日本化薬株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 日本化薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月29日
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 法務部長 小日向 伊知夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5918
【事務連絡者氏名】 法務部長 小日向 伊知夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 21,492,900円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であります。
本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 16,700株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、日本化薬従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)に加入資格のある当社従業員のうち、当
社が別途定める期限までに本持株会の会員となる者であって一定の条件を満たした者(以下、「対象従業
員」といいます。)に対して、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(普通株式)の取得
機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け譲渡制限付株式インセ
ンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本募集は、本制度に基づき、本持株会
を割当予定先として、2023年８月29日開催の取締役会(以下、「本取締役会」といいます。)決議に基づき行
われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社から対象従業員に対して支給した金
銭債権(以下、「本特別奨励金」といいます。)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員か
ら拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分(以下、「本自己株
式処分」といいます。)されるものです。
＜本制度の概要等＞
本制度においては、対象従業員に対し、本特別奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に
対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金の全額を当
社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けることとなりま
す。
本制度により、本自己株式処分を行う場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その処分に
係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、本持株会(ひいては対象従業員)に
とって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の処分に当たっては、一定期間、割当てを受けた株式に係
る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下、「譲渡制限」といいます。)、一定の
事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得すること等をその内容に含む、譲渡制限付株式
割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間にお
いて、当該譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会施行細則等(以下、「本持株会規約等」といい
ます。)(注)に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分(以
下、「譲渡制限付株式持分」といいます。)については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除される
までの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなりま
す。
(注) 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分
を受けるに先立って、本自己株式処分を実施するための本制度に対応した、本持株会規約等の改定を
決議予定であり、当該改定は、理事会開催日後、本持株会規約等に基づく本持株会会員への公告から
２週間を経過し、かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会会員数の３分の１以下の場合に効力が
発生する予定です。
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なお、発行数は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員167人に対して、譲渡制
限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及処分総額
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了
した後の対象従業員の数(最大167名)に応じて確定します。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である本持株会が対象従業員から拠出され
た本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込むことで、本持株会に対して、当社普通株式(以
下、「本割当株式」といいます。)を処分することとなります。本自己株式処分において、当社と本
持株会との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいます。)の概要は、
以下のとおりです。
＜本割当契約の概要＞
① 譲渡制限期間
2023年10月18日から2026年11月10日
② 譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充
足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間
が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
③ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由(やむを得ない事由に基づかない自己都合
によるものはこれに含まれない。)により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会
申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申
請を受け付けた日(以下「退会申請受付日」という。)において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分
に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
④ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、対
象従業員の有する譲渡制限付株式持分について、丙の有するそれ以外の会員持分と分別して登録し、管
理する。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画、当社が株式交付子会社となる株式交付計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役
会、株式交付においては株式交付親会社となる株式会社の株主総会)で承認された場合には、本割当株
式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令(平成５年大蔵省令第14号)第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの
勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 16,700株 21,492,900 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 16,700株 21,492,900 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行数は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員167人に対して、譲渡制限付株式とし
て付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数は、本持株会未加入者への入会プ
ロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する対象従業員
の数(最大167名)に応じて確定します。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有
価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,287
円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であり、本持株会への入会に至らない従業員もしくは本制度
に同意しない本持株会の会員が生じた場合には、募集金額より減少する可能性があります。なお、本有価証
券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされま
せん。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年10月２日～
1,287 ― １株 ― 2023年10月18日
2023年10月17日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、本有価証券届出書
提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,287円でありま
す。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額
は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために支給された金銭債権を出資財産とする現物
出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本割当契約を締
結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
日本化薬株式会社 本店 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために支給された金銭債権を出資財産とする現物出
資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 450,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制
度を導入いたしました。
上記決定を受けて、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために支給された金銭債権を出資
財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 日本化薬従業員持株会
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
設立根拠 民法第677条第１項、日本化薬従業員持株会規約及び施行細則
理事長 岡部 泰弘
氏名
業務執行組合員又は
住所 神奈川県川崎市
これに類する者
職業
当社従業員
主たる出資者、比率 当社の従業員(出資比率100％)
出資額 2,268百万円
当社の従業員が、当社株式を取得することを容易ならしめ、もって従業員の財
組成目的
産形成の一助とすることを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を1,762,400株(2023年３月31日現在)保有しています。
当社従業員９名が割当予定先の理事等(理事長１名、副理事長１名、理事５名、
人的関係
監事２名)に就任しています。
該当事項はありません。ただし当社は割当予定先の会員に奨励金(本特別奨励金
資金関係
を含みます。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2023年８月29日現在のもの
であります。
２．割当予定先は、当社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先が保有する当社株式は2023年３月31日現在1,762,400株であり、2023年８月28日当社株式終値
1,287円で算出しますと、出資額は2,268百万円となります。
本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、本特別奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を
本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金の全額を当社に対して現物出資す
ることにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるものです。
本持株会は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に
対する同意確認を実施します。本有価証券届出書に記載の発行数は、本持株会の加入資格を有する対象従業員のす
べてが本持株会に加入し本制度に同意した場合の上限株数ですが、実際には、本持株会への加入に至らない従業
員、本持株会を退会する従業員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本
自己株式処分の発行数は本有価証券届出書に記載の発行数より少なくなる可能性があります。
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、当社従業員のうち一定の条件を満たした者に対して、財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該当社従業員が当社の株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、様々な株式付与スキームを検討してきましたが、本持株会を通じて株式を一括付与する
方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、当社従業員が株主の皆さまと中長期的な企業価値を共有す
ることにつながると判断し、本持株会を処分予定先として選定いたしました。
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(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 16,700株
なお、割り当てる株式数は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員167人に対して、譲渡制限
付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及処分総額は、本持株会未加
入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する対
象従業員の数(最大167名)に応じて確定します。
(5) 株券等の保有方針
本割当株式については、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載のとおり、当社と本持株会との間で本割
当契約を締結し、会員である各対象従業員は、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲
渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、
個人名義の証券口座に引き出し、売却することが可能となります。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために支給された金銭債権を出資財産とする現物出資
により行われるため、金銭による払込みはありません。
(7) 割当予定先の実態
本持株会は当社の従業員を会員とする持株会であり、割当予定先である本持株会並びに本持株会の理事長、理事
及び会員(以下、「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を
行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)には
該当せず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表している
と考えられることから、2023年８月28日(本取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当
社株式終値である1,287円としております。これは、本取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠で
きないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割
当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日
本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、本取締役会に出席した監査役５名(社外監査役３名を含む)は、当該払込金額について、本自己株式処分が
本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割当
先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨
の意見を表明しています。
(2) 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において16,700株を予定しております。当該発行数量は
本制度の適用対象となる従業員のすべてが持株会に加入し本制度に合意した場合に見込まれる上限株数でありま
す。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意
確認を実施しますが、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、退職する従業員又は本制
度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分の発行数は本有価証券届出書に記載の発行数
より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2023年３月31日現在の発行済株式総数170,503,570株に対する割合は0.01％、2023年３月31日現
在の総議決権個数1,655,597個に対する割合は0.01％(いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。)となりま
す。
本制度の導入は、従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式
処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後 割当後の総議
所有
に対する所 の所有 決権数に対す
氏名又は名称 住所 株式数
有議決権数 株式数 る所有議決権
(千株)
の割合(％) (千株) 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 22,733 13.73 22,733 13.72
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF
INVESTORS INTERNATIONAL LONDON E14 5NT, UK(東京都中央 14,209 8.58 14,209 8.58
VALUE EQUITY TRUST(常任代理 区日本橋３－11－１)
人 香港上海銀行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 11,763 7.11 11,763 7.10
(信託口)
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,188 3.74 6,188 3.74
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
LONDON E14 5NT, UK(東京都中央 5,991 3.62 5,991 3.62
FUNDS(常任代理人 香港上海銀
区日本橋３－11－１)
行東京支店)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
5,150 3.11 5,150 3.11
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２－11－３)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 3.07 5,090 3.07
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
5,089 3.07 5,089 3.07
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２－11－３)
ラスト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,843 2.93 4,843 2.92
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１－８－12)
ストディ銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
LONDON E14 5NT, UK(東京都中央 4,595 2.78 4,595 2.77
(常任代理人 香港上海銀行東
区日本橋３－11－１)
京支店)
計 ― 85,654 51.74 85,654 51.71
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式4,727千株は、割当後4,710千株となる見込みです。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数(1,655,597個)に本自己株式処分により増加する議決権個数(167個)と2023年６月28日開
催の取締役会で決議された当社取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与のための自己株式処分を加えた
数(798個)で除した数値です。
５．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有 株券等
氏名又は名称 住所 株式数 保有割合
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 2.99
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,955 4.08
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 937 0.55
計 ― 12,983 7.61
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
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７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第166期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第167期第１四半期(自2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年８月29日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年７月３日関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年８月29日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023年８
月29日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本化薬株式会社(本店)
(東京都千代田区丸の内二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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