三協立山株式会社 有価証券報告書 第78期(2022/06/01－2023/05/31)
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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第78期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
三協立山株式会社 東京総務部
【縦覧に供する場所】
(東京都中野区中央一丁目38番１号)
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
(愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号)
三協立山株式会社 大阪総務経理課
(大阪府大阪市西区靭本町一丁目９番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 337,789 313,691 301,184 340,553 370,385
経常利益 (百万円) 616 1,611 5,251 4,198 3,419
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 1,419 △ 1,533 1,683 395 1,630
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 3,547 △ 3,273 7,750 2,321 7,542
純資産額 (百万円) 82,087 78,327 84,081 85,605 92,667
総資産額 (百万円) 262,426 245,980 252,935 268,470 282,932
１株当たり純資産額 (円) 2,522.22 2,390.00 2,592.48 2,633.27 2,854.68
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 45.24 △ 48.89 53.68 12.62 52.02
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.2 30.5 32.1 30.8 31.6
自己資本利益率 (％) △ 1.7 △ 2.0 2.2 0.5 1.9
株価収益率 (倍) △ 25.2 △ 19.7 14.7 46.2 12.1
営業活動による
(百万円) 12,656 9,358 7,847 2,405 △ 171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,550 △ 6,724 △ 9,104 △ 7,586 △ 7,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,524 △ 3,941 △ 663 274 10,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,602 23,936 22,369 16,926 20,455
の期末残高
従業員数 11,188 10,881 10,577 10,375 10,373
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,614 ） （ 1,687 ） （ 1,699 ） （ 1,795 ） （ 1,806 ）
(注) １．第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 252,375 234,525 224,055 240,697 248,550
経常利益 (百万円) 1,522 2,252 6,125 5,112 1,859
当期純利益又は
(百万円) △ 1,789 △ 808 △ 395 1,143 491
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株) 31,554,629 31,554,629 31,554,629 31,554,629 31,554,629
純資産額 (百万円) 68,061 64,950 66,456 65,688 65,897
総資産額 (百万円) 213,705 198,239 201,349 210,259 221,014
１株当たり純資産額 (円) 2,162.29 2,063.85 2,112.07 2,088.05 2,094.95
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 20.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －) ( 10.00 ) ( 10.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 56.84 △ 25.69 △ 12.57 36.36 15.63
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.8 32.8 33.0 31.2 29.8
自己資本利益率 (％) △ 2.5 △ 1.2 △ 0.6 1.7 0.7
株価収益率 (倍) △ 33.8 △ 37.5 △ 62.6 16.0 40.3
配当性向 (％) △ 26.4 △ 58.4 △ 119.3 41.3 128.0
従業員数 5,469 5,308 5,138 5,034 4,968
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 524 ) ( 569 ) ( 591 ) ( 621 ) ( 652 )
株主総利回り 74.8 64.3 53.9 41.7 46.0
(％)
(比較指標：配当込み
( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,607 1,535 1,130 930 780
最低株価 (円) 1,012 776 747 572 512
(注) １．第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
３．第77期及び第78期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．最高株価 及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1948年10月 立山鋳造株式会社を設立
1960年１月 立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称
1960年６月 三協アルミニウム工業株式会社を設立
1965年10月 富山県高岡市に佐加野工場を竣工
1968年10月 富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工
1969年８月 富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工
1969年12月 富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立
1972年４月 東京及び大阪証券取引所第一部に上場
1973年６月 富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工
1974年４月 富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工
1978年10月 富山県氷見市に氷見工場を竣工
1987年５月 富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工
1993年10月 福岡県八女市に九州工場を竣工
2001年12月 富山軽金属工業株式会社を合併
2002年10月 立山合金工業株式会社を合併
2003年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を設立
2004年３月 生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立
2006年６月 三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併
商号を三協立山アルミ株式会社とする
2007年６月 マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立
2008年６月 ＳＴプロダクツ株式会社を合併
2012年６月 三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併
商号を三協立山株式会社とする
2012年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を合併
東京証券取引所市場第一部に上場
2014年１月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA
ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立
2014年10月 ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe
BV）を設立
2015年３月 Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門
を買収
Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）
の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium
Co.,Ltd.を子会社化
2015年10月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から プ
ライム 市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社６社から構成され、
その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（建材事業）
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業
㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九
州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業
㈱
（マテリアル事業）
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
（商業施設事業）
当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っておりま
す。
[主な関係会社]
三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司
（国際事業）
当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、
CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand)
Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria
GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津)
有限公司
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１．連結子会社である佛山三協電子有限公司は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法適用関連会社である山科三協ビルサッシ㈱は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から
除外しております。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
三協テック株式会社 当社製品の加工及び販売
富山県高岡市 50 建材事業 100.0
(注)２ 役員の兼任等…有
当社製品の加工
三精工業株式会社 富山県射水市 490 商業施設事業 100.0
役員の兼任等…有
当社製品の加工
ＳＴメタルズ株式会社 富山県高岡市 100 建材事業 100.0 役員の兼任等…有
資金援助
ＳＴ物流サービス株式会社 富山県小矢部市 100 建材事業 100.0 当社製品の保管及び運搬
協立アルミ株式会社 富山県南砺市 100 建材事業 100.0 当社製品の加工
三協化成株式会社 富山県高岡市 100 建材事業 100.0 材料及び部品の仕入
材料及び製品の仕入
サンクリエイト株式会社 富山県南砺市 100 建材事業 100.0
資金援助
ST Extruded ドイツ
千ユーロ 100.0
Products Germany GmbH Baden- 国際事業 債務保証
6,646 (100.0)
(注)４ Württemberg
Thai Metal Aluminium
タイ
百万バーツ 94.2
国際事業 －
Co.,Ltd.
Samut Prakan 1,680 (94.2)
(注)２
SANKYO TATEYAMA
千USドル
(SINGAPORE) PTE.LTD. シンガポール 国際事業 100.0 －
109,173
(注)２
SANKYO TATEYAMA
タイ
百万バーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. 国際事業 －
Samut Prakan 3,706 (100.0)
(注)２
Sankyo Tateyama
ベルギー
千ユーロ
Europe BV 国際事業 100.0 資金援助
221,658
Antwerpen
(注)２
三協立山押出製品(天津)
中国
千人民元 100.0
国際事業 債務保証
有限公司
319,426 (100.0)
天津市
(注)２
SANKYO TATEYAMA ALLOY
タイ
百万バーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. 国際事業 資金援助
1,100 (100.0)
Prachinburi
(注)２
その他 32社
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(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
ビニフレーム工業株式会社 富山県魚津市 288 建材事業 27.2 当社製品の販売
副資材の仕入
協和紙工業株式会社 富山県射水市 45 建材事業 33.3
役員の兼任等…有
その他 ４社
－ － － － －
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA
(SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押
出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland
GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。
主要な損益情報等 ① 売上高 50,710百万円
② 経常損失（△） △1,675 〃
③ 当期純利益 －
④ 純資産額 9,023 〃
⑤ 総資産額 30,582 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,185
建材事業
( 917 )
1,706
マテリアル事業
( 337 )
795
商業施設事業
( 58 )
2,328
国際事業
( 449 )
20
その他
( 9 )
339
全社（共通）
( 36 )
10,373
合計
( 1,806 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２． 臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,968
46.0 22.5 5,299
( 652 )
セグメントの名称 従業員数(名)
2,809
建材事業
( 352 )
1,285
マテリアル事業
( 228 )
505
商業施設事業
( 27 )
10
国際事業
( 0 )
20
その他
( 9 )
339
全社（共通）
( 36 )
4,968
合計
( 652 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、
その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
(注) １，３，４
労働者の割合(％) 業取得率(％)
(注) １，３ (注) ２，３ うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
1.9 70.2 72.7 70.7 71.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第 ２ 号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向
者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向
者及び他社からの出向者は含んでおりません。
４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま
す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体
系において性別による処遇差は一切ありません。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
(注) １，２，３
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合 (％) 率(％)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)２ (注)１，２
労働者 有期労働者
三協テック㈱ 1.0 11.1 69.8 72.2 77.7
ＳＴメタルズ㈱ 0.0 0.0 79.3 77.0 71.5
㈱カシイ 9.1 － － － －
三精工業㈱ 0.0 － － － －
（注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３． 男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。ま
た、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系に
おいて性別による処遇差は一切ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精
神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えてお
ります 。
①経営理念
「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、
豊かな暮らしの実現に貢献します。」
②行動指針
私たちは
お客様満足
常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
価値創造
技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
社会との調和
環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
自己研鑽
自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。
③CSポリシー
・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう
・お客様の意見に 耳 を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう
・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう
・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう
・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう
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(2)価値創造のプロセス
当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経
営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、
価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります 。
( 3)当社グループの強み
各事業の強みは次のとおりであります 。
強み 建材事業 マテリアル事業 商業施設事業 国際事業
・ 国際事業とのコラ
① 多角化したポート
ボレーション
フォリオ
・ パイオニアとして ・ 国内最大級の生産 ・ 市場のニーズに合 ・ 合金鋳造、形材押
の自然換気商品 能力を持つ合金構 わせた柔軟な生産、 出、加工の一貫生産
・ 業界トップシェア 造、 形材押出、加工 調達体制 体制
を誇る手すりの商品 の一貫体制 ・ 各地域で同一製品
ブランド力 を同一品質で供給で
・ サッシ、玄関ド きる体制
ア、インテリアなど ・ 自動車(EV)分野で
による統合商品と特 の先進的なアルミ形
②高い技術開発力 注品対応力 材の自動加工技術
・ 強み分野を持つオ
リジナリティの高い
商品開発
・ 製造、販売、開発
部門の連携による一
貫した体制
・ 最新技術の導入に
よる省人化生産
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強み 建材事業 マテリアル事業 商業施設事業 国際事業
・ 営業力と部材組立 ・ 多様なニーズに対 ・お 得意先様の要望 ・ 日本、欧州、タ
機能を有する代理店 応可能な合金、形 を具現化できる営業 イ、中国のグローバ
販売網 状、構造などの提案 対応力と商品開発力 ルな拠点
・ 代理店様、販売会 力 ・ 全国一律サービス
社様による全国の流 を提供するネット
③ 強固なビジネス
通販売体制 ワーク
パートナーネット
・ 施工店様と強い ・ 24時間365日対応
ワーク
パートナーシップ の店舗メンテナンス
サービス
・ 中国上海における
15年以上の実績と現
地スタッフ
※植物工場事業など当社グループ全体のリソースを活用した新たなビジネス創出と展開
( 4)ビジネスモデル
私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生
活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの
実現を目指してまいります 。
お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ
多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新
のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
ビル建材
多くの人々が利用するオフィスビルや
集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、
利便性に対して、より高い性能を求められ、
新築から改装まで幅広く高品質な商品を
提供しております。
住宅建材
住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、
「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」を
コンセプトに商品をご提案いたします。
お客様の様々なニーズに応えるため
ユニバーサルデザイン商品や、
強靭性・断熱性を向上させた商品などで
快適な居住空間を創造いたします。
エクステリア建材
「青空の下 わくわくを 楽しもう！」
空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、
外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、
幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、
皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。
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『 素材をカタチにする』素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献
『 アルミニウム』と『マグネシウム』素材・押出形材に
おける設計・試作・製造・デリバリーサービスまでの
トータルソリューションを提供しております。
製品や物件の企画・設計段階から参画し、
お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。
人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター
シ ョッピングセンター、 コ ンビニエンスストアや
ドラッグストアなどの専門店、 商 業施設及び企業向けに、
商品陳列什器、カウンター、 シ ョーケースや内装仕上げ
工事、 看 板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備の
メ ンテナンスサービスを提供しております。
お 客様にとって価値ある快適空間を創造するために、
「 売れる」店舗づくりのご提案から、
設 計・製作・施工・メンテナンスまで
ト ータルにサポートいたします。
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グ ローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求
欧 州・タイ・中国にある海外拠点において、
ア ルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。
日 本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、
グ ローバルサプライヤーとして
高付加価値製品を提供いたします。
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持 続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築
三協立山グループ全体のリソースを活用した新たなビジネス創出や、異業種とのアライアンスによる新市場・新分野
の開拓を行っております。
植物工場事業
アルミ製常設足場
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( 5) 当社グループの将来戦略
①VISION2030 ～当社グループ企業としての持続的成長に向けて～
当社グループは、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくりとして、2021年７月に「VISION2030（2031年
５月期）」を公表しております。
１つ目は、
サ ステナブルで豊かな暮らしに貢献
～ 環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ ～
についてです。
「 環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創
造してまいります 。
各 事業の具体的な方向性は以下のとおりであります 。
ａ． 建材事業につい て
今 後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります 。
具 体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図
ります。ビル・住宅部門においては、堅調な推移が予測される改装・リフォーム市場への対応強化に取り組み、引き
続き収益改善に努めます。エクステリア部門においては、事業ブランドコンセプト「ワンダーエクステリア」に基づ
いて、お客様に“わくわく”していただける商品提案や様々な施策を推進するなど、更なる拡販に向けて取り組んで
まいります。また、既存事業の近接領域の開拓も進めてまいります 。
ｂ． マテリアル事業・国際事業について
マ テリアル事業では、国際事業と連携し、国内・海外を含め輸送分野を中心としたグローバルシナジーを創出し、
将来の中核事業の１つとして事業領域の拡大に努めてまいります 。
具 体的には、国際事業の取扱製品は海外でのマテリアル領域が主体であり、国内でのマテリアル領域と一体的な事
業運営を図り、特に輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の拡大に対して、自動車メーカーなどグローバル
プレイヤー向けに部品・材料を供給できる体制を強化してまいります 。
国 際事業では、収益貢献する事業への変革を進め、欧州・タイ・中国の生産拠点を生かし、輸送分野における自動
車のアルミ化・EV化需要の取り込みを中心に、事業成長を目指してまいります 。
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ｃ． 商業施設事業について
業 界内での高いポジションを生かし、事業領域拡大を行ってまいります 。
具 体的には、小売業が新規出店から改装にシフトしていることや、人手不足を背景とした省人・省力化需要が高
まっており、これらの変化から生まれる需要の獲得を進めるとともに、小売店舗への総合提案化やサービス領域の拡
大により市場拡張を図り、更なる事業成長を目指してまいります 。
ｄ． 新規事業について
植 物工場事業においては、2017年４月より大和ハウス工業株式会社様と共同開発を進めてきた植物工場システム
「agri-cube ID（アグリキューブ・アイディー）」を2019年10月１日より販売しております。当社は栽培技術・栽培
サポートの提供を行っております。今後も企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人
の新たな農業事業創出提案などを行ってまいります 。
植 物工場市場は将来の成長が期待されていることから、引き続き事業拡大に向けた製品開発や弊社独自の営業活動
も進めてまいります 。
さ らに、「高齢化」や「インフラ整備」などの社会的課題に対応する新規事業開拓や、既存事業の近接領域の拡大
を進めてまいります 。
２ つ目は 、
多 角化した経営
～ バランスの取れた事業ポートフォリオへ ～
に ついてです 。
建 材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事
業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を
創出していく必要があります。このような事業構造の中で、過去2015年３月には、国際事業のM&Aにより、国内外のマ
テリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大
を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を
目指してまいります 。
事 業ポートフォリオについて、2031年５月期には、建材事業の売上が全体の50％になりますが、当社の中核である
ことに変わりはありません。国内外のマテリアル事業で30％、商業施設事業は15％へ、そして、新規事業を含む領域
拡大を５％に高めていくことを目指してまいります 。
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②中期経営計画とその進捗
今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据え、2022年５月期～2024年５月期の中期経営計
画を引き続き推進してまいります 。
基 本方針 『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』 を掲げ、以下の３つの重点施策に
より、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります 。
１. 国際事業の改革完遂
２. 「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応
３. 長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」
中期経営計画２年目となる2023年５月期時点での各施策の具体的内容と進捗状況並びに経営指標は次のとおりで
あります 。
<施策状況>
１. 国際事業の改革完遂
施策 内容 進捗状況
STEP-G( 連結子会社であるSankyo
STEP-G：固定費削減、製品ミッ
Tateyama Europe BV及びその子
クス改善、収益改善実施
会社) の機能集約・高付加価値化
収益の安定化 国際事業
など事業構造改革推進
タ イでの生産能力増強・市場拡 生産能力増強や物量取り込みな
大による収益力強化 どにより計画達成
２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応
施策 内容 進捗状況
収 益力の高い事業分野への資源
建材事業 強みの分野への資源投入
シフト
建 材を中心とした既存領域での 営 業、技術、製造が一体とな
マテリアル事業 物量確保、お客様への価値提供 り、輸送分野や一般機械などの
強みへのフォーカス
によるビジネス拡大 将来に繋がる案件の獲得
小 売業での人手不足、人件費上
主 要顧客を通じた受注領域拡
昇を背景とした省力・省人化投
商業施設事業 大、隣接領域へのアプローチ強
資の活発化に伴う既存店改装需
化
要の取り込み
業 務改革の推進と省人化・自動
各事業において業務改革の遂行
化
デジタル化に向けての推進体制
効率化の追求 全社
デ ジタル化を活用した新たな働 の構築と実行
き方の構築 デジタルを活用した新たな働き
方(デジタル人材育成の準備)
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３. 長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」
施策 内容 進捗状況
当社４工場で使用する電力を、
環境・社会的課題に関する取り
CO 排出ゼロの再生可能エネル
2
組み推進
ギー由来の電力に切り替え
サステナビリティ
全社
2 021年12月TCFDへの賛同表明
取り組み強化
2021年６月、サステナビリティ
気 候変動に関するシナリオ分析
推進部・サステナビリティ政策
を策定し、リスクと機会を特 定
委員会の設置
循環アルミへの取り組み
好調なマンションなどのリ
フォーム需要に対する取り組み
改装・リフォーム強化(差別化商
強化
建材事業 品投入、施工体制強化、領域拡
大)など
住宅： 政府の補助金制度創設に
よるリフォーム需要
国立大学法人富山大学と共同で
優 位性の確立による輸送事業の
新たな強みの創出
アルミリサイクル及び押出加工
拡大、環境・リサイクルニーズ
マテリアル事業
の革新研究を行うための共同研
に対し、置換需要・用途開拓に
究講座を設置
よる市場拡大
直 販の強みと機会を生かした新 新 たな領域(顧客・商材)のチャ
商業施設事業
規商材の具現化 レンジ
コ ア技術活用による新たな用途 成長分野である土木インフラな
開発・事業展開 ど事業領域拡大の推
植 物工場事業での共同事業先と 植 物工場の「建設」から「栽
の連携強化による実績づくり、 培・サポート」までワンストッ
領域拡大 新規事業
販売体制の強化、栽培技術の構 プサービスを提供する植物工場
築 システムを開発
協 業先との連携強化による事業 樹 脂サッシ、インテリア建材の
化を推進 相互供給を継続中
<経営指標>
2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期
(第77期)実績 (第78期)実績 (第79期)目標
売上高 3,405億円 3,703億円 3,300億円
営業利益(率) 37億円(1.1％) 26億円(0.7％) 90億円(2.7％)
自己資本比率 30.8％ 31.6％ 33％以上
安定配当を基本としつつ
配当 １株あたり15円 １株あたり20円 業績・内部留保の充実を
勘案
ROA
0.2％ 0.6％ 1.9％
(純利益ベース)
ROE
0.5％ 1.9％ 5.9％
(純利益ベース)
(注) 2024年５月期（第79期）目標は、2021年７月公表時のVISION2030及び中期経営計画の経営指標の数値であ
ります。
なお、2023年７月12日付決算短信において、2024年５月期の通期連結業績予想を売上高3,750億円、営業利
益60億円と公表しております。
中 期経営計画最終年度となる2024年５月期は、経済活動の正常化が継続する中で、景気は緩やかに持ち直しが続
くものと見込んでおります。一方で、エネルギー、諸資材価格や人件費の上昇、物価高による消費マインドの低下
は継続するものと見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中で、当社グ
ループは、中期経営計画に掲げた３つの重点施策を着実に実行し、ステークホルダー皆様の期待にお応えできるよ
う業務を推進してまいります 。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当 社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります 。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループが長期的に目指す方向
当社グループは経営理念に対して、従来よりCSRやSDGsに取り組み、環境や社会との調和を図ってまいりました。
今、さらにそのことが強く求められる時代背景となっております。2020年10月、政府が2050年温室効果ガス実質ゼ
ロを目指す方針を掲げ、また深刻化する労働力人口減少の中で、多様性を尊重した活躍を推進することなど、サス
テナビリティの取り組みが求められております。当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」
「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢
献していくことが私たちの使命であると考えております。
①ガバナンス
サステナビリティ推進体制として、業務執行取締役からなるサステナビリティ政策委員会を設置し、気候変動
対応など全社的なサステナビリティ政策に関わる意思決定の審議を行っております。審議結果の内、全社方針、
中期活動計画などの重要事項については、取締役会に提議しております。また、サステナビリティ政策の実行組
織として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ政策委員会で策定された方針・中期活動計
画に基づき、具体的施策を策定し推進する体制としております。各委員会・各部会の運営は、サステナビリティ
推進部が事務局となっております。
＜サステナビリティ推進体制 ＞
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②戦略
当社グループは、「カーボンニュートラルへの挑戦」「資源の循環」「人財を未来へつなぐ」を掲げ、サステ
ナビリティについて自社の経営理念・これまでの取り組み（強み）から当社グループが長期的に目指す方向とし
て、2021年に『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で
豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を策定し、2030年を目標年としたマテリアリティ（重要課題）を
定め、施策を遂行しております。
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③リスク管理
マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会に設置した課題別部会において施策の実施、進捗状況の管理
を行っております。課題別部会で把握した、発生し得るリスク等については、サステナビリティ推進委員会、サ
ステナビリティ政策委員会へ報告され、重要と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。特
に、気候変動への対応の詳細については、 「(2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）③リスク管
理」 に記載のとおりであります。
また、 当社グループでは、リスク管理の取り組み全体の方針・方向性及びリスクテーマ共通の仕組みの審議等
を内部統制委員会で行っております。マテリアリティに関して特定したリスクについては、発生頻度、影響度か
ら内部統制委員会へ報告すべきテーマを特定し、継続して報告しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ＜
コーポレート・ガバナンス体制図＞」 に記載のとおりであります。
④指標と目標
当社グループにおけるマテリアリティを定め、2030年に向け温室効果ガス排出量2017年度比50％削減、循環
（リサイクル）アルミ使用促進、女性管理職比率10％を目標設定し施策を遂行してまいります。
※ Scope１：自社での燃料の使用に伴う直接排出 Scope２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出
(2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当 社グループは、長期的に目指す方向として2021年に「サステナビリティビジョン2050」を策定し、これに基づ
く2030年を目標年とするマテリアリティを定めております。また、長期的な経営方針として2021年７月に
「VISION2030」を定め、重点戦略の１つに「サステナブルで豊かな暮らしに貢献」を掲げており、事業活動に伴う
温室効果ガスの排出量削減や主要原材料であるアルミニウムの循環使用の促進、廃棄物の再資源化を推進しており
ます。2021年12月にTCFD提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与え
る影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しております。
①ガバナンス
気 候変動への対応は当社グループのマテリアリティの１つであり、ガバナンスについては、サステナビリティ
推進体制に組み込まれております 。
サステナビリティ推進体制について、詳細は 「(1)当社グループが長期的に目指す方向 ①ガバナンス ＜サス
テナビリティ推進体制＞」 に記載のとおりであります。
②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、当社グループ国内３事業のバリューチェーン全体を対象とし
て、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シ
ナリオをもとに、国内事業について、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの将来世界観を描き、2050年カーボン
ニュートラルを見据えた、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特
定いたしました。また、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の３段階で分類いたしました。
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影響度
リスク／
マテリ 商業
インパクト 事業に及ぼす影響 発生時期
建材
機会
アル 施設
事業
事業 事業
炭 素税の導入による操業コ
炭 素税の導入 中～長期 大 （注）１
スト増加
ア ルミ地金の調達コスト増
原 材料への価格転嫁 中～長期 大 （注）１
加
移行
リスク
カ ーボンフットプリントの
ゼ ロカーボン対応の建築
削減要求を満足できず販売 中～長期 小 小 －
基準法の施行
機会を損失
リ サイクルアルミの需要 溶 解炉ライン構想見直し費
中～長期 － 中 －
の増加 用の発生
断 熱性向上のためのリ
高 断熱商品の需要の増加 中～長期 中 － －
フォーム需要の増加
機会
リ サイクルアルミの需要 リ サイクルアルミを使用し
中～長期 （注） 2 －
の増加 た商品の需要の増加
（注）１． 影響度は３事業合わせて記載しております。
２． 定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません。
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影響度
リスク／
マテリ 商業
インパクト 事業に及ぼす影響 発生時期
建材
機会
アル 施設
事業
事業 事業
異 常気象の深刻化・激甚 自 社工場被災による売上機
短～長期 大 （注）
化（水害の発生 ） 会の喪失
物理
リスク
気 候変動に起因する感染 感 染症対策による国内と海
短～長期 － － 小
症の発生・増加 外のサプライチェーン寸断
異 常気象の深刻化・激甚
機会 防災 関連商材の需要の増加 短～長期 中 － －
化
（注） 影響度は３事業合わせて記載しております。
＜影響度の高いリスクと機会への対応状況＞
ａ．温室効果ガス排出量削減の取り組み
当 社グループでは、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で当社グループのScope１＋２で50％削減
することを目指しております。目標達成に向けて、CO フリー電力の導入や太陽光発電の導入、照明のLED化な
2
どの設備更新、バッテリー式フォークリフトの導入などの具体的な削減計画を策定し、実行しております。そ
の中で、日本国内においては、2022年６月から当社の４工場で使用する電力をCO フリー電力に切り替えること
2
で、年間約3,000トンを削減しております 。
ｂ． リサイクルアルミの使用促進の取り組み
当社グループの「サステナビリティビジョン2050」において、資源の循環は重要な取り組みであり、原材料
にリサイクルアルミ材を使用する取り組みの強化を進めております。アルミの使用済み製品やお客様の加工工
程で発生する加工端材の回収など、お客様やサプライチェーンとの連携した取り組みを進め、安定したリサイ
クルアルミ材の調達を目指しております。
また、2022年度には、国立大学法人富山大学が有する基礎的研究資源と当社が有する製造技術資源を融合
し、単独では困難な研究課題に果敢にチャレンジすることで、カーボンニュートラルへの礎を築くとともに、
社会変化に資する研究成果の実現を目指すといった目的でアルミリサイクル及び押出加工革新の共同研究を開
始しております。
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③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会に設置されたTCFD部会のもと、各カンパニーの事業企画、営
業、開発、生産部門などの関係者が参加し、直接操業や上流、下流のバリューチェーンに関連する気候関連リス
クと機会について、発生頻度、影響範囲等から分析を行い、対応策等を総合的に評価し、優先度合いを決定して
おります。このプロセスに基づき特定した重要度の高いリスクと機会については、TCFD部会と各カンパニーの関
連部署にて行うワークショップで、対応施策など議論を重ねた上で、年４回定期開催されるサステナビリティ推
進委員会及びサステナビリティ政策委員会へ報告しております。両委員会で重要と判断されたリスク及び機会に
ついては、取締役会へ報告するほか、TCFD部会を通じて関連部署へフィードバックしております。また、進捗は
定期的にサステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会に報告し、取り組みに対するモニタリング
を行っております。
④指標と目標
当社グループの2030年度の指標と目標は以下のとおりであります。2022年度実績は、2023年10月以降に当社
ホームページで公表する 統合報告書 をご参照ください。なお、2023年６月、当社グループの温室効果ガス排出量
削減目標の対象範囲は、海外子会社を含めた当社グループ全体に拡大しており、また、基準年を2013年度から
2017年度にしております。
対象範囲 対象スコープ 目標(基準年2017年度)
国内＋海外グループ Scope１＋２ 2030年度50％削減
(3) 人的資本
当社は、「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じ
て、豊かな暮らしの実現に貢献します。」を経営理念として掲げております。2021年７月に策定したVISION2030及
び中期経営計画では、長期成長への仕込みのための施策として「新たな強みの創出」・「領域拡大」を定め、その
実現のための人材育成強化が必要と認識しております。
①戦略
当 社は、女性、高齢者、障がい者、外国人、キャリア採用者など多様な人材の雇用拡大とともに職場での活躍
に向けて取り組んでおります。サステナビリティ推進委員会に設けた人材活躍部会では、中長期的な方向性と戦
略の策定及び推進により、多様な人材が活躍できる風土づくりを目指しております。また、女性の活躍促進や障
がい者の雇用促進を含むダイバーシティ推進の専任部署では、具体的な計画策定と施策を実施してまいります。
一方で、戦略的人員配置を目指すために、業務の効率化にも取り組んでおり、業務改革の推進と省人・自動化、
デジタルを活用した新たな働き方を構築してまいります 。
＜人材育成方針＞
人材育成については、当社グループの持続的な成長を支え、お客様へ喜びと満足を提供するために新しい価値
を創造できる人材の育成を目指しており、各種研修のほか通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供、公的
免許・資格取得に対する報奨金支給等の自己啓発やキャリア形成支援を行っております。今後も、創業の原点で
ある「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念に表され
るように「自ら成長する意欲」を持った社員に対し、知識・能力・技術レベルに応じた多彩な教育プログラムを
通じて、スキルアップ支援を実施してまいります。
ａ．従業員教育
新 入社員の早期戦力化、職場定着を目的にチューター研修をはじめ、入社から３年にわたり、段階的にフォ
ローアップする研修を行っております。また、階層別に必要能力の組み込みを図るべく、各種研修を企画・実
施し、事業環境を取り巻く様々な課題を的確に解決できる人材や、次代のビジネスリーダーの育成にも取り組
んでおります 。
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ｂ．選抜教育
選抜教育は、将来の経営者や経営幹部候補者の育成として当社が選抜した優秀な人材に対する教育であり、
経営リーダー研修や改革リーダー研修を実施しております。また、 女性リーダーの育成を目的とした行政が主
催する研修への参加や外部機関での若手リーダー育成研修への参加など、他業種の方との交流を通じて、リー
ダーとしての資質を磨くことと新たな視点を社内で活用できる人材の育成を行っております。
＜社内環境整備方針＞
当 社は、社員一人ひとりが、お互いの「違い」を尊重し合い、それぞれの「個性」を生かしつつ能力を発揮
し、企業に貢献できる環境づくりに取り組んでまいりましたが、更なる雇用環境の整備のための行動計画を定め
ております 。
ａ．働きやすい職場づくり
経営トップからの全社的取り組みの表明や 、職場風土に与える影響が大きくチームづくりの要となる管理職
向けの啓発教育を実施しております。2022年度は、各職場の責任者向けに『多様性と人材育成について』を
テーマに46回（参加者1,270名）の研修会を行いました 。
人 的資本の拡充：経営戦略の実現のためには、当社で働く一人ひとりが「強い個人」となるために、社員が
自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であり、革新管理者研修の受講促進や女性社員の積極的
なキャリア選択支援などを行っております 。
ｂ．多様性の推進 、多様な人材の活躍
当 社では、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に新しい価値を創造するため、女性、外国人、様々な
経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は、そ
れぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めてまいります 。
・女性社員の活躍
女 性を積極的に採用することや働きやすい制度を整える取り組みを続けてきたことで女性社員は増加・定
着してまいりました。また2022年度は、「女性活躍の推進」に向け、部長職以上を対象に外部講師による
『なぜ今女性活躍なのか？～皆が働きやすくて働き甲斐のある職場にするために～』をテーマに研修会を行
いました 。
今 後は、女性社員の業務領域を広げること、女性社員の経験・スキル向上や職場風土を変える教育などを
軸に各カンパニーの特性に応じた施策と全社の共通施策を展開し、戦力となる人材・経営視点を持てる人材
を育成することにも注力してまいります 。
・キャリア 採用者
キャリア 採用者は、即戦力となる実務経験者を年間を通して採用しております。仕事と一緒にライフスタ
イルを考えるUターン、Iターン、Jターンを希望する方にも、全国に拠点を持つ強みを生かして積極的に対応
しております 。
ま た、業界未経験・他業種からの人材も積極的に採用し、それまでの知識・経験を生かして新たな価値創
造に取り組んでおります 。
ｃ．健康と安全
・基本理念
従 業員の安全と健康は、企業の存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は、企業の社会的責任であ
ります。当社グループでは、人間尊重を基本理念とし、「安全第一」と「健康保持増進」を基に全員参加で
安全衛生活動と健康経営を展開しております 。
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・健康経営の推進
2019年10月に健康経営宣言を策定し、健康経営推進体制として、人事担当役員を健康管理推進委員長とし
た「健康管理推進委員会」を設置し、施策の立案、実行、効果の検証を行っております。
・健康経営の取り組み
当 社は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組
む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定いたしました。多様な人材の誰もが働きやすい職場環境づくりを目指
して、仕事と生活の両立を図るワークライフバランスを推進し、有給休暇の取得率向上や長時間労働の削
減、業務効率化に取り組んでおります 。
ま た、健康経営の推進について経営会議で定期的に報告を行っており、取締役、執行役員へ健康に対する
意識付けを行うとともに職場環境の改善へ繋げております 。
・健康経営優良法人認定の取得
当 社は、2023年３月に、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り
組みが優良であると認められ、経済産業省及び日本健康会議より「健康経営優良法人2023（大規模法人部
門）」の認定を受けております。また、連結子会社のＳＴ物流サービス㈱では、同制度にて「健康経営優良
法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））」の認定を受けております 。
②指標と目標
＜女性管理職比率＞
当 社グループは「サステナビリティビジョ
ン2050」 に 基づき、中長期的に取り組むべき
マテリアリティの１つとして、「多様性と人
材育成」を 掲 げております。
その中で女性の管理職比率は、2030年に
10％とする目標を定めており 、2 023年５月末
時点では1.9％となっております。
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３ 【事業等のリスク】
有 価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります 。
な お、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループ
に関する全てのリスクを網羅したものではありません 。
(1) 経済環境に関するリスク
①景気動向
当 社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその
他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業
としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各
種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は主に、
日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内
鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と
幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補うこと
により、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております 。
②金利の変動
当 社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が
増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります 。
金 利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努め
ております 。
③投資有価証券評価損の発生
当 社グループは、重要な取引先の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。株式市況の低迷等に
より保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
そ のような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断してお
り、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております 。
④為替の変動
為 替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります 。
米 ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予
約等のヘッジ取引を行っております 。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
①原材料・資材などの価格変動
当 社グループの生産活動においては、アルミニウム地金や鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達
価格、運送コスト等の変動による影響が考えられます。国内外の景気動向や為替変動などで原材料・資材等の価格
が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しており
ますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定
調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行い、市況や為替変動による調達コストの上昇を最小限に抑
えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、原価の抑制に努めるとともに、吸収できない
市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な販売価格への反映を行っております 。
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②製品開発力及び競合
当 社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、
成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製
品の開発に取り組んでおります 。
(3) 海外事業に関するリスク
当 社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、伝染
病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における
生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります 。
そ のような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の
兆候の早期把握に努めております 。
(4) 法的規制・訴訟に関するリスク
①製品の欠陥
当 社グループは、JISその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大
な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループ
の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を
実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造
物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております 。
②公的規制（法規制）
当 社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けて
おります。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信
用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、担当部署が中心となり、適宜外部の専門家（例えば弁護士）を活用しながら、
専門部署がサポートすることで法を遵守しております。法改正に関する動向については、専門部署が情報収集を行
い、経営層及び各事業会社へ情報共有しております 。
ま た、法令遵守違反への対応として「コンプライアンス基本方針」を定め、従業員一人一人の意識の向上を図る
とともに、グループ内で発生したコンプライアンス事案はコンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内
部統制の強化を行っております 。
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③環境に関する規制や問題発生
当 社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を
徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等
の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減への
対応が必要になっております 。
こ のような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方
針の審議・策定を行う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推
進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行
い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、
化学物質管理）に取り組んでおります 。
「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に基づき、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、
分析、評価を行い、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会での審議・承認を経て、事業活
動、経営戦略に反映させる取り組みを進めております。進捗は定期的に委員会に報告し、取り組みに対するモニタ
リングを行っております。
ま た、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底
に努め、問題発生の防止に取り組んでおります 。
(5) 情報管理に関するリスク
当 社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。こ
れらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場
合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
こ のような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練な
どにより従業員のセキュリティ意識を向上させております。また、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審
メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組み
の面でもセキュリティ対策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております 。
(6) 自然災害、事故及び感染症等の発生に関するリスク
地 震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物
流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限
に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、災害への対応については、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役
割を定め、災害発生の際には適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。また、災害防止や被害を最小限
に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練の実施、生産・販売・物流拠点に応じた事業継続計画（BCP）を作成
し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社
員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施が行えるよう備えております 。
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(7) 会計上の見積りに関するリスク
①債権劣化
当 社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しておりま
すが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が
不十分となる可能性があります。また経済状況の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、
貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備する
とともに、信用力についての調査と評価を実施し、経営改善状況やリスク低減策等のモニタリングを行っておりま
す 。
②減損会計
当 社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生みださない状況になるなど、その収益性の低下により減
損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した
際には適時に対策が打てるような体制を構築しております 。
③退職給付会計
当 社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率が低下した場合や、年金資産の運用環境
の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
こ のような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は安全性を考慮した
投資配分に努めるとともに、定期的なモニタリングを行っております。また、退職給付制度には確定給付型と確定
拠出型を組み合わせた制度を導入しております 。
(8) 人的資源に関するリスク
当 社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や
能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり雇用
競争の激化や退職率の上昇により有能な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります 。
こ のような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用推進を行っております。また、高
齢者や女性労働力の確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、各種研修プログラムの他にも通信教育受講の奨
励や社内ｅ-ラーニングの提供など自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、仕事と生活の両立を目
指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や働きやすい職場環境を整えることで離職防止や生産性向上
の取り組みを行っております 。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、経済活動の正常化が進み、景気停滞から緩やか
に回復しているものの、エネルギーや諸資材価格の上昇、物価高による消費マインドの低下により、先行き不透
明な状況が続いております。
こ のような環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向け中期経営計画（2022年５
月期～2024年５月期）を策定し、『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を基本方
針として諸施策の展開を進めております 。
中 期経営計画では、『収益面での健全経営を確立する』という点では、国際事業の黒字化に向けた施策を着実
に遂行しております。長期的に目指す姿の取り組みとして、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』という点で
は、「サステナビリティビジョン2050」の一環として、2022年８月に国立大学法人富山大学と共同で、アルミリ
サイクル及び押出加工の革新研究を行うための共同研究講座を先進軽金属材料国際研究機構に設置いたしまし
た。さらに、『多角化した経営』という点では、植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップ
サービスを提供する植物工場システム「agri-cube ID」を開発し、大型植物工場に納入しております。今後は、
企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案等のご提案
を行い、2026年度には年間５棟の植物工場「agri-cube ID」の導入を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 3,703億85百万円 （ 前連結会計年度 比 8.8％増 ） となりました。
営業 利益26億69百万円 （ 前連結会計年度 比 29.4％減 ） 、経常利益 34億19百万円 （ 前連結会計年度 比 18.6％減 ）、
親会社株主に帰属する当期純利益 16億30百万円 （ 前連結会計年度 比 312.2％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建 材事業では、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました 。
ビ ル建材では、集合住宅において省エネ補助金事業によるリフォーム需要への対応として、高断熱性能を備えたビ
ル改修専用のアルミ樹脂複合サッシ「Grows（グラウス）-R」を強化するとともに、高層建築市場の活発化や台風の大
型化に伴い高い耐風圧機能を実現し優良住宅部品認定を取得した「FINEMASTER（ファインマスター）HB」を発売する
など市場競争力の向上に注力してまいりました。また、冬でも室温低下を抑え、換気しながら高断熱を実現する超高
層マンション対応「DI窓（ダイナミックインシュレーション技術を用いた窓システム）」と風騒音対策型外装ルー
バー「タワースクリーン TSRシリーズ」が2022年度グッドデザイン賞を受賞しております 。
住 宅建材では、家族の気配と自然の光や風を感じる心地よい暮らしを提案したアルミインテリア建材「AMiS（アミ
ス）室内窓」を追加、床材「Ｓフロア」の体系強化やインテリア建材「LiVERNO（リヴェルノ）」をリニューアルし、
多様化するインテリアニーズへ対応いたしました。また、リフォーム商品ノバリスシリーズのバリエーションを拡充
し、「ノバリス 玄関引戸」を発売し、期待されているリフォーム分野への強化を行いました 。
エ クステリア建材では、高度経済成長期に整備された公共建築物などの老朽化対応として、安全性や予防保全に優
れた公共向け間仕切りメッシュフェンス「STメッシュ」の発売や歩行者自転車用柵「ピュアライン」のバリエーショ
ン拡充の他、物流の2024年問題を背景とした非対面・非接触での荷物の受け取りが可能な宅配ボックス「フレムス
Light S型」、照明をカーポートやガーデンルームなどエクステリア商品に組み込んだセット提案型商品「MIRaRIA
（ミラリア）」を発売いたしました。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け取り組みが広がる中で、カー
ポートのノウハウを生かした太陽光発電への取り組みとして、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」の開
発やカースペース、アプローチ、庭空間などトータルにコーディネートし、住宅と外構の統一感や自由な空間創造が
できる「X.style（クロス．スタイル）」の市場投入に注力いたしました。
以上の結果、建材事業においては、新設住宅着工戸数は減少しているものの、政府の補助金制度創設によるリ
フォーム需要の増加と価格改定の効果により、売上高 1,871億41百万円 （前連結会計年度 比 2.7％増 ）となりました。
利益については、持家着工数の低迷による販売数量の減少と想定以上のエネルギーや諸資材価格の上昇により、セグ
メント 損失１億18百万円 （前連結会計年度はセグメント利益 25億15百万円 ）となりました。
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マテリアル事業では、物価上昇による景気減速の中、更なる物量と利益確保に向け、営業、技術、製造が一体とな
り、輸送分野や一般機械分野などの将来に繋がる案件の獲得や加工品案件の取り組みを進めてまいりました。また、
カーボンニュートラルの実現に向けた対応として、リサイクル性の高いアルミニウム・マグネシウムの可能性追求に
よる用途拡大・技術構築を進めております。
以上の結果、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高 585億50百万円 （前連結会計年度比 9.7％
増 ） となりました。利益については、エネルギーや諸資材価格の上昇影響はあったものの、収益改善施策の実施によ
り、セグメント利益 32億11百万円 （前連結会計年度比 22.8％増 ）となりました。
商業施設事業では、慢性的な人手不足に伴う店舗の省力・省人化及び環境配慮や光熱費高騰に伴う省エネニーズな
どへの対応として、店舗用什器とサイン・看板などをはじめとした商材の展開を強化してまいりました。その中で、
ブラケットを交換するだけで既存の棚板がスライド棚になり、店舗の陳列作業の効率化や棚板入替に伴う廃棄物の低
減が実現できる「スライドチェンジャー」を発売いたしました。
以上の結果、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高 416億31百万円 （前
連結会計年度比 2.2％増 ） となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇や為替影
響などにより、セグメント利益 ６億３百万円 （前連結会計年度比 64.9％減 ）となりました。
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国際事業では、欧州・タイ・中国にある海外拠点において、自動車分野を中心にアルミニウムの鋳造・押出・加工
を行い、高付加価値製品に注力してまいりました。また、欧州では収益化達成に向けて改革に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、為替影響、アルミ地金市況の連動や欧州、タイの自動車分野が堅調に推移したことなどにより、売上
高 828億57百万円 （前連結会計年度比 32.3％増 ） となりました。利益については、エネルギー価格等の上昇影響はあっ
たものの、欧州子会社でのコスト改善施策や価格転嫁を進めたことにより、セグメント損失 ８億33百万円 （ 前連結会
計年度より 23億14百万円 の改善 ）となりました。
② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 35億28
百万円増加 の 204億55百万円 （前連結会計年度比 20.8％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日 増減
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,405 △171 △2,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,586 △7,269 317
財務活動によるキャッシュ・フロー 274 10,554 10,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,443 3,528 8,972
現金及び現金同等物の期首残高 22,369 16,926 △5,443
現金及び現金同等物の期末残高 16,926 20,455 3,528
フリー・キャッシュ・フロー △5,181 △7,440 △2,259
（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、 １億71百万円 （前連結会計年度は 24億５百万円 の収入）となりました。こ
れは、 減価償却費 82億10百万円 の計上があった一方で、仕入債務の減少額 41億43百万円 、棚卸資産の増加額 33億
38百万円 があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ ３億17百万円減少 の 72億69百万円 （前連結会計年度
比 4.2％減 ）となりました。これは、 有形固定資産の取得による支出 76億12百万円 があったことなどによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ 102億79百万円増加 の 105億54百万円 （前連結会計年
度は ２億74百万円 の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出 186億２百万円 があった一方で、
長期借入れによる収入 188億63百万円 、短期借入金の純増加額 115億10百万円 があったことなどによるものであり
ます。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建材事業 86,919 110.0
マテリアル事業 50,489 105.3
商業施設事業 9,143 102.5
国際事業 78,908 129.4
その他 3 11.0
合計 225,464 114.5
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建材事業 65,523 107.2
マテリアル事業 289 103.4
商業施設事業 21,579 105.7
国際事業 276 135.5
その他 20 1.8
合計 87,688 105.5
(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
ｃ．受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
建材事業
56,188 105.5 41,790 97.7
（ビル工事物件）
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建材事業 187,141 102.7
マテリアル事業 58,550 109.7
商業施設事業 41,631 102.2
国際事業 82,857 132.3
その他 204 12.9
合計 370,385 108.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．概要
当連結会計年度の 売上高 は、 3,703億85百万円 （前連結会計年度比 8.8％増 ）と増収となりましたが、 営業利益
は 26億69百万円 （前連結会計年度比 29.4％減 ）、 経常利益 は 34億19百万円 （前連結会計年度比 18.6％減 ）、親会
社株主に帰属する当期純利益は 16億30百万円 （前連結会計年度比 312.2％増 ）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益 のセグメント毎の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｃ．営業外損益と経常利益
経常利益 は、 34億19百万円 となりました。これは、 為替差益 ６億40百万円 などを営業外収益に計上したことに
よります。
ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益 は、 31億４百万円 となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、 13億51百万円 、 非支配株主に帰属する
当期純利益 は １億21百万円 となりました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 16億30百万円 となりました。
ｆ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 144億61百万円増加 し、 2,829億32百万円 となりまし
た。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
有価証券が 14億81百万円 減少したものの、商品及び製品等の棚卸資産が44億39百万円、現金及び預金が 39億57
百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産が 21億42百万円 、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ 95億70百万円増加 の 1,512億68百万円 となりました。
固定資産
無形固定資産が ４億61百万円 減少したものの、退職給付に係る資産が 39億62百万円 、有形固定資産が 14億61百
万円 増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 48億91百万円増加 の 1,316億64百万円 となりました。
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ｇ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 73億99百万円 増加し、 1,902億65百万円 となりました。増
減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
支払手形及び買掛金が 40億76百万円 減少したものの、短期借入金が 116億57百万円 増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ 61億81百万円増加 の 1,280億８百万円 となりました。
固定負債
退職給付に係る負債が 16億18百万円 減少したものの、長期借入金が 15億62百万円 、リース債務が ６億55百万
円 、繰延税金負債が ４億93百万円 、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 12億17百万円増
加 の 622億56百万円 となりました。
ｈ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 70億62百万円増加 し、 926億67百万円 となりました。こ
れは、退職給付に係る調整累計額が49億０百万円、利益剰余金が 11億36百万円 、為替換算調整勘定が 10億18百万
円 、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は 31.6％ （前連結会計年度末は 30.8％ ）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投
資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金
需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、国際事業の改革完遂、変化する国内市場への対応、更に
は領域拡大に向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c．資金調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
て、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行
等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による
調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の
社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントライ
ンの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等
物の残高が適正になるように努めております。
その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ122億47百万円増加の825億51百万円
となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 204億55百万円 となりました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前
提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (5) 当社グループの将来戦略 ②中期経営計画とその進捗 <経営指標>」に記載
のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢
献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「変化する国内市場への対応」「長期成長への仕
込み」に向けた研究開発に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,387 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（建材事業）
建 材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を
使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施して
おります 。
ビ ル建材分野では、 2050 年カーボンニュートラル達成実現宣言によるリフォーム需要増加に対応すべく、改修用
アルミ樹脂複合サッシ「 Grows（グラウス）-R 」を開発しました。既設枠見込み寸法 60 、 70mm に加え、今後改修対象
物件数が増加すると予想される 80mm 既設枠改装に対応可能です 。
また、アルミ手摺に高層・超高層向け「FINEMASTER（ファインマスター）HB」、寒冷地向け「FINEMASTER（ファ
インマスター）CB」を追加いたしました。FINEMASTER共通の安心・安全に配慮した設計であり、2019年改正となっ
た優良住宅部品（BL部品）の認定を取得しております。
住宅建材分野では、インテリア建材の主力商品である「LiVERNO（リヴェルノ）」シリーズをリニューアルいたし
ました。新カラーや抗菌・抗ウイルス加工を施したハンドルなどを拡充、簡易施工やメンテナンスが容易な新ソフ
トクローズ機構を搭載いたしました。
また、玄関キーシステム「e・エントリー」にスマートフォン対応タイプを追加いたしました。専用アプリをイン
ストールしていただくことで、お手持ちのスマートフォンを鍵として利用できるだけでなく、外出先から施錠確認
が行えるなど、多くのメリットがあります。
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エクステリア建材分野ではオリジナリティを求め るお客様が増えているエクステリア市場の中で、ファサード、
カースペース、アプローチ、庭空間などのエクステリア空間を高い自由度と優れたデザイン性でトータルに提案で
きる「 X.style（クロス. スタイル）」シリーズを開発いたしました。Xはクロスオーバーを意味し、異なる要素が
境界を越えて交じり合うことで従来以上の価値をお客様に提供し、お客様の生活の質を高めることができます。
エクステリアは多種多様な空間で形づくられており、プランニングでは商品構成の自由度が重要視されておりま
す。「 X.style 」シリーズは、業界初の高さ違い連結など敷地対応力の高い「カーポート・マルチルーフ」、つなぎ
目が出ない美しい連続意匠の「スクリーン」、軒により陽射しや雨の侵入を軽減できる「ガーデンルーム・テラ
ス」といった構成要素を組み合わせ可能としております。また、明かりにも着目し、演色性の高い照明「 MIRaRIA
（ミラリア） 」も開発し、「 X.style 」と一緒に質の高い空間を提供いたします。
研究開発費総額は 1,630 百万円であります。
（マテリアル事業）
アルミニウム関連事業では、自動車をはじめとした輸送機器向け部材を主たるターゲットとし、中強度から高強
度に至る6000系合金のラインナップの早期かつ効率的な拡充を図るべく、これまでのリアルな実験検証に加えてMI
（マテリアルズ・インフォマティクス）を積極的に活用した合金開発を精力的に推進しております。一方で、カー
ボンニュートラルの実現を見据え、サステナブルな材料循環を目指したリサイクル技術の研究開発をさらに加速す
べく、国立大学法人富山大学と連携し共同研究講座を開設いたしました。本研究講座を通じ、高度なアルミニウム
リサイクル技術の研究開発はもとより、積極的な人的交流による若い技術者の育成にも注力しております。アルミ
ニウム材料を扱う様々なお客様やサプライチェーンとの連携を強化しながら引き続き取り組みを推進してまいりま
す。
マグネシウム関連事業では、2013年度より参画した国家プロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」が当初目
標を達成し2022年度末をもって完了いたしました。プロジェクト完了以降においても、開発した新規難燃性マグネ
シウム合金の早期実用化を図るべく、鉄道事業関連企業等との連携をさらに深めながら具体的な製品開発を推進し
てまいります 。
研究開発費総額は 676 百万円であります。
（商業施設事業）
商 業施設事業では、環境配慮と市場環境の変化に対応した商品開発を推進しており、消費行動の変化に伴う決済
サービスの多様化ならびに労働人口減少、働き方の変化に対応した商品開発に注力しております。「省人化・省力
化」では、無人店舗に対応した陳列什器のユニット化や決済の自動化対応商品の拡充、商品陳列の作業軽減や既存
棚を有効活用することで棚板の入れ替えに伴う廃棄物の低減及び製造時のCO 排出量を削減するスライド棚板『スラ
2
イドチェンジャー』の拡充を行いました。「省エネ化・省資源化」では、サイン基幹商品であるアドフレームに設
置環境やデザインニーズに対応した『LED小型壁面サイン』を追加し、ラインナップの拡充を行いました。
また、当社の主力得意先である量販店様に対し、決済サービスの多様化に伴うカウンター、セルフレジ什器や各
種催事など販売促進什器の新たな需要の取り込みに向け積極的に商品提案を行い、商品の受注領域の拡大を図って
おります 。
研究開発費総額は 78 百万円であります。
（国際事業）
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分
野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施してお
ります。
研究開発費総額は 1 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 9,687 百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に 1,997 百万
円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に 3,567 百万円、商業施設事業では生産設備更新等に 462 百万
円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に 3,639 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員
設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
建材事業
マテリアル事業
20,645
本社
商業施設事業
(880)
7,614 3,157
(富山県高岡市) 本社他 549 715 748 30,272
国際事業
〈121〉 (280)
〔37〕
他
その他 〈1,639〉
全社（共通）
福光工場 2,197 161
建材事業 生産設備 719 690 － 26 3,634
(富山県南砺市) (128) (27)
1,938
福野工場 145
建材事業 生産設備 457 520 (113) － 28 2,943
(富山県南砺市) (19)
〔4〕
996
氷見工場 46
建材事業 生産設備 263 196 (68) 6 8 1,472
(富山県氷見市) (9)
〔0〕
4,324
新湊工場 360
建材事業 生産設備 1,162 687 (265) 33 47 6,254
(富山県射水市) (88)
2,225
佐加野工場 11
(111)
建材事業 生産設備 568 349 － 25 3,169
(富山県高岡市) (9)
〔23〕
432
福岡西工場 (43) 77
建材事業 生産設備 340 319 3 12 1,108
(富山県高岡市) 〔6〕 (6)
〈9〉
福岡西工場
817
11
(98)
福岡分工場 建材事業 生産設備 742 8 － 2 1,570
(4)
〔13〕
(富山県高岡市)
4,426
射水工場 572
(266)
マテリアル事業 生産設備 1,951 3,599 21 483 10,481
(富山県射水市) (149)
〔5〕
奈呉工場 1,253 170
マテリアル事業 生産設備 905 1,289 32 75 3,555
(富山県射水市) (117) (30)
1,276
新湊東工場 29
マテリアル事業 生産設備 736 246 (78) 4 153 2,416
(富山県射水市) (7)
〈2〉
1,163
石川工場 655 179
マテリアル事業 生産設備 655 (147) 6 162 2,643
(石川県羽咋郡) 〈16〉 (13)
〈206〉
戸出工場 84 50
マテリアル事業 生産設備 186 220 － 11 502
(富山県高岡市) (12) (11)
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．土地の欄の〔 〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
４．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
５．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員 の年間平均雇用人員 を示し、外数であります。
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(2) 国内子会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
従業員
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
釧路支店
812
三協テック
172 779
(北海道 建材事業 販売設備 1 (27) 57 8 1,052
〈7〉 (136)
株式会社
〈183〉
釧路市)他
本社・工場
協立アルミ
775 203
(富山県 建材事業 生産設備 728 256 － 13 1,774
(119) (44)
株式会社
南砺市)
本社
ＳＴ物流
(富山県
－ 171
サービス 建材事業 物流設備 66 33 － 18 117
(－) (44)
小矢部市）
株式会社
他
本社・工場
三精工業
商業施設 1,472 139
(富山県 生産設備 582 368 － 41 2,465
事業 (90) (32)
株式会社
射水市)
本社・工場
ＳＴメタル 442 441
(富山県 建材事業 生産設備 228 133 8 7 821
ズ株式会社 (64) (79)
高岡市)他
本社・工場
三協化成
769 86
(富山県 建材事業 生産設備 205 184 18 12 1,190
(100) (15)
株式会社
高岡市)
サンクリ 本社・工場
－ 18
エイト (富山県 建材事業 生産設備 7 135 8 3 156
(－) (23)
株式会社 南砺市)
本社・工場
三協サー
マテリア 492 85
モテック
(東京都 生産設備 148 51 0 24 717
ル事業 (21) (36)
株式会社
中野区)他
本社・工場
石川精機
マテリア 456 84
(愛知県 生産設備 171 499 54 31 1,213
ル事業 (12) (44)
株式会社
西尾市)
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
４．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員 の年間平均雇用人員 を示し、外数であります。
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(3) 在外子会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
従業員
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
Thai Metal (タイ
900 889
Aluminium Samut 国際事業 生産設備 843 1,354 － 1,086 4,185
(39) (231)
Co.,Ltd. Prakan)
(ドイツ
ST
Baden- 2,263 101
Deutschland 国際事業 生産設備 487 － － 75 2,826
(270) (15)
Württember
GmbH
g)他
(ドイツ
ST Extruded
Baden- － 650
Products
国際事業 生産設備 84 5,970 117 1,385 7,558
(－) (127)
Württember
Germany GmbH
g)他
SANKYO
TATEYAMA (タイ
217 46
ALLOY Prachin 国際事業 生産設備 606 441 － 37 1,303
(44) (－)
(THAILAND) buri)
CO.,LTD.
三協立山
押出製品 (中国 －
138
国際事業 生産設備 94 747 － 175 1,016
(44)
(天津) 天津市) (－)
有限公司
上海立山
(中国 商業施設 －
116
商業設備 生産設備 313 178 － 7 499
(－)
上海市) 事業 (－)
有限公司
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員 の年間平均雇用人員 を示し、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年８月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 31,554,629 31,554,629
す。
プライム市場
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2012年５月31日
△241,803 31,554 △13,399 15,000 － 11,581
(注)１，２
（注）１. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。
２. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 27 28 468 84 19 12,072 12,698 －
所有株式数
－ 80,181 6,236 68,097 34,120 91 123,840 312,565 298,129
(単元）
所有株式数
－ 25.652 1.995 21.786 10.916 0.029 39.620 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式 99,319 株は、「個人その他」の欄に 993 単元、「単元未満株式の状況」の欄に 19 株を含めて記載し
ております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 47 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,004 9.55
式会社（信託口）
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 2,235 7.11
三協立山社員持株会 富山県高岡市早川70番地 1,412 4.49
三協立山持株会 富山県高岡市早川70番地 1,346 4.28
ＳＴ持株会 富山県高岡市早川70番地 1,266 4.03
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 971 3.09
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 888 2.83
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 809 2.57
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 786 2.50
託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 445 1.42
計 － 13,167 41.86
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
99,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,821,300 308,213 －
単元未満株式 普通株式 298,129 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,213 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 4,700 株（議決権 47 個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 19 株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49 株
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
99,300 － 99,300 0.31
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 435,200 － 435,200 1.38
（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が 200株（議決権２ 個）あります。
なお、当該株式数（ 200 株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めており
ます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,273 2,656,748
当期間における取得自己株式 639 464,924
（注）当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
219 132,203 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 99,319 － 99,319 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売却による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
＜配当方針＞
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご
期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを
基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
こ の方針に基づき、期末配当金を１株当たり10円（年間配当金は１株当たり20円）としております 。
な お、当社は取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております 。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年１月12日
314 10.00
取締役会決議
2023年８月29日
314 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経
営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めること
が、経営の重要課題の１つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、
傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくこと
が重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負
い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当 社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に
基づき、当社及び当社グループにおける取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員に
は、独立性の高い社外取締役及び財務・会計に関する知見を有する取締役が選任されております。監査等委員で
ある取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員
会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築しております。これらにより、当社の
コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用して
おります 。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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（業務執行について）
取 締役会は現在、取締役（監査等委員であるものを除く）７名及び監査等委員である取締役５名で構成され、
毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な
経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を
行っております。2023年５月期は、臨時取締役会も含め合計18回開催いたしました 。
2023年５月期
役職名 氏名 取締役会出席状況
（全18回）
代表取締役社長 社長執行役員 平能 正三
18回/18回
代表取締役 副社長執行役員 黒崎 聡
18回/18回
取締役 常務執行役員 池田 一仁
17回/18回
取締役 常務執行役員 西 孝博
18回/18回
取締役 常務執行役員 吉田 経晃
18回/18回
取締役 常務執行役員 久保田 健介
18回/18回
社外取締役 吉川 美保
15回/15回
社外取締役 武島 直子
３回/３回
取締役 監査等委員（常勤） 本川 透
18回/18回
取締役 監査等委員（常勤） 西岡 隆郎
18回/18回
社外取締役 監査等委員（常勤） 長谷川 弘一
18回/18回
社外取締役 監査等委員 釣 長人
16回/18回
社外取締役 監査等委員 荒牧 宏敏
17回/18回
（注）１． 吉川美保氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会において新たに取締役として選任
されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま す。
２． 武島直子氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会終結の時において取締役を退任さ
れたため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３． 取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません 。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・株主総会、決算書類などの法定事項の承認
・重要な組織、役員も含めた人事案件の承認
・金融に関する承認
・経営方針などの重要事項の承認と中期経営計画など施行状況の確認
・重要な事業計画の承認
・重要な規程等の制定及び改廃の承認
当社は、執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度
に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制
を構築するため、取締役（監査等委員であるものを除く）及び執行役員の任期を１年としております。
取 締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三
協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しておりま
す 。
ま た、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者及び部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営
の基本方針に関する事項並びに個別重要事項についての審議、決定と取締役会に上申する重要事項についての審
議、情報共有を行っております 。
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当 社では、取締役会での経営の監督、方向性に関する重要事項の議論を充実させ るため、2021年12月に取締役
会で決議される一部の個別業務執行案件について、代表取締役社長又は経営会議体に委ねました。なお、移行し
た個別業務執行案件については、取締役会にてモニタリングを実施しております。
〈参考〉取締役会のスキルマトリックス
当社取締役会の全体としてのバランス、多様性を考慮し、各取締役が備える知識・経験・能力を一覧化した
2024年５月期の構成員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
営業・ 法務・
製造・
グローバル 人材育成・ 財務・
役職名 氏名 企業経営 技術開発・
マーケティ コンプライ
ビジネス 労務 会計
システム
ング アンス
代表取締役社長 社長執行役員 平能 正三 ● ● ●
取締役 常務執行役員 池田 一仁 ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 西 孝博 ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 吉田 経晃 ● ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 久保田 健介 ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 黒畑 靖之 ●
社外取締役 吉川 美保 ● ●
取締役 監査等委員(常勤) 本川 透 ● ● ●
取締役 監査等委員(常勤) 西岡 隆郎 ● ● ●
社外取締役 監査等委員(常勤) 長谷川 弘一 ● ● ● ●
社外取締役 監査等委員 荒牧 宏敏 ● ●
社外取締役 監査等委員 戸田 和範 ● ● ●
（注）上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・専門性を表すものではありません。
（監査等について）
当社の監査等委員会は５名（うち社外取締役３名）で構成され毎月１回以上開催しております。そのうち、常
勤の監査等委員は社外取締役１名を含む３名です。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、
監査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員である
ものを除く取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持
ち意見交換を行っております。また、グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社
監査役と連携を図り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。2023年５月期は、合計18回開催いたし
ました。
なお、監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しておりま
す。
（指名、報酬決定について）
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会（2018年12月）
と報酬委員会（2019年５月）を設置しております。各委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、
社外取締役が議長を務めております。2023年５月期は、指名委員会を合計５回、報酬委員会を合計４回開催いた
しました。
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指名委員会 報酬委員会
役職名 氏名 2023年５月期 2023年５月期
出席状況(全５回) 出席状況(全４回)
代表取締役社長 社長執行役員 平能 正三 ― ４回/４回
代表取締役 副社長執行役員 黒崎 聡 ５回/５回 ―
取締役 常務執行役員 吉田 経晃 ５回/５回 ４回/４回
社外取締役 吉川 美保 ― ２回/２回
社外取締役 武島 直子 ２回/２回 ２回/２回
取締役 監査等委員(常勤) 長谷川 弘一 ５回/５回 ４回/４回
社外取締役 監査等委員 釣 長人 ３回/３回 ４回/４回
社外取締役 監査等委員 荒牧 宏敏 ５回/５回 ―
（注）１．吉川美保氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会において新たに取締役として選任されたた
め、 就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
２. 武島直子氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会終結の時において取締役を退任されたため、
在任時に開催された指名委員会及び報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名委員会での主な検討内容は、当社の代表取締役社長の選解任、取締役候補の選定等の際、経営や事業に関
する知見、経験、能力を踏まえ、取締役会としての全体のバランスや多様性を考慮し、適材適所の観点から総合
的に審議し、その結果を取締役会に諮っております。
報酬委員会での主な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項を審議し、取
締役会に諮っております。なお、同委員会での取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬決定に際して
は、客観性と透明性を高めることに努めております。
2024年５月期の取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおり
であります（◎は議長を表す） 。
監査等 (注)指名 (注)報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 社長執行役員
平能 正三 ◎ ◎ ○ ○
取締役 常務執行役員
池田 一仁 ○ ○
取締役 常務執行役員
西 孝博 ○ ○
取締役 常務執行役員
吉田 経晃 ○ ○ ○ ○
取締役 常務執行役員
久保田 健介 ○ ○
取締役 常務執行役員
黒畑 靖之 ○ ○
社外取締役 吉川 美保 ○ ○
取締役 監査等委員(常勤)
本川 透 ○ ○ ◎
取締役 監査等委員(常勤)
西岡 隆郎 ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員(常勤)
長谷川 弘一 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員
荒牧 宏敏 ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員 戸田 和範 ○ 〇 ○ ○
（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。
２．指名委員会、報酬委員会の議長については、次回開催の各委員会にて決定を予定しており、現時点では
未定であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当 社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額に限定する旨の契約を締結しております 。
ｂ．内 部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
適 正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権
限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております 。
ま た、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する
基本方針を決議し、2016年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております 。
＜内部統制システムの整備状況＞
・ 経営理念、行動指針、CSR行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従
業員に配布し、意識徹底を図っております 。
・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。
・当 社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催
にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。また、当
社グループ内におけるリスク事案への対応力強化のために専門部署を新設いたしました 。
・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改
善を図っております。
・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実
施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の
通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認してお
ります。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応
しております。
・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、
対策推進を行っております。
・当社グループは、不測の事態に備える観点からBCPの取り組みも推進しております。万一、不測の事態が発生した
場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等に応じ対策本部を設置
するなど、適切に対応する体制となっております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプラ
イアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当 社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項に
ついては当社の取締役会における決裁を必要としております 。
内 部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告
するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております 。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自 己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
ｂ．中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当 社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらない旨を定款で定めております 。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株
主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 議決権制限株式
当 社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可
能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定め
をした議決権のない優先株式を発行できる旨を定款で定めております 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2008年６月 三協立山アルミ㈱ 千葉支店長
2011年６月 同社ビル事業部 ビル建材部長
2012年６月 当社三協アルミ社ビル事業部 ビル建材
部長
2014年６月 当社三協アルミ社 事業役員
ビル事業部長
2015年８月 当社取締役 執行役員
三協アルミ社 事業役員 ビル事業部長
2017年６月 当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業
事業役員
代表取締役社長
平 能 正 三 1958年４月28日 生 (注)２ 24,800
2018年６月 当社取締役 執行役員
社長執行役員
国際事業統括室長 兼 国際事業代表 兼
三協マテリアル社社長
2019年６月 当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長
2019年８月 当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業管
掌
2020年６月 当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当 兼 三協マテリア
ル社社長 兼 国際事業管掌
2020年８月 当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長（現任）
1990年４月 立山アルミニウム工業㈱入社
2009年３月 タテヤマアドバンス㈱ 大阪商業施設支
店長
2012年６月 当社タテヤマアドバンス社営業統括室
大阪支店長
2014年６月 当社タテヤマアドバンス社営業統括室
東京商業施設支店長
2016年６月 当社タテヤマアドバンス社 事業役員
取締役
営業統括室長 兼 営業開発部長
池 田 一 仁 1958年６月２日 生 (注)２ 6,400
常務執行役員
2017年６月 当社タテヤマアドバンス社社長 兼 事
業統括室長
2017年８月 当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長 兼 事業統
括室長
2019年８月 当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長（現任）
1981年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2011年11月 三協立山アルミ㈱ 北陸支店長
2012年６月 当社三協アルミ社 北陸支店長
2013年６月 当社三協アルミ社 九州支店長
2017年６月 当社三協アルミ社 事業役員 エクステ
取締役
西 孝 博 1958年５月４日 生 リア事業部長 (注)２ 14,100
常務執行役員
2019年６月 当社三協アルミ社 副社長事業役員 営
業管掌 兼 エクステリア事業部長
2020年６月 当社三協アルミ社 副社長事業役員 営
業管掌
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 ㈱北陸銀行入行
2016年６月 同行執行役員 営業企画部長 兼 営業戦
略室長
2017年６月 同行執行役員 北海道地区事業部本部長
2017年６月 ㈱北海道銀行 取締役
2018年６月 ㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区
事業部本部長
取締役
2020年５月 当社顧問
吉 田 経 晃 1961年８月28日 生 (注)２ 2,400
常務執行役員
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社 上席事業役員
2021年６月 当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統
括室長
2023年８月 当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統
括室長 兼 経営監査部担当（現任）
1987年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行
㈱）入社
2015年４月 三井住友信託銀行㈱ 大阪本店営業第一
部長
2018年１月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
久保田 健 介 1963年６月12日 生 (注)２ 4,900
㈱ 人事部主管 兼 三井住友信託銀行㈱
常務執行役員
人事部主管
2020年６月 当社顧問
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長（現任）
1989年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2013年６月 当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業
管理部長
2015年12月 当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業
管理部長 兼 ビル建材部長
2017年６月 当社三協アルミ社 東北支店長
取締役 2021年６月 当社事業開発統括室長 兼 経営企画統
黒 畑 靖 之 1965年１月３日 生 (注)２ 2,400
常務執行役員 括室 副統括室長
2022年６月 当社執行役員 経営企画統括室長 兼 事
業開発統括室長
2022年12月 当社執行役員 経営企画統括室長
2023年６月 当社常務執行役員 経営企画統括室長
2023年８月 当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長（現任）
1998年４月 ㈱インテック入社
2012年９月 司法試験合格
2014年３月 弁護士登録（富山県弁護士会）
取締役 吉 川 美 保 1974年10月８日 生 (注)２ 100
深水法律事務所入所
2015年９月 高岡駅南法律事務所開設 所長（現任）
2022年８月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2008年６月 三協立山アルミ㈱マーケティング本部
エクステリア商品部長
2010年６月 同社営業本部技術開発統括部 技術開発
企画部長
取締役
2012年６月 当社三協アルミ社技術開発統括部 商品
(監査等委員) 本 川 透 1959年９月14日 生 (注)３ 6,200
企画部長
（常勤）
2015年６月 当社三協アルミ社 京都支店長
2018年６月 当社事業開発統括室長 兼 事業開発推
進部長
2019年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1990年５月 三協アルミニウム工業㈱入社
2010年６月 三協マテリアル㈱事業統括室 経理部長
2011年４月 同社事業統括室 経営企画部長 兼 経理
取締役
部長
(監査等委員) 西 岡 隆 郎 1958年11月７日 生 (注)３ 10,600
2012年６月 当社経営企画統括室 信用管理部長 兼
(常勤)
経営監査部長
2015年８月 当社経営監査部長
2017年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1982年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀
行）入行
2006年６月 同行関西支店 副支店長（部長）
取締役
2008年７月 国家公務員共済組合連合会 資金運用部
(監査等委員) 長谷川 弘 一 1959年９月15日 生 (注)３ 3,100
参事役
(常勤)
2009年４月 同資金運用部長
2021年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1984年４月 日本精工㈱入社
2004年９月 同社総合研究開発センター新技術開発
第二部長
2009年６月 同社執行役 産業機械事業本部 産業機
取締役
荒 牧 宏 敏 1959年５月18日 生 (注)３ 600
械軸受技術センター所長
(監査等委員)
2016年６月 同社取締役 執行役専務 技術担当技術
開発本部長
2021年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1979年４月 金沢国税局入局
2019年７月 同局課税部 次長
取締役
戸 田 和 範 1960年12月６日 生 (注)３ －
2020年７月 同局調査査察部長
(監査等委員)
2023年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
計 75,600
(注) １．吉川美保 、長谷川弘一、荒牧宏敏及び戸田和範の４氏は、社外取締役であります 。
２． 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
３． 監査等委員である取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
４． 監査等委員会の体制は、次のとおりであります 。
委員長 本川透 委員 西岡隆郎、長谷川弘一、荒牧宏敏、戸田和範
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（ご参考）執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。
役職名 氏名 担当・委嘱内容
三協アルミ社 ビル事業部長 兼 開発統括部、ＭＯＮＯＳ推進部担当
常務執行役員 白 井 克 芳
常務執行役員 安 居 吉 孝 ＳＴ物流サービス株式会社 社長
国際事業代表 兼 国際事業統括室長 兼 三協マテリアル社 国際事業シナジー管掌
常務執行役員 松 田 秀 樹
三協アルミ社 事業統括部長
常務執行役員 豊 岡 史 郎
三協マテリアル社 生産統括室長 兼 国際事業 生産管掌
執行役員 久 湊 悟 司
財務経理統括室 副統括室長 兼 経理部長
執行役員 吉 田 安 徳
三協マテリアル社 営業統括室長 兼 市場開拓統括室長
執行役員 倉 田 勝 弘
技術統括室長 兼 三協マテリアル社 副社長 兼 三協マテリアル社 技術開発統括室長
執行役員 花 木 悟
兼 国際事業 技術管掌
三協アルミ社 購買部、初期流動部担当
執行役員 小 倉 慶 三
三協アルミ社 東海ビル建材支店長
執行役員 藤 巻 靖
執行役員 瀬 崎 幸 雄 事業開発統括室長
三協アルミ社 関東住宅建材支店長
執行役員 山 﨑 力
三協アルミ社 エクステリア事業部長
執行役員 近 藤 裕
三協アルミ社 住宅事業部長 兼 住宅防火改修管掌
執行役員 奥 谷 和 正
改革推進統括室長 兼 国際事業統括室 副統括室長 兼 サステナビリティ推進部担当
執行役員 萩 中 利 昌
三協アルミ社 生産統括部長
執行役員 山 﨑 申 之
上海立山商業設備有限公司 董事長 総経理 兼 立山貿易（上海）有限公司 董事長
執行役員 船 木 肇
副総経理
三協テック株式会社 社長 兼 三協アルミ社 住宅事業部 副事業部長
執行役員 中 島 征 宏
国際事業統括室 副統括室長（欧州駐在） Sankyo Tateyama Europe BV CEO
執行役員 長 谷 和 彦
三協アルミ社 九州支店長
執行役員 東 一 郎
タテヤマアドバンス社 営業統括室長 兼 開発統括室長
執行役員 山 戸 幸 雄
総務人事統括室 副統括室長 兼 総務部長 兼 三協アルミ社 販売会社統括部長
執行役員 嵐 川 洋 至
三協アルミ社 関東ビル建材支店長
執行役員 猫 宮 功 也
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② 社外取締役の状況
当 社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります 。
ａ．社 外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社 外取締役 吉川美保氏は、高岡駅南法律事務所の弁護士を兼任しております。当社と高岡駅南法律事務所との
間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏に
兼務はありません。社外取締役 吉川美保氏、長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏は、株式会社東京証券取引
所の定めに基づき届け出た独立役員であります 。
ｂ．社 外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当 社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等
において取締役（監査等委員であるものを除く）の職務執行状況に関して指摘・助言を行っていただくことを期
待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの
充実が図れるものと考えております 。
な お、当社は社外取締役に対して、代表取締役社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の
視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます 。
ｃ．社 外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当 社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以 下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない 。
１． 当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
２． 以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ、当該会社の仕入額に占める当社販売額が
10％以上。
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10％以上。
３． 以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ、当該会社の売上に占める当社仕入額が10％以上。
４． 取締役の相互兼任の関係にある会社
(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場
合。
(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社にお
いて、当社の取締役に相当する役員に就任している場合。
５． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６． 当社が寄付を行っている先又はその出身者
７． 第１号から第６号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
８． 次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族
(1) 第１号から第７号までに掲げる者
(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
(3) 最近において(2)に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社 外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じ
た機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役３名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じ
て、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他
の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．組織・人員・手続
当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名
を含む３名です。常勤監査等委員の西岡隆郎氏は、財務・経理部門における長年の業務経験があり、また、社外
監査等委員の戸田和範氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
な お、監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室（専任３
名）を設置しております 。
監 査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い
実施しております 。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催し、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度にお
いて当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査等委員 本川 透 18回/18回
常勤監査等委員 西岡 隆郎 18回/18回
常勤監査等委員（社外） 長谷川 弘一 18回/18回
監査等委員（社外） 釣 長人 18回/18回
監査等委員（社外） 荒牧 宏敏 18回/18回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報
酬等に関する意見形成等であり、内部統制システム監査において発見された事項を重点項目として審議をいたし
ました。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討においては、会計監査人が会計上の重要な論点
を適切に検討し、必要な手続を実施しているか、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いまし
た。さらに、「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を
行いました。
監 査等委員会の活動としては、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等
委員以外の取締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しておりま
す。また、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「② 内部監査の状
況 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に
記載のとおりであります 。
さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、
当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取
締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等
委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。
監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報
酬委員会を設置しております。社外の監査等委員は、両委員会の委員長及び委員として各２名が就任し、意見を
述べるなどしております。両委員会は、取締役会にそれぞれの審議結果を委員会答申として提出しております 。
監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議し
た結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております 。
グ ループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の
監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しておりま
す 。
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全ての監査等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて
意見表明を行っております 。
常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確
認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております 。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として経営監査部（提出日現在は合計14名）を設置し、社長及び監査等委員会の承認を
得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループにおける業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク
管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っており、代表取締役及び監査
等委員会に加え、取締役全員が出席する内部統制委員会で必要な指示を受け、その結果を取締役会で報告してお
ります。
ｂ． 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関 係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行
い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
ま た、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時
に報告を受けております 。
さ らに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほ
か、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております 。
内 部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携を
とることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行
い、経営監査部が独立的評価を実施しております 。
ｃ ． 内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査部門は、社長の管轄下ではあるものの、業務執行部門から独立した立場を確保した旨を内部監査規程
にて定めており、これに基づき内部監査を実施しております。また、内部監査結果については、全社的なリスク
管理会議体での報告を行うとともに、業務執行部門への周知を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1991年５月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高野 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 森部 裕次
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他21名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監 査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査
の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定し
ております 。
会 計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員
の同意により、会計監査人を解任いたします 。
ま た、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めま
す 。
当 該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに
問題はないと判断しております 。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結
果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの
状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしておりま
す 。
さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受ける
など、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております 。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 93 6 94 －
連結子会社 － － － －
計 93 6 94 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － －
連結子会社 75 66 131 57
計 75 67 131 57
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績並びに翌事業年度の
監査方針及び監査計画等を聴取したうえ、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を、監査等委員会の同意を得
て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けたうえで会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 基本方針
当社は2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しております。取
締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は「企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を
確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されること」を基本として設計しております。
b. 報酬の構成
取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬は金銭による固定報酬とし、取締役としての報酬、代表
取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成され、個人別の報酬額は、役位と職責及び前期の業績などを
評価して年度毎に決定いたします。また、連結経常利益及び連結当期純利益に目標額を設定し、その目標額を達
成した場合には固定報酬のほかに賞与を支給することがあります 。
c. 報酬決定のプロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内
で、業務執行取締役が原案を策定し、報酬委員会の答申を受け、監査等委員会に意見を聴取したうえで取締役会
に諮っております。報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成された取締役会の任意の諮問機関です。な
お、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当年度の取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬等の内容について、2021年２月24日開催の取締
役会で決定された取締役の個人別報酬等に係る方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると
判断しております 。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当 社の取締役の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第70回定時株主総会において取締役（監査等委員である
ものを除く）の年間総額が400百万円以内、監査等委員である取締役の年間総額が130百万円以内と定められてお
ります。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は９名、監査等委員であ
る取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）であります 。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④ 取締役の報酬等の総額等
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとお
りであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取締 196 196 － － 6
役を除く)
監査等委員
45 45 － － 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 39 39 － － 5
（注）１． 上記には、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員であるものを除く）１名を含めております。
２．使用人兼務取締役はおりません。
⑤ 業績連動報酬に関する事項
該当事項はありません。
⑥ 非金銭報酬に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当 社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として
おります 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに配当金・
関連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有
の適否に関する総合的な検証を実施しております。2022年７月末の状況については、2022年９月29日開催の取
締役会で審議を行い、一部株式については、売却の方針を確認しました。その結果、保有が適当でないと判断
したものについては、売却の意思決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 111 1,899
非上場株式以外の株式 24 4,834
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 7 主に取引先持株会を通じた株式の取得
(注)非上場株式の上場に伴う区分変更並びに関係会社株式からの区分変更は記載しておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 41
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
建材事業における取引先との協力関係維持、強
520,000 520,000
化のため
住友不動産㈱ 有
1,751 1,807
製品の共同開発等に関する業務提携
144,000 144,000
マテリアル事業における取引先との協力関係維
阪和興業㈱ 有
持、強化のため
594 430
㈱ほくほくフィ
520,300 520,300
ナンシャルグ 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
558 407
ループ
217,000 217,000
三和ホールディ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
有
ングス㈱ 化のため
352 268
200,000 200,000
綿半ホールディ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
ングス㈱ 化のため
266 269
140,200 140,200
㈱富山銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
225 259
78,100 78,100
第一生命ホール
資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
ディングス㈱
187 205
440,000 440,000
住友化学㈱ 取引先との協力関係維持、強化のため 有
183 233
建材事業における取引先との協力関係維持、強
31,536 30,290
化のため
大和ハウス工業
無
㈱ 製品の共同開発等に関する業務提携
114 94
同社持株会を通じた株式の取得
建材事業における取引先との協力関係維持、強
55,962 55,333
タカラスタン
化のため
有
ダード㈱
95 67
同社持株会を通じた株式の取得
100,000 103,300
エヌアイシ・ マテリアル事業における取引先との協力関係維
無
オートテック㈱ 持、強化のため
80 81
18,700 18,700
㈱ＣＫサンエツ 仕入先との協力関係維持、強化のため 無
74 76
建材事業における取引先との協力関係維持のた
115,700 135,700
め取得
日本板硝子㈱ 無
68 52
検証の結果、市場環境を勘案しつつ売却を予定
99,525 99,525
㈱富山第一銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
64 40
72,000 72,000
㈱ＡＶＡＮＴＩ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
Ａ 化のため
58 61
30,000 30,000
商業施設事業における取引先との協力関係維
上新電機㈱ 無
持、強化のため
56 56
商業施設事業における取引先との協力関係維
13,047 12,688
持、強化のため
イオン㈱ 無
36 29
同社持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
39,700 39,700
㈱コスモスイニ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
シア 化のため
23 18
商業施設事業における取引先との協力関係維
5,701 5,450
ウエルシアホー
持、強化のため
無
ルディングス㈱
16 14
同社持株会を通じた株式の取得
建材事業における取引先との協力関係維持、強
3,657 3,509
化のため
大成建設㈱ 無
16 13
同社持株会を通じた株式の取得
商業施設事業における取引先との協力関係維
1,378 1,297
持、強化のため
アルビス㈱ 無
3 2
同社持株会を通じた株式の取得
1,800 1,800
㈱福井銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
2 2
2,500 2,500
商業施設事業における取引先との協力関係維
㈱船場 無
持、強化のため
1 1
540 540
ＯＣＨＩホール 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
ディングス㈱ 化のため
0 0
－ 6,353
㈱木曽路 － 無
－ 13
－ 858
㈱ローソン － 無
－ 3
－ 13,200
㈱ポプラ － 無
－ 1
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率など
を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
1,771,000 1,771,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
住友林業㈱ 有
を有しております。
5,569 3,506
三井住友トラス
488,205 488,205
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
ト・ホールディ 有
を有しております。
2,394 1,893
ングス㈱
㈱北國フィナン
168,400 168,400
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
シャルホール 有
を有しております。
778 687
ディングス
(注) みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行
使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内
容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集し
ております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※２ 22,377
現金及び預金 18,420
※１ ,※９ 55,105 ※１ ,※９ 57,247
受取手形、売掛金及び契約資産
※９ 6,653
電子記録債権 5,486
有価証券 1,492 10
商品及び製品 19,507 21,637
※４ 15,931 ※４ 16,399
仕掛品
原材料及び貯蔵品 17,407 19,249
※２ 9,105 ※２ 8,298
その他
△ 758 △ 606
貸倒引当金
流動資産合計 141,698 151,268
固定資産
有形固定資産
※２ 22,609 ※２ 22,149
建物及び構築物（純額）
※２ ,※７ 19,849 ※２ ,※７ 20,488
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※６ 54,350 ※２ ,※６ 54,478
土地
リース資産（純額） 987 1,168
建設仮勘定 1,317 1,304
※７ 3,001 ※７ 3,988
その他（純額）
※３ 102,115 ※３ 103,577
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,674 1,152
リース資産 10 7
※７ 2,522 ※７ 2,586
その他
無形固定資産合計 4,207 3,745
投資その他の資産
※５ 11,133 ※５ 11,848
投資有価証券
長期貸付金 81 81
退職給付に係る資産 5,526 9,488
繰延税金資産 216 261
その他 4,155 3,349
△ 664 △ 688
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,449 24,341
固定資産合計 126,772 131,664
資産合計 268,470 282,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※９ 49,361 ※２ ,※９ 45,284
支払手形及び買掛金
※９ 20,698
電子記録債務 20,339
※10 ,※11 12,103 ※10 ,※11 23,761
短期借入金
※２ ,※11 17,501 ※２ ,※11 16,528
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 550 503
未払法人税等 1,381 815
賞与引当金 380 360
※４ 22 ※４ 4
工事損失引当金
※１ 20,185 ※１ 20,049
その他
流動負債合計 121,826 128,008
固定負債
※２ ,※11 40,698 ※２ ,※11 42,261
長期借入金
リース債務 700 1,356
繰延税金負債 1,130 1,624
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 4,660
製品改修引当金 827 953
退職給付に係る負債 10,595 8,976
資産除去債務 476 484
1,949 1,939
その他
固定負債合計 61,039 62,256
負債合計 182,865 190,265
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,929 31,932
利益剰余金 26,188 27,324
△ 252 △ 255
自己株式
株主資本合計 72,864 74,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 764 1,010
繰延ヘッジ損益 196 △ 196
※６ 3,835 ※６ 3,858
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 936 1,954
3,966 8,867
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,699 15,493
非支配株主持分 3,040 3,172
純資産合計 85,605 92,667
負債純資産合計 268,470 282,932
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 340,553 ※１ 370,385
売上高
※２ ,※３ ,※５ 271,272 ※２ ,※３ ,※５ 303,115
売上原価
売上総利益 69,281 67,269
※４ ,※５ 65,498 ※４ ,※５ 64,600
販売費及び一般管理費
営業利益 3,782 2,669
営業外収益
受取利息 35 50
受取配当金 191 257
保険配当金等収入 146 146
持分法による投資利益 267 362
為替差益 199 640
642 642
その他
営業外収益合計 1,483 2,101
営業外費用
支払利息 599 911
467 439
その他
営業外費用合計 1,066 1,351
経常利益 4,198 3,419
特別利益
※６ 261 ※６ 413
固定資産売却益
投資有価証券売却益 230 7
2 8
その他
特別利益合計 494 429
特別損失
※７ 48 ※７ 14
固定資産売却損
※８ 435 ※８ 386
固定資産除却損
※９ 1,270 ※９ 340
減損損失
投資有価証券売却損 19 －
投資有価証券評価損 8 2
4 1
その他
特別損失合計 1,787 744
税金等調整前当期純利益 2,905 3,104
法人税、住民税及び事業税
1,984 1,078
275 273
法人税等調整額
法人税等合計 2,260 1,351
当期純利益 645 1,752
非支配株主に帰属する当期純利益 249 121
親会社株主に帰属する当期純利益 395 1,630
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
当期純利益 645 1,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 227 246
繰延ヘッジ損益 △ 601 △ 393
為替換算調整勘定 1,380 1,038
退職給付に係る調整額 1,165 4,894
△ 40 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,676 ※ 5,790
その他の包括利益合計
包括利益 2,321 7,542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,057 7,401
非支配株主に係る包括利益 264 140
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給 その他の
純資産
株主 繰延 土地 為替換
株主
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益
合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整
持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 31,929 26,582 △ 248 73,262 990 798 3,835 △ 430 2,844 8,037 2,781 84,081
会計方針の変更に
△ 1 △ 1 △ 1
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 31,929 26,580 △ 248 73,260 990 798 3,835 △ 430 2,844 8,037 2,781 84,079
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 786 △ 786 △ 786
親会社株主に帰属
395 395 395
する当期純利益
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
土地再評価差額金
△ 0 △ 0 △ 0
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 225 △ 601 0 1,366 1,122 1,662 259 1,921
（純額）
当期変動額合計 － － △ 391 △ 3 △ 395 △ 225 △ 601 0 1,366 1,122 1,662 259 1,525
当期末残高 15,000 31,929 26,188 △ 252 72,864 764 196 3,835 936 3,966 9,699 3,040 85,605
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給 その他の
純資産
株主 繰延 土地 為替換
株主
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益
合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整
持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 31,929 26,188 △ 252 72,864 764 196 3,835 936 3,966 9,699 3,040 85,605
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 31,929 26,188 △ 252 72,864 764 196 3,835 936 3,966 9,699 3,040 85,605
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 471 △ 471 △ 471
親会社株主に帰属
1,630 1,630 1,630
する当期純利益
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
土地再評価差額金
△ 22 △ 22 △ 22
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の 3 3 3
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 245 △ 393 22 1,018 4,900 5,793 131 5,925
（純額）
当期変動額合計 － 3 1,136 △ 2 1,137 245 △ 393 22 1,018 4,900 5,793 131 7,062
当期末残高 15,000 31,932 27,324 △ 255 74,002 1,010 △ 196 3,858 1,954 8,867 15,493 3,172 92,667
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,905 3,104
減価償却費 8,006 8,210
減損損失 1,270 340
のれん償却額 635 695
貸倒引当金の増減額（△は減少） 110 △ 198
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 △ 28
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 923 △ 1,340
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 115 125
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 308
支払利息 599 911
持分法による投資損益（△は益） △ 267 △ 362
投資有価証券売却損益（△は益） △ 211 △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） 8 2
固定資産売却損益（△は益） △ 213 △ 399
固定資産除却損 435 386
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,448 △ 2,651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,880 △ 3,338
仕入債務の増減額（△は減少） 12,301 △ 4,143
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,848 1,449
△ 1,331 △ 443
その他
小計 4,832 2,002
利息及び配当金の受取額
316 393
利息の支払額 △ 619 △ 891
△ 2,124 △ 1,675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,405 △ 171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,374 △ 2,095
定期預金の払戻による収入 1,579 1,702
有価証券の売却による収入 － 1,548
有形固定資産の取得による支出 △ 7,567 △ 7,612
有形固定資産の売却による収入 460 54
投資有価証券の取得による支出 △ 396 △ 93
投資有価証券の売却による収入 508 122
貸付けによる支出 △ 14 －
貸付金の回収による収入 13 3
その他の支出 △ 812 △ 920
16 20
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,586 △ 7,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,140 11,510
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 507 △ 740
長期借入れによる収入 19,416 18,863
長期借入金の返済による支出 △ 16,704 △ 18,602
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 780 △ 468
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 274 10,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 536 415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,443 3,528
現金及び現金同等物の期首残高 22,369 16,926
※ 16,926 ※ 20,455
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 46 社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、協立アルミ㈱、三
協化成㈱、サンクリエイト㈱、ST Extruded Products Germany GmbH、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO
TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立
山押出製品（天津）有限公司、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。
連結子会社である佛山三協電子有限公司は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は７社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 6 社
主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
持分法適用関連会社である山科三協ビルサッシ㈱は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外し
ております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同鋁業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他６社の決算日は連結決算日と一致しております。
三協テック㈱他33社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも
連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司他２社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しており
ます。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上
しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後
発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリ
アル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業
施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのア
ルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製
品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識
しております。
また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社
は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者
により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領
しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足される
ことから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額
に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合に
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約
束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当
処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的とし
て行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利
通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省
略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フローを基礎に評価しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法―金利スワップ取引の特例処理、金利通貨スワップ取引の一体処理
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
ヘッジ取引の種類―キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたって均等償却しております。ただし、
金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１ STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連 結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。） においては、半導体不
足の長期化やウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰の影響等、市場環境回復の鈍化により営
業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回
収可能性のテストの結果、ドイツ、ベルギー及び中国に所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回った
ことから、減損損失を1,118百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの有形固定資産は10,740百万円、無形固定資
産は408百万円であります 。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
S TEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を
下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が
認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率及び割引率に基づいて算定しております。
当該事業計画は、主要顧客からの受注の獲得による販売増加、内製化による外注加工費の削減及び主要原材料の
市況変動に対する販売価格への転嫁といった仮定に基づいて作成しており、また、ウクライナ情勢が販売に与え
る影響を考慮しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性が
あります 。
２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金 額
連結貸借対照表に計上されている営業債権60,591百万円（受取手形、売掛金及び契約資産 55,105百万円 、電子
記録債権 5,486百万円 ）に含まれる当社の貸倒懸念債権2,379百万円に対して、貸倒引当金を696百万円計上してお
ります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒
懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取
引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決
定しております。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過
の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
１ STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連 結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。）においては、内製化に
よる外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇
影響により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行って
おります。回収可能性のテストの結果、ドイツ及び中国に所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回っ
たことから、減損損失を310百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの有形固定資産は12,146百万円、無形固定資
産は450百万円であります 。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
S TEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を
下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が
認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率及び割引率に基づいて算定しております。
当該事業計画は、主要顧客からの受注の獲得による販売増加といった仮定に基づいて作成しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性が
あります 。
２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権 63,901 百万円（受取手形、売掛金及び契約資産 57,247 百万円、電子
記録債権 6,653百万円 ）に 含まれる当社の貸倒懸念債権1,676百万円に対して、貸倒引当金を553百万円計上してお
りま す。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒
懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取
引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決
定しております。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過
の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を当
連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準
の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。なお、当該会計基準適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた113百万円
は、「その他」642百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負
債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約
負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
現金及び預金 － 4 百万円
建物及び構築物 2,674 百万円 2,557 〃
機械装置及び運搬具 1,831 〃 1,747 〃
土地 7,582 〃 7,696 〃
その他（その他流動資産） 73 〃 78 〃
計 12,162 百万円 12,084 百万円
担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
支払手形及び買掛金 1,372 百万円 1,970 百万円
１年内返済予定の長期借入金 149 〃 194 〃
長期借入金 656 〃 593 〃
計 2,178 百万円 2,758 百万円
上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
建物及び構築物 1,547 百万円 1,471 百万円
機械装置及び運搬具 1,831 〃 1,747 〃
土地 5,196 〃 5,196 〃
計 8,575 百万円 8,414 百万円
担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
長期借入金 55 百万円 55 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
260,976 百万円 266,449 百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を次のとおり相殺表示しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
11 百万円 2 百万円
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※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
投資有価証券(株式) 3,533 百万円 3,891 百万円
※６ 当社、連結子会社の協立アルミ㈱及び2001年12月１日付で当社と合併した富山軽金属工業㈱並びに2012年６月１
日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資産の部に計上して
おります。
（再評価の方法）
主に土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評
価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的
な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日 2001年５月31日
2001年11月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△8,614 百万円 △8,461 百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額
を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
機械装置及び運搬具 253 百万円 252 百万円
工具、器具及び備品
105 〃 105 〃
（有形固定資産「その他」）
ソフトウエア
2 〃 2 〃
（無形固定資産「その他」）
８ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
79 百万円 41 百万円
※９ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
受取手形 18 百万円 2 百万円
電子記録債権 － 8 〃
支払手形 13 〃 4 〃
電子記録債務 － 9 〃
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※10 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,500 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 7,000 〃 18,500 〃
差引額 13,500 百万円 1,500 百万円
※11 財務制限条項
当社は、金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約
には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は13,725百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は21,500百万円であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
△ 289 百万円 595 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
21 百万円 4 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
荷具及び運賃 11,720 百万円 11,552 百万円
給料賞与 27,310 〃 26,638 〃
退職給付費用 1,166 〃 1,153 〃
減価償却費 1,573 〃 1,490 〃
貸倒引当金繰入額 172 〃 △ 130 〃
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
2,379 百万円 2,387 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 9 〃 22 〃
土地 233 〃 380 〃
その他（有形固定資産） 17 〃 11 〃
計 261 百万円 413 百万円
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 23 〃 1 〃
土地 16 〃 10 〃
その他（有形固定資産） 6 〃 0 〃
計 48 百万円 14 百万円
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
建物及び構築物 25 百万円 37 百万円
機械装置及び運搬具 155 〃 84 〃
その他（有形固定資産） 164 〃 199 〃
その他 90 〃 64 〃
計 435 百万円 386 百万円
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 種類 用途 金額(百万円)
建物及び構築物 5
機械装置及び運搬具 243
ドイツ 事業用資産
リース資産 7
その他（有形固定資産） 388
建物及び構築物 24
機械装置及び運搬具 181
ベルギー 事業用資産
その他（有形固定資産） 35
その他（無形固定資産） 5
機械装置及び運搬具 145
中国 建設仮勘定 事業用資産 2
その他（有形固定資産） 78
富山県南砺市 機械装置及び運搬具 事業用資産 101
建物及び構築物 0
富山県射水市 機械装置及び運搬具 遊休資産 50
その他（有形固定資産） 0
石川県志賀町 土地 遊休資産 0
計 1,270
（経緯）
海外の事業用資産については、 半導体不足の長期化やウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の
高騰の影響等、市場環境回復の鈍化により営業損失が継続している状況を受け、 米 国会計基準に基づき減損テ
ストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県南砺市の事
業用資産については、当連結会計年度において 生産ラインの一部について 停止を決定したため、減損損失を認
識いたしました。 富山県射水市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志
賀町の遊休資産については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグ
ルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをして
おります。
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（回収可能価額の算定方法等）
海外の事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県南砺市の事
業用資産については、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額とし
ております。 富山県射水市の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、他への転用や売
却が困難であるため、備忘価額としております。石川県志賀町の遊休資産の評価については、正味売却価額に
より測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算
出した金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 種類 用途 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 112
ドイツ リース資産 事業用資産 10
その他（有形固定資産） 67
機械装置及び運搬具 54
中国 建設仮勘定 事業用資産 21
その他（有形固定資産） 45
建物及び構築物 29
富山県氷見市 遊休資産
その他（有形固定資産） 0
石川県志賀町 土地 遊休資産 0
計 340
（経緯）
海外の事業用資産については、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が
進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に
基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山
県氷見市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志賀町の遊休資産につい
ては、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグ
ルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
海 外の事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県氷見市の遊
休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額
としております。石川県志賀町の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △273 374
△39 △18
組替調整額
税効果調整前
△312 356
84 △110
税効果額
その他有価証券評価差額金
△227 246
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,782 △1,097
△2,769 681
組替調整額
税効果調整前
△987 △416
385 22
税効果額
繰延ヘッジ損益
△601 △393
為替換算調整勘定
当期発生額 1,380 1,076
組替調整額 － △38
為替換算調整勘定
1,380 1,038
退職給付に係る調整額
当期発生額 916 5,292
組替調整額 △57 △311
税効果調整前
858 4,981
306 △86
税効果額
退職給付に係る調整額
1,165 4,894
持分法適用会社に対する持分相当額
△40 4
当期発生額
その他の包括利益合計 1,676 5,790
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 摘要
発行済株式
31,554,629 － － 31,554,629
普通株式(株)
自己株式
194,681 5,481 － 200,162 (注)
普通株式(株)
(注) 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（5,481株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年８月27日
普通株式 471 15.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2022年１月12日
普通株式 314 10.00 2021年11月30日 2022年２月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 利益剰余金 157 5.00 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 摘要
発行済株式
31,554,629 － － 31,554,629
普通株式(株)
自己株式
200,162 4,273 219 204,216 (注)１，２
普通株式(株)
(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（4,273株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（219株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年８月30日
普通株式 157 5.00 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
2023年１月12日
普通株式 314 10.00 2022年11月30日 2023年２月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年８月29日
普通株式 利益剰余金 314 10.00 2023年５月31日 2023年８月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金期末残高 18,420 百万円 22,377 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,493 〃 △1,922 〃
定期預金
現金及び現金同等物期末残高 16,926 百万円 20,455 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバー（その他（工具、器具及び備品））であります。
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限
定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日
までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は
資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入
金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リ
スクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リス
クの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引及び通貨オプショ
ン取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引及び金利通貨スワップ
取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取
引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する
などの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動する可能性があります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 7,391 7,391 －
資産計 7,391 7,391 －
(1) 長期借入金(※３)
58,200 58,059 △140
(2) リース債務(※３)
1,250 1,243 △7
負債計 59,451 59,303 △147
デリバティブ取引(※４） 461 461 －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式
関係会社株式 3,533
その他 1,700
合計 5,233
(※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については （ ） で示
しております。
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当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 6,261 6,261 －
資産計 6,261 6,261 －
(1) 長期借入金(※３)
58,789 58,614 △175
(2) リース債務(※３)
1,860 1,832 △27
負債計 60,649 60,446 △203
デリバティブ取引(※４） (633) (633) －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式
関係会社株式 3,891
その他 1,705
合計 5,597
(※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については （ ） で示
しております。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,420 － － －
受取手形 5,081 － － －
売掛金 49,009 － － －
電子記録債権 5,486 － － －
合計 77,997 － － －
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,377 － － －
受取手形 4,268 － － －
売掛金 51,622 － － －
電子記録債権 6,653 － － －
合計 84,922 － － －
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,103 － － － － －
長期借入金 17,501 13,361 10,884 7,261 4,884 4,307
リース債務 550 304 212 130 31 22
合計 30,155 13,665 11,096 7,392 4,915 4,329
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 23,761 － － － － －
長期借入金 16,528 14,222 10,598 8,226 5,230 3,983
リース債務 503 513 417 323 75 27
合計 40,793 14,735 11,016 8,550 5,305 4,010
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※１)
株式 4,705 211 － 4,916
資産計 4,705 211 － 4,916
デリバティブ取引(※２)
通貨関連 － (20) － (20)
金利関連 － (28) － (28)
商品関連 － 510 － 510
デリバティブ取引計 － 461 － 461
(※１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は2,475百万円であります。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については （ ） で示
しております。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,048 211 － 5,259
投資信託 － 1,002 － 1,002
資産計 5,048 1,213 － 6,261
デリバティブ取引(※)
通貨関連 － 14 － 14
金利関連 － (14) － (14)
商品関連 － (633) － (633)
デリバティブ取引計 － (633) － (633)
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については （ ） で示し
ております。
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（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 58,059 － 58,059
リース債務 － 1,243 － 1,243
負債計 － 59,303 － 59,303
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 58,614 － 58,614
リース債務 － 1,832 － 1,832
負債計 － 60,446 － 60,446
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、その他の株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、その他の株式及び投資信託は、取引先金
融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関及び取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処
理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入
金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされ
ている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,311 1,084 1,226
債券 1,492 1,482 9
その他 － － －
小計 3,803 2,566 1,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,605 2,801 △196
債券 982 999 △17
その他 － － －
小計 3,588 3,801 △213
合計 7,391 6,368 1,023
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,700百万円 ）については、 市場価格がない株式等のため 、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,205 1,632 1,572
債券 10 10 0
その他 － － －
小計 3,216 1,643 1,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,054 2,236 △182
債券 991 1,009 △18
その他 － － －
小計 3,045 3,246 △201
合計 6,261 4,889 1,372
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,705百万円 ）については、 市場価格がない株式等のため 、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 506 147 19
債券 － － －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 1,589 18 －
債券 － － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式１百万円、関係会社株式０百万円）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品リンクスワップ取引
原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建予定取引 561 － △20
ユーロ受取・米ドル支払
合計 561 － △20
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品リンクスワップ取引
原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建予定取引 358 － 14
ユーロ受取・米ドル支払
合計 358 － 14
(2) 金利関連
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,679 2,155 △28
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 414 12 (注)
支払固定・受取変動
特例処理
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
外貨建
プの一体処理
支払固定・受取変動 439 － (注)
（特例処理・振
長期借入金
米ドル受取・円支払
当処理）
合計 3,533 2,167 △28
（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,155 1,695 △14
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 12 － (注)
支払固定・受取変動
特例処理
合計 2,167 1,695 △14
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引 アルミニウム地
原則的処理方法 3,623 103 △140
円建商品スワップ 金の購入取引
アルミニウム地
商品スワップ取引
原則的処理方法 金の購入及び販 5,413 183 651
外貨建商品スワップ
売取引
合計 9,037 287 510
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引 アルミニウム地
原則的処理方法 7,486 366 △230
円建商品スワップ 金の購入取引
アルミニウム地
商品スワップ取引
原則的処理方法 金の購入及び販 3,378 494 △403
外貨建商品スワップ
売取引
合計 10,864 860 △633
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 57,146 55,875
勤務費用 1,788 1,778
利息費用 550 631
数理計算上の差異の発生額 △1,204 △2,385
退職給付の支払額 △2,911 △3,009
為替換算差額 506 573
退職給付債務の期末残高 55,875 53,462
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
年金資産の期首残高 51,425 51,378
期待運用収益 512 517
数理計算上の差異の発生額 △359 2,732
事業主からの拠出額 2,193 2,451
退職給付の支払額 △2,402 △2,543
為替換算差額 8 12
年金資産の期末残高 51,378 54,548
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 557 572
退職給付費用 118 109
退職給付の支払額 △26 △36
制度への拠出額 △80 △75
その他 2 4
退職給付に係る負債の期末残高 572 574
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 47,443 46,433
年金資産 △52,472 △55,528
△5,028 △9,095
非積立型制度の退職給付債務 10,097 8,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,068 △511
退職給付に係る負債 10,595 8,976
退職給付に係る資産 △5,526 △9,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,068 △511
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
勤務費用 1,885 1,866
利息費用 550 631
期待運用収益 △512 △517
数理計算上の差異の費用処理額 △51 △301
過去勤務費用の費用処理額 △5 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 1,865 1,668
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
過去勤務費用 △5 △9
数理計算上の差異 864 4,991
合計 858 4,981
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
未認識過去勤務費用 19 28
未認識数理計算上の差異 △4,488 △9,479
合計 △4,469 △9,451
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
債券 43 ％ 47 ％
株式 39 ％ 37 ％
現金及び預金 1 ％ 0 ％
オルタナティブ 10 ％ 8 ％
一般勘定 1 ％ 1 ％
その他 6 ％ 7 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.2％、当連結会
計年度16.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
割引率 1.1 ％ 1.4 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 641百万円 、当連結会計年度 636百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) 7,085 百万円 7,689 百万円
固定資産除却損及び減損損失等 2,396 〃 2,189 〃
退職給付に係る負債及び長期未払金 1,681 〃 1,865 〃
未払金及び未払費用 1,332 〃 1,355 〃
退職給付信託設定額 1,329 〃 1,414 〃
製品改修費用 1,214 〃 1,240 〃
棚卸資産評価損 754 〃 995 〃
貸倒引当金及び貸倒損失 547 〃 497 〃
未実現利益 328 〃 287 〃
繰延ヘッジ損益 260 〃 207 〃
製品改修引当金 252 〃 288 〃
一括償却資産 226 〃 223 〃
投資有価証券評価損 208 〃 192 〃
賞与引当金 126 〃 132 〃
841 〃 875 〃
その他
繰延税金資産小計
18,585 百万円 19,455 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,085 〃 △7,689 〃
△7,320 〃 △6,632 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,406 〃 △14,321 〃
繰延税金資産合計 4,179 百万円 5,133 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 1,688 百万円 2,896 百万円
連結子会社の資産及び負債の評価差額 1,549 〃 1,548 〃
退職給付信託設定益 479 〃 479 〃
その他有価証券評価差額金 329 〃 439 〃
関係会社の留保利益 237 〃 280 〃
繰延ヘッジ損益 17 〃 19 〃
790 〃 832 〃
その他
繰延税金負債合計 5,093 百万円 6,496 百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額 △914 百万円 △1,363 百万円
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 百万円 4,660 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 268 299 250 170 159 5,937 7,085 百万円
評価性引当額 △268 △299 △250 △170 △159 △5,937 △7,085 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 260 301 133 185 245 6,562 7,689 百万円
評価性引当額 △260 △301 △133 △185 △245 △6,562 △7,689 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
4.86 ％ 2.51 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.55 ％ △1.50 ％
算入されない項目
住民税均等割 6.95 ％ 5.87 ％
評価性引当額増減 31.39 ％ 2.99 ％
のれんの償却額 6.66 ％ 6.75 ％
持分法による投資損益 △2.83 ％ △3.51 ％
試験研究費等の税額控除 △2.81 ％ △4.20 ％
繰越欠損金の期限切れ 2.95 ％ 7.31 ％
留保利益の税効果 1.11 ％ 1.37 ％
退職給付信託配当源泉所得税 － △2.78 ％
0.61 ％ △1.72 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
77.80 ％ 43.55 ％
負担率
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、支店及び営業所等の不動産賃借契約により、支店及び営業所等の退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店及び営業
所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 182,191 52,105 39,994 － 1,434 275,725
アジア － 1,292 754 21,880 － 23,928
欧州 － － － 40,743 － 40,743
顧客との契約から生じる収益 182,191 53,397 40,749 62,624 1,434 340,397
その他の収益 － － － － 155 155
外部顧客への売上高 182,191 53,397 40,749 62,624 1,590 340,553
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります 。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 187,141 56,506 40,646 － 51 284,346
アジア － 2,044 984 24,410 － 27,439
欧州 － － － 58,447 － 58,447
顧客との契約から生じる収益 187,141 58,550 41,631 82,857 51 370,233
その他の収益 － － － － 152 152
外部顧客への売上高 187,141 58,550 41,631 82,857 204 370,385
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります 。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を 理解 するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 5,520 5,081
41,658 49,009
売掛金
47,179 54,090
契約資産 223 1,014
契約負債 2,528 1,774
契約資産は、工事契約において、 各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権で
あります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じ
た債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086百万円で
あります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額は318百万円であります。
（ 2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、 残存 履行義務に配分した取引価格の注記にあたって 実務上の 便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１ 年以内 の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履
行義務は、当連結会計年度末において33,673百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工
事契約に関するものであり、期末日後に概ね１～３ 年以内 に収益として認識されると見込んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 5,081 4,268
49,009 51,622
売掛金
54,090 55,891
契約資産 1,014 1,356
契約負債 1,774 1,716
契約資産は、工事契約において、 各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権で
あります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,507百万円で
あります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額は838百万円であります。
（ 2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、 残存 履行義務に配分した取引価格の注記にあたって 実務上の 便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１ 年以内 の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履
行義務は、当連結会計年度末において31,986百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工
事契約に関するものであり、期末日後に概ね１～３ 年以内 に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に
「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリ
アル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施
設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国
際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
商業
マテリ
合計
建材 国際
(注)１ (注)２ 計上額
アル
施設 計
事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 182,191 53,397 40,749 62,624 338,962 1,590 340,553 － 340,553
セグメント間の内部
3,802 33,224 70 463 37,560 － 37,560 △ 37,560 －
売上高又は振替高
計 185,993 86,621 40,819 63,087 376,523 1,590 378,113 △ 37,560 340,553
セグメント利益又は
2,515 2,614 1,718 △ 3,147 3,699 177 3,877 △ 94 3,782
損失（△）
セグメント資産 127,538 55,291 21,093 59,320 263,245 2,444 265,689 2,781 268,470
その他の項目
減価償却費 2,932 2,690 419 1,914 7,957 30 7,987 19 8,006
のれんの償却額 － － 136 499 635 － 635 － 635
持分法適用会社への
3,164 － － － 3,164 － 3,164 － 3,164
投資額
有形固定資産及び無
1,535 3,337 186 5,285 10,344 7 10,352 19 10,371
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含ん
でおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △94百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△92百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,781百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 19百万円 は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
商業
マテリ
合計
建材 国際
(注)１ (注)２ 計上額
アル
施設 計
事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 187,141 58,550 41,631 82,857 370,181 204 370,385 － 370,385
セグメント間の内部
4,068 36,188 80 1,862 42,200 － 42,200 △ 42,200 －
売上高又は振替高
計 191,210 94,739 41,711 84,720 412,381 204 412,586 △ 42,200 370,385
セグメント利益又は
△ 118 3,211 603 △ 833 2,862 △ 103 2,758 △ 89 2,669
損失（△）
セグメント資産 131,525 59,916 23,062 62,914 277,418 2,609 280,028 2,904 282,932
その他の項目
減価償却費 2,638 2,969 416 2,124 8,148 38 8,187 22 8,210
のれんの償却額 － － 79 615 695 － 695 － 695
持分法適用会社への
3,463 － － － 3,463 － 3,463 － 3,463
投資額
有形固定資産及び無
1,997 3,567 462 3,639 9,666 0 9,666 21 9,687
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含ん
でおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △89百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△78百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,904百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21百万円 は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 ドイツ その他 合計
275,881 35,485 29,186 340,553
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
83,439 18,675 102,115
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 ドイツ その他 合計
284,498 50,353 35,533 370,385
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ドイツ その他 合計
83,349 10,672 9,555 103,577
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
減損損失 152 － － 1,118 1,270 － 1,270 － 1,270
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
減損損失 29 － － 310 340 － 340 － 340
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
当期償却額 － － 136 499 635 － 635 － 635
当期末残高 － － 79 1,594 1,674 － 1,674 － 1,674
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
当期償却額 － － 79 615 695 － 695 － 695
当期末残高 － － － 1,152 1,152 － 1,152 － 1,152
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 2,633.27円 2,854.68円
１株当たり当期純利益 12.62円 52.02円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月31日 ） （ 2023年５月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 85,605 92,667
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,040 3,172
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,040 ) ( 3,172 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 82,564 89,495
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,354 31,350
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 395 1,630
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
395 1,630
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,357 31,352
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,103 23,761 0.444 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,501 16,528 0.812 －
１年以内に返済予定のリース債務 550 503 － －
2024年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
40,698 42,261 0.829
のものを除く)
2035年７月
2024年６月～
リース債務(１年以内に返済予定
700 1,356 －
のものを除く)
2031年５月
その他有利子負債
流動負債「その他」(預り金) 30 20 0.502 －
合計 71,584 84,431 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,222 10,598 8,226 5,230
リース債務 513 417 323 75
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 87,559 187,128 275,854 370,385
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △834 1,198 1,455 3,104
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,030 514 604 1,630
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円) △32.88 16.42 19.27 52.02
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △32.88 49.30 2.85 32.74
１株当たり四半期
純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,175 4,136
※２ 2,877 ※２ 2,498
受取手形
※２ 4,357 ※２ 5,156
電子記録債権
※２ 43,914 ※２ 44,576
売掛金
契約資産 41 142
商品及び製品 11,132 12,968
仕掛品 9,975 11,751
原材料及び貯蔵品 5,538 6,947
前払費用 405 473
関係会社短期貸付金 8,701 8,216
※２ 4,423 ※２ 4,188
未収入金
※２ 2,327 ※２ 2,643
その他
△ 1,147 △ 999
貸倒引当金
流動資産合計 96,724 102,698
固定資産
有形固定資産
※１ 15,535 ※１ 15,110
建物（純額）
構築物（純額） 1,233 1,193
※１ ,※３ 9,466 ※１ ,※３ 9,300
機械及び装置（純額）
※３ 49 ※３ 47
車両運搬具（純額）
※３ 1,437 ※３ 1,648
工具、器具及び備品（純額）
※１ 40,108 ※１ 40,094
土地
リース資産（純額） 513 821
52 135
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,397 68,352
無形固定資産
のれん 79 -
借地権 57 57
※３ 1,657 ※３ 1,577
ソフトウエア
リース資産 3 2
6 6
その他
無形固定資産合計 1,805 1,643
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,382 7,706
関係会社株式 27,280 27,279
出資金 28 28
関係会社出資金 2,055 5,968
長期貸付金 6 6
関係会社長期貸付金 30 30
従業員に対する長期貸付金 6 5
破産更生債権等 357 356
長期前払費用 248 178
前払年金費用 4,209 5,228
繰延税金資産 646 412
その他 1,566 1,595
△ 487 △ 478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,332 48,318
固定資産合計 113,535 118,315
資産合計 210,259 221,014
負債の部
流動負債
※２ 2,354 ※２ 2,454
支払手形
※２ 21,199 ※２ 20,707
電子記録債務
※２ 31,427 ※２ 29,614
買掛金
※５ ,※６ 7,000 ※５ ,※６ 18,500
短期借入金
※６ 16,025 ※６ 14,922
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 214 281
※２ 7,064 ※２ 8,291
未払金
未払費用 3,479 3,335
未払法人税等 491 327
契約負債 1,007 477
※２ 9,210 ※２ 9,427
預り金
工事損失引当金 22 4
1,504 1,213
その他
流動負債合計 101,002 109,557
固定負債
※１ ,※６ 34,672 ※１ ,※６ 36,687
長期借入金
リース債務 359 630
土地再評価に係る繰延税金負債 4,474 4,474
退職給付引当金 1,988 1,645
製品改修引当金 827 953
資産除去債務 455 464
789 704
その他
固定負債合計 43,568 45,558
負債合計 144,570 155,116
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 11,581 11,581
16,563 16,563
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,145 28,144
利益剰余金
その他利益剰余金 18,953 18,950
18,953 18,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,953 18,950
自己株式 △ 164 △ 166
株主資本合計 61,933 61,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 704 948
繰延ヘッジ損益 △ 117 △ 170
3,168 3,191
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,755 3,969
純資産合計 65,688 65,897
負債純資産合計 210,259 221,014
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※２ 240,697 ※２ 248,550
売上高
※２ 187,255 ※２ 199,777
売上原価
売上総利益
53,441 48,773
※１ ,※２ 48,776 ※１ ,※２ 47,674
販売費及び一般管理費
営業利益 4,665 1,098
営業外収益
※２ 78 ※２ 87
受取利息
※２ 274 ※２ 335
受取配当金
※２ 120 ※２ 109
仕入割引
保険配当金等収入 118 117
貸倒引当金戻入益 7 4
為替差益 222 550
※２ 408 ※２ 361
その他
営業外収益合計 1,229 1,566
営業外費用
※２ 466 ※２ 542
支払利息
※２ 315 ※２ 262
その他
営業外費用合計 782 804
経常利益 5,112 1,859
特別利益
固定資産売却益 1 8
投資有価証券売却益 141 7
関係会社株式売却益 83 －
－ 8
その他
特別利益合計 225 24
特別損失
固定資産売却損 2 10
固定資産除却損 202 143
減損損失 50 0
投資有価証券売却損 19 -
投資有価証券評価損 8 1
関係会社株式評価損 0 1
関係会社出資金評価損 2,620 815
関係会社整理損 - 119
1 1
その他
特別損失合計 2,906 1,094
税引前当期純利益
2,431 789
法人税、住民税及び事業税 1,002 149
285 149
法人税等調整額
法人税等合計 1,287 298
当期純利益 1,143 491
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 繰延 土地 評価・換
その他利
株主資本
合計
資本金 自己株式 価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 損益 差額金 合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 11,581 16,563 28,145 18,602 18,602 △ 160 61,586 939 762 3,167 4,869 66,456
会計方針の変更に
△ 5 △ 5 △ 5 △ 5
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 11,581 16,563 28,145 18,596 18,596 △ 160 61,581 939 762 3,167 4,869 66,450
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 786 △ 786 △ 786 △ 786
当期純利益 1,143 1,143 1,143 1,143
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
土地再評価差額金
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
の取崩
株主資本以外の項
△ △
目の当期変動額 △ 234 △ 880 0
1,114 1,114
（純額）
△
当期変動額合計 － － － － 356 356 △ 3 352 △ 234 △ 880 0 △ 761
1,114
当期末残高 15,000 11,581 16,563 28,145 18,953 18,953 △ 164 61,933 704 △ 117 3,168 3,755 65,688
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 繰延 土地 評価・換
その他利
株主資本
合計
資本金 自己株式 価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 損益 差額金 合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 11,581 16,563 28,145 18,953 18,953 △ 164 61,933 704 △ 117 3,168 3,755 65,688
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 11,581 16,563 28,145 18,953 18,953 △ 164 61,933 704 △ 117 3,168 3,755 65,688
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 471 △ 471 △ 471 △ 471
当期純利益 491 491 491 491
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
土地再評価差額金
△ 22 △ 22 △ 22 △ 22
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 243 △ 52 22 214 214
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 3 △ 3 △ 2 △ 5 243 △ 52 22 214 208
当期末残高 15,000 11,581 16,563 28,144 18,950 18,950 △ 166 61,928 948 △ 170 3,191 3,969 65,897
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
①商品及び製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ６～13年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付
債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発
生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリア
ル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設
事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品
を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当
該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識してお
ります。
また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は
在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者によ
り商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け
取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領し
ており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約
建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されるこ
とから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占め
る割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生
する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合に
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束
した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たして
いる場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処
理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引
(3) ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として
行っております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が
僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている営業債権51,149百万円（受取手形2,877百万円、電子記録債権4,357百万円、売掛
金43,914百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権2,379百万円に対して、貸倒引当金を696百万円計上しておりま
す。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている営業債権52,231百万円（受取手形2,498百万円、電子記録債権5,156百万円、売掛
金44,576百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,676百万円に対して、貸倒引当金を553百万円計上しておりま
す。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
建物 1,547百万円 1,471百万円
機械及び装置 1,831 〃 1,747 〃
土地 5,283 〃 5,283 〃
計 8,662百万円 8,501百万円
なお、上記については工場財団を設定しております。
担保権設定の原因となっている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
長期借入金 55百万円 55百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
短期金銭債権 12,746百万円 12,750百万円
短期金銭債務 19,681 〃 19,950 〃
※３ 固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控
除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
圧縮記帳額 361百万円 361百万円
（うち、機械及び装置） 252 〃 252 〃
（うち、車両運搬具） 1 〃 0 〃
(うち、工具、器具及び備品） 105 〃 105 〃
(うち、ソフトウエア) 2 〃 2 〃
４ 偶発債務（債務保証）
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
ST Deutschland GmbH ST Deutschland GmbH
8,208百万円 8,603百万円
ST Extruded Products Germany ST Extruded Products Germany
3,030 〃 2,274 〃
GmbH GmbH
三協立山押出製品（天津）有限 三協立山押出製品（天津）有限
1,712 〃 1,780 〃
公司 公司
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
759 〃
13,710百万円 12,659百万円
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※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,500百万円 20,000百万円
借入実行残高 7,000 〃 18,500 〃
差引額 13,500百万円 1,500百万円
※６ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約
には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は13,725百万円であります。
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は21,500百万円であります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度27％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
荷具及び運賃 11,002 百万円 11,048 百万円
給料賞与 18,474 〃 17,507 〃
退職給付費用 799 〃 742 〃
減価償却費 1,285 〃 1,178 〃
貸倒引当金繰入額 63 〃 △ 144 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
営業取引による取引高 74,292百万円 74,507百万円
営業取引以外の取引による取引高 437 〃 504 〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 26,830
関連会社株式 449
計 27,280
当事業年度（ 2023年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 26,831
関連会社株式 447
計 27,279
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 8,426百万円 8,620百万円
退職給付信託設定額 1,329 〃 1,414 〃
製品改修費用 1,214 〃 1,242 〃
未払金及び未払費用 1,017 〃 1,005 〃
棚卸資産評価損 716 〃 944 〃
ソフトウエア 775 〃 692 〃
貸倒引当金及び貸倒損失 657 〃 609 〃
固定資産除却損及び減損損失 583 〃 567 〃
退職給付引当金 605 〃 501 〃
製品改修引当金 252 〃 290 〃
一括償却資産 209 〃 208 〃
528 〃 534 〃
その他
繰延税金資産小計
16,317百万円 16,630百万円
△13,545 〃 △13,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,771百万円 2,953百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 1,282百万円 1,592百万円
退職給付信託設定益 479 〃 479 〃
その他有価証券評価差額金 299 〃 406 〃
資産除去債務に対する資産 45 〃 42 〃
17 〃 19 〃
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計
2,125百万円 2,541百万円
繰延税金資産の純額 646百万円 412百万円
土地再評価に係る繰延税金負債 4,474百万円 4,474百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.97 ％ 6.93 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.77 ％ △7.12 ％
算入されない項目
住民税均等割 4.93 ％ 13.14 ％
評価性引当額増減 16.43 ％ 16.58 ％
のれんの償却 1.71 ％ 3.07 ％
試験研究費等の税額控除 △3.35 ％ △15.61 ％
退職給付信託配当源泉所得税 - △10.93 ％
1.58 ％ 1.24 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
52.96 ％ 37.76 ％
負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期末取得
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
原価
累計額
有形固定
建物 15,535 587 30 981 15,110 92,517 107,628
資産
構築物 1,233 22 0 62 1,193 10,176 11,369
機械及び装置 9,466 1,841 60 1,946 9,300 91,695 100,996
車両運搬具 49 21 0 23 47 367 414
工具、器具及び備品 1,437 1,266 40 1,014 1,648 17,795 19,443
14
40,108 40,094
土地 - (0) - - 40,094
[7,642] [7,665]
[△22]
リース資産 513 563 - 255 821 753 1,574
建設仮勘定 52 597 514 - 135 - 135
661
68,397 68,532
計 4,900 (0) 4,282 213,306 281,658
[7,642] [7,665]
[△22]
無形固定
のれん 79 - - 79 - - -
資産
借地権 57 - - - 57 - -
ソフトウエア 1,657 477 - 557 1,577 - -
リース資産 3 - - 0 2 - -
その他 6 - - 0 6 - -
計 1,805 477 - 639 1,643 - -
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 奈呉工場 建屋等改修 203百万円
射水工場 建屋等改修 82百万円
福岡西工場
建屋等改修 79百万円
福岡分工場
機械及び装置 奈呉工場 アルミニウム・マグネシウム鋳造設備 630百万円
射水工場 アルミニウム形材製造設備 580百万円
石川工場 アルミニウム形材製造設備 140百万円
高岡工場 アルミニウム加工品製造設備 116百万円
新湊工場 ビル建材製造設備 77百万円
福野工場 エクステリア建材製造設備 72百万円
工具、器具及び備品 金型 860百万円
エクステリア建材見積システム 138百万円
ソフトウエア
建材事業販売管理システム 114百万円
２.当期首残高及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金（内書き）であります。
３.当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,634 1,347 1,504 1,477
工事損失引当金 22 4 22 4
製品改修引当金 827 220 95 953
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行 全国本支店
取次所
買取り及び買増し
無料
手数料
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
公告記載ＵＲＬ
https://www.st-grp.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第77期 ）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
2022年８月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第78期 第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ）2022年10月11日関東財務局長に提出
（ 第78期 第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）2023年１月12日関東財務局長に提出
（ 第78期 第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）2023年４月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年８月31日関東財務局長に提出
(5) 臨時 報告書の 訂正 報告書
訂正報告書（ 上記(4) 臨時報告書の訂正 報告書）
2022年９月５日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年８月31日関東財務局長に提出
2022年９月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月30日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三協立山株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
協立山株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-G）の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「STEP-Gの 当 監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を
固定資産の評価」 に記載のとおり、三協立山株式会社 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。な
の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニ お、一部の監査手続については、連結子会社である
ウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-G STEP-Gの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手
に関する有形固定資産12,146百万円及び無形固定資産 続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監
450百万円が計上されており、連結総資産のそれぞれ 査証拠が入手されているか否かを評価した 。
4.3％及び0.2％を占めている。また、当連結会計年度
（１）内部統制の評価
において、STEP-Gのドイツ及び中国に所在する資産グ
固 定資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況
ループにおいて、減損損失を310百万円計上している。
の有効性について、特に事業計画の合理性に関する内
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グルー
部統制に焦点を当てての評価
プの帳簿価額に回収可能性がなく、帳簿価額が公正価
（２）公正価値の見積りの合理性の評価
値を上回ると判断される場合には減損損失が認識され
る。
資産グループの公正価値の見積りの合理性を評価す
るための次の手続
S TEP-Gにおいては、エネルギー価格等の上昇影響に
より営業損失が継続し、減損の兆候が認められること
● 主要顧客からの受注の獲得による販売増加の確度
から、資産グループの回収可能性のテストが行われて
に関し、STEP-Gの財務責任者に対する質問及び顧
いる。そのテストの結果、一部の資産グループにつき
客と取り交わした契約書の閲覧
回収可能性がないと判断されたため、減損損失が計上
● 将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の
されている 。
市場環境及びその予測についてのSTEP-Gの財務責
資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成
任者に対する質問、並びに外部機関によるインフ
した事業計画及び将来の市場成長率を基礎として見積
レ率予測との比較
もられるが、当該事業計画に含まれる主要顧客からの
● 割引率に関し、STEP-Gの監査人の評価専門家を関
受注の獲得による販売増加や将来の市場成長率といっ
与させての計算手法の適切性の評価及び当該評価
た主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの
専門家が独自に算出した割引率との比較
経営者の判断が公正価値の見積りに重要な影響を及ぼ
す 。
また、 公正価値の測定には割引率が用いられるが、
割引率の見積りにおいては、計算手法やインプット
データの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識
を必要とする 。
以 上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
に該当すると判断した 。
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三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
三 協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されてい 当 監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に
る営業債権63,901百万円（受取手形、売掛金及び契約 区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合
資産57,247百万円、電子記録債権6,653百万円）には、 理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
三協立山株式会社の貸倒懸念債権が1,676百万円（連結 た 。
総資産の約0.6％）含まれており、これに対する貸倒引
（１）内部統制の評価
当金が553百万円計上されている 。
貸 倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「当社の貸
備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統
倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金
制に焦点を当てて評価した 。
の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社におい
● 取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要
ては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債
請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的
権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分
に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制
し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸
倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上してい
● 貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価
る。
に関する内部統制
三 協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定さ
（２）貸 倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸
れている方針に基づき、債権区分を決定している。こ
倒引当金の見積りの合理性の評価
の債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績
債 権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基
並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念
準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、
事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重
信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続
要な判断を必要とする。また、貸倒懸念債権に対する
を実施した 。
貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先
の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に
● 債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経
勘案して算定するため、不確実性を伴い、経営者によ
営成績が適切に考慮されているか否かを評価する
る重要な判断を必要とする 。
ため、取引先の決算書等を閲覧した。
以 上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒
● 資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事
懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の
由が債権区分の決定において適切に考慮されてい
見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
るか否かを評価するため、債権区分の決定に関す
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
る社内検討資料を閲覧した。
の一つに該当すると判断した 。
さ らに、貸倒懸念債権に区分された営業債権につい
て、担保の処分見込額及び保証による回収見込額につ
いての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用
管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度
やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。そ
の上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債
権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した 。
その他の記載内容
そ の他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当 監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連 結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当 監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
そ の他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の2023年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三協立山株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年８月30日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三協立山株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立
山株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）
連 結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分され
る営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
そ の他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当 監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない 。
財 務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当 監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
そ の他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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