互助会保証株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/06/01－2023/05/31)
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互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月28日
【事業年度】 第51期（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
【会社名】 互助会保証株式会社
【英訳名】 MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟町 仁志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号（COMS虎ノ門）
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号（COMS虎ノ門）
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 令和元年５月 令和２年５月 令和３年５月 令和４年５月 令和５年５月
1,622 1,442
営業収入 百万円 － － －
1,644 1,893
経常利益 〃 － － －
親会社株主に帰属する当期純
1,194 1,239
〃 － － －
利益
1,655 1,150
包括利益 〃 － － －
40,058 41,111
純資産額 〃 － － －
104,368 106,086
総資産額 〃 － － －
354,776 365,740
１株当たり純資産額 円 － － －
11,817 12,289
１株当たり当期純利益 〃 － － －
潜在株式調整後１株当たり当
〃 － － － － －
期純利益
38.4 38.8
自己資本比率 ％ － － －
3.0 3.0
自己資本利益率 〃 － － －
株価収益率 倍 － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,135 1,879
百万円 － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
〃 △ 15,209 △ 1,580 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
〃 △ 98 △ 98 － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,297 5,498
〃 － － －
高
21 20
従業員数 名 － － －
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〃 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
（注）１．第47期より連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社でありました Mutual Service Aid
Guarantee Insurance Corporation（MAI）について、令和２年３月16日に清算結了したため、第49期より
連結財務諸表を作成しておりません。
２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 令和元年５月 令和２年５月 令和３年５月 令和４年５月 令和５年５月
1,402 1,442 1,434 1,433 1,434
営業収入 百万円
1,856 3,404 2,346 1,986 1,786
経常利益 〃
1,526 2,727 1,365 1,371 696
当期純利益 〃
持分法を適用した場合の投資
〃 － － － － －
利益
3,980 3,980 3,980 3,980 3,980
資本金 〃
発行済株式総数
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
普通株式 株
60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
優先株式
38,570 41,111 44,623 43,766 43,616
純資産額 百万円
102,839 106,086 111,530 100,412 100,330
総資産額 〃
339,279 365,740 402,331 393,396 391,841
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
400 400 400 400 800
普通株式
（内１株当たり中間配当
〃
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
（〃）
1,000 1,000 1,000 1,000 2,000
優先株式
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
15,280 27,786 13,598 13,664 6,002
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり当
〃 － － － － －
期純利益
37.5 38.8 40.0 43.6 43.5
自己資本比率 ％
4.0 6.6 3.0 3.1 1.6
自己資本利益率 〃
株価収益率 倍 － － － － －
2.6 1.4 2.9 2.9 13.3
配当性向 ％
営業活動によるキャッシュ・
2,237 1,151 743
百万円 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
7,250
〃 － － △ 3,056 △ 850
フロー
財務活動によるキャッシュ・
〃 － － △ 98 △ 10,098 △ 98
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,696 2,999 2,793
〃 － －
高
21 20 17 18 19
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〃 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
株主総利回り ％ － － － － －
（比較指標：－） ％ ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
（注）１．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第47期及び第48期は連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しておりましたため、記載しておりません。
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２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるた
め、記載しておりません。
２【沿革】
当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、
互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日
に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容
も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移
転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
３【事業の内容】
当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、
前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委
託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業
務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を
対象としています。
なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当
社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原
則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっていま
す。
また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時
は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。
連結子会社でありましたMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI）は、当社が保険契約を締
結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当
該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了し、令和２年３月に同社の清算手続きを完
了いたしました。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
19
59.6 7.6 9,279
( 3)
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(外書)で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保
証と幅広いサポートを行っております。
① 互助会業界の健全な発展に貢献すること。
② 契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③ 当社の保証基盤（受託事業基金と純資産）の強化を図ること。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響は減少し回復傾向にあるものの、取り巻く経営環境は
少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、急速な物価や人件費の
アップ等の経費増加などにより厳しい状況が続いています。
このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、
「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画（令和３年度～令和５
年度）」に取り組んでおります。令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間に
おいては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円
以上という目標を掲げておりますが、計画２年目の当期においては、保証契約残高は7,976億円、保証基盤額は978
億円となりました。今後も、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するととも
に、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受
託機関としての役割を果たしていく所存であります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する全体的な考え方及び取組は、以下のとおりです。
当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める経済産業大臣の指定受
託機関として、互助会加入者の保護を目的とした互助会事業者との前受業務保証金供託委託契約の受託を事業として
おります。当社は「開かれた互助会」を経営理念に、「互助会業界の健全な発展に貢献すること」、「契約互助会の
継続的な発展に貢献すること」、「当社の保証基盤（受託事業基金と純資産）の強化を図ること」を経営の基本方針
に掲げ、消費者、互助会業界、株主金融機関、行政官庁等すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組ん
でおります。前受業務保証金供託委託契約の受託事業の拡大は互助会業界の発展、儀式文化の継承・振興、更には全
国の契約先互助会事業者の事業を通して消費者に「感動・幸福・安心」「地域発展」という価値を提供することに貢
献するものと捉えて経営に取り組んでおります。
当社は、令和３年７月に中期経営計画を策定し、持続的成長に向け、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保
証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」、「互助会保証の事業価値向上」などを具体的施策として設定しておりま
す。当社がこれらの経営理念、基本方針及び具体的経営計画を実現し、持続的成長、社会における役割を遂行するに
あたっての重要なサステナビリティ項目は、以下のとおり、人的資本・職場環境整備への取組及びリスク管理・保証
基盤（資金・純資産）強化の２項目であると認識しております。この２項目を中心とした重要なサステナビリティ項
目に関するガバナンス及びリスク管理は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーボーレート・ガバナン
スの概要①コーボーレート・ガバナンスに関する基本的な考え方②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の
状況③リスク管理体制の整備の状況に記載のとおりです。
（１）人的資本への取組
① 人的資本の充実に関する基本的な考え方、ガバナンス及びリスク管理
当社は、経済産業大臣指定の保証受託機関としてのコンプライアンス遵守は当然のことながら、準公的機関とし
て、経営判断や事業遂行にあたっての適正な与信判断や妥当性等の確保が持続的発展のために不可欠であることを
全社的に共有しております。事業の適正な管理、統制、遂行にあたっては、人材が最重要な経営資本であり、様々
な経営課題に対応できる人材の確保、従業員一人一人の力が最大限発揮される働き甲斐のある職場環境を実現する
ことを目指しております。これらの人的資本についての経営課題は総務部が担当し、リスクの評価及び管理や課題
解決に向けた対応状況、施策について役員、経営会議に報告し協議、決定することとしております。経営会議にお
いて審議を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告を行い、取締役会は対応状況について監督・指示を行う体制
としております。
② 人的資本・職場環境整備に関する主な戦略
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当社は、審査・与信管理・経営管理・資産運用等の業務経験が豊富な即戦力となりうる人材を、主に金融機関等
からの中途採用によって確保しております。入社後は従業員一人一人の力が最大限活かされる働き甲斐のある職場
環境の整備を行っております。
ａ）人材の採用・維持
株主金融機関等から業務に即応できる高い職業倫理と業務能力を有する当社に相応しい人材を確保するよう努め
ております。
ｂ）業務実行・改善計画制度
経営課題と従業員の課題の整合、実行計画の策定、実行過程及び成果を管理する制度として運用するとともに、
人事評価においても活用しております。
ｃ）在宅勤務制度等
災害・感染症等及び会社が必要と認める場合に在宅勤務を行うことができる勤務制度のほか介護・育児休暇制度
を運営しております。
ｄ）任用・嘱託制度運用等
定年後においても能力本位の任用及び嘱託制度を運営しております。
ｅ）健康維持のための支援制度等
役職員人数が少数で年齢が高いことを踏まえ、従業員の健康維持支援制度の充実を図っております。
ｆ）内部通報制度
不正防止、ハラスメント防止及びコンプライアンス遵守は、当社の重要な社会的責任であるとともに、役職員の
良好な就業環境維持のために重要なことと認識しております。内部通報に関する規程を整備するとともに、社内外
に従業員からの通報・相談窓口を設けております。
③ 指標及び実績
指 標 当事業年度目標 当事業年度実績
職員募集者数に対する採用数割合 100％ 100％
長期傷病欠勤者数 ０名 ０名
従業員の年次有給休暇取得日数 10日以上 15日
（注）長期傷病欠勤者数は業務上の理由による欠勤者を対象としています。
（２）リスク管理・保証基盤強化
① リスク管理に関する基本的な考え方、ガバナンス及びリスク管理
当社は、保証業務及び資産運用に関するリスク管理を業務上重要なサステナビリティ項目と判断しております。
当社では、業務方法書において保証業務及び資産運用の原則を定め、保証業務については審査規定及び審査規定
細則等の関連規程を定め、資産運用については資産運用の基本原則を定め、こられに則り業務のリスクの適切な管
理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲になるようにリスク管理運用しておりま
す。保証業務については管理部署である業務部門各部が、資産運用については管理部がリスク管理に関する一元的
管理及び対策の検討等を行い、経営会議、取締役会に付議・報告を行っております。資産運用については取締役会
により設置された資産運用委員会において、各種リスクの発生状況及び管理状況、リスク管理体制の整備状況等に
ついて検証するとともに対策を指示しております。
② リスク管理・保証基盤強化に関する主な戦略
ａ）保証リスク管理に関する取組
当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、業界情報の収集、規程に則
り厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また問題互助会の早期発見及び課題解決のため
の提案、助言を行っております。
ｂ）担保価値に関する取組
当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り、厳正な担保評価を行った
うえで担保取得しております。
ｃ）資産運用リスクに関する取組
当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部の運用コンサルタント会社の
助言を得て、外部運用機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォ
リオ運用を行っております。管理部署である管理部は月次で資産運用の運用資産別ポートフォリオ割合、損益、含
み損益状況について社長等の社内の資産運用委員に報告を行い、役員は必要な対応を指示するとともに資産運用委
員会、取締役会への報告・付議を行っております。
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ｄ）上記保証業務及び資産運用に関するリスクが仮に顕在化した場合でも事業継続できる盤石な保証基盤（受託事
業基金、純資産）の構築を目指して収益力の強化、自己資本の蓄積に取り組んでおります。
③ 指標及び実績
指標 当事業年度末 当事業年度末実績
中期経営計画における保証基盤額 1,005億円以上 978億円
（注）保証基盤額は受託事業基金と純資産の合計額です
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績
等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。
なお、経営成績等に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、以下の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 与信リスク
これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、業
界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実に注
力しております。しかしながら、契約先互助会が急激な業績悪化等により経営破綻となった場合には、当社の財政
状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 担保価値低下リスク
当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行ったう
えで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるもので
はありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。これに対応するため、保証基盤の充実に注力しております。
(3) 資産運用リスク
これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門
機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っており
ます。市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や、含み損益が悪化した場合には、当社の
財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野においては
会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種
の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、保証基盤の充実に注力し
ております。
(5) 災害・事故・新型コロナウイルス感染症のリスク
これに対応するため、当社の事業所が存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び新型コロ
ナウイルス感染症による感染が拡大した場合に備えた勤務体制の構築及び与信リスクの管理強化に取り組んでおり
ます。しかしながら、当社の想定を超えた災害や事故の発生及び新型コロナウイルス感染症による感染の拡大に伴
い契約先互助会の経営状態が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度の景況を概観しますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、深刻な人手不
足など成長力低下の要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の抑制や賃金の上昇などを受けてサービス消
費を中心に個人消費は回復し、高水準の収益に支えられた企業の設備投資も堅調に推移するなど、持ち直しの傾向
にありました。
金融市場では、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことなどによ
り、海外金利は上昇しましたが、本年３月の米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり上昇
幅を縮めました。また国内金利は、12月に日銀が長期金利変動許容幅を拡大したことに伴い上昇し期末には0.4%台
となりました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風になりましたが、
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その後円安の進行や欧米対比で緩和的な日本の金融政策が下支えとなり持ち直し、日経平均株価は５月には３万１
千円を超える水準まで回復しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び世界の地政学的リスクの状況によって大きく影響を受ける難
しい状態が続いております。
このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和２年３月からの新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりまし
たが、感染防止策の徹底、社会経済活動の正常化に伴い徐々に回復が認められます。
第101基準日（令和５年３月31日）におけるわが国全国互助会238社の前受金残高は、第99基準日(令和４年３月31
日)比1.0％減の２兆4,421億円と247億円の減少となりました。
第101基準日（令和５年３月31日）における当社の契約先互助会149社の前受金残高は、第99基準日(令和４年３月
31日)比1.0％減の２兆2,220億円と216億円減少しました。
当社の当事業年度の業績を報告いたします。
当社の契約先は互助会149社で、契約残高は前年度比2.4％増の7,976億円と183億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
営業収益は、契約額が増加したことにより、前年度比微増の1,434百万円となりました。
営業費用は、前年度比42.1％減の646百万円を計上しました。これは、債務保証損失引当金繰入が前年度比484百
万円減少したことにより営業費用全体として減少したものであります。
以上の結果、787百万円の営業利益となりました。
営業外収益は、受取配当金、有価証券利息及び投資有価証券運用益の合計939百万円、ならびにテナントからの受
取賃貸料106百万円等の合計1,046百万円を計上しました。
営業外費用は、社屋の賃貸収入原価46百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、前年度比10.1％減の1,786百万円となりました。
特別損失として責任準備金繰入176百万円を計上しました。
当期純利益は、前年度比49.2％減の696百万円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、最終年度で保証契約
残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりま
すが、２年度目の当事業年度末においては、保証契約残高は7,976億円、保証基盤額は978億円となりました。引き
続き保証事業及び資産運用において収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,793百万円となり、前事業年度
末に比べ205百万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は743百万円となりました。これは営業収入1,440百万円、利息及び配当金の受取りによ
る収入額460百万円、受託事業基金の受入れによる収入189百万円、受託事業基金の返還による支出151百万円及び
その他営業支出等1,196百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は850百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が7,826百万円あり
ましたが、投資有価証券の売却による収入2,623百万円及び投資有価証券の償還による収入4,300百万円等があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当による支出
98百万円によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
a. 販売方法
当社の前受業務保証金供託委託契約業務は、供託委託契約者（互助会）より毎年３月末日及び９月末日を基準
日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で
前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書
に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
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b. 供託受託契約状況
供託受託契約状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
期別 （自 令和３年６月１日 （自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
供託受託契約残高 供託受託契約残高
供託受託契約額 供託受託契約額
令和４年５月31日現在 令和５年５月31日現在
区分
件数 件数 件数 件数
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（件） （件） （件） （件）
303 1,560,103,018 151 779,254,926 301 1,596,755,956 149 797,635,293
計 303 1,560,103,018 151 779,254,926 301 1,596,755,956 149 797,635,293
（注）供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。
c. 供託受託契約実績及び収入手数料
供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和３年６月１日 （自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
収入手数料 収入手数料
区別 計 計
（千円） （千円）
件数・金額（件） 303 1,426,573 301 1,440,400
供託受託契約額（千円） 1,560,103,018 1,596,755,956
供託受託契約残高(A）（千円） 779,254,926 797,635,293
供託受託契約限度額(B）
2,447,840,448 2,445,058,871
（千円）
供託受託契約限度額に対する供
託受託契約残高の比率 31.8 32.6
(A）／(B）（％）
（注）収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 資産
当事業年度末の資産合計につきましては100,330百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円減少しま
した。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
b. 負債
当事業年度末の負債合計につきましては56,714百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円増加しまし
た。これは主に流動負債の責任準備金の増加によるものであります。
c. 純資産
当事業年度末の純資産合計につきましては43,616百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少しまし
た。これは主に当期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。な
お、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部
資金により調達しております。当社は事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当事業年度末現在において15億円の超過と
なっております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当事業年度末におい
て、設備投資等の重要な支出の予定はありません。
また、当事業年度末現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は935億円となっております。資産運用に
つきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託
を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視した「ポートフォリオ運用」
を基本とし、社内の業務方法書及び資産運用の基本方針に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しておりま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
令和５年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
土地
建物 什器備品 合計
(面積㎡)
本社 前受金の 2,029,442
その他設備 1,254,144 3,802 3,287,388 19
（東京都港区） 保証事業 (377.30)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000
第一種優先株式 60,000
計 444,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
当事業年度末発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年５月31日） （令和５年８月28日）
取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 96,000 96,000 該当なし
ておりませ
ん。(注１)
当社は単元株
制度は採用し
第一種優先株式 60,000 60,000 該当なし
ておりませ
ん。(注２)
計 156,000 156,000
（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
（ⅰ）優先配当金
Ⅰ．優先配当金
当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主
という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、
次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行
う。
第一種優先株式
１株につき年1,000円
ただし、令和４年度の株主配当については記念配当とし、1,000円を付加して年2,000円とする。
Ⅱ．非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（ⅱ）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
１株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（ⅲ）取得条項
当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき
100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
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（ⅳ）議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（ⅴ）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成24年10月１日
60
156 3,000,000 3,980,000 3,000,000 3,014,509
(注)
（注) 有償第三者割当によるものです。
発行価格 100千円
資本組入額 3,000,000千円
主な割当先 ㈱ベルコ、㈱日本セレモニー 他37社
（５）【所有者別状況】
① 普通株式 令和５年５月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
株主数（人） － 8 － 122 － － 6 136 －
所有株式数（株） － 35,200 － 60,720 － － 80 96,000 －
所有株式数の割合（％） － 36.7 － 63.3 － － 0.1 100 －
② 優先株式
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
(株)
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 38 － － － 38 －
－ － － 60,000 － － － 60,000 －
所有株式数の割合（％） － － － 100 － － － 100 －
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（６）【大株主の状況】
① 所有株式数別
令和５年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,789
池田市空港1-12-10 5.0
株式会社ベルコ
(4,500)
6,428
4.1
株式会社セレマ 京都市中京区西ノ京中御門東町134番地
(4,500)
5,530
下関市王喜本町6-4-50 3.5
株式会社日本セレモニー
(4,500)
5,364
名古屋市中区富士見町10-27 3.4
株式会社レクスト
（1,000)
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 3.1
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 3.1
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 3.1
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 3.1
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 3.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4,754
3.0
アルファクラブ武蔵野株式会社 さいたま市大宮区上小町535番地
(4,500)
4,739
新潟市中央区南笹口2-7-20 3.0
株式会社アークベル
(2,500)
4,482
北九州市小倉北区上富野3-2-8 2.9
株式会社サンレー
(2,500)
4,320
広島市西区南観音3-16-19 2.8
ユウべル株式会社
(3,000)
3,772
2.4
株式会社京阪互助センター 大阪市北区鶴野町4番16号
(2,000)
3,770
株式会社１１７ 2.4
姫路市古二階町63番地
(2,500)
3,676
東京都荒川区西日暮里2-39-4 2.4
株式会社千代田
(2,000)
3,650
東京都大田区西蒲田8-2-12 2.3
株式会社くらしの友
(2,500)
3,406
2.2
株式会社メモリード 長崎市稲佐町2番2号
(2,200)
東京都江東区木場1-5-25 3,200 2.1
りそなカード株式会社
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 2.1
東洋不動産株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 2.1
ヒューリック株式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 2.1
会社
東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 2.1
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 2.1
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社
109,680
70.3
計
(38,200)
(注)所有株式数の( )内書きは、優先株式であります。
② 所有議決権数別
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令和５年５月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
(％)
東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 5.0
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 5.0
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 5.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 5.0
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 5.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 5.0
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
名古屋市中区富士見町10-27 4,364 4.5
株式会社レクスト
池田市空港1-12-10 3,289 3.4
株式会社ベルコ
東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 3.3
東洋不動産株式会社
東京都江東区木場1-5-25 3,200 3.3
りそなカード株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 3.3
ヒューリック株式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 3.3
会社
東京都千代田区神田綿町3-11 3,200 3.3
株式会社デベロツパー三信
東京都府中市日鋼町1-1 3,200 3.3
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社
名古屋市北区辻本通1-21 2,248 2.3
株式会社名古屋冠婚葬祭互助会
新潟市中央区南笹口2-7-20 2,239 2.3
株式会社アークベル
60,140 62.6
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１.株式等の状況」の
第一種優先株式 「(1)株式の総数等」の
無議決権株式 －
60，000 「②発行済株式」の注記
に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） い当社における標準とな
96,000 96,000
る株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 156,000 － －
総株主の議決権 － 96,000 －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたって
おります。
当社は、年１回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。当社は本年2月に創立50周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様はじめ関
係各位のご指導、ご支援の賜物と深く感謝するところでございます。
そこで、当期の期末配当金は日ごろのご支援にお応えするため、普通株式は、50周年記念配当とあわせて前年度の
倍額の1株につき800円（普通配当400円、記念配当400円）、第一種優先株式も、定款所定の配当額である1株あたり
1,000円の倍額である2,000円（普通配当1,000円、記念配当1,000円）、その結果、金銭支払総額196,800千円とし、
効力発生日を令和５年８月24日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積
立金として500,000千円を積み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
76,800 800
（普通配当 38,400） （普通配当 400）
普通株式
令和５年８月23日
(記念配当 38,400) (記念配当 400)
定時株主総会決議及び
普通株主による種類株
120,000 2,000
主総会決議
（普通配当 60,000） （普通配当 1,000）
第一種優先株式
(記念配当 60,000) (記念配当 1,000)
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を
確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的
に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき
運営されております。当期については５回開催いたしました。
監査役会については、監査役４名、うち社外監査役３名で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運
営されております。当期については６回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密に
しております。
また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき連携・運営されておりま
す。なお、当システムを図表で示せば次のとおりであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務
部・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理
を行っております。
④ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 59百万円
監査役の年間報酬総額 15百万円
（なお、社外取締役については無報酬、社外監査役１名以外は無報酬であります。）
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規程に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外
取締役及び社外監査役については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。これ
は、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とする
ものであります。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 種類株式の発行
普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。
第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮
したためであります。
第一種優先株式の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済
株式」の（注２）をご参照ください。
⑩ 取締役会及び企業統治に関して任意に設置する委員会等の活動状況
a）取締役会
取締役会は原則として年５回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催することとしております。当
事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のと
おりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
社外取締役（会長） 神田 成二 １回 ０回
社外取締役（会長） 山下 裕史 ５回 ５回
代表取締役（社長） 舟町 仁志 ５回 ５回
常務取締役 岩木 権次郎 ５回 ５回
常務取締役 石田 恵三 ５回 ５回
社外取締役 神田 忠 ５回 ４回
社外取締役 北野 洋 ５回 ４回
社外取締役 齋藤 斎 ５回 ５回
社外取締役 齋藤 直樹 ５回 ５回
社外取締役 島村 和良 ４回 ４回
社外取締役 杉山 茂之 ５回 ５回
社外取締役 土井 賢志 ４回 ３回
社外取締役 中森 和宏 ５回 ３回
社外取締役 三浦 正豊 １回 １回
社外取締役 村上 秀 １回 ０回
社外取締役 吉田 茂視 ５回 ３回
社外取締役 渡邊 正典 ３回 ３回
常勤監査役 掛川 昇 ５回 ５回
社外監査役 佐久間 庸和 ５回 ４回
社外監査役 関 啓一 ５回 ５回
社外監査役 和田 浩明 ３回 ３回
社外監査役 渡邊 正典 ２回 ２回
（注）1. 神田成二氏は、取締役を退任した令和４年７月30日までの開催回数を対象としております。
2. 三浦正豊氏、村上秀氏の両氏は、取締役を辞任した令和４年８月25日開催の定時株主総会終結の時ま
での開催回数を対象としております。
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3. 島村和良氏、土井賢志氏の両氏は、新たに取締役に就任した令和４年８月25日開催の定時株主総会以
降の開催回数を対象としております。
4. 渡邊正典氏は、令和４年10月20日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、新たに取締
役に就任しております。監査役、取締役それぞれの就任期間中の開催回数を対象としております。
5. 和田浩明氏は、新たに監査役に就任した令和４年10月20日開催の臨時株主総会以降の開催回数を対象
としております。
取締役会では、法令または定款に定めがあるもののほか、取締役会規程に従い、重要な業務執行に関する事
項等の審議及び承認並びに当社の事業や経営全般に対する監督を行っております。
当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は、事業報告及び計算書類の承認、定時株主総会等に付議
する議案の承認、資産運用の基本方針及び運用計画の承認、供託委託契約に関する事項の報告等を行いまし
た。
b）指名委員会
当社は、取締役及び監査役並びに代表取締役の選任等に関して客観性・透明性を強化することにより、コ
ーポレートガバナンス体制を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、運営して
おります。議案が生じた場合に適宜開催することとしており、当事業年度において当社は指名委員会を２回開
催しました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
委員長 舟町 仁志 ２回 ２回
委員 岩木 権次郎 ２回 ２回
委員 北野 洋 ２回 ２回
委員 神田 成二 １回 ０回
委員 神田 忠 ２回 １回
委員 三浦 正豊 １回 １回
委員 山下 裕史 ２回 ２回
委員 吉田 茂視 ２回 １回
（注）当会計事業年度中、委員に就任していた期間に開催された回数を対象としております。
指名委員会では、指名委員会規程に従い、当社取締役から構成される委員会で取締役及び監査役並びに代
表取締役の候補者の選任、解任に関する事項等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており
ます。
当事業年度の指名委員会における具体的な審議内容は、取締役候補者の選任、監査役候補者の選任、指名
委員会委員候補者の選任等です。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成17年８月 ㈱１１７代表取締役社長（現在）
㈱大和生研代表取締役社長（現在）
平成25年８月 当社取締役
取締役会長 山下 裕史 昭和39年12月５日 (注)３ -
平成30年８月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会会長
令和４年８月 当社取締役会長（現在）
平成14年７月 経済産業省経済産業政策局調査統計部参事官
平成16年８月 (特行)工業所有権情報研修館総務部長
平成18年６月 (公財)日本台湾交流協会台北事務所次長
代表取締役
普通株式
平成20年７月 (一社)セメント協会専務理事
舟町 仁志 昭和30年12月8日
(注)３
1
社長
平成26年７月 (公財)日本台湾交流協会代表理事・専務理事
令和２年４月 当社取締役
令和２年７月 当社代表取締役社長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成25年１月 ㈱りそな銀行審査部グループリーダー
平成26年10月 当社業務企画部審議役
平成29年６月 当社業務企画部長
普通株式
常務取締役 石田 恵三 昭和35年12月９日 平成30年３月 当社業務第一部長 (注)３
1
平成30年８月 当社執行役員
令和２年４月
当社常務取締役（現在）
令和３年11月
㈱全国支援互助会取締役（現在）
平成27年７月 経済産業省大臣官房参事官(地域新産業創出担
当)
平成28年６月 同省九州経済産業局総務企画部長
平成29年７月 同省中小企業庁経営支援部商業課長 普通株式
常務取締役 岩木 権次郎 昭和34年10月５日 (注)３
平成30年６月 同省特許庁総務部会計課長 1
令和元年10月 当社総務部次長
令和元年11月 当社常務執行役員
令和２年８月
当社常務取締役（現在）
平成29年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員リ
テール・事業法人業務部長
㈱みずほ銀行執行役員リテール・事業法人業務
部長
平成31年４月 同社常務執行役員リテール・事業法人カンパ
ニー特定業務担当役員
取締役 飯島 弘行 昭和40年８月26日 (注)３ －
同行常務執行役員リテール・事業法人部門共同
部門長
令和２年４月 同行常務執行役員エリア長
令和３年４月 みずほファクター㈱取締役副社長
令和４年４月
ヒューリック㈱執行役員財務部長（現在）
令和５年８月
当社取締役（現在）
平成25年２月
㈱日本セレモニー代表取締役社長（現在）
㈱トレーダー愛代表取締役社長（現在）
平成29年10月 ㈱西九州新生活センター（現㈱日本セレモニー
取締役 神田 輝 昭和44年３月21日
(注)３ －
(長崎)）代表取締役社長（現在）
平成30年10月
㈱せいぜん代表取締役社長（現在）
令和５年８月
当社取締役（現在）
平成31年４月 ㈱三井住友銀行丸ノ内法人営業部副部長
令和３年４月 同行豊橋法人営業部長兼豊橋支店長
取締役 栗林 徹 昭和47年11月２日
(注)３ －
令和５年４月 同行日比谷法人営業第一部長（現在）
令和５年８月
当社取締役（現在）
平成26年８月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会会長
平成29年６月 みどり生命保険㈱代表取締役社長
令和２年６月 ㈱ベルコ代表取締役社長（現在）
取締役 齋藤 斎 昭和38年11月24日 (注)３ －
令和２年12月 ㈱互助センター友の会（現㈱ごじょいる)代表
取締役（現在）
令和３年８月 当社取締役（現在）
平成16年８月 日本マスタートラスト信託銀行㈱出向
平成25年４月 同行カスタマーサービス部主任調査役
平成30年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱人事部上級スタッフ
取締役 齊藤 允 昭和49年４月15日
(注)３ －
平成31年４月 同行人事部次長
令和４年10月
同行本店法人営業部長（現在）
令和５年８月
当社取締役（現在）
平成30年４月 ㈱みずほ銀行福井支店長
令和２年４月 同行リテール・事業法人推進部業務役
令和３年５月 同行法人業務部業務役
取締役 島村 和良 昭和48年８月26日 (注)３ －
令和４年４月 同行虎ノ門法人部長（現在）
令和４年８月
当社取締役（現在）
平成22年９月
㈱あいネット代表取締役社長（現在）
取締役 杉山 茂之 昭和43年５月24日 (注)３ －
平成30年８月
(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在）
令和３年８月
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成26年10月 ㈱りそな銀行千里北支店長
平成29年１月 同行国際事業部アドバイザー
平成29年４月 同行東府中支店長
取締役 土井 賢志 昭和44年４月15日 ー
(注)３
令和２年４月 同行仙台支店長
令和４年４月 同行赤坂支店長兼営業第一部長（現在）
令和４年８月
当社取締役（現在）
平成20年６月 ㈱ライムメンバーズ代表取締役社長（現在）
平成26年６月 ㈱メモリード（北関東）代表取締役社長（現
取締役 吉田 卓史 昭和46年８月23日 (注)３ －
在）
令和５年８月
当社取締役（現在）
平成18年４月 ㈱アルス代表取締役（現在）
平成20年５月
㈱セレモジャパン代表取締役社長（現在）
平成23年２月
㈱メモワール代表取締役社長（現在）
取締役 渡邊 正典 昭和39年７月21日
(注)３ －
令和２年８月 当社監査役
令和４年８月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会会長（現在）
令和４年10月
当社取締役（現在）
平成21年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大阪法人営業第一部長
平成24年４月 当社業務第三部審議役
平成27年６月 当社業務第三部長
常勤監査役 掛川 昇 昭和34年12月22日 (注)４ －
平成29年８月 当社執行役員
平成30年８月 当社常務取締役
令和２年４月
当社常勤監査役（現在）
平成13年10月
㈱サンレー代表取締役社長（現在）
平成25年８月
当社監査役（現在）
監査役 佐久間 庸和 昭和38年５月10日 (注)４ －
平成26年６月 全国冠婚葬祭互助会連盟会長
平成30年８月 (一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長
平成13年11月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)不
動産営業部営業事務課長
平成15年４月 中央三井住宅販売㈱(現三井トラスト不動産㈱
池袋センター長
監査役 関 啓一 昭和28年10月22日 平成16年４月 同社事業部副部長及びお客様相談室室長 (注)４ －
平成19年６月 昭栄㈱不動産事業本部副部長
平成24年７月 三井トラスト不動産㈱企画部主任調査役
平成25年11月 三井トラスト・キャリアパートナーズ㈱調査役
令和２年８月
当社監査役（現在）
平成26年５月
サイカンシステム㈱代表取締役（現在）
平成28年４月
㈱東冠代表取締役（現在）
令和４年８月 アルファクラブ武蔵野㈱代表取締役社長（現
監査役 和田 浩明 昭和49年８月８日 (注)５ －
在)
せいしん㈱代表取締役（現在）
令和４年10月
当社監査役（現在）
普通株式
計
３
（注）１．取締役山下裕史、飯島弘行、神田輝、栗林徹、齋藤斎、齊藤允、島村和良、杉山茂之、土井賢志、吉田卓史及
び渡邊正典は、社外取締役であります。
２．監査役佐久間庸和、関啓一及び和田浩明は、社外監査役であります。
３．令和５年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和７年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．令和２年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査役和田浩明は令和４年10月20日開催の臨時株主総会の終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
山下裕史、神田輝、齋藤斎、杉山茂之、吉田卓史、渡邊正典の６氏は冠婚葬祭互助会業界について長い経験と
豊富な知見を有しており、その経験と知見から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待でき
ることから、社外取締役として選任しております。飯島弘行、栗林徹、齊藤允、島村和良、土井賢志の５氏は金
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融業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と知見から取締役の職務執行に対する監督、助言
等いただくことを期待できることから、社外取締役として選任しております。
佐久間庸和、和田浩明の両氏は冠婚葬祭互助会業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と
知見から、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。関啓一氏は金融
業界について長い経験と豊富な知見を有しており、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役と
して選任しております。
社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であり、当社と同社との間では前受業務保証金供託委託契約を締
結しております。
これと同様な関係にあるものは以下のとおりであります。
社外取締役神田輝は㈱日本セレモニー、㈱日本セレモニー（長崎）及び㈱せいぜんの代表取締役であります。
社外取締役齋藤斎は㈱ベルコ、㈱ごじょいるの代表取締役及び㈱ベルセレマの取締役であります。社外取締役杉
山茂之は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)及び㈱平安(長野)の代表取
締役であります。社外取締役吉田卓史は㈱メモリード(北関東)及び㈱ライムメンバーズの代表取締役でありま
す。社外取締役渡邊正典は㈱メモワール、㈱アルス及び㈱東日本セレモニーの代表取締役であります。社外監査
役佐久間庸和は㈱サンレー(九州)、㈱サンレー(北陸)の代表取締役及び㈱サンレー(沖縄)の取締役であります。
社外監査役和田浩明はアルファクラブ武蔵野㈱、サイカンシステム㈱、㈱東冠及びせいしん㈱の代表取締役であ
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。
監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役会規程等に基づき
運営されております。当期については６回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密に
しております。
なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役の掛川昇氏は、当社においては業務部門に携わり、財務、会
計及び互助会業界に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。また、社外監査役の佐久間庸和氏は、㈱サ
ンレーの代表取締役社長として、全国冠婚葬祭互助会連盟会長及び(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長を歴任
し、企業経営者として高い専門性と幅広い知識と経験を有しています。関啓一氏は、中央三井信託銀行㈱（現三
井住友信託銀行㈱）等にて長く不動産業務に従事し、広範な知識と専門性を有しています。渡邊正典氏は、㈱メ
モワール等の代表取締役社長、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会会長であり、企業経営についての高度な知識、専
門性と経験を有しています。和田浩明氏は、アルファクラブ武蔵野㈱の代表取締役として、互助会業界及び企業
経営について幅広い知識と経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
掛川 昇 ６回 ６回
佐久間 庸和 ６回 ５回
関 啓一 ６回 ６回
渡邊 正典 ３回 ３回
和田 浩明 ３回 ３回
（注）1. 渡邊正典氏は、監査役を辞任した令和４年10月20日開催の臨時株主総会終結の時までの開催回数を対象
としております。
2. 和田浩明氏は、新たに監査役に就任した令和４年10月20日開催の臨時株主総会以降の開催回数を対象と
しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の策定、監査役の
職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する
事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
また、常勤監査役の監査活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等にその職務の
執行状況について報告を求め、内部監査室が作成した監査報告書の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財
産の状況の調査を行っており、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告しております。会計監査人に対
しても適正な監査をしているかを監視及び検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
内部監査室は、室長と室員２名で構成され、毎年、組織規程および内規等に基づき、監査の実効性を確保する
ために常勤監査役との協議を経て年間監査実施計画を策定し、監査を実施しております。当事業年度は、担保等
の評価及び管理状況、情報管理ルールの遵守状況、重要物の保管管理状況等について監査を行いました。監査結
果を踏まえて、内部監査室は、法令、社内規則等の遵守状況のみならず、必要に応じて監査対象部署及び所管役
員に対して、業務の改善に向けた具体的な提言を行っております。
内部監査室と監査役及び会計監査人は、それぞれの観点から監査を実施するとともに、監査の実効性を確保す
るために相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の妥当性について監査を行っております。内部監査室の監
査報告につきましては、常勤監査役、代表取締役等社内取締役及び社内各部に監査実施の都度、内部監査室が直
接報告を実施し、必要に応じて常勤監査役が監査役会に、社内取締役が取締役会に報告を行うこととしていま
す。
当システムにつきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの
概要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に図表を記載しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
田村 知弘
山村 幸也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（円） （円） （円） （円）
8,900,000 － 8,900,000 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を
勘案して適切に決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年６月１日から令和５年５月31日
まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年５月31日) (令和５年５月31日)
資産の部
流動資産
3,599,501 3,393,592
現金及び預金
4,308,131 499,500
有価証券
3,802 3,815
未収入金
59,502 42,413
未収収益
3,513 2,837
前払費用
105
-
その他
7,974,452 3,942,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,663,560 1,663,560
建物
△ 345,605 △ 409,416
減価償却累計額
1,317,955 1,254,144
建物（純額）
31,082 29,711
什器備品
△ 25,670 △ 25,909
減価償却累計額
5,411 3,802
什器備品（純額）
2,029,442 2,029,442
土地
3,352,809 3,287,388
有形固定資産合計
無形固定資産
47,775 29,843
ソフトウエア
456 456
電話加入権
48,231 30,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,954,730 93,068,627
投資有価証券
3,658 2,400
長期前払費用
78,752
-
繰延税金資産
89,037,140 93,071,027
投資その他の資産合計
92,438,181 96,388,715
固定資産合計
100,412,633 100,330,978
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年５月31日) (令和５年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 669,690 ※２ 851,698
責任準備金
25,194 32,873
未払金
27,349 29,662
未払費用
322,831 138,770
未払法人税等
3,226 2,318
未払消費税等
2,816 2,892
預り金
9,759 9,759
前受収益
1,323,244 1,298,991
債務保証損失引当金
4 6
その他
2,384,118 2,366,973
流動負債合計
固定負債
54,147,593 54,185,559
受託事業基金
60,073 60,073
長期預り保証金
50,530 69,446
役員退職慰労引当金
4,293 5,579
退職給付引当金
26,551
-
繰延税金負債
54,262,490 54,347,210
固定負債合計
56,646,609 56,714,183
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
資本剰余金
3,014,509 3,014,509
資本準備金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金合計
利益剰余金
122,880 122,880
利益準備金
その他利益剰余金
34,388,400 35,688,400
受託事業基金積立金
1,421,318 719,139
繰越利益剰余金
35,932,598 36,530,419
利益剰余金合計
42,927,107 43,524,928
株主資本合計
評価・換算差額等
838,916 91,867
その他有価証券評価差額金
838,916 91,867
評価・換算差額等合計
43,766,024 43,616,795
純資産合計
100,412,633 100,330,978
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
営業収入
1,426,573 1,440,400
収入手数料
676,241 669,690
責任準備金戻入
△ 669,690 △ 675,513
責任準備金繰入
1,433,124 1,434,577
営業収入合計
※ 1,116,572 ※ 646,652
営業費用
316,551 787,924
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
48 39
受取利息
177,348 135,703
有価証券利息
404,756 276,565
受取配当金
1,079,684 527,136
投資有価証券運用益
99,718 106,466
受取賃貸料
1,312 106
雑収入
1,762,869 1,046,017
営業外収益合計
営業外費用
41,917
社債利息 -
49,988 46,959
賃貸収入原価
642
-
その他
92,548 46,959
営業外費用合計
1,986,873 1,786,982
経常利益
特別損失
14,808
投資有価証券評価損 -
176,184
責任準備金繰入 -
0 0
有形固定資産除却損
14,808 176,184
特別損失合計
1,972,064 1,610,798
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 737,354 479,573
435,004
△ 137,064
法人税等調整額
600,290 914,577
法人税等合計
1,371,774 696,220
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 受託事業基 繰越利益剰 合計
金積立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 33,138,400 1,397,944 34,659,224 41,653,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金の積立
1,250,000 △ 1,250,000 - -
当期純利益 1,371,774 1,371,774 1,371,774
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 1,250,000 23,374 1,273,374 1,273,374
当期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 34,388,400 1,421,318 35,932,598 42,927,107
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,970,083 2,970,083 44,623,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400
受託事業基金の積立 -
当期純利益 1,371,774
株主資本以外の項目の
△ 2,131,167 △ 2,131,167 △ 2,131,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,131,167 △ 2,131,167 △ 857,793
当期末残高 838,916 838,916 43,766,024
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当事業年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 受託事業基 繰越利益剰 合計
金積立金 余金
当期首残高
3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 34,388,400 1,421,318 35,932,598 42,927,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 - -
当期純利益
696,220 696,220 696,220
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,300,000 △ 702,179 597,820 597,820
当期末残高
3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 35,688,400 719,139 36,530,419 43,524,928
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 838,916 838,916 43,766,024
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,400
受託事業基金の積立 -
当期純利益 696,220
株主資本以外の項目の
△ 747,049 △ 747,049 △ 747,049
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 747,049 △ 747,049 △ 149,229
当期末残高 91,867 91,867 43,616,795
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,426,573 1,440,400
営業収入
人件費の支出 △ 279,503 △ 287,476
△ 315,175 △ 311,557
その他の営業支出
831,894 841,366
小計
672,289 460,701
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 100,000 -
277,397 189,172
受託事業基金受入
受託事業基金返還 - △ 151,206
法人税等の支払額 △ 533,907 △ 596,198
2,125
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 907
1,312 106
その他
1,151,110 743,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,301,060 △ 7,826,788
8,700,000 4,300,000
投資有価証券の償還による収入
1,816,503 2,623,527
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,460 △ 5,500
99,679 106,466
投資不動産の賃貸による収入
預り保証金の返還による支出 △ 10,015 -
19,604
預り保証金の受入による収入 -
△ 72,683 △ 48,249
その他
7,250,567
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 850,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 98,398 △ 98,398
△ 10,000,000 -
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,098,398 △ 98,398
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,696,719 △ 205,909
4,696,220 2,999,501
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,999,501 ※ 2,793,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～38年
什器備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 債務保証損失引当金
契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金
の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計
上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職
金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備
金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過
収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上すること
としております。
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（重要な会計上の見積り）
債務保証損失引当金及び見積りの内容
契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金の計
上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計上してお
ります。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
債務保証損失引当金 1,323,244 1,298,991
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(a) 見積りの算出方法及び見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、審査規定、審査規定細則に基づいて全ての契約先互助会を評価したうえで、債務保証損失引当金
の計上に関する内規等に則り、破綻懸念のある契約先互助会を対象として、供託委託契約額から担保の処分
可能見込額等を控除した残高に対し、対象互助会の経営成績や財政状態及び過去の経営不振互助会の会員救
済のための会員移籍又は経営権譲渡の実績などを考慮し、必要と認める債務保証損失引当金を計上しており
ます。
(b) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務保
証に係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用
いた仮定は過去の実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経
済環境・不動産等の担保価格の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
該当事項はありません。
※２ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年５月31日） （令和５年５月31日）
責任準備金 669,690千円 675,513千円
３ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年５月31日） （令和５年５月31日）
779,254,926千円 797,635,293千円
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（損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年６月１日 （自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
役員報酬 74,200 千円 74,200 千円
125,045 134,418
給料及び手当
19,316 19,283
役員退職慰労引当金繰入額
1,019 1,773
退職給付引当金繰入額
89,669 98,543
業務委託費
1,519 1,387
保険料
116,971 106,218
租税公課
52,429 48,996
減価償却費
460,416
債務保証損失引当金繰入額 △ 24,253
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度末株式数
増加 減少
数（株） （株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） （円）
38,400 400
普通株式 令和３年５月31日 令和３年８月25日
(普通配当38,400） (普通配当 400)
令和３年８月24日
定時株主総会
60,000 1,000
第一種優先株式 令和３年５月31日 令和３年８月25日
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
決議 種類 原資 （千円） （円）
繰越利益 38,400 400
普通株式 令和４年５月31日 令和４年８月26日
剰余金 (普通配当38,400） (普通配当 400)
令和４年８月25日
定時株主総会
第一種 繰越利益 60,000 1,000
令和４年５月31日 令和４年８月26日
優先株式 剰余金 (普通配当60,000) (普通配当1,000)
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当事業年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度末株式数
増加 減少
数（株） （株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） （円）
38,400 400
普通株式 令和４年５月31日 令和４年８月26日
(普通配当38,400） (普通配当 400)
令和４年８月25日
定時株主総会
60,000 1,000
第一種優先株式 令和４年５月31日 令和４年８月26日
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
決議 種類 原資 （千円） （円）
76,800 800
繰越利益
普通株式 (普通配当38,400） (普通配当 400) 令和５年５月31日 令和５年８月24日
令和５年８月23日
剰余金
(記念配当38,400） (記念配当 400)
定時株主総会及び
普通株主による種
120,000 2,000
第一種 繰越利益
類 株 主 総 会
(普通配当60,000) (普通配当1,000) 令和５年５月31日 令和５年８月24日
優先株式 剰余金
(記念配当60,000) (記念配当1,000)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年６月１日 （自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
現金及び預金勘定 3,599,501千円 3,393,592千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △600,000 △600,000
現金及び現金同等物 2,999,501 2,793,592
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委
託を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視したポートフォリオ
運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み
損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、
運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営
しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金
口」とに分別し、前者は原則として安全性の高い債券で運用しており、両者ともに「その他有価証券」と
して運用管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 93,261,861 93,261,861 －
資産計 93,261,861 93,261,861 －
当事業年度（令和５年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 93,567,127 93,567,127 －
資産計 93,567,127 93,567,127 －
（注１） 「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（令和４年５月31日）（千円） （令和５年５月31日）（千円）
非上場株式 1,000 1,000
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（注３） 「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目
的で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであり
ます。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（令和４年５月31日）（千円） （令和５年５月31日）（千円）
受託事業基金 54,147,593 54,185,559
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,599,501 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
4,308,131 8,535,639 4,436,200 －
の
未収入金 3,802 － － －
合計 7,911,435 8,535,639 4,436,200 －
当事業年度（令和５年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,393,592 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
499,500 10,314,009 1,979,010 －
の
未収入金 3,815 － － －
合計 3,896,907 10,314,009 1,979,010 －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券 － 17,279,970 － 17,279,970
その他 － 75,981,891 － 75,981,891
資産計 － 93,261,861 － 93,261,861
当事業年度（令和５年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券 － 12,792,519 － 12,792,519
その他 － 80,774,607 － 80,774,607
資産計 － 93,567,127 － 93,567,127
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等を時価としており、レベル２に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約等に関して重要な制限が
ないものは基準価格を時価とし、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和４年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）債券 10,691,283 10,642,719 48,563
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 22,300,943 19,328,492 2,972,450
原価を超えるもの
小計 32,992,226 29,971,212 3,021,014
(1）債券 6,588,687 6,593,696 △5,009
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 53,680,947 55,487,790 △1,806,843
原価を超えないもの
小計 60,269,634 62,081,486 △1,811,852
合計 93,261,861 92,052,699 1,209,161
当事業年度（令和５年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）債券 1,411,740 1,406,311 5,428
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 22,575,133 19,224,344 3,350,788
原価を超えるもの
小計 23,986,873 20,630,656 3,356,216
(1）債券 11,380,779 11,498,801 △118,021
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 58,199,474 61,305,257 △3,105,783
原価を超えないもの
小計 69,580,253 72,804,059 △3,223,805
合計 93,567,127 93,434,715 132,411
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 － － －
(2) その他 1,816,503 － －
合計 1,816,503 － －
当事業年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 － － －
(2) その他 2,621,293 － －
合計 2,621,293 － －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券のその他14百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％～50％程度下落が４半期継続した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支
給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便
法によっております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年６月１日 （自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
退職給付引当金の期首残高 4,812千円 4,293千円
退職給付費用 1,019 1,773
退職給付の支払額 1,538 487
退職給付引当金の期末残高 4,293 5,579
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年５月31日） （令和５年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 23,452千円 26,554千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 19,158 20,975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,293 5,579
退職給付引当金 4,293 5,579
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,293 5,579
(3) 退職給付費用
前事業年度 1,019千円 当事業年度 1,773千円
簡便法で計算した退職給付費用
３. 確定拠出制度
当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,456千円（前事業年度3,216千円）であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年５月31日） （令和５年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 15,472 千円 21,264 千円
未払事業税 21,568 11,260
債務保証損失引当金 405,177 397,751
6,779 2,915
その他
繰延税金資産小計
448,997 433,191
－ △419,198
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 448,997 13,993
繰延税金負債
370,245 40,544
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 370,245 40,544
繰延税金資産の純額 78,752 －
繰延税金負債の純額 － 26,551
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、当該変動の主な内
訳は、役員退職慰労引当金21,264千円、債務保証損失引当金397,751千円であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年５月31日） （令和５年５月31日）
法定実効税率 ％
法定実効税率と税効 30.62
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07
異が法定実効税率の
寄附金等永久に損金に算入されない項目 0.09
100分の５以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18
ため注記を省略してお
評価性引当額の増減 26.02
ります。
0.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.77
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は保証事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 25,888 1,713
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー 直接
100
下関市 互助会 託契約
神田 忠 1.07
受託手数料
役員の兼任
44 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 151 15
㈱防長互助セ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ンター 20 直接
防府市 互助会 託契約
神田 忠
0.02
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
4,700 311
㈱日本セレモ
(被所有)
業基金
広島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー(広島) 20 直接
福山市 互助会 託契約
神田 忠 0.20
受託手数料
役員の兼任
7 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
3,444 231
㈱サンファミ
業基金
岩手県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
リー 50
盛岡市 互助会 託契約
－
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
5 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
6,280 425
㈱へいあん秋 (被所有)
役員及び
業基金
秋田県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
田 50 直接
その近親
秋田市 互助会 託契約
神田 忠
0.01
受託手数料
者が議決
役員の兼任
10 － －
の受入
権の過半
数を所有
前受業務保
受託事
前受業務保
している
証金供託委
1,248 104
㈱へいあん
業基金
山口県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
会社等
託契約
ファミリー 20
岩国市 互助会 託契約
－
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
2 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,541 102
㈱日本セレモ
(被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー(長崎) 62 直接
佐世保市 互助会 託契約
神田 忠
0.01
受託手数料
役員の兼任
2 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 421 28
業基金
㈱せいぜん 福岡県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
20
神田 忠 北九州市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,000 1,182
(被所有)
業基金
㈱117 兵庫県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
50 直接
山下 裕史 姫路市 互助会 託契約
1.32
受託手数料
役員の兼任
26 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 14,652 964
㈱メモリード (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
(長崎) 650 直接
長崎市 互助会 託契約
吉田 茂視
1.26
受託手数料
役員の兼任
30 － －
の受入
43/61
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有価証券報告書
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,282 450
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
(北関東) 495
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視 0.95
受託手数料
役員の兼任
14 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,726 396
㈱メモリード
業基金
宮崎県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
宮崎
600
宮崎市 互助会 － 託契約
吉田 茂視
受託手数料
役員の兼任
12 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,349 90
㈱ライムメン (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
バーズ 直接
50
高崎市 互助会 託契約
吉田 茂視 0.02
受託手数料
役員の兼任
3 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 2,789 225
㈱メモリード (被所有)
業基金
東京都 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
東京 175 直接
世田谷区 互助会 託契約
吉田 茂視
0.22
受託手数料
役員の兼任
6 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
134 13
業基金
㈱ルクール 佐賀県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
75
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
－
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
1,563 116
(被所有)
役員及び
業基金
㈱マリトピア 佐賀県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
77 直接
その近親
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
0.05
受託手数料
者が議決
役員の兼任
1 － －
の受入
権の過半
数を所有
前受業務保
受託事
前受業務保
している
証金供託委
7,090 474
(被所有)
業基金
㈱あいネット 静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
会社等
託契約
20 直接
杉山 茂之 静岡市 互助会 託契約
0.77
受託手数料
役員の兼任
10 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
3,865 266
㈱あいネット
業基金
静岡県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
清水 20
静岡市 互助会 託契約
－
杉山 茂之
受託手数料
役員の兼任
5 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
403 39
㈱あいネット
業基金
三重県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
伊勢 20
伊勢市 互助会 託契約
－
杉山 茂之
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,030 203
㈱あいネット (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
藤枝 20 直接
藤枝市 互助会 託契約
杉山 茂之
0.73
受託手数料
役員の兼任
4 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,770 116
(被所有)
業基金
㈱平安(長野) 長野県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
93 直接
杉山 茂之 飯田市 互助会 託契約
0.18
受託手数料
役員の兼任
4 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,092 473
㈱サンレー
業基金
石川県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
(北陸) 50
金沢市 互助会 － 託契約
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
13 － －
の受入
44/61
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 17,766 1,161
㈱サンレー (被所有)
業基金
福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
(九州) 100
北九州市 互助会 託契約
佐久間 庸和 2.06
受託手数料
役員の兼任
26 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,193 412
㈱サンレー
業基金
沖縄県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
(沖縄) 50
那覇市 互助会 － 託契約
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
11 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,270 351
㈱玉姫グルー
業基金
青森県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
プ
50
八戸市 互助会 託契約
－
齋藤 斎
受託手数料
役員の兼任
8 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 15,888 1,251
㈱互助セン (被所有)
業基金
東京都 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ター友の会 100 直接
豊島区 互助会 託契約
齋藤 斎
0.53
受託手数料
役員の兼任
21 － －
の受入
前受業務保
受託事
㈱サンセレモ 前受業務保
証金供託委
2,220 147
(被所有)
業基金
ホールディン 福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
20 直接
グス 久留米市 互助会 託契約
0.03
受託手数料
齋藤 斎 役員の兼任
4 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
27,000 1,778
(被所有)
役員及び
業基金
㈱セレマ 京都府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
その近親
齋藤 斎 京都市 互助会 託契約
2.01
受託手数料
者が議決
役員の兼任
40 － －
の受入
権の過半
数を所有
前受業務保
受託事
前受業務保
している
証金供託委
111 7
業基金
㈱全国長寿会 長野県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
会社等
託契約
30
齋藤 斎 松本市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
10,973 731
業基金
㈱ベルセレマ 石川県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
100
齋藤 斎 金沢市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
20 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
23,890 1,572
(被所有)
業基金
㈱ベルコ 大阪府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 斎 池田市 互助会 託契約
3.43
受託手数料
役員の兼任
34 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 19,079 1,269
アルファクラ
埼玉県 (被所有)
業基金
冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ武蔵野㈱ さいたま 100 直接
互助会 託契約
神田 成二 市
0.26
受託手数料
役員の兼任
36 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 13,375 891
アルファクラ
業基金
福島県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
ブ㈱(福島) 100
郡山市 互助会 － 託契約
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
25 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 12,508 831
アルファクラ (被所有)
業基金
福島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ東北㈱ 100 直接
郡山市 互助会 託契約
神田 成二
0.21
受託手数料
役員の兼任
25 － －
の受入
45/61
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,545 701
アルファクラ (被所有)
業基金
栃木県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
ブ㈱(栃木) 100
宇都宮市 互助会 託契約
神田 成二 0.15
受託手数料
役員の兼任
19 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 12,146 808
アルファクラ (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
静岡㈱ 100
静岡市 互助会 託契約
神田 成二 0.08
受託手数料
役員の兼任
21 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 4,347 308
㈱岐阜冠婚葬 (被所有)
業基金
岐阜県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
祭互助会 直接
45
岐阜市 互助会 託契約
神田 成二 0.25
受託手数料
役員の兼任
8 － －
の受入
前受業務保
受託事
1
前受業務保
証金供託委 16
埼玉県
業基金
せいしん㈱ 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
さいたま 20
互助会 託契約
神田 成二 －
市
受託手数料
役員の兼任
0 － －
役員及び
の受入
その近親
前受業務保
受託事
604
者が議決 前受業務保
証金供託委
40
㈱レクスト岐
業基金
権の過半 岐阜県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
阜 68
数を所有 岐阜市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
している 役員の兼任
1 － －
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
413 31
㈱レクストワ
業基金
岐阜県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
ン 20
大垣市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
証金供託委
5,649 388
(被所有) 前受業務保
業基金
㈱メモワール 神奈川県 冠婚葬祭
託契約
50 直接 証金供託委
渡邊 正典 横浜市 互助会
託契約
0.57
受託手数料
5 － －
の受入
前受業務保
受託事
証金供託委
2,424 161
山梨県 前受業務保
業基金
㈱アルス 冠婚葬祭 (被所有)
託契約
富士吉田 50 証金供託委
渡邊 正典 互助会
－
市 託契約
受託手数料
2 － －
の受入
前受業務保
受託事
証金供託委
4,139 417
㈱東日本セレ (被所有) 前受業務保
業基金
神奈川県 冠婚葬祭
託契約
モニー 70 直接 証金供託委
横浜市 互助会
渡邊 正典 託契約
0.07
受託手数料
4 － －
の受入
46/61
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
当事業年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 36,000 1,713
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー 100 直接
下関市 互助会 託契約
神田 忠
1.07
受託手数料
役員の兼任
61 － －
の受入
前受業務保
受託事 15
前受業務保
証金供託委 147
㈱防長互助セ (被所有)
業基金
－
山口県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ンター 20 直接
防府市 互助会 託契約
神田 忠
0.02
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 4,660 311
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
広島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ニー(広島) 20 直接
福山市 互助会 託契約
神田 忠 0.20
受託手数料
役員の兼任
7 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 3,406 231
㈱サンファミ
業基金
岩手県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
リー 50
盛岡市 互助会 － 託契約
神田 忠
受託手数料
役員の兼任
5 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,219 425
㈱へいあん秋 (被所有)
業基金
秋田県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
田 直接
50
秋田市 互助会 託契約
神田 忠 0.01
受託手数料
役員の兼任
10 － －
役員及び
の受入
その近親
前受業務保
受託事
者が議決 前受業務保
証金供託委 1,185 104
㈱へいあん
業基金
権の過半 山口県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
ファミリー
20
数を所有 岩国市 互助会 － 託契約
神田 忠
受託手数料
している 役員の兼任
2 － －
の受入
会社等
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,560 103
㈱日本セレモ (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
ニー(長崎) 62
佐世保市 互助会 託契約
神田 忠 0.01
受託手数料
役員の兼任
2 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 408 28
業基金
㈱せいぜん 福岡県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
20
神田 忠 北九州市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 19,000 1,182
(被所有)
業基金
㈱117 兵庫県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
50
姫路市 互助会 託契約
山下 裕史
1.32
受託手数料
役員の兼任
28 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 14,905 981
㈱メモリード (被所有)
業基金
長崎県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
(長崎) 650 直接
長崎市 互助会 託契約
吉田 茂視 1.26
受託手数料
役員の兼任
31 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
8,860 675
㈱メモリード (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
(北関東) 495 直接
前橋市 互助会 託契約
吉田 茂視 1.17
受託手数料
役員の兼任
17 － －
の受入
47/61
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,674 396
㈱メモリード
業基金
宮崎県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
宮崎
600
宮崎市 互助会 － 託契約
吉田 茂視
受託手数料
役員の兼任
11 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,341 90
㈱ライムメン (被所有)
業基金
群馬県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
バーズ 直接
50
高崎市 互助会 託契約
吉田 茂視 0.02
受託手数料
役員の兼任
3 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 - -
㈱メモリード (被所有)
業基金
東京都 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
東京 直接
175
世田谷区 互助会 託契約
吉田 茂視 －
受託手数料
役員の兼任
3 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 131 13
業基金
㈱ルクール 佐賀県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
75
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
－
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
1,545 116
(被所有)
業基金
㈱マリトピア 佐賀県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
77 直接
吉田 茂視 佐賀市 互助会 託契役
0.05
受託手数料
役員の兼任
1 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
6,989 474
(被所有)
役員及び
業基金
㈱あいネット 静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
20 直接
その近親
杉山 茂之 静岡市 互助会 託契約
0.77
受託手数料
者が議決
役員の兼任
10 － －
の受入
権の過半
数を所有
前受業務保
受託事
前受業務保
している
証金供託委
3,785 266
㈱あいネット
業基金
静岡県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
会社等
託契約
清水 20
静岡市 互助会 託契約
－
杉山 茂之
受託手数料
役員の兼任
5 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
376 39
㈱あいネット
業基金
三重県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
伊勢 20
伊勢市 互助会 託契約
－
杉山 茂之
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
3,027 203
㈱あいネット (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
藤枝 20 直接
藤枝市 互助会 託契約
杉山 茂之
0.73
受託手数料
役員の兼任
4 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 1,814 119
(被所有)
業基金
㈱平安(長野) 長野県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
93 直接
杉山 茂之 飯田市 互助会 託契約
0.18
受託手数料
役員の兼任
4 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 7,092 473
㈱サンレー
業基金
石川県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
(北陸) 50
金沢市 互助会 － 託契約
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
12 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 18,090 1,165
㈱サンレー (被所有)
業基金
福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
(九州) 100 直接
北九州市 互助会 託契約
佐久間 庸和
2.06
受託手数料
役員の兼任
26 － －
の受入
48/61
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 6,193 412
㈱サンレー
業基金
沖縄県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
(沖縄) 50
那覇市 互助会 － 託契約
佐久間 庸和
受託手数料
役員の兼任
11 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 5,304 353
㈱玉姫グルー
業基金
青森県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
プ
50
八戸市 互助会 － 託契約
齋藤 斎
受託手数料
役員の兼任
9 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 17，899 1,251
(被所有)
業基金
㈱ごじょいる 東京都 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
100
齋藤 斎 豊島区 互助会 託契約
0.53
受託手数料
役員の兼任
22 － －
の受入
前受業務保
受託事
㈱サンセレモ 前受業務保
証金供託委 2,200 147
(被所有)
業基金
ホールディン 福岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
20 直接
グス 久留米市 互助会 託契約
0.03
受託手数料
齋藤 斎 役員の兼任
4 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
27,000 1,778
(被所有)
業基金
㈱セレマ 京都府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 斎 京都市 互助会 託契約
2.01
受託手数料
役員の兼任
40 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
118 7
役員及び
業基金
㈱全国長寿会 長野県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
30
その近親
齋藤 斎 松本市 互助会 託契約
－
受託手数料
者が議決
役員の兼任
0 －
の受入
権の過半
数を所有
前受業務保
受託事
前受業務保
している
証金供託委
10,936 731
業基金
㈱ベルセレマ 石川県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
会社等
託契約
100
齋藤 斎 金沢市 互助会 託契約
－
受託手数料
役員の兼任
18 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
33,890 1,474
(被所有)
業基金
㈱ベルコ 大阪府 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
100 直接
齋藤 斎 池田市 互助会 託契約
3.43
受託手数料
役員の兼任
50 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
19,115 1,273
アルファクラ
埼玉県 (被所有)
業基金
冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ武蔵野㈱ さいたま 100 直接
互助会 託契約
和田 浩明 市
0.26
受託手数料
役員の兼任
36 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 13,375 －
アルファクラ
業基金
福島県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
ブ㈱(福島) 100
郡山市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
－ － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 12,508 －
アルファクラ (被所有)
業基金
福島県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ東北㈱ 100 直接
郡山市 互助会 託契約
神田 成二
0.21
受託手数料
役員の兼任
－ － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 10,545 －
アルファクラ (被所有)
業基金
栃木県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
ブ㈱(栃木) 100 直接
宇都宮市 互助会 託契約
神田 成二
0.15
受託手数料
役員の兼任
－ － －
の受入
49/61
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
議決権等の所
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合（％）
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 12,146 －
アルファクラ (被所有)
業基金
静岡県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
直接
静岡㈱ 100
静岡市 互助会 託契約
神田 成二 0.08
受託手数料
役員の兼任
－ － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委 4,347 －
㈱岐阜冠婚葬 (被所有)
業基金
岐阜県 冠婚葬祭 証金供託委
託契約
祭互助会 直接
45
岐阜市 互助会 託契約
神田 成二 0.25
受託手数料
役員の兼任
－ － －
の受入
前受業務保
前受業務保
サイカンシス 埼玉県 (被所有)
受託事
冠婚葬祭 証金供託委
証金供託委 8,093 547
テム㈱ さいたま 100 直接
業基金
互助会 託契約
託契約
和田 浩明 市
0.60
役員の兼任
受託手数料
15 － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
16 1
埼玉県
業基金
せいしん㈱ 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
さいたま 20
互助会 託契約
和田 浩明 －
市
受託手数料
役員の兼任
0 － －
の受入
前受業務保
前受業務保
(被所有)
受託事
㈱東冠 東京都 冠婚葬祭 証金供託委
証金供託委
2,187 141
50 直接
役員及び
業基金
和田 浩明 足立区 互助会 託契約
託契約
0.40
その近親
役員の兼任
者が議決
受託手数料
3 － －
権の過半
の受入
数を所有
前受業務保
している 受託事
前受業務保
証金供託委
604 －
㈱レクスト岐
会社等 業基金
岐阜県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
阜 68
岐阜市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
－ － －
の受入
前受業務保
受託事
前受業務保
証金供託委
413 －
㈱レクストワ
業基金
岐阜県 冠婚葬祭 (被所有) 証金供託委
託契約
ン 20
大垣市 互助会 託契約
－
神田 成二
受託手数料
役員の兼任
－ － －
の受入
前受業務保
受託事
証金供託委
5,420 388
(被所有) 前受業務保
業基金
㈱メモワール 神奈川県 冠婚葬祭
託契約
50 直接 証金供託委
渡邊 正典 横浜市 互助会
託契約
0.57
受託手数料
5 － －
の受入
前受業務保
受託事
証金供託委 2,415 161
山梨県 前受業務保
業基金
㈱アルス 冠婚葬祭 (被所有)
託契約
富士吉田 50 証金供託委
渡邊 正典 互助会
－
市 託契約
受託手数料
2 － －
の受入
前受業務保
受託事
証金供託委 4,070 417
㈱東日本セレ (被所有) 前受業務保
業基金
神奈川県 冠婚葬祭
託契約
モニー 70 直接 証金供託委
横浜市 互助会
渡邊 正典 託契約
0.07
受託手数料
4 － －
の受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の３の62において準用する同法第18条の３の規定に基づ
き、当社と契約互助会（前払式特定取引業者）が、毎年３月31日及び９月30日における前受金残高の二分の一
に相当する額の保全措置として行うものです。取引条件は、信用格付を厳格に行ったうえで、審査規定に基づ
いて決定しており、社長決裁を受けております。なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の
担保の受入れを行っております。
50/61
EDINET提出書類
互助会保証株式会社(E04767)
有価証券報告書
２．当社取締役 神田成二氏は、令和４年７月30日逝去により退任いたしました。このため、同氏に係る関連当
事者との取引内容については、同氏が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
３．千円単位未満の端数は、切り捨てて表示しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年６月１日 （自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
１株当たり純資産額 393,396円 391,841円
１株当たり当期純利益 13,664円 6,002円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年５月31日） （令和５年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 43,766,024 43,616,795
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,000,000 6,000,000
（ 6,000,000） （ 6,000,000）
（うち優先株式払込金額（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 37,766,024 37,616,795
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
96,000 96,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年６月１日 （自 令和４年６月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,371,774 696,220
普通株主に帰属しない金額（千円） 60,000 120,000
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,311,774 576,220
普通株式の期中平均株式数（株） 96,000 96,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
みずほＦＧ劣後債 500,000 499,500
その他
有価証券
有価証券
小計 500,000 499,500
Ｔ＆Ｄホールディングス劣後債 500,000 492,650
富国生命保険劣後債 1,000,000 988,700
三菱ＵＦＪＦＧ劣後債 100,000 101,220
三井住友ＦＧ劣後債 840,000 839,544
オリックス社債 300,000 302,220
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨ劣後債 800,000 802,400
住友不動産社債 300,000 302,370
投資有価 その他
証券 有価証券
関西電力社債 200,000 202,240
日本生命保険劣後債 3,800,000 3,785,983
損保ジャパン日本興亜劣後債 200,000 198,580
住友生命保険劣後債 2,500,000 2,496,432
三井住友トラストＨＤ永久劣後債 1,600,000 1,577,680
クレディ・スイスロンドン支店社債 200,000 203,000
小計 12,340,000 12,293,019
計 12,840,000 12,792,519
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【その他】
帳簿価額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千円） （千円）
りそな 国内株式低ボラティリティ投信 2,000,000 2,189,800
日本長期成長株集中投資 3,045,799 4,838,939
ＭＦＳ外国株コア・ファンド 1,500,183 1,676,433
グローバル・マネージドαファンド 1,645,693 1,772,799
ニッセイアセットマネジメント 9,127,613 9,108,156
単独運用指定金外信託 10,063,647 10,010,540
ＰＩＭＣＯグローバル債券 2,019,914 1,725,785
投資有価 その他
ウエリントンＧＡＢ指定 3,004,958 2,651,240
証券 有価証券
ＰＩＭＣＯ日本クレジット・ファンド 10,000,000 9,126,374
ＰＩＭＣＯ米国投資適格社債 17,000,000 15,638,112
Ｊ－ＲＥＩＴ指定包括信託 3,377,872 3,583,735
グローバル・フランチャイズ・ファンド 1,491,730 1,840,025
国内債券バイ＆ホールド戦略 10,089,124 9,939,264
計 74,366,536 74,101,208
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数
（千円）
大和証券レジデンシャル・プライベート投
600 737,950
資法人
ジャパン・プライベート・リート投資法人 84 1,051,924
丸紅プライベートリート投資法人 90 1,134,314
ブローディア・プライベート投資法人 491 558,788
ケネディクス・プライベート投資法人 270 326,905
地主プライベートリート投資法人 20 215,828
投資有価 その他 ヒューリックプライベートリート投資法人 800 858,568
証券 有価証券
三井物産プライベート投資法人 680 726,618
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投
246 296,220
資法人
関電プライベートリート投資法人 300 326,713
ＳＣリアルティプライベート投資法人 10 120,519
第一生命ライフパートナー投資法人 300 319,045
計 3,891 6,673,399
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,663,560 － － 1,663,560 409,416 63,811 1,254,144
什器備品 31,082 － 1,370 29,711 25,909 1,609 3,802
土地 2,029,442 － － 2,029,442 － － 2,029,442
有形固定資産計 3,724,085 － 1,370 3,722,714 435,326 65,420 3,287,388
無形固定資産
ソフトウエア 235,700 5,500 － 241,200 211,356 23,431 29,843
電話加入権 456 － － 456 － － 456
無形固定資産計 236,156 5,500 － 241,656 211,356 23,431 30,299
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
債務保証損失引当金 1,323,244 － 24,253 1,298,991
役員退職慰労引当金 50,530 19,550 633 69,446
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 362
預金
普通預金 2,793,229
定期預金 600,000
小計 3,393,229
合計 3,393,592
② 受託事業基金
区分 金額（千円）
受託事業基金 54,185,559
合計 54,185,559
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券
剰余金の配当の基準日 ５月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都港区西新橋１丁目18番12号（ＣＯＭＳ虎ノ門）
取扱場所
互助会保証株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第50期（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）令和４年８月30日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度 第51期中（自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日）令和５年２月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年８月28日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 村 幸 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる互助会保証株式会社の令和４年６月１日から令和５年５月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互助会
保証株式会社の令和5年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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債務保証損失引当金の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和５年５月31日現在において、貸借対照表 当監査法人は、債務保証損失引当金の計上額の妥当性を
上、契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金
1,298,991千円を計上している。
・ 債務保証損失引当金の計上に関する審査規定、審査規
会社は、割賦販売法に基づく指定受託機関として、前払
定細則の妥当性について、前提となる割賦販売法の定め
式特定取引業者である互助会事業者と前受業務保証金供託
との整合性及び関連する会計基準等との整合性を検討し
委託契約を締結することを業としている。
た。
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進
・ 委託者に対する経営成績及び財政状態等の評価に関連
展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な
する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
要因により厳しい状況が続いている。このような状況の
・ 個別に債務保証損失引当金の計上の要否を検討すべき
中、会社は前受業務保証金供託委託契約に基づく債務保証
経営破綻リスクの高い委託者の選定について、債務保証
の履行に伴う損失のリスクを低減するため、委託者への訪
損失引当金の計上に関する内規等どおりに行われている
問調査、業界情報の収集、経営成績及び財政状態等の調
ことを確かめるため、関連資料を閲覧した。
査・評価並びに規定に則った不動産担保の取得等を行って
・ 選定された経営破綻リスクの高い委託者に対する債務
いる。
保証損失引当金の計上の要否の判定に当たって会社が実
しかしながら、当該契約に基づく委託者である互助会事
施した定量的・定性的な経営破綻リスクの評価の妥当性
業者が経営破綻など割賦販売法に定める一定の事由に該当
を検討するため、関連資料を閲覧するとともに、事業の
し、経済産業大臣から指示があった場合には、会社が当該
状況、資金繰り、他の互助会からの信用補完の有無を会
委託者のために委託額に相当する前受業務保証金を供託す
社の評価担当者に質問した。
ることになる。供託した額は委託者に対する求償債権額と
・ 債務保証損失引当金を計上すべきと判断された委託者
なり、当該求償債権が貸し倒れることにより会社に損失が
に対する債務保証損失引当金の計上額の算定過程につい
発生する場合がある。
て、以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会
・ 前受業務保証金供託委託契約額について、契約書と
社は、審査規定、審査規定細則に基づいて全ての契約先互
突合した。
助会を評価したうえで、債務保証損失引当金の計上に関す
・ 委託者から取得している担保資産について、担保差
る内規等に則り、破綻懸念のある契約先互助会を対象とし
入証や不動産担保に係る登記事項証明書等を閲覧し
て、供託委託契約額から担保の処分可能見込額等を控除し
た。
た残高に対し、対象互助会の経営成績や財政状態及び過去
・ 担保資産の処分可能見込額について、市場価格のあ
の経営不振互助会の会員救済のための会員移籍又は経営権
る資産に対しては公表されている期末日時点の市場価
譲渡の実績などを考慮し、必要と認める債務保証損失引当
格と突合した。また、不動産担保に対しては、会社が
金を計上している。
利用している不動産評価の専門家の適性、能力及び客
債務保証損失引当金の算定過程には、委託者の経営成績
観性を評価したうえで、当該専門家が発行したレポー
及び財政状態等の評価、個別に債務保証損失引当金の計上
トを閲覧した。
の要否を検討すべき経営破綻リスクの高い委託者の選定、
・ 前受業務保証金供託委託契約額から担保資産の処分
当該委託者に対して行う定量的・定性的な経営破綻リスク
可能見込額を控除した残額に対して会社が見積った損
の評価、担保資産の処分可能見込額の見積り及びそれらを
失見積額について、委託者の経営成績及び財政状態に
総合的に勘案した損失見積額の算定等が含まれている。こ
関する質問並びに関連資料の閲覧を行うとともに、再
れらは会計上の見積りに該当し、経営者の判断に依存して
計算を実施した。
いるため、当監査法人は、債務保証損失引当金の計上額の
妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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