関東財務局長に
提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年８月31日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023
年６月26日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書（事業年度 第155期）及び四半期報告書（事業年度 第156期第１四半期）
（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以
後、本発行登録追補書類提出日（2023年８月31日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提
出日現在においても変更の必要はないと判断しており、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、文中における将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社
が現時点で入手している情報や一定の前提に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくさ
れるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。従って、これら
の情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものでは
ないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
住友商事株式会社 本店
（東京都千代田区大手町２丁目３番２号）
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅１丁目１番３号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前３丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する 場所としております。
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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