明治安田アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023 年9月1日提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託 新成長株ファンド（隔月決算型・予想分配金提示型）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 上限 1,000億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
新成長株ファンド（隔月決算型・予想分配金提示型）について、当ファンド の受益者は当社のみの状態が
続いており、今後も運用資産の増加が見込めないことから、当該自己資金を解約し、繰上償還 を行いま
す。これに伴い、2023年6月15日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。）に
ついて、申込期間、信託期間の情報を変更するため、また、委託者の経理状況を更新するため、本訂正届
出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。 の部分は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2023 年6月16日から2023年 12月15日 まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2023 年6月16日から2023年 9月1日 まで
第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は、2020年12月16日から 2030年12月12日 までとします。
※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
信託期間は、2020年12月16日から 2023年9月14日 までとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新・訂正後＞
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」につきまして
は、以下の内容に更新・訂正されます。
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
8,159,062
現金・預金 8,881,852
179,217
前払費用 200,271
1,563,160
未収委託者報酬 1,515,280
361,904
未収運用受託報酬 312,387
24,256
未収投資助言報酬 32,339
未収還付法人税等 - 4,412
9,953 4,395
その他
流動資産合計 10,952,085 10,296,408
固定資産
有形固定資産
※1
※1
建物
607,478
657,578
※1
※1
器具備品
276,216
273,616
6,519
建設仮勘定 -
有形固定資産合計 931,194 890,213
無形固定資産
136,499
ソフトウェア 176,635
109,350
27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 204,535 245,849
投資その他の資産
投資有価証券 6,531 7,430
300,000
長期差入保証金 300,000
6,571
長期前払費用 19,485
231,980
前払年金費用 240,647
76,854
29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 596,399 622,836
固定資産合計 1,732,130 1,758,899
資産合計 12,684,216 12,055,307
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 760,150 1,096,807
未払金 1,014,467 1,245,866
未払手数料 500,292 536,736
その他未払金 514,174 709,129
未払費用 40,746 40,398
未払法人税等 336,717 28,605
未払消費税等 254,752 18,799
賞与引当金 165,699 161,326
3,666 4,400
前受収益
流動負債合計 2,576,200 2,596,204
固定負債
長期未払金 86,543 34,593
228,039 228,527
資産除去債務
固定負債合計 314,582 263,121
負債合計 2,890,782 2,859,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
その他資本剰余金 2,854,339 2,854,339
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,103,933 1,506,551
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,278,975 4,681,593
株主資本合計 9,793,758 9,196,377
評価・換算差額等
△325 △395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △325 △395
純資産合計 9,793,433 9,195,981
負債・純資産合計 12,684,216 12,055,307
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 7,916,562 7,810,512
受入手数料 40,707 46,755
運用受託報酬 2,132,888 2,254,971
投資 助言報酬 438,441 109,615
10,000 11,333
その他収益
営業収益合計 10,538,599 10,233,188
営業費用
支払手数料 2,129,117 2,116,950
広告宣伝費 46,842 55,964
公告費 250 125
調査費 2,446,317 2,731,969
調査費 803,814 1,117,746
委託調査費 1,642,503 1,614,223
委託計算費 439,674 470,893
営業雑経費 145,382 141,118
通信費 21,451 16,614
印刷費 106,245 97,238
協会費 10,338 10,902
諸会費 7,239 7,797
106 8,564
営業雑費
営業費用合計 5,207,584 5,517,022
一般管理費
給料 2,193,365 2,295,942
役員報酬 65,537 99,248
給料・手当 1,647,697 1,710,552
賞与 444,284 450,959
その他報酬給与 35,846 35,181
賞与引当金繰入 165,699 161,326
法定福利費 326,765 349,559
福利厚生費 31,829 41,214
交際費 2,525 2,290
寄付金 11,484 12,935
旅費交通費 6,856 13,772
租税 公課 84,051 75,751
不動産賃 借料 450,152 448,574
退職給付費用 56,072 84,351
191,988
固定資産減価償却費 203,922
事務委託費 275,646 395,265
諸経費 73,144 60,540
一般管理費合計 3,881,516 4,133,514
営業利益 1,449,498 582,651
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取 利息 107 101
受取配当金 270 11
投資有価証券売却益 145 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,810 2,013
為替差益 155 -
1,551 1,051
雑益
営業外収益合計 4,039 3,178
営業外費用
投資有価証券売却損 - 22
投資有価証券償還損 - 264
為替差損 - 928
524 676
雑損失
営業外費用合計 524 1,892
経常利益 1,453,013 583,937
税引前当期純利益 1,453,013 583,937
法人税、住民税及び事業税 462,476 223,449
法人税等調整額 △14,436 △47,087
法人税等合計 448,039 176,361
当期純利益 1,004,974 407,576
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958 △1,004,958 △1,004,958
当期純利益 407,576 407,576 407,576
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △597,381 △597,381 △597,381
当期末残高 83,040 3,092,001 1,506,551 4,681,593 9,196,377
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △325 △325 9,793,433
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958
当期純利益 407,576
株主資本以外の項目の
△69 △69 △69
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △69 △597,451
当期末残高 △395 △395 9,195,981
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度にかかるものについては記載
しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 67,791 千円 117,891 千円
器具備品 322,366 千円 314,492 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円 2,013 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023 年6月29日 普通 2023 年 2023 年
利益剰余金 407,562,573 円 21,579 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月29日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1 年内 470,945 476,805
1 年超 1,092,037 635,740
合計 1,562,983 1,112,545
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、
営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残
高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。 未収入金は、取引先の信
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を
把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされて
おります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃
貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについて
は、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数
料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレント期間
分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略し
ており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払
金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
当事業年度 （2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 7,430 7,430 -
（2） 長期差入保証金 300,000 285,178 △14,821
資産計 307,430 292,609 △14,821
（1）長期未払金 34,593 34,616 22
負債計 34,593 34,616 22
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
- 300,960 3,595 -
合計
当事業年度 （2023年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,971 3,466 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 301,971 3,466 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度 （2022年3月31日）
投資有価証券 はすべて投資 信託 であり、時 価算 定会計 基準適用指針第27-3項 に従い、経過措置を 適用 し た投資
信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
当事業年度 （2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券 - 7,430 - 7,430
資産計 - 7,430 - 7,430
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のな
い投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2
の時価に分類しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 （2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
当事業年度 （2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 285,178 285,178
資産計 - - 285,178 285,178
長期未払金 - - 34,616 34,616
負債計 - - 34,616 34,616
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,207 2,000 207
小計 2,207 2,000 207
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,223 6,000 △776
小計 5,223 6,000 △776
合計 7,430 8,000 △569
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 977 - 22
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △240,647 千円
退職給付費用 84,351 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △75,683 〃
前払年金費用の期末残高 △231,980 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 842,277 千円
年金資産 △1,074,530 〃
△232,253 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
前払年金費用 △231,980 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,351 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 50,737 千円 49,398 千円
未払事業税 23,129 〃 8,166 〃
資産除去債務 69,825 〃 69,975 〃
ソフトウェア 16,720 〃 93,111 〃
未払賃借料 42,406 〃 26,499 〃
33,836 〃 29,452 〃
その他
繰延税金資産小計 236,654 〃 276,603 〃
△69,825 〃 △69,975 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
166,829 〃 206,628 〃
繰延税金負債
資産除去費用 △63,406 〃 △58,741 〃
△73,686 〃 △71,032 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △137,093 〃 △129,774 〃
繰延税金資産の純額 29,735 〃 76,854 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「ソフトウェア」（前事業年度16,720千円）は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 227,552 千円 228,039 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 486 〃 488 〃
資産除去債務の履行による減少額 - 〃 - 〃
期末残高 228,039 〃 228,527 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
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「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,810,512 46,755 2,254,971 109,615 11,333 10,233,188
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又
取引 期末
事業の 所有
会社等 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
（被所有）
の名称 との関係 内容
内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合（%）
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の
資本金又
取引 期末
所有
会社等 事業の 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
（被所有）
の名称 内容 との関係 内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合（%）
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
450,439 用受託 231,200
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 100,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
552,479 169,612
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1 株当たり純資産額 518,527 円74銭 486,894 円79銭
1 株当たり当期純利益金額 53,209 円83銭 21,579 円74銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,793,433 9,195,981
普通株式に係る純資産額（千円） 9,793,433 9,195,981
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円） 1,004,974 407,576
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,004,974 407,576
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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