ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月17日 提出
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳオーストラリア債券オープン（年１回決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＵＢＳオーストラリア債券オープン（年１回決算型）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
6,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％（税抜2.0％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社が取り扱うコースに応じて定めるものとします。
※詳しくは、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年10月18日 から 2024年4月17日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
安定した収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
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おります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
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④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
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②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 6,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年 6月 2日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
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間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2023年7月末現在）
１）資本金
2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100％
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① オーストラリアドル建ての国債、州政府債および国際機関債等に分散投資を行います。
② ブルームバーグオーストラリア債券（Govt）インデックス（円換算ベース）をベンチマークとしま
す。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況動向等により、為替ヘッ
ジを行う場合があります。
④ 株式への投資は、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の転換および
新株予約権の行使等により取得した株券に限ります。
⑤ 運用指図に関する権限は、UBSアセット・マネジメント（オーストラリア）リミテッドに委託します。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引なら
びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引を行うことができます。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑨ なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用を行えない場合があります。
（２）【投資対象】
オーストラリアドル建ての国債、州政府債および国際機関債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
産とします。
１）特定資産
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イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、約款第24条、第25条およ
び第26条に定めるものに限ります。以下同じ。）に係る権利
ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ニ）金銭債権
２）特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社 （ 約款 第19条に規定する 委託会社 から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みま
す。）は、信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の転換および新株予
約権の行使等により取得した株券
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいい
ます。）
８）コマーシャル・ペーパー
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）～８） の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
11）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）
12）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第１項第18号で定めるものをいいます。）
13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第１項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
14）預託証書（金融商品取引法第2条第１項第20号で定めるものをいいます。）
15）外国法人が発行する譲渡性預金証書
16）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
17）抵当証券（金融商品取引法第2条第１項第16号で定めるものをいいます。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で 18） の有価証券の性質を有するもの
なお、 １） の証券または証書および ９） ならびに 14） の証券または証書のうち １） の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、 ２） から ６） までの証券および ９） ならびに 14） の証券また
は証書のうち ２） から ６） までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 10） ならびに 11）
の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社 は、信託金を、 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することがで
きます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
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４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で ５） の権利の性質を有するもの
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、 委託会社 が運用上必要と認めるときに
は、 委託会社 は、信託金を、 上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引
の運用指図、有価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れ、外国為替予約の指
図、資金の借入れを行うことができます。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（10～15名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
取っております。
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策会議 ：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として 投資政策会議 を経営委員会直属の機関とし
て設置しております。 投資政策会議 は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集
し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長また
はその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員 会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コント
ロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部長等、またはその代理の10名程度が構成員として参加して
おります。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、経営上なら
びに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認
識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確
認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会
を設置しております。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画
管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オ
フィサー、機関投資家営業本部長、投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプラ
イアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、 人事部長、 企画管理部
長、 チーフ デジタル＆インフォメーション オフィス部長 の 13 名程度の構成員が参加しております。な
お、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2023年7月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（毎年1月17日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として次の通り収益分
配を行う方針です。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、原則として利子・配当等収益等を中心に、 委託会社 が基準価額水準、市況動向等
を勘案して決定します。ただし、 委託会社 の判断で、分配を行わないことがあります。
３）収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※各コースの詳細については、「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （２）コースの選
択」をご参照下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
２）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）の利用は、価格変動、金利変動お
よび為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様
の損益を実現する目的以外には利用しません。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
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４）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10 ％ 以下とします。
６）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
８）投資する株式等の範囲
イ） 委託会社 が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発
行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、こ
の限りではありません。
ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録
されることが確認できるものについては 委託会社 が投資することを指図することができるものと
します。
９）信用取引の指図範囲
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
10）先物取引等の運用指図
イ） 委託会社 は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
り扱うものとします(以下同じ。)。
ロ） 委託会社 は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引
所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ） 委託会社 は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
11）スワップ取引の運用指図
イ） 委託会社 は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ニおよび第28条第8項第4号ホに掲げる
ものをいいます。）等（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として 約款 第4条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ） 委託会社 は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
イ） 委託会社 は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、 約款
第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
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ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ） 委託会社 は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ） 12） において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済
日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
ヘ） 12） において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間
に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下 12） において
同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下 12） において同じ。）を取り決め、その取り
決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における
当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を
乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国
為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
13）有価証券の貸付の指図および範囲
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を 次の
範囲内 で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ） イ） に定める限度額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ） 委託会社 は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14）有価証券の空売りの指図範囲
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
約款 第29条の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、
当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
ロ） イ） の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
15）有価証券の借入れ
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
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産総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は速やかに、その超える額に相当する借入れた
有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
16）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
17）外国為替予約の指図
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
ロ） イ） の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限り
ではありません。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、 委託会社 は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
18）デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプ
ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一
般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
19）資金の借入れ
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
い資金手当て（一部解約に伴う支払い資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払い資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払い資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の
合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
１）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決
権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじ
め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
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当ファンドは、主にオーストラリアドル建ての国債、州政府債および国際機関債等を投資対象とします
ので、金利の変動や、組入公社債の発行体の業績悪化等の影響により、組入公社債の価格が下落した場
合 には、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、オーストラリアドル等の外国通貨と日
本円との間の為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元本は保
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なり
ます。
当ファンドにかかる主なリスクは次のとおりです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 公社債の価格変動リスク
公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債
の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変
動幅は、債券の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
１）金利変動リスク
公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した
場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には公社債の市場価格は下落する傾向
があります。
２）信用リスク
公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財
務内容の変化、経営不振等により、債務不履行（デフォルト、元利金の支払いが期日までに行
われないこと）が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、
公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が
影響を受け、大きく下落することがあります。
② 為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けること
になります。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴
い、当ファンドの基準価額も変動します。為替レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国へ
の投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替
レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があ
ります。
③ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激
な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買でき
ないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、当ファンドの基
準価額が影響を受けることがあります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運
用が困難となったりする場合があります。
＜その他 の留意点 ＞
① 短期金融商品の信用リスク
当ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行
により損失が発生する可能性があります。
② 買付および換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、シドニーの銀行もしくはシドニー先物取引所の休業日またはその他シ
ドニーの債券市場の取引停止日と同日の場合には、当該買付または換金の申込は受付けません。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、買付および換金の申込の受付けを中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すこと
があります。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。
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③ クーリング・オフ
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
④ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金は
その支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減
少することになり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環
境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜投資信託に関する一般的なリスク＞
・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性がありま
す。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況
によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがありま
す。
・短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を直前の
市場実勢から乖離した価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要
因となり、損失を被ることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファン
ドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります
＜投資信託に関する一般的な留意事項＞
・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。また、預金保険制
度の対象ではありません。
・金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関は、投資者保護基金には加入していませ
ん。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（販売会社は販売の窓口となります。）。
・投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。
（２）リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを
評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切
な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策
が講じられる態勢となっています。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運
用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2023年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 2.2％（税抜2.0％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手
続きの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
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① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年1.1％（税抜1.0％）の率 を
乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（税抜年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.000％ 0.475％ 0.475％ 0.050％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の管理、運用指図実行 等 の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託
財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
② 売買委託手数料等
組入有価証券の売買時の売買委託手数料等および先物・オプション取引に要する費用等は、受益者の負
担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
③ 監査費用
信託財産に関する監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁するものとします。
委託会社は、監査費用の支払いをファンドのために行い、支払い金額をファンドより受領することがで
きます。有価証券届出日現在、監査費用の金額は年110万円を上限とします。ただし、委託会社は、信託
財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時監査費用の金額または年率を見直し、これ
を変更することができます。
監査費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了時に、信託財産中から支弁されます。
④ 上記①から③の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
１．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
２．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
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３．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
※前記①および②の費用は、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方
法を表示することができません。
なお、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表
示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座
を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・
譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください 。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
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２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が 異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年7月末現在 のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 317,453,819 33.99
地方債証券 オーストラリア 452,719,857 48.48
特殊債券 オーストラリア 76,819,817 8.23
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国際機関 45,409,928 4.86
小計 122,229,745 13.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,520,853 4.45
合計(純資産総額) 933,924,274 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 500,000 10,113.19 50,565,983 9,719.22 48,596,112 4.5 2033/4/21 5.20
ラリア
4.5%
オースト 地方債証券 TREAS CORP VICT 500,000 9,721.75 48,608,796 9,543.42 47,717,116 5.5 2024/12/17 5.11
ラリア
5.5%
オースト 地方債証券 WEST AUST T CORP 500,000 9,694.60 48,473,025 9,522.47 47,612,351 5 2025/7/23 5.10
ラリア
5%
オースト 地方債証券 NORTH'N TER TRSY 500,000 9,643.86 48,219,332 9,490.71 47,453,558 6 2024/3/15 5.08
ラリア
6%
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVT BK 500,000 9,172.09 45,860,466 9,081.98 45,409,928 2.9 2025/10/17 4.86
2.9%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 500,000 9,280.78 46,403,931 9,079.73 45,398,653 3.25 2029/4/21 4.86
ラリア
3.25%
オースト 地方債証券 NEW S WALES TREA 500,000 9,121.82 45,609,124 9,010.76 45,053,820 3 2027/5/20 4.82
ラリア
3%
オースト 地方債証券 WEST AUST T CORP 500,000 9,123.61 45,618,050 9,008.88 45,044,424 3.25 2028/7/20 4.82
ラリア
3.25%
オースト 地方債証券 AUSTRALIAN CPTL 500,000 9,038.67 45,193,351 8,962.46 44,812,343 2.5 2026/5/21 4.80
ラリア
2.5%
オースト 地方債証券 TREAS CORP VICT 3% 500,000 8,955.60 44,778,047 8,835.81 44,179,052 3 2028/10/20 4.73
ラリア
オースト 地方債証券 TREAS CORP VICT 500,000 8,341.95 41,709,783 8,300.70 41,503,541 1.25 2027/11/19 4.44
ラリア
1.25%
オースト 特殊債券 NATIONAL HOUSING 500,000 7,936.98 39,684,946 7,901.28 39,506,422 1.52 2030/5/27 4.23
ラリア
1.52%
オースト 地方債証券 NEW S WALES TREA 500,000 7,997.78 39,988,906 7,868.21 39,341,052 2 2031/3/20 4.21
ラリア
2%
オースト 特殊債券 EXPORT FIN & INS 500,000 7,623.63 38,118,163 7,462.67 37,313,395 1.465 2031/8/18 4.00
ラリア
1.465%
オースト 地方債証券 QUEENSLAND TREAS 300,000 10,918.33 32,755,020 10,742.54 32,227,623 6.5 2033/3/14 3.45
ラリア
6.5%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 400,000 7,991.67 31,966,695 7,809.57 31,238,317 1.5 2031/6/21 3.34
ラリア
1.5%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 400,000 7,903.35 31,613,406 7,528.63 30,114,556 2.75 2041/5/21 3.22
ラリア
2.75%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 400,000 7,571.48 30,285,939 7,399.53 29,598,152 1 2031/11/21 3.17
ラリア
1%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 300,000 8,994.13 26,982,399 8,777.83 26,333,511 2.75 2029/11/21 2.82
ラリア
2.75%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 300,000 8,471.24 25,413,737 8,180.81 24,542,446 2.75 2035/6/21 2.63
ラリア
2.75%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 300,000 7,756.68 23,270,040 7,610.76 22,832,280 1 2030/12/21 2.44
ラリア
1%
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オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 200,000 9,691.31 19,382,632 9,476.33 18,952,671 4.25 2026/4/21 2.03
ラリア
4.25%
オースト 地方債証券 QUEENSLAND TREAS 200,000 9,065.82 18,131,649 8,887.48 17,774,977 3.5 2030/8/21 1.90
ラリア
3.5%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 200,000 7,956.62 15,913,254 7,454.59 14,909,197 3 2047/3/21 1.60
ラリア
3%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 100,000 9,304.38 9,304,389 8,947.90 8,947,905 3.75 2037/4/21 0.96
ラリア
3.75%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 100,000 8,630.32 8,630,320 8,269.13 8,269,138 3.25 2039/6/21 0.89
ラリア
3.25%
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 100,000 7,963.76 7,963,768 7,720.88 7,720,881 1.75 2032/11/21 0.83
ラリア
1.75%
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 33.99
地方債証券 48.48
特殊債券 13.09
合計 95.55
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（先物）
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 オース シドニー先 AU10Y6%B2309 買建 7 オースト 820,119.06 77,058,388 810,393.5 76,144,573 8.15
物取引 トラリ 物取引所 ラリア・
ア ドル
オース シドニー先 AU3Y6%B 2309 買建 8 オースト 849,238.32 79,794,433 847,596.48 79,640,165 8.53
トラリ 物取引所 ラリア・
ア ドル
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 1月17日) 1,865 1,865 1.0613 1.0613
第2計算期間末 (2019年 1月17日) 1,596 1,596 0.9814 0.9814
第3計算期間末 (2020年 1月17日) 1,473 1,473 1.0277 1.0277
第4計算期間末 (2021年 1月18日) 1,074 1,074 1.1015 1.1015
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第5計算期間末 (2022年 1月17日) 953 953 1.0855 1.0855
第6計算期間末 (2023年 1月17日) 905 905 1.0795 1.0795
2022年 7月末日 980 ― 1.1481 ―
8月末日 964 ― 1.1350 ―
9月末日 935 ― 1.1036 ―
10月末日 947 ― 1.1274 ―
11月末日 928 ― 1.1129 ―
12月末日 880 ― 1.0542 ―
2023年 1月末日 930 ― 1.1135 ―
2月末日 911 ― 1.0937 ―
3月末日 922 ― 1.1027 ―
4月末日 919 ― 1.0969 ―
5月末日 933 ― 1.1046 ―
6月末日 962 ― 1.1448 ―
7月末日 933 ― 1.1193 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 6月 2日～2018年 1月17日 0.0000
第2期 2018年 1月18日～2019年 1月17日 0.0000
第3期 2019年 1月18日～2020年 1月17日 0.0000
第4期 2020年 1月18日～2021年 1月18日 0.0000
第5期 2021年 1月19日～2022年 1月17日 0.0000
第6期 2022年 1月18日～2023年 1月17日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 6月 2日～2018年 1月17日 6.1
第2期 2018年 1月18日～2019年 1月17日 △7.5
第3期 2019年 1月18日～2020年 1月17日 4.7
第4期 2020年 1月18日～2021年 1月18日 7.2
第5期 2021年 1月19日～2022年 1月17日 △1.5
第6期 2022年 1月18日～2023年 1月17日 △0.6
第7期（中間期） 2023年 1月18日～2023年 7月17日 4.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2017年 6月 2日～2018年 1月17日 1,760,679,599 3,297,604
第2期 2018年 1月18日～2019年 1月17日 438,196,461 568,620,827
第3期 2019年 1月18日～2020年 1月17日 345,782,421 538,707,543
第4期 2020年 1月18日～2021年 1月18日 179,719,842 638,034,949
第5期 2021年 1月19日～2022年 1月17日 116,786,285 214,316,298
第6期 2022年 1月18日～2023年 1月17日 96,632,043 136,309,591
第7期（中間期） 2023年 1月18日～2023年 7月17日 56,430,332 59,788,315
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、＜分配金再投資コース＞を利用する場
合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約ま
たは規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合
上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が シドニーの銀行、シドニー先物取引所の休業日およびその
他シドニーにおける債券市場の取引停止日 に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
（７）申込単位 （当初元本１口＝１円）
販売会社が取り扱うコースに応じて定めるものとします。
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り
消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
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販売会社の営業日であっても、解約請求日が シドニーの銀行、シドニー先物取引所の休業日およびその
他シドニーにおける債券市場の取引停止日 に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しく
は、 販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）
を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情が
あるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことが
できます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価または一部
償却原価法により評価 します。
＜主な資産の評価方法＞
◇外国公社債
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2017年6月2日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年1月18日から翌年1月17日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
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ができます。
イ）受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http://www.ubs.com/japanfunds/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2022年 1月18日から
2023年 1月17日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＵＢＳオーストラリア債券オープン（年１回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2022年 1月17日現在 2023年 1月17日現在
資産の部
流動資産
64,285,446 29,892,822
預金
23,259,927 15,812,496
コール・ローン
376,587,901 286,374,355
国債証券
410,401,471 451,593,524
地方債証券
78,344,814 117,806,796
特殊債券
469,367 124,051
派生商品評価勘定
5,965,676 7,225,056
未収利息
899,337
前払金 -
19,376 94,075
前払費用
569,442 1,003,490
差入委託証拠金
959,903,420 910,826,002
流動資産合計
959,903,420 910,826,002
資産合計
負債の部
流動負債
392,428
派生商品評価勘定 -
392,419
前受金 -
663,448
未払解約金 -
271,730 258,171
未払受託者報酬
5,162,854 4,905,192
未払委託者報酬
65 44
未払利息
110,835 128,079
その他未払費用
6,601,351 5,683,914
流動負債合計
6,601,351 5,683,914
負債合計
純資産の部
元本等
878,187,387 838,509,839
元本
剰余金
75,114,682 66,632,249
期末剰余金又は期末欠損金（△）
83,278,708 84,694,297
（分配準備積立金）
953,302,069 905,142,088
元本等合計
953,302,069 905,142,088
純資産合計
959,903,420 910,826,002
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 1月19日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2023年 1月17日
営業収益
24,838,897 25,382,906
受取利息
有価証券売買等損益 △ 63,906,005 △ 104,040,427
1,968,739 3,416,997
派生商品取引等損益
33,989,327 82,325,576
為替差損益
1,162,585 936,169
その他収益
8,021,221
△ 1,946,457
営業収益合計
営業費用
15,927 16,882
支払利息
562,834 523,115
受託者報酬
10,693,856 9,939,086
委託者報酬
629,026 535,916
その他費用
11,901,643 11,014,999
営業費用合計
△ 13,848,100 △ 2,993,778
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,848,100 △ 2,993,778
経常利益又は経常損失（△）
△ 13,848,100 △ 2,993,778
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,665,421 4,280,656
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
99,000,079 75,114,682
期首剰余金又は期首欠損金（△）
13,124,285 10,415,343
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,124,285 10,415,343
額
21,496,161 11,623,342
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,496,161 11,623,342
額
- -
分配金
75,114,682 66,632,249
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しており
ます。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 (1)債券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取
引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎と
(1)外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2022年 1月17日現在 2023年 1月17日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 878,187,387口 838,509,839口
２. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1.0855円 1.0795円
(1万口当たり純資産額) (10,855円) (10,795円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2021年 1月19日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2023年 1月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 12,024,618円 A 費用控除後の配当等収益額 13,473,302円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 49,421,519円 C 収益調整金額 56,969,334円
D 分配準備積立金額 71,254,090円 D 分配準備積立金額 71,220,995円
E 当ファンドの分配対象収益額 132,700,227円 E 当ファンドの分配対象収益額 141,663,631円
F 10,000口当たり収益分配対象額 1,511円 F 10,000口当たり収益分配対象額 1,689円
G 10,000口当たり分配金額 0円 G 10,000口当たり分配金額 0円
H 収益分配金金額 0円 H 収益分配金金額 0円
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に 同左
年率0.1425％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対
象期間に応じて合計した金額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年 1月19日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2023年 1月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、公社債等の金融商品を主要投
資対象とし、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき運用を行っておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、公社債等、債券先物取引、為替予約
取引、コール・ローン等の金銭債権およ
び金銭債務です。これらは、金利変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、流動性リスクに晒され
ております。
なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを低減する目的で
利用しております。
また、債券先物取引は、信託財産に属す
る資産の効率的な運用に資することを目
的として利用しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年 1月17日現在 2023年 1月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引に関する事項について 同左
いての補足説明 の契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年 1月17日現在 2023年 1月17日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △20,451,640 △39,489,216
地方債証券 △21,898,885 △41,810,837
特殊債券 △5,437,165 △10,887,996
合計 △47,787,690 △92,188,049
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期（2022年 1月17日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引 債券先物取引
売建 32,511,994 － 32,042,627 469,367
合計 32,511,994 － 32,042,627 469,367
当期（2023年 1月17日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引 債券先物取引
買建 32,481,026 － 32,212,649 △268,377
合計 32,481,026 － 32,212,649 △268,377
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）
1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価
しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を考慮しておりません。
（注2）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2021年 1月19日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2023年 1月17日
元本の推移
期首元本額 975,717,400円 878,187,387円
期中追加設定元本額 116,786,285円 96,632,043円
期中一部解約元本額 214,316,298円 136,309,591円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリア・ドル AUSTRALIAN GOVT. 0.5% 200,000.00 180,980.00
AUSTRALIAN GOVT. 1.25% 100,000.00 81,559.00
AUSTRALIAN GOVT. 1.5% 100,000.00 85,111.00
AUSTRALIAN GOVT. 1.75% 100,000.00 84,757.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN GOVT. 1% 300,000.00 247,659.00
AUSTRALIAN GOVT. 1% 400,000.00 322,328.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 300,000.00 287,169.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 300,000.00 270,474.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 400,000.00 336,456.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 200,000.00 198,174.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 100,000.00 91,851.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.75% 100,000.00 99,025.00
AUSTRALIAN GOVT. 3% 200,000.00 169,362.00
AUSTRALIAN GOVT. 4.25% 200,000.00 206,286.00
AUSTRALIAN GOVT. 4.5% 500,000.00 538,165.00
3,500,000.00 3,199,356.00
小計
(286,374,355)
286,374,355
国債証券合計
(286,374,355)
地方債証券 オーストラリア・ドル AUSTRALIAN CPTL 2.5% 500,000.00 480,985.00
NEW S WALES TREA 2% 500,000.00 425,595.00
NEW S WALES TREA 3% 500,000.00 485,410.00
NORTH'N TER TRSY 6% 500,000.00 513,190.00
QUEENSLAND TREAS 3.25% 100,000.00 98,568.00
QUEENSLAND TREAS 3.25% 300,000.00 291,267.00
QUEENSLAND TREAS 3.5% 200,000.00 192,972.00
QUEENSLAND TREAS 6.5% 100,000.00 117,982.00
TREAS CORP VICT 1.25% 500,000.00 443,910.00
TREAS CORP VICT 3% 500,000.00 476,565.00
TREAS CORP VICT 5.5% 500,000.00 517,335.00
WEST AUST T CORP 3.25% 500,000.00 485,505.00
WEST AUST T CORP 5% 500,000.00 515,890.00
5,200,000.00 5,045,174.00
小計
(451,593,524)
451,593,524
地方債証券合計
(451,593,524)
特殊債券 オーストラリア・ドル EUROPEAN INVT BK 2.9% 500,000.00 488,085.00
EXPORT FIN & INS 1.465% 500,000.00 405,685.00
NATIONAL HOUSING 1.52% 500,000.00 422,360.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,500,000.00 1,316,130.00
小計
(117,806,796)
117,806,796
特殊債券合計
(117,806,796)
855,774,675
合計
(855,774,675)
（注）
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オーストラリア・ドル 国債証券 15銘柄 33.5 % 33.5 %
地方債証券 13銘柄 52.7 % 52.7 %
特殊債券 3銘柄 13.8 % 13.8 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2023年 1月18日から
2023年 7月17日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＵＢＳオーストラリア債券オープン（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 1月17日現在 2023年 7月17日現在
資産の部
流動資産
29,892,822 26,429,127
預金
15,812,496 12,056,928
コール・ローン
286,374,355 321,149,381
国債証券
451,593,524 456,434,880
地方債証券
117,806,796 123,399,463
特殊債券
124,051
派生商品評価勘定 -
7,225,056 6,982,220
未収利息
899,337 3,084,472
前払金
94,075 480,466
前払費用
1,003,490 3,496,309
差入委託証拠金
910,826,002 953,513,246
流動資産合計
910,826,002 953,513,246
資産合計
負債の部
流動負債
392,428 1,236,194
派生商品評価勘定
4,413,735
未払解約金 -
258,171 249,578
未払受託者報酬
4,905,192 4,741,892
未払委託者報酬
44 34
未払利息
128,079 135,112
その他未払費用
5,683,914 10,776,545
流動負債合計
5,683,914 10,776,545
負債合計
純資産の部
元本等
838,509,839 835,151,856
元本
剰余金
66,632,249 107,584,845
中間剰余金又は中間欠損金（△）
84,694,297 78,996,323
（分配準備積立金）
905,142,088 942,736,701
元本等合計
905,142,088 942,736,701
純資産合計
910,826,002 953,513,246
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月18日 自 2023年 1月18日
至 2022年 7月17日 至 2023年 7月17日
営業収益
12,297,200 14,285,521
受取利息
有価証券売買等損益 △ 101,726,742 △ 19,667,355
3,330,903
派生商品取引等損益 △ 3,900,668
128,015,669 54,966,014
為替差損益
928,880 931,328
その他収益
42,845,910 46,614,840
営業収益合計
営業費用
9,279 8,458
支払利息
259,137 249,578
受託者報酬
4,923,565 4,741,892
委託者報酬
250,468 301,771
その他費用
5,442,449 5,301,699
営業費用合計
37,403,461 41,313,141
営業利益又は営業損失（△）
37,403,461 41,313,141
経常利益又は経常損失（△）
37,403,461 41,313,141
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,356,338 2,054,361
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
75,114,682 66,632,249
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,232,462 6,377,008
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,232,462 6,377,008
額
6,330,043 4,683,192
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,330,043 4,683,192
額
- -
分配金
109,064,224 107,584,845
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しており
ます。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 (1)債券先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、中間計算期間末日に知りうる直近の日の主た
る取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他中間財務諸表作成のための重
(1)外貨建取引等の処理基準
要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(3)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2023年 1月17日現在 2023年 7月17日現在
１. 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の 838,509,839口 835,151,856口
総数
２. 計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり 1.0795円 1.1288円
純資産額
(1万口当たり純資産額) (10,795円) (11,288円)
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 1月18日 自 2023年 1月18日
至 2022年 7月17日 至 2023年 7月17日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に 同左
年率0.285％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象
期間に応じて合計した金額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2023年 1月17日現在 2023年 7月17日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は原則として全て時価評価され 金融商品は原則として全て時価評価され
れらの差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と ているため、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引に関する事項について 同左
いての補足説明 の契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間末（2023年 1月17日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（2023年 7月17日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
オーストラリア・
12,221,170 － 12,343,747 △122,577
ドル
合計 12,221,170 － 12,343,747 △122,577
(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①当中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されている場合は当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②当中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって
おります。
イ)当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価して
おります。
ロ)当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、当中間計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
債券関連
前計算期間末（2023年 1月17日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引 債券先物取引
買建 32,481,026 － 32,212,649 △268,377
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合計 32,481,026 － 32,212,649 △268,377
当中間計算期間末（2023年 7月17日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超（円）
市場取引 債券先物取引
買建 158,603,393 － 157,489,776 △1,113,617
合計 158,603,393 － 157,489,776 △1,113,617
（注1）
1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として前計算期間末日および当中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、前計算期間末日および当中間計算期間末日
に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を考慮しておりません。
（注2）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（その他の注記）
前計算期間 当中間計算期間
項目
自 2022年 1月18日 自 2023年 1月18日
至 2023年 1月17日 至 2023年 7月17日
元本の推移
期首元本額 878,187,387円 838,509,839円
期中追加設定元本額 96,632,043円 56,430,332円
期中一部解約元本額 136,309,591円 59,788,315円
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 7月31日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 937,103,019 円
Ⅱ 負債総額 3,178,745 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 933,924,274 円
Ⅳ 発行済口数 834,395,171 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1193 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2023年7月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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※ 2023年7月末 現在
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年7月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 45 51,757
追加型株式投資信託 74 484,193
合計 119 535,950
３【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年1月1日から2022年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年1月 1日から
2023年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 1,837,119 2,704,703
未収入金 *1 87,369 81,110
未収委託者報酬 916,695 678,328
未収運用受託報酬 *1 1,025,834 912,466
その他未収収益 *1 735,209 749,743
前払費用 11,475 15,574
-
未収還付消費税 211,609
-
未収還付法人税等 272,984
3,577 5,300
その他
流動資産計
5,101,875 5,147,228
固定資産
投資その他の資産 437,495 408,284
前払年金費用 68,195 55,333
繰延税金資産 349,300 332,950
20,000
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計
437,495 408,284
資産合計 5,539,371 5,555,513
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 63,801 63,740
未払費用 *1 1,510,312 1,420,982
- 53,036
未払消費税
未払法人税等 9,727 173,897
賞与引当金 775,367 714,825
7,176 7,235
その他
流動負債計
2,366,384 2,433,716
固定負債
2,312 3,521
退職給付引当金
固定負債計
2,312 3,521
負債合計 2,368,697 2,437,237
（純資産の部）
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株主資本 3,170,673 3,118,275
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 970,673 918,275
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 420,673 368,275
繰越利益剰余金 420,673 368,275
純資産合計 3,170,673 3,118,275
負債・純資産合計 5,539,371 5,555,513
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
期別
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 6,326,317 5,102,795
運用受託報酬 *1*2 2,458,945 2,501,320
その他営業収益 *1*3 2,286,865 2,278,670
営業収益計
11,072,128 9,882,785
営業費用
支払手数料 2,910,158 2,205,766
広告宣伝費 77,812 94,702
調査費 3,584,699 3,293,986
調査費 110,470 85,437
委託調査費 *1 3,474,229 3,208,548
委託計算費 230,341 202,285
営業雑経費 75,098 70,962
通信費 2,210 1,172
印刷費 46,523 42,621
協会費 17,574 13,372
その他 *1 8,790 13,796
営業費用計
6,878,111 5,867,703
一般管理費
給料 2,555,000 2,392,220
役員報酬 220,107 220,428
給料・手当 *1 1,636,647 1,523,181
698,245 648,610
賞与
5,306
交際費 3,225
旅費交通費 2,276 22,406
租税公課 53,446 56,697
不動産賃借料 297,352 253,903
退職給付費用 156,985 172,439
事務委託費 *1 349,151 399,010
55,111 52,433
諸経費
一般管理費計
3,472,547 3,354,418
営業利益 721,469 660,662
営業外収益
受取利息 5 6
66 2,559
雑収入
2,566
営業外収益計 71
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営業外費用
支払利息 *1 0 15
為替差損 27,798 9,948
1,044 3,381
雑損失
営業外費用計 28,843 13,346
経常利益 692,697 649,882
税引前当期純利益 692,697 649,882
法人税、住民税及び事業税 231,633 265,271
法人税等調整額 44,600 16,349
当期純利益 416,463 368,261
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840
当期純利益 416,463 416,463 416,463 416,463
当期中の変動額合計 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376
当期末残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
当期中の変動額
剰余金の配当 △420,660 △420,660 △420,660 △420,660
当期純利益 368,261 368,261 368,261 368,261
当期中の変動額合計 △52,398 △52,398 △52,398 △52,398
当期末残高 2,200,000 550,000 368,275 918,275 3,118,275 3,118,275
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
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金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
△1,196千円 △988千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. 重要な収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投信信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断して
いるため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断し
ているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識
しております。
（3）成功報酬
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 332,950
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。） 等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該
会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日） 第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による
影響はありません。
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（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金・預金 955,290 1,715,919
未収入金 5,187 11,544
未収運用受託報酬 7 47
その他未収収益 72,341 14,985
未払費用 60,208 66,311
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
運用受託報酬 46 41
支払利息 - -
営業雑経費 その他 -
81
人件費 - -
事務委託費 448,826 690,699
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
投資助言報酬 43,020 72,151
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
2,103,840 97,400 2021年3月31日 2021年6月29日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
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1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
420,660 19,475 2022年3月31日 2022年6月28日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
2022年12月31日において、重要性の観点から開示する事項はございません。
なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費
用、未払消費税及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであること
から、注記を省略しております。
（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 1,837,119 -
未収入金 87,369 -
未収委託者報酬 916,695 -
未収運用受託報酬 1,025,834 -
その他未収収益 735,209 -
未収還付消費税 211,609 -
272,984 -
未収還付法人税等
合計 5,086,822 -
当事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 2,704,703 -
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未収入金 81,110 -
未収委託者報酬 678,328 -
未収運用受託報酬 912,466 -
749,743 -
その他未収収益
合計 5,126,353 -
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,014,693
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
数理計算上の差異の当期発生額 △1,418
退職給付の支払額 △59,865
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,066,278
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,022,108
期待運用収益 5,538
数理計算上の差異の当期発生額 25,836
事業主からの拠出額 138,543
△59,865
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,132,162
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,066,278
年金資産 △1,132,162
小計 △65,883
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
退職給付引当金 2,312
△68,195
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
期待運用収益 △5,538
数理計算上の差異の費用処理額 △27,253
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過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 80,075
(注)上記の他、特別退職金50,134千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 40%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.307％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,775千円でありました。
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,066,278
勤務費用 107,366
利息費用 3,003
数理計算上の差異の当期発生額 △49,075
退職給付の支払額 △105,700
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,021,872
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,132,162
期待運用収益 6,183
数理計算上の差異の当期発生額 △90,989
事業主からの拠出額 132,028
退職給付の支払額 △105,700
年金資産の期末残高 1,073,684
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
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（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,021,872
年金資産 △1,073,684
小計 △51,812
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,812
退職給付引当金 3,521
△55,333
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,812
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 107,366
利息費用 3,003
期待運用収益 △6,183
数理計算上の差異の費用処理額 41,912
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 146,098
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.301％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,341千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 17,100 25,670
減価償却超過額 58,100 71,600
資産除去債務 - 52,300
未払事業税 △7,000 13,200
株式報酬費用 31,800 30,100
退職給付引当金 8,600 0
賞与引当金 237,500 188,681
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44,200
その他 3,399
繰延税金資産小計 393,900 384,950
評価性引当額 △41,000 △52,000
繰延税金資産合計 349,300 332,950
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.15% 10.53%
過年度法人税等 △0.52% 0.00%
評価性引当額の増減 5.92% 1.69%
その他 △0.29% 0.49%
39.88% 43.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
1. 収益を分解した情報
収益の構成は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
委託者報酬 6,326,317 5,102,795
運用受託報酬 2,138,397 2,184,783
成功報酬 (注）
320,548 316,536
その他営業収益 2,286,865 2,278,670
合計 11,072,128 9,882,785
(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,398,375千円 1,367,519千円 979,916千円 4,745,811千円
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,464,401千円 1,398,162千円 927,560千円 4,790,124千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
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（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,273,486千円 投資運用
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,288,845千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（1）親会社
事業の 議決権
資本金
会社等の 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
職業 割合
ユービー スイ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 955,290
エス． ス・ スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 6,144,950
親
エイ．ジー チュー フラン 達、資産運 減少 9,460,918
(銀行) リッヒ 用業務及び
会
それに関す 運用受託報酬 46 未収入金 5,187
る事務委託 事務委託費 473,971 未収運用受託報酬 7
社
等、人件費 不動産関係費 81 未払費用 49,216
(受取)
UBS Asset スイ 43 資産 (被所有) 兼業業務
親
ス・ 百万 運用業 直接100% 資産運用業 事務委託費(受取） 25,144 その他未収収益 72,341
Management
チュー スイス 務及び、そ 未払費用 10,992
AG
会
リッヒ フラン れに関する
事務委託等
社
（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親
会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
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議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 109,669 その他未収収益 77,606
兼業業務
スイス・ 50万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 140,947 未収入金 16,838
チューリッ スイス なし
運用業 び、それに関する
Switzerland
ヒ フラン
事務委託費(受取) 163,736 未払費用 90,629
事務委託等
AG
事務委託費 454,327 未収入金 14,110
東京都 人件費の立替
UBS証券 321
不動産関係費 296,383 その他未収収益 18,294
千代田区大 証券業 なし 人件費、社会保険
株式会社 億円
人件費（受取） 86,446 未払費用 217,318
手町 料などの立替
UBS Asset その他営業収益 45,653 その他未収収益 25,151
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
オーストラ 資産 資産運用業務及
委託調査費 186,617 未払費用 35,522
リア・ なし
リア 運用業 び、それに関する
(Australia)
シドニー
事務委託費(受取) 27,735
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 129,845 未収入金 2,018
兼業業務
親
3.9百万
Management
シンガ 資産 資産運用業務及
委託調査費 345,368 その他未収収益 37,789
シンガポー なし
ポール 運用業 び、それに関する
(Singapore)
会
ルドル
事務委託費 32,205 未払費用 68,130
事務委託等
Ltd
兼業業務 その他営業収益 461,466 未収入金 5,648
社
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及
委託調査費 1,734,464 その他未収収益 76,167
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 び、それに関する
の
ポンド
(UK) Ltd
事務委託費(受取) 205,113 未払費用 265,388
事務委託等
UBS Asset その他営業収益 53,794 未収入金 7,101
子
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及
委託調査費 648,202 その他未収収益 40,951
ウィルミン なし
会
ドル 運用業 び、それに関する
(Americas)
トン
事務委託費(受取) 151,120 未払費用 136,410
事務委託等
Inc.
社
UBS Hedge その他営業収益 409,469 未収入金 640
米国・ 10万
Fund
資産
委託調査費 5,867 その他未収収益 95,468
ウィルミン 米国 なし 兼業業務
等
運用業
Solutions
トン ドル
事務委託費(受取) 140,792 未払費用 4,844
LLC
UBS Japan 人件費（受取） 207,936 未収入金 1,816
東京都
3億55百万 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 不動産関係費 32
円 助言業 役員の兼任
手町 (受取)
Inc.
UBS その他営業収益 835,133 未収入金 1,007
米国・ １百万 資産 資産運用業務
事務委託費 82,238 その他未収収益 140,225
O'Connor なし
ドーバー 米国ドル 運用業 及び兼業業務
委託調査費 3,192 未払費用 16,708
LLC
UBS Asset その他営業収益 102,545 未収入金 1,589
兼業業務
253百万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 379,475 その他未収収益 81,352
香港 香港 なし
運用業 び、それに関する
(HongKong)
ドル
事務委託費(受取) 30,803 未払費用 73,089
事務委託等
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当 事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（1）親会社
事業の 議決権
資本金
会社等の 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
職業 割合
ユービー スイ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 1,715,919
エス． ス・ スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 5,082,362
親
エイ．ジー チュー フラン 達、資産運 減少 4,321,733
(銀行) リッヒ 用業務及び
会
それに関す 運用受託報酬 41 未収入金 11,544
る事務委託 事務委託費 543,156 未収運用受託報酬 13,337
社
等、人件費 未払費用 61,002
UBS Asset スイ 43 資産 (被所有) 兼業業務
親
ス・ 百万 運用業 直接100% 資産運用業 事務委託費(受取） 147,543 その他未収収益 1,647
Management
チュー スイス 務及び、そ 未払費用 5,308
AG
会
リッヒ フラン れに関する
事務委託等
社
（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親
会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 100,380 その他未収収益 98,620
兼業業務
スイス・ 50万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 121,637 未収入金 17,142
チュー スイス なし
運用業 び、それに関する
Switzerland
リッヒ フラン
事務委託費(受取) 184,167 未払費用 62,955
事務委託等
AG
その他営業収益 1,203
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 事務委託費 292,155 未収入金 15,756
千代田区 証券業 なし 人件費、社会保険
株式会社 億円 不動産関係費 253,813 その他未収収益 439
大手町 料などの立替
人件費（受取） 55,991 未払費用 172,389
UBS Asset その他営業収益 43,348 その他未収収益 13,714
40百万 兼業業務
オースト
Management
オーストラ 資産 資産運用業務及
委託調査費 158,841 未払費用 80,688
ラリア・ なし
リア 運用業 び、それに関する
(Australia)
親
シドニー
事務委託費(受取) 22,323
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 111,217 未収入金 1,064
兼業業務
会
3.9百万
Management
シンガ 資産 資産運用業務及
委託調査費 405,135 その他未収収益 36,944
シンガポー なし
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社 (Singapore) ポール ルドル 運用業 び、それに関する 事務委託費(受取) 38,286 未払費用 65,099
事務委託等
Ltd
の
兼業業務 その他営業収益 365,326 未収入金 5,355
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及
委託調査費 1,541,921 その他未収収益 95,641
Management
英国 なし
子
ロンドン 運用業 び、それに関する
ポンド
(UK) Ltd
事務委託費(受取) 183,483 未払費用 205,204
事務委託等
会
UBS Asset その他営業収益 58,365 未収入金 7,212
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及
委託調査費 683,799 その他未収収益 112,545
ウィルミ なし
社
ドル 運用業 び、それに関する
(Americas)
ントン
事務委託費(受取) 144,935 未払費用 199,668
事務委託等
Inc.
等
UBS Hedge その他営業収益 378,535 未収入金 660
米国・ 10万
Fund
資産
委託調査費 6,213 その他未収収益 71,605
ウィルミ 米国 なし 兼業業務
運用業
Solutions
ントン ドル
事務委託費(受取) 89,227 未払費用 5,967
LLC
UBS その他営業収益 885,266 未収入金 764
米国・ １百万 資産 資産運用業務
事務委託費 5,057 その他未収収益 143,282
O'Connor なし
ドーバー 米国ドル 運用業 及び兼業業務
委託調査費 8,572 未払費用 3,823
LLC
UBS Asset その他営業収益 79,131 未収入金 602
兼業業務
153百万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 236,874 その他未収収益 42,212
香港 香港 なし
運用業 び、それに関する
(HongKong)
ドル
事務委託費(受取) 68,993 未払費用 95,577
事務委託等
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 UBS Asset management AG (非上場)
親会社の親会社 ユービーエス．エイ．ジー(銀行) （非上場）
最終的な親会社 UBS Group AG － Zurich (NYSE / SIX 上場)
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり純資産額 146,790円45銭 144,364円60銭
1株当たり当期純利益金額 19,280円72銭 17,049円15銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益（千円） 416,463 368,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る当期純利益（千円） 416,463 368,261
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末
期別
（2023年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 2,591,589
未収入金 66,055
未収委託者報酬 617,221
未収運用受託報酬 528,856
その他未収収益 628,443
5,263
その他
流動資産計
4,437,430
固定資産
投資その他の資産 301,853
前払年金費用 72,053
繰延税金資産 209,800
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計
301,853
資産合計 4,739,283
当中間会計期間末
期別
（2023年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 46,282
未払費用 1,378,587
未払消費税 52,709
未払法人税等 22,459
賞与引当金 235,741
5,888
その他
流動負債計
1,741,669
固定負債
4,923
退職給付引当金
固定負債計 4,923
負債合計 1,746,593
（純資産の部）
株主資本 2,992,690
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 2,200,000
利益剰余金 792,690
利益準備金 550,000
その他利益剰余金 242,690
繰越利益剰余金 242,690
純資産合計 2,992,690
負債・純資産合計 4,739,283
（２） 中 間 損 益 計 算 書
当中間会計期間
自 2023年1月 1日
期別
至 2023年6月30日
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
営業収益
委託者報酬 2,261,126
運用受託報酬 1,184,417
1,053,260
その他営業収益
営業収益計
4,498,804
営業費用
支払手数料 949,554
広告宣伝費 12,379
調査費 1,547,562
調査費 60,462
委託調査費 1,487,100
委託計算費 101,926
営業雑経費 39,682
通信費 281
印刷費 27,368
協会費 5,310
6,722
その他
営業費用計
2,651,104
一般管理費
給料 1,090,581
役員報酬 99,961
給料・手当 777,232
213,388
賞与
3,019
交際費
旅費交通費 14,104
租税公課 22,196
不動産賃借料 132,332
退職給付費用 101,407
事務委託費 102,924
27,181
諸経費
一般管理費計
1,493,748
営業利益 353,952
営業外収益
受取利息 5
為替差益 12,038
営業外収益計 12,044
経常利益 365,996
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税引前中間純利益 365,996
法人税、住民税及び事業税 172
法人税等調整額 123,150
中間純利益 242,673
（３） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 368,275 918,275 3,118,275 3,118,275
当中間期変動額
△ 368,258 △ 368,258 △ 368,258 △ 368,258
剰余金の配当
中間純利益 242,673 242,673 242,673 242,673
△ 125,584 △ 125,584 △ 125,584 △ 125,584
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,200,000 550,000 242,690 792,690 2,992,690 2,992,690
[ 注 記 事 項 ]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
2. 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断し
ているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断
しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を
認識しております。
(3) 成功報酬
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識され
ます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
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1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計期間期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 21,600 － － 21,600
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2023年
2022年 2023年
3月29日 普通株式 利益剰余金 368,258 17,049
12月31日 3月30日
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日において、重要性の観点から開示する事項はございません。
なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費用、未
払消費税及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
（収益認識関係）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
1.収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 2,261,126千円
運用受託報酬 984,458千円
成功報酬 (注) 199,958千円
その他営業収益 1,053,260千円
合計 4,498,804千円
(注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 2.重要な収益及び費用の計上基準」に記載
の通りであります。
（セグメント情報）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2）地域に関する情報
営業収益
日本 米国 その他 合計
1,163,223千円 625,970千円 448,484千円 2,237,678千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬2,261,126千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
(3）主要な顧客に関する情報
相手先 営業収益 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,053,276千円 投資運用
（注）委託者報酬2,261,126千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
イスと優れた執行能力を提供しております。
（1株当たり情報）
第29期 中間会計期間
自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日
1株当たり純資産額 138,550円48銭
1株当たり中間純利益金額 11,234円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 242,673千円
普通株式に係る中間純利益 242,673千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数 21,600株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
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（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2023年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
40,500百万円
金融商品取引法に定める
会社
第一種金融商品取引業を
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
営んでいます。
5,165百万円
ウェルス・マネジメント株式会社 ※1
銀行法に基づき銀行業を
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
※1 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBSアセット・マネジメント（オースト 40百万 資産運用に関する業務を営
ラリア）リミテッド オーストラリアドル んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用（ 投資一任 ）を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年３月１７日
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 竜 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第２８
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月22日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBSオーストラリア債券オープン（年1回決算型）の2022年１月18日から2023年１月17日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBSオース
トラリア債券オープン（年1回決算型）の2023年１月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
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証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年９月１３日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 竜 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２９期事業
年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２
０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月29日
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているUBSオーストラリア債券オープン（年1回決算型）の2023年1月18日から2023年7月17日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、UBSオーストラリア債券オープン（年1回決算型） の 2023年7月17日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2023年1月18日 から2023年7月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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