株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 有価証券報告書 第11期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月28日
【事業年度】 第11期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社Gunosy
【英訳名】 Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹谷 祐哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 (03)5953-8030（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 (03)5953-8030（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
15,017 13,987 8,910 8,998 8,052
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,289 838 642 191
（百万円） △ 1,705
（△）
親会社株主に帰属する当期
2,009 386 383 130
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,150
属する当期純損失（△）
2,008 365 453 458
包括利益 （百万円） △ 1,110
10,985 10,921 11,404 11,934 10,857
純資産額 （百万円）
13,982 12,762 13,275 13,518 12,324
総資産額 （百万円）
459.41 461.38 479.36 493.56 449.24
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
85.58 16.44 16.32 5.47
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 47.99
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
83.18 16.12 16.09 5.44
（円） －
当期純利益金額
77.7 84.8 85.0 87.3 87.5
自己資本比率 （％）
20.6 3.6 3.5 1.1
自己資本利益率 （％） －
22.4 56.3 58.5 156.4
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,067 983
（百万円） △ 631 △ 33 △ 433
キャッシュ・フロー
投資活動による
130 604
（百万円） △ 986 △ 1,079 △ 4,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
192 9 0
（百万円） △ 459 △ 1
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,157 9,075 8,952 4,947 5,100
（百万円）
期末残高
215 251 215 258 252
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 135 ） （ 156 ） （ 136 ） （ 134 ） （ 124 ）
（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近
１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当
たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
13,138 12,398 6,498 6,750 5,633
売上高 （百万円）
1,837 759 48
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 243 △ 387
当期純利益又は当期純損失
1,731 178 72
（百万円） △ 134 △ 665
（△）
4,046 4,077 4,094 4,099 4,099
資本金 （百万円）
発行済株式総数
23,799,774 23,877,774 23,947,774 24,237,774 24,237,774
普通株式 （株）
10,794 10,573 10,727 10,697 10,119
純資産額 （百万円）
13,427 11,948 12,005 11,826 11,075
総資産額 （百万円）
453.73 447.21 452.18 443.65 418.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又
73.72 7.59 3.06
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 5.66 △ 27.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
71.66 7.44 3.02
（円） － －
期純利益金額
79.9 87.7 88.7 89.7 90.8
自己資本比率 （％）
17.7 1.7 0.7
自己資本利益率 （％） － －
26.0 122.0 311.8
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
170 188 149 170 155
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 61 ） （ 60 ） （ 41 ） （ 29 ） （ 26 ）
114.7 55.5 57.2 51.3 36.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） （ 88.6 ） （ 94.1 ） （ 118.2 ） （ 120.3 ） （ 137.8 ）
価指数））
最高株価 （円） 3,550 1,985 1,061 1,567 1,058
□1,165
最低株価 （円） 1,294 752 670 850 550
□535
（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
５．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所第一部におけるものであります。なお、第10期の最高・最低株価のうち□印は東京証券取引所第一
部におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
2012年11月 東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立
2012年12月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2013年１月 「グノシー」iOS版のサービス提供開始
2013年２月 「グノシー」Android版のサービス提供開始
2013年11月 広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始
2013年11月 本社を東京都港区芝に移転
2014年４月 「グノシー」海外版のサービス提供を開始
2014年６月 アドネットワークを構築し、サービス提供を開始
2014年12月 本社を東京都港区六本木に移転
2015年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年12月 株式会社ゲームエイトを子会社化
2016年６月 KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始
2016年７月 株式会社Kumar（現 株式会社digwell）を子会社化
2017年５月 「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年１月 東京証券取引所貸借銘柄に指定
2018年７月 株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立
シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立
2018年７月
2018年８月 AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立
2018年12月 「グノシースポーツ」サービス提供開始
2019年３月 「オトクル」iOS版のサービス提供開始
2019年７月 「オトクル」Android版のサービス提供開始
2019年８月 株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外
2019年10月 本社を東京都港区赤坂に移転
2019年12月 株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立
2019年12月 当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化
合同会社Gunosy Capitalを設立
2020年11月
2021年４月 KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始
2021年５月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
「YOU IN」サービス提供開始
2021年６月
2021年７月 株式会社VIDPOOLの清算結了
株式会社Gunosy Capitalを設立
2021年10月
2022年４月 Gunosy投資事業組合を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.を持分法適用関連会社化
2022年４月
2023年３月 Gunosy Capital Pte. Ltd.の清算結了
2023年３月 株式会社Grillの株式を売却により、同社を連結子会社から除外
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３【事業の内容】
当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の
情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービ
スその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。
昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、
2022年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が71.2％と、引き続きパソコ
ンでの利用割合を上回っております（総務省「2022年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続
き拡大しており、2023年３月末時点で携帯電話契約件数は２億302万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発
表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2022年に77.3％と前年比３ポイント増加しております（総務省
「2022年通信利用動向調査」）。
これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普
及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限
りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決する
ための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、
一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エ
ンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。
このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び
「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイト
やブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、
ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが
運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。
当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、
ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータ
は、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グ
ループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行って
おります。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。
ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情
報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なる
ユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりまし
た。
なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」とい
う。）数は、2023年５月末時点で6,544万DLと順調に増加しております。なお、メディアアプリのひとつである
「LUCRA（ルクラ）」が、2023年２月15日をもってサービスを終了しましたが、サービス終了時までの「LUCRA（ルク
ラ）」の累計DL数も加えた４アプリ合算の累計DL数は7,500万DLとなります。
自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移
該当四半期末 国内累計ダウンロード数（千）
第10期第４四半期末 69,823
第11期第１四半期末 71,009
第11期第２四半期末 72,579
第11期第３四半期末 73,802
75,002
第11期第４四半期末
(65,444)
（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情
報を収集し配信するサービスであります。
２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び
「LUCRA（ルクラ）」が含まれます。なお、第11期第４四半期末においては「LUCRA（ルクラ）」を除いた数
を（）内に記載しております。
３．ダウンロード数は当社集計によります。
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(1）メディア事業について
① 広告配信
「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及
び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「au
サービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カ
テゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能でありま
す。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。
また、当社グループが運営する「game8.jp（ゲームエイト）」を含めたその他のメディアにおいても、広告配
信を行っており、広告収入を得ております。
課金形態別広告分類
種類 内容
一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式
CPC課金型広告
（クリック数が保証された広告）
一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式
CPM課金型広告
（インプレッション数が保証された広告）
② アドネットワーク
当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積
されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」上での広
告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グ
ループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して
配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。
③ マーケティングソリューション
当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進す
るソリューションサービスを顧客に提供しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
（連結子会社） 役員の兼任等
株式会社ゲームエイト 東京都渋谷区 ９ メディア事業 100.0 業務受託
（注２） 営業取引
（連結子会社） 役員の兼任等
東京都港区 １ メディア事業 100.0
株式会社digwell 業務受託
（連結子会社）
100.0
株式会社Smarprise 東京都渋谷区 97 メディア事業 役員の兼任等
［100.0］
（注３）
（連結子会社）
役員の兼任等
東京都渋谷区 ３ その他 100.0
合同会社Gunosy Capital
業務受託
（連結子会社）
役員の兼任等
東京都渋谷区 ５ その他 100.0
株式会社Gunosy Capital
業務受託
（連結子会社） 100.0
東京都渋谷区 213 その他 出資
Gunosy投資事業組合 ［0.1］
（持分法適用関連会社）
千インドルピー 17.7
GaragePreneurs Internet
インド メディア事業 役員の兼任等
80 ［2.6］
Pvt. Ltd.
（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。
２．株式会社ゲームエイトについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,666百万円
(2)経常利益 279百万円
(3)当期純利益 197百万円
(4)純資産額 1,543百万円
(5)総資産額 1,732百万円
３．株式については、株式会社ゲームエイトが所有しております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
252
従業員数（名） （ 124 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近
１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグ
メントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
155 33.5 3.3 7
（ 26 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏し
いため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
22.4 30.0 74.3 74.3 － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量
の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーション
サービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存
サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株
主価値の向上を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、アクティブユーザーの継続率の改善と拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位
置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU
（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。
メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアに
おけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と継続率を重視し、メディア価値・広告商
品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。
（注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービス
Today」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではな
く、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っ
ております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユー
ザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年
11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築し
てまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」、総合ゲーム
攻略情報メディア「game8.jp（ゲームエイト）」の運営において、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新た
な収益基盤の構築に取り組んでおります。
2023年５月期を通じて、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業に及ぼす影響や、その他マ
クロ環境、ユーザーの継続率、広告収益の状況を慎重に見極めながら、「グノシー」への広告宣伝投資の金額を決
定してまいりました。2024年５月期においては、スマートフォンの普及拡大は継続が見込まれる一方で、地政学リ
スクの高まり、それらを要因とする金融市場の変化など、マクロ環境は依然不透明であると考え、当社は投資対効
果が高いと判断される中で慎重に広告宣伝投資を行っていく方針としております。
これらの環境を踏まえ、当社グループは、メディア事業・ゲームエイトグループ・投資事業・LLM領域等におけ
る新規事業を中長期の成長を牽引する柱と位置付け、長期目線の価値創りにフォーカスした成長の実現をめざして
おります。「グノシー」については、ユーザーの継続率や、ユーザーあたり収益性の向上を進めながら、慎重に広
告宣伝投資を決定してまいります。また、KDDI株式会社との協業アプリである「ニュースパス」及び「auサービス
Today」については、auユーザーの利用率向上に向けたプロダクト改善に注力してまいります。連結子会社である
株式会社ゲームエイトにおいては、ゲーム攻略メディア「game8.jp（ゲームエイト）」について安定的な利益貢献
を目指すとともに、海外事業を含む新規事業の開発による成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。当社の
投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.については、当社の持分法適用関連会社として、取締役派遣な
どを通じた同社の企業価値最大化及び当社との連携強化に努めてまいります。その他、非連続的な成長に向け、社
外の有望なスタートアップ企業に対する投資やM&Aを推進するとともに、新規事業としては、大規模言語モデル
（LLM）を基盤としたサービス開発にも積極的に取り組み、LLMの社会実装を可能にする汎用システムとして開発し
たGunosy AI（仮称）の事業化や、ムードペアリングブランド「YOU IN」の事業拡大を進めてまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。そ
の中でも、当社は、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりました
が、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々
進化している段階であります。
当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① メディア事業における収益性の改善
当社グループの主要事業であるメディア事業においては、収益性の改善が最大の課題であると認識をしてお
り、当社は、収益性の改善に向けて、当社メディアの価値向上及び広告商品の価値向上に向けた各種の取り組み
を推進してまいります。具体的には、ユーザー目線でのプロダクトの作りこみ、徹底的な広告効果可視化等を通
じた精度の高いマーケティングの推進、収益性の高い新規ユーザーの獲得による収益性改善により、メディア価
値・広告商品価値の向上に注力してまいりました。今後も引き続きサービス改善をしていくと同時に、費用対効
果を考慮した上での広告宣伝投資・積極的な広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる
方針であります。
② 新たな収益の柱を創出するための成長機会への積極的投資
情報キュレーションサービス以外のサービスにおける収益の柱を創出するため、当社の強みであるIT分野にお
ける技術力と知見を活かした新規領域への事業進出の推進、自社技術の外部提供及び成長分野への社外投資に積
極的に取り組んでまいります。
③ 社外投資の推進による高成長分野の取り込み
成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みが、当社グループの非連続的な成長のための重要な課題
であると認識しております。今後も厳格な投資基準に基づき、メディア・広告領域にとどまらない国内外の有望
な成長機会に向けた純投資・戦略投資を実行するとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を
実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。
④ 広告商品の拡充、顧客基盤の強化
インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような
中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。また、ユー
ザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に
則った適切な広告審査を行う必要があります。このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的
な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業にお
ける顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。
⑤ 開発体制の構築
インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社の属する情報キュレーションサービス及
びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような
中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。
このような認識の下、当社では、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、
定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
⑥ 営業力の強化
当社の営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事
業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強
化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュア
ル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、
営業力の強化を図ってまいります。
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⑦ 内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化
当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及び
ユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような認識の下、従業員に対する継続的
な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リ
スク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコン
プライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社が提供する情報キュレーションサービスは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくこと
が事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経
営課題のひとつであります。また、当社の中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業
にとどまらない新規事業の創造や社外の高成長分野の取り込みに向けた社外投資を健全性・透明性高く推進して
いくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。
このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとと
もに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を
図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬
などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・
ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2012年の設立以来、「情報を世界中の人に最適に届ける」をミッションにかかげ、テクノロジーを駆使し
て、インターネット上にあふれる情報を整理し、最適に届けることで、情報が増え続ける社会における情報格差の解
決に取り組んでおります。このミッションの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な
働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えて
おります。
(1）ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して
おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており
ます。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「 第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
①人材育成方針
当社は、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しており
ます。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多
様な人材活用を推進してまいります。また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサ
ポート、研修制度の充実を図っております。
②社内環境整備
当社では、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。具体
的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築す
るとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できる
よう最適な出社環境を整備しております。加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの
強化を実現してまいります。
③情報配信最適化の弊害への対応
デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化（情報配信の最適
化）によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリック
ベイトといった新たな問題が発生しております。これに対し当社は、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高
い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構
築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的
課題の解決に取り組んでおります。
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④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供
当社は法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告なども掲載しない
方針としております。コンプライアンス違反広告を排除し、ユーザーと広告主の双方にとって価値のある広告配信
を実現することで、誰でも安心して利用できるニュースメディアを目指し、業界トップ水準の厳格な広告審査を実
施しております。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リス
ク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、
その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。
(4）指標及び目標
当社の行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりま
すが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティ
に関する指標及び目標について検討を進めてまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につ
きましては、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関わるリスクについて
① インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多
様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表
の「2022年 通信利用動向調査」によれば、2022年のインターネット普及率は84.9％と、引き続きインターネッ
ト利用シーンは高い水準を維持しております。
しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期
せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長し
ており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及
びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体
との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コスト
の増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グルー
プが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競
合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）事業内容に関わるリスクについて
① 特定事業への依存
当社グループは、メディア事業を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。収益源の
分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成や社外の成長機会への投資を継続しておりますが、事業環境
の変化や一部メディアにおける業務提携先の戦略転換等により、メディア事業が縮小し、その変化への対応が適
切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告掲載について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グルー
プ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかし
ながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレー
ム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレーム
や損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっておりま
す。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業
界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法
令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM、インターネットでのプ
ロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきまして
は、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通り
に推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上や
情報キュレーションサービスとして取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を
図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しております
が、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.
の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規
約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向に
よっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムトラブルについて
当社グループは、当社グループの運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるため
に、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体
制を整えております。
しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るア
クセスの集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、常に新たなサービスが
生まれております。当社グループは優秀な人材獲得や最新の技術に関する勉強会等の開催により常に最新の技術
の把握に努め、迅速に既存のサービスに展開できる開発体制を整備しております。
しかしながら、予期しない技術革新等により迅速な対応ができない場合、当社グループのサービスの競争力が
相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 社外投資の推進に伴うリスクについて
当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り
組んでいく方針であります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の
状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性
担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等に
よって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であ
ります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られな
い可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必
要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事
業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新
規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。
⑪ 持分法適用関連会社(GaragePreneurs)に関するリスクについて
当社グループは、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）の議決権の17.77%（2023年
５月末時点）を保有するとともに、同社に取締役を１名派遣しております。これらにより、GaragePreneursは当
社の持分法適用関連会社となっております。そのため、持分法適用関連会社の損益は、当社及び連結子会社の持
分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、GaragePreneursは海外の持分法適用関連会社であること
から、為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社及び連結子会社は、持分法適用関
連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損
失を計上しなければならない可能性もあります。これらのリスクに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の
取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。
(3）法的規制について
① インターネットにおける法的規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット
関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネット
を利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の
保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。
以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、イン
ターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規
制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受
け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を
一部保有しております。
当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフ
ローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失によ
り外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グ
ループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事
業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分
野で第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害
することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けること
により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 不当景品類及び不当表示防止法について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グルー
プ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。また、
広告に付随するキャンペーンにつきましても、適法性を確認しながら実施しております。しかしながら、人為的
な過失等の要因により当社グループが掲載した広告又は当社グループが実施したキャンペーンに瑕疵があった場
合、ユーザーからの訴訟提起や、行政庁による課徴金納付命令等の処分がなされ、当社グループの運営する広告
及びキャンペーンの信用が毀損し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）その他について
① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、
保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は208,200株であり、発行済株式総数24,237,774
株の0.9％に相当しております。
② 配当政策に関するリスク
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させ
ることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務
状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
当該方針に基づき、創業以来、配当は実施しておらず、将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施し
つつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利
益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定
であります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2022年に
77.3％と前年比３ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、
2022年の広告費は前年比104.4％の７兆1,021億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウ
クライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、通年で過去最高額となりました。その中でも、社
会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が市場の成長へ寄与しており、前年比114.3％の３兆912億円
と、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円の増額となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株
式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化による成長実現に注力し
ております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社
会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策
に取り組んでおります。当連結会計年度においては、第３四半期に決定した「グノシー」の再成長に向けた広告宣
伝投資の拡大を予定通り実施いたしました。投資強化により、新規ユーザーは想定通り増加したほか、第１四半期
から取り組みを続けていた、ユーザーの継続率改善施策が着実に成果を上げていることから、前四半期比でもユー
ザー数を増加させることが出来ました。今後とも「グノシー」に対する投資を継続して行いながら、広告審査につ
いては引き続き厳格に行い、ユーザーの皆様に安心してご利用いただけるような広告体験の実現に注力しておりま
す。
新規事業においては、引き続き社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。ムードペアリング
ティー「YOU IN」は、引き続きギフト需要が好調であるほか、オフライン販売においては外国人旅行客による購入
も多くみられ、インバウンドにおける需要も確認ができております。また、当社の持分法適用関連会社である
GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、インド準備銀行（RBI）公表の
Digital Lending Guidelinesに準拠した新プロダクトの提供を2022年12月より開始しております。
収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を4,869百万円計上いたしました。ま
た、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当連結会計年度で629百万円を計
上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,065百万円（前
年同期比21.9％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。
その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失1,428百万円を計上する一
方、2022年６月に行われた第三者割当増資により当社の持分比率が変動したことに伴い、持分変動利益1,001百万
円を計上いたしました
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,052百万円（前年同期比10.5％減）、経常損失1,705百万
円（前年同期は経常利益191百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する当期純利益130百万円）となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当第４四半期連結会計期
間末において6,544万DLとなり、前連結会計年度末比で513万DLの増加となりました。なお、メディアアプリのひと
つである「LUCRA（ルクラ）」が、2023年２月15日をもってサービスを終了しましたが、サービス終了時までの
「LUCRA（ルクラ）」の累計DL数も加えた４アプリ合算の累計DL数は7,500万DLとなります。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
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(資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,194百万円減少し、12,324百万円となり
ました。
主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比567百万円の減少）、売掛金の減少（前連結会計年度末
比102百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比240百万円の減少）、繰延税金資産の減少（前連
結会計年度末比223百万円の減少）であります。
(負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、1,466百万円となりまし
た。
主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比216百万円の減少）、前受金の増加（前連結会計年度末比118百
万円の増加）であります。
(純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少し、10,857百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,231百万円の減少）、自己株式の減少（前連結
会計年度末比156百万円の減少）であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て152百万円増加し、5,100百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、433百万円（前連結会計年度は33百万円の支出）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純損失851百万円の計上、仕入債務の減少203百万円、前受金の増加120
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、604百万円（前連結会計年度は4,064百万円の支出）と
なりました。これは主に、定期預金の預入による支出891百万円、定期預金の払戻による収入1,816百万円、投資有
価証券の取得による支出323百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、０百万円（前連結会計年度末は９百万円の収入）とな
りました。これは主に、自己株式の処分による収入16百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
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c. 販売実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメン
トは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2022年６月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
8,052百万円 89.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
相手先
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Google LLC
942 10.5 － －
KDDI株式会社 － － 823 10.2
２．当連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度のKDDI株式会社に対する販売実績は、当該
販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高8,052百万円（前年同期比10.5％減）、売上原価4,945百万円（前年同期
比1.2％減）、販売費及び一般管理費は3,375百万円（前年同期比5.7％減）となり、この結果、営業損失は268百万
円（前年同期は営業利益412百万円）、経常損失は1,705百万円（前年同期は経常利益191百万円）、親会社株主に
帰属する当期純損失は1,150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益130百万円）となりました。ま
た、ROEは△10.2％（前年同期比11.3ポイント減）となりました。
(売上高）
売上高は8,052百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高4,869百万
円、アドネットワークに係る売上高629百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高1,666
百万円を計上したことによるものであります。
(営業利益）
営業損失は268百万円（前年同期は営業利益412百万円）となりました。これは主に、「グノシー」の再成長に
向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,065百万円（前年同期比21.9％減）を計上したことによるも
のであります。
(経常利益）
経常損失は1,705百万円（前年同期は経常利益191百万円）となりました。これは主に、持分法適用関連会社で
あるGaragePreneursに関して持分法による投資損失1,428百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失は1,150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益130百万円）と
なりました。これは主に、経常利益の減少及び持分変動利益1,001百万円を計上したことによるものでありま
す。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新
サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必
要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化など
に伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、より機動的な
資金需要への対応を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内
容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視
するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応
するよう努めてまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 32 百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推薦を研
究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業
以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 2 百万円であり、その主な内容は、業務用のパソコンの購入によるも
のであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 ソフトウエア 商標権 合計
（所在地） （名）
及び備品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
東京本社
155
（東京都
事業所用設備等 0 0 0 0 0
（26）
渋谷区）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．提出会社の事務所は賃借しており、その年間賃借料は105百万円であります。
４．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要
性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
工具、器具
会社名
建物 ソフトウエア 商標権 合計
(所在地) 内容 （名）
及び備品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
東京
株式会社ゲーム 本社 事業所 88
8 4 － － 12
エイト (東京都 用設備
（88）
渋谷区)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．株式会社ゲームエイトの事務所は賃借しており、その年間賃借料は36百万円であります。
４．株式会社ゲームエイトの決算期末である2023年３月31日現在の状況を記載しております。
５．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要
性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月28日）
（2023年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
24,237,774 24,237,774
普通株式
（プライム市場） ります。
24,237,774 24,237,774
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2014年４月21日 2014年６月23日 2016年７月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
当社従業員11名 当社従業員24名
（名） 当社従業員７名
新株予約権の数（個）※ 142 80 30,000
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,200 普通株式 8,000 普通株式 30,000
式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１、５ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
480（注）２、５ 650（注）２、５ 975（注）２
金額（円）※
自 2016年４月22日 自 2016年８月14日 自 2018年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2024年４月21日 至 2024年８月13日 至 2026年７月14日
新株予約権の行使により株
発行価格 650（注）５ 発行価格 975
式を発行する場合の株式の 発行価格 480（注）５
発行価格及び資本組入額 資本組入額 240（注）５ 資本組入額 325（注）５ 資本組入額 488
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役
事項 会の承認を要する。 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４ （注）４ （注）４
予約権の交付に関する事項
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2019年７月12日 2020年８月28日 2021年５月18日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員17名
当社従業員14名 当社従業員15名
（名） 当社子会社取締役１名
新株予約権の数（個）※ 1,600 8,700 82,900
新株予約権の目的となる株
普通株式 1,600 普通株式 8,700 普通株式 82,900
式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
1,953（注）２ 918（注）２ 1,010（注）２
金額（円）※
自 2021年７月13日 自 2022年８月29日 自 2023年５月19日
新株予約権の行使期間※
至 2029年７月12日 至 2030年８月28日 至 2031年５月18日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,953 発行価格 918 発行価格 1,010
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 977 資本組入額 459 資本組入額 505
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役
事項 会の承認を要する。 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４ （注）４ （注）４
予約権の交付に関する事項
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2021年９月15日 2022年４月14日 2022年６月14日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員３名 当社従業員14名
当社従業員３名
（名） 当社子会社従業員１名 当社子会社取締役１名
23,000 [20,000]
新株予約権の数（個）※ 8,000 31,800
新株予約権の目的となる株
普通株式 23,000 [20,000]
普通株式 8,000 普通株式 31,800
式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１
（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
739（注）２ 1,204（注）２ 981（注）２
金額（円）※
自 2023年９月16日 自 2024年４月15日 自 2024年６月15日
新株予約権の行使期間※
至 2031年９月15日 至 2032年４月14日 至 2032年６月14日
新株予約権の行使により株
発行価格 739 発行価格 1,204 発行価格 981
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 370 資本組入額 602 資本組入額 491
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役
事項 会の承認を要する。 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４ （注）４ （注）４
予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において、第４回及
び第５回の新株予約権は100株、第７回及び第９回から第14回までの新株予約権は１株であります。ただ
し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとします。
(1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取
得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとす
る。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
③第１回から第７回新株予約権について、権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行
使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれ
を切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わ
ない。
(2）相続
第１回から第７回新株予約権について、本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、
権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
第８回から第14回新株予約権について、本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、
権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
する場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに
応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象
会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限る
ものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとします。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定します。
５．2014年12月２日開催の取締役会決議により、2014年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月１日～
2019年５月31日 423,174 23,799,774 70 4,046 70 4,046
（注）１
2019年９月20日
25,400 23,825,174 17 4,063 17 4,063
（注）２
2019年６月１日～
2020年５月31日 52,600 23,877,774 14 4,077 14 4,077
（注）１
2020年６月１日～
2021年５月31日 70,000 23,947,774 16 4,094 16 4,094
（注）１
2021年６月１日～
2022年５月31日 290,000 24,237,774 5 4,099 5 4,099
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものです。
発行価格 1,347円
資本組入額 673.5円
割当先 社外取締役を除く取締役４名
（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
14 33 70 47 29 9,112 9,305
株主数（人） － －
所有株式数
31,497 10,375 40,575 38,652 86 121,063 242,248 12,974
－
（単元）
所有株式数の割合
13.00 4.28 16.75 15.95 0.04 49.98
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式122,652株は、「個人その他」に1,226単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Tanglin Road, Singapore 5,566 23.08
木村 新司
3,550 14.72
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,575 6.53
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,367 5.67
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
540 2.23
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM
470 1.95
関 喜史 東京都港区
390 1.61
福島 良典 東京都港区
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 335 1.39
上田八木短資株式会社
323 1.33
吉田 宏司 東京都新宿区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
318 1.32
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
14,437 59.86
計 －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示して
おります。
２．2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年４月28日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以
下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,453 6.00
社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 309 1.28
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
997
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数は100株であります。
222,300
普通株式
24,002,500 240,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,974
単元未満株式 普通株式 － －
24,237,774
発行済株式総数 － －
241,022
総株主の議決権 － －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式99,700株（議決権の数
997個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
122,600 99,700 222,300 0.91
株式会社Gunosy
２丁目24番12号
122,600 99,700 222,300 0.91
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年８月23日開催の定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支
給し、取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処
分を受けるものであります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100
百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定
いたします。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
③ 当該譲渡制限付株式報酬制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
（従業員に対する株式所有制度）
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する
意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しております。
① 従業員株式所有制度の概要
ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を
拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付する
と見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株
式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付し
ます。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
185,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,485 51,000
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求85株及び譲渡制限付株式の無償取得4,400株に
よるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（数）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
83,400 55,232,000 － －
（注）１
保有自己株式数 122,652 － 122,652 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数50,000株、処分価額の総額
39,200,000円）及びストックオプションの行使（株式数33,400株、処分価額の総額16,032,000円）でありま
す。
２ 保有自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する株式数（当事業年度99,792株、当期間99,792株）は含め
ておりません。
３【配当政策】
当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化
させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務
状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
当該方針に基づき、当事業年度は無配といたしました。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつ
つ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元
を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定でありま
す。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が運営するメディアサービスにおいては、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが
事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであ
ります。
当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さら
に、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。
したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取
り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は９名（うち、社外取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長 竹谷祐哉が務めており
ます。取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行
するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社
外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役
石橋雅和が務めております。監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時
監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の
協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視
しております。
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、
その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果
及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状
況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。
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ｄ．指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評
価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることによ
り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。
指名報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申
いたします。
（１）取締役・監査役の選解任に関する事項
（２）代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項
（３）取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（４）取締役の個人別の報酬等に関する事項
（５）その他、上記に関連して取締役会が必要と認めた事項
指名報酬委員会は、取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は社外取締役といたします。
当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。
（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会
代表取締役会長 木村 新司 〇 〇
代表取締役社長 竹谷 祐哉 ◎
取締役 最高投資責任者 間庭 裕喜 〇 〇
取締役 西尾 健太郎 〇
取締役 能勢 昌明 〇
社外取締役 冨塚 優 〇 ◎
社外取締役 城下 純一 〇 〇
社外取締役 眞下 弘和 〇
社外取締役 中尾 麗イザベル 〇 〇
常勤監査役 石橋 雅和 △ ◎
社外監査役 清水 健次 △ 〇
社外監査役 和田 健吾 △ 〇
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に業務を監
視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるも
のと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社
内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しておりま
す。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しておりま
す。このような認識の下、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、コーポ
レート本部責任者を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩
等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程及び内部通報規程を定め、内部監査室、監査役
及び外部弁護士を窓口とした内部通報制度の設置を実施し、組織的または個人的な不正行為等の未然防止と早期
発見に対処しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適
切に当社に報告等が行われる体制を整備しております。また、これらの報告に基づき、当社が助言や指導、支援
を行うことにより、子会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
〇 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
〇 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上にあたる株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
〇 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約
を締結することができる旨を、定款に定めております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるも
のを除く。）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任を限定する契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
〇 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害や訴訟費用等について、塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
〇 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役で
あったものを含む。）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たすことができるようにするためであります。
〇 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
〇 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであり
ます。
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〇 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
〇 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」
については、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応
が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検
討を行ってまいります。
〇 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役会長 木村 新司 全14回中 14回
代表取締役社長 竹谷 祐哉 全14回中 14回
取締役最高投資責任者 間庭 裕喜 全14回中 13回
取締役 西尾 健太郎 全14回中 14回
取締役 澤田 拓也 全14回中 14回
社外取締役 冨塚 優 全14回中 14回
社外取締役 城下 純一 全14回中 14回
社外取締役 眞下 弘和 全14回中 14回
社外取締役 中尾 麗イザベル 全14回中 14回
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に
関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項
及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
〇 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 指名報酬委員会出席状況
委員長 社外取締役 冨塚 優 全６回中 ６回
委員 社外取締役 城下 純一 全６回中 ６回
委員 社外取締役 中尾 麗イザベル 全６回中 ６回
委員 代表取締役会長 木村 新司 全６回中 ６回
委員 取締役最高投資責任者 間庭 裕喜 全６回中 ６回
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名報酬委員会規程に従い、取締役及び監査役並びに代表取締
役の候補者の指名、取締役の個人別の報酬等の原案決定、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案決定等で
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 株式会社ドリームインキュベータ 入社
2005年８月 株式会社シリウステクノロジーズ 取締
役
2007年３月 株式会社アトランティス（現 Glossom
株式会社）設立 代表取締役
2012年11月 SSTJ INVESTMENT Pte. Ltd.（現 Das
Capital SG Pte. Ltd.）設立 Director
（現任）
2013年11月 当社代表取締役
2015年12月 株式会社クラウドワークス 社外取締役
2016年５月 AnyPay Pte. Ltd.（現 Cove Group Pte.
Ltd.）設立
2016年６月 Pegasus Wings Group Ltd.設立
代表取締役
Director（現任）
木村 新司 1978年７月30日 生 (注)３ 5,566,300
会長
2017年８月 当社取締役
2019年２月 Cove Group Pte. Ltd.設立 Director
（現任）
2019年３月 Drivezy, Inc. Board Member（現任）
2019年６月 Instamojo Inc. Board Member
（現任）
2020年１月 Easy Home Finance Limited
Board Member
2020年６月
当社代表取締役会長（現任）
2021年７月 HarbourfrontCapitalManagement Pte.
Ltd. Director（現任）
2021年10月 株式会社Gunosy Capital 取締役（現
任）
2011年４月 グリー株式会社 入社
2013年１月 当社 入社
2013年８月 当社取締役
代表取締役
2016年８月 当社代表取締役
竹谷 祐哉 1989年３月４日 生 (注)３ 203,200
社長
2018年12月 株式会社クラウドワークス 社外取締役
（現任）
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
2005年４月
入社
クービック株式会社 入社
2015年６月
2015年６月 同社取締役
当社 入社
2018年10月
取締役
当社執行役員
間庭 裕喜 1983年３月３日 生 (注)３ 36,000
最高投資責任者
2019年８月
当社取締役（現任）
2021年10月 株式会社Gunosy Capital 代表取締役
（現任）
2022年４月 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
Director（現任）
2011年４月 株式会社 Labit 共同創業
2013年７月 同社代表取締役
2014年８月 同社取締役
株式会社ゲームエイト設立 代表取締役
2015年12月 当社 入社
2018年９月 当社執行役員
取締役 西尾 健太郎 1989年11月９日 生 (注)３ 71,075
2019年12月 株式会社Smarprise 取締役（現任）
2020年５月 株式会社モノカブ 社外取締役
2020年８月 当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社ゲームエイト 代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 KDDI株式会社 入社
2021年４月 同社 事業創造本部 DX企画推進部長
2023年４月
コネヒト株式会社 社外取締役（現任）
取締役 能勢 昌明 1980年７月３日 生 (注)３ －
KDDI株式会社 事業創造本部 LX戦略部長
（現任）
2023年８月 当社取締役（現任）
1988年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リク
ルートホールディングス） 入社
2008年４月 同社執行役員
2009年４月 株式会社ゆこゆこ 代表取締役
株式会社ワールドメディアエージェン
シー 代表取締役
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス
執行役員
株式会社リクルートライフスタイル 代
表取締役
2013年４月 株式会社リクルートマーケティングパー
トナーズ 代表取締役
2016年４月 株式会社リクルートアドミニストレー
ション（現 株式会社リクルート 注
取締役 冨塚 優 1965年８月20日 生 (注)３ －
６） 代表取締役
株式会社リクルートオフィスサポート
代表取締役
2018年４月 株式会社Tommy設立 代表取締役（現任）
2018年６月 株式会社イオレ 社外取締役
2018年８月 当社社外取締役（現任）
2019年４月 株式会社ポケットカルチャー 代表取締
役
2021年６月 株式会社ポケットカルチャー 取締役社
長（現任）
株式会社イオレ 代表取締役（現任）
2021年12月
株式会社五六 代表取締役（現任）
2023年８月 株式会社あんばい 取締役（現任）
1993年８月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ 入社
1998年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン（現三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社） 入社
2004年12月 同社マネージング・ディレクター
2006年４月 ベインキャピタル・ジャパン 入社 マ
ネージング・ディレクター
日本トイザらス株式会社 取締役
取締役 城下 純一 1964年11月13日 生
(注)３ －
2009年５月 メリルリンチ日本証券株式会社（現
BofA 証券株式会社）入社 投資銀行部マ
ネージング・ディレクター
2015年５月 同社投資銀行部 副会長
2017年７月 ロスチャイルド・アンド・コー・ジャパ
ン株式会社 代表取締役副会長
2018年１月 同社 代表取締役会長
2020年８月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 野村證券株式会社 入社
1996年５月 デューク大学フクア・スクール・オブ・
ビジネスにて経営学修士（MBA）課程修
了
1996年８月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル出向 投資銀行部門バイスプレ
ジデント
1999年10月 株式会社光通信 入社
1999年11月 Hikari International NY Inc.
President
2000年４月 株式会社光通信キャピタル 入社
HTC America Inc. President
取締役 眞下 弘和 1969年１月20日 生 (注)３ －
2000年11月 株式会社光通信 取締役
2001年11月 株式会社アイ・イーグループ 取締役
2006年６月 株式会社光通信 取締役
株式会社Hikari Asset Management 代表
取締役
2007年12月 eまちタウン株式会社 取締役
2008年12月 同社代表取締役
2013年11月 m&s partners Pte. Ltd.設立 Director
（現任）
2018年８月
当社社外取締役（現任）
2018年12月 Sin Growth Partners Pte. Ltd.設立
Director（現任）
2007年４月 UBS証券株式会社 入社
2013年５月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
2013年10月 BNPパリバ証券株式会社 入社
2015年10月 UBS証券株式会社 入社
2018年10月 同社債券本部 金融法人営業部長
中尾 麗イザ
2020年11月 同社グローバルマーケッツ本部 金融商
取締役 1981年12月22日 生
(注)３ －
ベル
品部エグゼクティブディレクター
2021年７月 株式会社GA technologies 顧問（現
任）
2021年８月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社grooves 社外取締役（現任）
2023年６月 天馬株式会社 社外取締役（現任）
1998年４月 株式会社スクウェア 入社
2003年２月 株式会社オレガ 入社
2009年１月 株式会社アトランティス（現 Glossom株
式会社） 入社
常勤監査役 石橋 雅和 1975年８月18日 生
(注)４ 250,000
2013年１月 当社 入社
2013年８月 当社取締役
2016年８月 当社監査役（現任）
1995年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
2002年10月 小沢・秋山法律事務所 入所
2013年８月 当社社外監査役（現任）
2015年１月 武市法律事務所 入所
2016年３月 清水法律事務所設立 代表弁護士（現
任）
監査役 清水 健次 1968年５月24日 生
(注)４ －
日本テクノ株式会社 社外監査役（現
任）
2016年７月
株式会社長越 代表取締役（現任）
2019年10月 株式会社アクシージア 社外監査役（現
任）
株式会社gumi 社外取締役（監査等委
2020年７月
員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所
2006年２月 GCA株式会社 入社
2015年２月 株式会社エイ・アイ・パートナーズ 代
表取締役（現任）
監査役 和田 健吾 1977年10月28日 生 (注)５ －
2017年６月 株式会社じげん 社外監査役（現任）
2017年７月
アルー株式会社 社外監査役（現任）
2018年２月 クラウドエース株式会社 社外監査役
（現任）
2023年８月 当社社外監査役（現任）
計
6,126,575
（注）１．取締役 冨塚優、城下純一、眞下弘和、中尾麗イザベルは、社外取締役であります。
２．監査役 清水健次、和田健吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 石橋雅和、清水健次の任期は、就任の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査役 和田健吾の任期は就任の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．株式会社リクルートは、株式会社リクルートホールディングスからメディア&ソリューション事業を承継し
た際に社名変更した会社であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役でありま
す。
当社と各社外取締役、各社外取締役の兼任先との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の
利害関係はありません。
当社と各社外監査役、各社外監査役の兼任先との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の
利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませ
んが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役候補者を選定しております。また、当社取締
役会は、当社の経営状況を深く理解したうえで、会社経営に関する経験や知識を持ち、取締役会での議論に客観的
な立場から参加し、建設的な意見を述べることのできる者を社外取締役候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システ
ムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会にお
いて経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて
取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、代
表取締役まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの
透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会
計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を
監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果
たせることを十分吟味した上で行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成され、うち社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監
視、監査機能を果たしております。また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他の重
要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。
さらに、会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築しております。
なお、社外監査役清水健次は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法律、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 石橋 雅和 全13回中 13回
社外監査役 清水 健次 全13回中 13回
社外監査役 柏木 登 全13回中 13回
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会
等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人
および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当２名が毎月１回定期的に内部監査を実施して
おります。内部監査は、内部監査計画に基づき、当社の全部門に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査して
おります。また監査結果については、代表取締役に報告する体制となっております。また、同時に監査役にも報告
され、勧告、改善などを行うため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。
さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部統制
の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
木村 修
野口 正邦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題
がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期
待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、評価しており
ます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37 43
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議の上
で報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結
果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額
の範囲内で、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合し
ていることや、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会において審
議し、同委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）の報酬については、企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブとして十分に機能させるという観点を踏まえつつ、会社の規模、取締役の職位及び職責
を踏まえた報酬体系とし、固定報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬に加えて、投資事業への貢献
度を踏まえて指名報酬委員会の指定するものを対象とした投資事業に関する短期インセンティブとしての業績
連動報酬により構成するものとする。また、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、経営の監督機能を
担う職務に鑑み、固定報酬のみで構成する。
b.取締役の報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
(1) 固定報酬
当社の取締役の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、当社グループの業績、事業環境、当該取締役の役割や
責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
(2) 中長期インセンティブとしての株式報酬
中長期インセンティブとしての株式報酬は、譲渡制限付株式とし、報酬の対象となる事業年度の一定の日
に支払うものとする。株式報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主との一層の価値共有を進めるという目的のものであることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当社グ
ループの業績、固定報酬の額等を総合的に勘案して、株式数その他条件を決定するものとする。一定の時点
において譲渡制限が解除されない株式は、当社が無償で取得する。
(3) 投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬
投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬は、金銭報酬とし、報酬の対象となる事業年
度終了後の一定の日に支払うものとする。業績連動報酬が当社の投資事業の持続的な成長を通じた当社の企
業価値の持続的な向上を図るとともに、投資事業のプロフェッショナルとして優秀な人材を確保・維持を図
るという目的のものであることを踏まえ、投資事業における実現益、投資事業の投資ポートフォリオの減損
リスクや業界水準等を総合的に勘案し、個人別の報酬額その他条件を決定するものとする。
なお、投資事業における重大な会計上の誤りや不正による過年度の決算の修正が取締役会で決議された場
合、また、報酬の支払対象となった取締役の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令又は契約に
反する重大な義務違反があったと取締役会が判断した場合、取締役会の決定により、業績連動報酬を受ける
権利を喪失させ、又は報酬の返還を請求することができる。
c.各種類の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）については、固定報酬を基本としつつ、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当
社の業績等を総合的に勘案して、適切な支給割合となるように固定報酬、中長期インセンティブとしての株式
報酬、投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬の割合を決定するものとする。
社外取締役を含む非業務執行取締役については、経営の監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払う
ものとする。
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d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬額及び内容については、指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の
決議により決定する。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める５人以内
の委員により構成されており、事業年度ごとに５回程度開催されるものとする。
(役員報酬等に係る総会決議）
取締役の金銭報酬の額は、2014年８月28日開催の第２回定時株主総会において年額500百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、
社外取締役は１名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年８月23日開催の第７回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当の
ための金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象
外）として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2014年８月28日開催の第２回定時株主総会において年額50百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
(非金銭報酬の内容）
非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式です。当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年８月23日開催
の当社第７回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対
し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
なお、譲渡制限付株式の割当につきましては下記のとおりです。
譲渡制限付株式の割当及び払込み
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当
社の普通株式の総数は年50,000株以内とする。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普
通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。ま
た、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする。
割当契約の内容
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定
める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当
株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
（2）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了し
た時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、
譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記
の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
（3）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に上記（2）に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、そ
の退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無
償で取得する。
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（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当
該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を
踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除す
る。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動報酬 （名）
非金銭報酬等
取締役
145 119 26 26 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
8 8 1
－ － －
（社外監査役を除く）
21 21 4
社外取締役 － － －
8 8 2
社外監査役 － － －
※ 上記には無報酬の取締役１名は含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式等を取得す
ることがあります。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会での決議を要件としており、
また取得した株式に係る議決権の行使については、議案の内容について当社の中長期的な企業価値向上に資す
るものであるか等を精査した上で代表取締役の承認を得ることとしております。
また、政策保有株式を保有することとなった場合、保有する株式については個別銘柄ごとに、取締役会等に
おいて定期的、継続的に保有の意義を検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄について
は、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 609 8 482
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
12
非上場株式 － －
（12）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）「評価損益の合計額」の（）内は、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
6,492 5,925
現金及び預金
※１ 772 ※１ 669
売掛金
612 677
その他
7,877 7,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15 8
建物及び構築物（純額）
10 4
その他（純額）
※３ 26 ※３ 12
有形固定資産合計
無形固定資産
63 40
のれん
50 0
その他
114 40
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,180 ※２ 4,940
投資有価証券
241 18
繰延税金資産
76 39
その他
5,499 4,998
投資その他の資産合計
5,641 5,051
固定資産合計
13,518 12,324
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
637 421
買掛金
297 325
未払金
73 42
未払法人税等
※４ 348 ※４ 466
前受金
7 0
ポイント引当金
13 9
株式給付引当金
185 172
その他
1,563 1,438
流動負債合計
固定負債
3 9
株式給付引当金
16 19
繰延税金負債
20 28
固定負債合計
1,583 1,466
負債合計
純資産の部
株主資本
4,099 4,099
資本金
4,099 4,099
資本剰余金
3,709 2,478
利益剰余金
△ 463 △ 307
自己株式
11,444 10,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47 16
その他有価証券評価差額金
55 90
繰延ヘッジ損益
257 311
為替換算調整勘定
360 419
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 68
43
－
非支配株主持分
11,934 10,857
純資産合計
13,518 12,324
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 8,998 ※１ 8,052
売上高
※３ 5,007 ※３ 4,945
売上原価
3,991 3,106
売上総利益
※２ ,※３ 3,578 ※２ ,※３ 3,375
販売費及び一般管理費
412
営業利益又は営業損失（△） △ 268
営業外収益
0 19
受取利息
23 12
為替差益
1 4
その他
24 35
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
13 15
支払手数料
204
遊休資産諸費用 －
21 23
投資事業組合運用損
1,428
持分法による投資損失 －
5 4
その他
245 1,473
営業外費用合計
191
経常利益又は経常損失（△） △ 1,705
特別利益
80 9
投資有価証券売却益
1,001
持分変動利益 －
10 18
新株予約権戻入益
14
－
その他
91 1,042
特別利益合計
特別損失
※４ 65
減損損失 －
50 111
投資有価証券評価損
11
－
関係会社株式売却損
50 188
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
232
△ 851
失（△）
171 93
法人税、住民税及び事業税
224
△ 76
法人税等調整額
95 317
法人税等合計
137
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,169
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6
△ 18
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
130
△ 1,150
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
137
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,169
その他の包括利益
24
その他有価証券評価差額金 △ 30
55 35
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 14 △ 1
255 55
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 321 ※１ 59
その他の包括利益合計
458
包括利益 △ 1,110
（内訳）
451
親会社株主に係る包括利益 △ 1,091
6
非支配株主に係る包括利益 △ 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有 繰延 為替換 その他の 株主持
株主資本 約権 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 ヘッジ 算調整 包括利益 分
合計
価差額金 損益 勘定 累計額合計
当期首残高
4,094 4,094 3,659 △ 602 11,245 23 － 15 38 83 36 11,404
当期変動額
新株の発行
（新株予約権
5 5 10 10
の行使）
親会社株主に
帰属する当期 130 130 130
純利益
自己株式の処
△ 79 138 59 59
分
株主資本以外
の項目の当期
24 55 241 321 2 6 331
変動額（純
額）
当期変動額合計 5 5 50 138 199 24 55 241 321 2 6 530
当期末残高 4,099 4,099 3,709 △ 463 11,444 47 55 257 360 86 43 11,934
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有 繰延 為替換 その他の 株主持
株主資本 約権 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 ヘッジ 算調整 包括利益 分
合計
価差額金 損益 勘定 累計額合計
当期首残高 4,099 4,099 3,709 △ 463 11,444 47 55 257 360 86 43 11,934
当期変動額
親会社株主に
帰属する当期 △ 1,150 △ 1,150 △ 1,150
純損失（△）
自己株式の取
△ 0 △ 0 △ 0
得
自己株式の処
△ 80 156 75 75
分
株主資本以外
の項目の当期
△ 30 35 54 59 △ 17 △ 43 △ 2
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － △ 1,231 156 △ 1,075 △ 30 35 54 59 △ 17 △ 43 △ 1,077
当期末残高 4,099 4,099 2,478 △ 307 10,369 16 90 311 419 68 － 10,857
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
232
△ 851
損失（△）
28 22
減価償却費
65
減損損失 －
23 23
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 27 △ 145
受取利息 △ 0 △ 19
0
支払利息 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80 △ 9
50 111
投資有価証券評価損益（△は益）
1,428
持分法による投資損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） － △ 1,001
103 72
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172 △ 203
49
未払金の増減額（△は減少） △ 47
38
前払費用の増減額（△は増加） △ 111
120
前受金の増減額（△は減少） △ 1
15 20
株式給付引当金の増減額（△は減少）
104 104
その他
266
小計 △ 322
利息及び配当金の受取額 0 19
利息の支払額 △ 0 －
△ 299 △ 129
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33 △ 433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,545 △ 891
1,816
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,938 △ 323
233 29
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 33
－
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 －
201 0
敷金及び保証金の回収による収入
6
△ 10
その他
604
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 －
12 16
自己株式の処分による収入
9
株式の発行による収入 －
△ 12 △ 15
その他
9 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
83
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18
152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,004
8,952 4,947
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,947 ※１ 5,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト
株式会社digwell
株式会社Smarprise
合同会社Gunosy Capital
株式会社Gunosy Capital
Gunosy投資事業組合
前連結会計年度において連結子会社でありましたGunosy Capital Pte. Ltd.は、清算結了したた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Grillは、株式を売却したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 Game8 Global Inc.
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社の名称 Game8 Global Inc.
持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ゲームエイト、株式会社Smarprise、合同会社Gunosy Capital、株式会社
Gunosy Capital及びGunosy投資事業組合の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
また、連結子会社である株式会社digwellの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって
は、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(a）市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。
(b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金
を計上しておりません。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれ
る額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
広告配信
当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を
掲載または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義
務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがク
リックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益
認識しております。
マーケティングソリューション
当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び
当社開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点または
サービス提供期間に応じて収益を認識しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2022年５月31日）
１．投資有価証券の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（関係会社株式を除く） 1,580百万円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しておりま
す。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著し
く下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が
十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券について
は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しており
ます。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資してお
り、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計
画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。
資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株
式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がな
い場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収
益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率
及び比準倍率が主要な仮定となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難
でありますが、今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見
積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 241百万円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等
に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケ
ジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の事業計画において主な事業であるメディア事業におけるデイリーアクティブ
ユーザー数（DAU）及びユーザーあたり収益性（売上÷DAU）を主要な仮定としております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、
今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行ってお
ります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2023年５月31日）
１．投資有価証券の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（関係会社株式を除く） 1,710百万円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しておりま
す。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著し
く下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が
十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券について
は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しており
ます。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資してお
り、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計
画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。
資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株
式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がな
い場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収
益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能
性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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２．GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.に対する投資に含まれるのれんの償却期間
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 194百万円
前連結会計年度において、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.を持分法適用関連会社としており、
当連結会計年度において取得原価の配分に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、のれん
229百万円が発生しております。なお、当該のれんは投資有価証券に含まれております。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純
額との差額229百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を
基礎として算出した投資の回収期間を参考に８年間としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、新規ユーザー獲得数、デフォル
ト率及び市場成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を
行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、
将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差
損益（△は益）」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました76百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益
（△は益）」△27百万円、「その他」104百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産
の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△10百万円及び「その他」０百万円を、「その他」△
10百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託に係る取引について）
(1）取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対す
る意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業
員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。
ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠
出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると
見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式
交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度127百万
円、株式数は118,442株、当連結会計年度107百万円、株式数は99,792株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の株式取得による持分法適用関連会社化について）
当社は、2021年12月において当社及び当社子会社の保有するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(以下、
GaragePreneurs)のCompulsory Convertible Debenturesについて、転換に伴い、同社の発行するCompulsory
Convertible Preference Shares（以下、強制転換条項付優先株式）を取得し、さらに2022年２月４日には強
制転換条項付優先株式を追加取得することにより、当社及び当社子会社は同社に対して17.77％の議決権を保
有することとなりました。本株式取得及び当社からの取締役の派遣によって、同社は当社の持分法適用関連会
社となりました。
なお、GaragePreneursの概要は以下のとおりです。
(1) 名称 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
(2) 事業内容 デジタルクレジットビジネス
(3) 持分法適用開始日 2022年３月31日
(4) 株式取得後の議決権比率 17.77％
(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるGaragePreneursの決算日は３月末日であり、連結決算日と２ヵ月異なっております。
GaragePreneursに対する持分法適用開始日は2022年３月31日であるため、当連結会計年度に係る連結損益
計算書には、被投資会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの業績を持分法による投資損益に含めて
おります。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 3,556百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 27百万円
取得原価 3,584百万円
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
229百万円
なお、前連結会計年度末において連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取
得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
（ⅱ）発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。
（ⅲ）償却方法及び償却期間
８年間で均等償却
③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額
のれん以外の無形固定資産に配分された金額は729百万円となります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．
(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） 3,600百万円 3,229百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 59 百万円 54 百万円
※４ 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しております。
５ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る
借入金未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契
5,200百万円 5,200百万円
約の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,200百万円 5,200百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
814 854
給料及び手当
1,365 1,065
広告宣伝費
8 12
株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
14 32
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 0百万円
有形固定資産（その他） 1百万円
東京都渋谷区 事業用資産
無形固定資産（その他） 32百万円
投資その他の資産（その他） 30百万円
合 計 65百万円
① 減損損失の認識に至った経緯
当社の事業計画の見直しに伴い、当社の固定資産に対し、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし
て、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額
をゼロとして算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24百万円 20百万円
－百万円 △31百万円
組替調整額
税効果調整前
24百万円 △11百万円
－百万円 △19百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 24百万円 △30百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 55百万円 167百万円
－百万円 △132百万円
組替調整額
税効果調整前
－百万円 35百万円
－百万円 －百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 55百万円 35百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △6百万円 2百万円
△7百万円 △4百万円
組替調整額
税効果調整前
△14百万円 △1百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △14百万円 △1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 255百万円 55百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
255百万円 55百万円
－百万円 －百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 255百万円 55百万円
その他の包括利益合計 321百万円 59百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,947,774 290,000 － 24,237,774
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 290,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 407,734 － 87,725 320,009
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照
表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計
年度期首131,367株、当連結会計年度末118,442株）については、上記自己株式の普通株式数に含めておりま
す。
２ 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による49,800株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による12,925株、ストック・オプ
ションの行使による25,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
第７回
ストック・オプション － － － － － 30
としての新株予約権
第９回
ストック・オプション － － － － － 1
としての新株予約権
第10回
ストック・オプション － － － － － 4
としての新株予約権
提出会社
第11回
ストック・オプション － － － － － 47
としての新株予約権
第12回
ストック・オプション － － － － － 1
としての新株予約権
第13回
ストック・オプション － － － － － 0
としての新株予約権
合計 － － － － 86
（注） 第10回、第11回、第12回及び第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来
しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,237,774 － － 24,237,774
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 320,009 4,485 102,050 222,444
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照
表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計
年度期首118,442株、当連結会計年度末99,792株）については、上記自己株式の普通株式数に含めておりま
す。
２ 自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による4,400株、単元未満株式の買取りによる85
株であります。
３ 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による50,000株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による18,650株、ストック・オプ
ションの行使による33,400株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
第７回
ストック・オプション － － － － － 12
としての新株予約権
第９回
ストック・オプション － － － － － 1
としての新株予約権
第10回
ストック・オプション － － － － － 3
としての新株予約権
第11回
提出会社 ストック・オプション － － － － － 40
としての新株予約権
第12回
ストック・オプション － － － － － 1
としての新株予約権
第13回
ストック・オプション － － － － － 4
としての新株予約権
第14回
ストック・オプション － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 68
（注） 第12回、第13回及び第14回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金 6,492百万円 5,925百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,545百万円 △824百万円
現金及び現金同等物 4,947百万円 5,100百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
株式の売却により株式会社Grillが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社Grill株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 50 百万円
固定資産
10
流動負債
△33
非支配株主持分
△8
その他
△3
株式売却損
△11
株式の売却価額
3
現金及び現金同等物
△36
差引：売却による支出
△33
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内 103百万円 103百万円
１年超 120百万円 17百万円
合計 223百万円 120百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用において
は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、為替変動リスクを回避する目
的で外貨預金を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に非上場の株式及
び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支
払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち13.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
－
その他有価証券 103 103
－
資産計 103 103
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当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 113 113 －
資産計 113 113 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなして
おり、当該投資信託が含まれております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
非上場株式（※１） 1,182百万円 1,170百万円
関係会社株式（※１） 3,600百万円 3,229百万円
投資事業組合出資（※２） 294百万円 426百万円
（※１） 非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,492 － － －
売掛金 772 － － －
合計 7,265 － － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,925 － － －
売掛金 669 － － －
合計 6,594 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 － － 103 103
資産計 － － 103 103
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 － － 85 85
資産計 － － 85 85
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項の取
扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結
貸借対照表価額は28百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資
の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについて現在
価値技法を使用して株主価値を算定しております。算定にあたり、重要な観察できないイン
プットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年５月31日）
区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲
投資有価証券
その他有価証券 割引現在価値法 割引率 50%
当連結会計年度（2023年５月31日）
区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲
投資有価証券
その他有価証券 割引現在価値法 割引率 50%
(2）期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2022年５月31日）
投資有価証券
その他有価証券
（百万円）
期首残高 779
損益に計上（※１） △50
その他の包括利益に計上（※２） 8
購入、売却、発行及び決済の純額 1,657
未上場投資先の新株予約権や新株
△2,291
予約権付社債等から株式への転換
期末残高 103
（※１） 連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。
（※２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に
含まれております。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
投資有価証券
その他有価証券
（百万円）
期首残高 103
損益に計上 －
その他の包括利益に計上（※） △18
購入、売却、発行及び決済の純額 50
未上場投資先の新株予約権や新株
△50
予約権付社債等から株式への転換
期末残高 85
（※） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含
まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を
決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じま
す。
（注）３．時価算定適用指針第24-３項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1）期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度（2023年５月31日）
投資有価証券
（百万円）
期首残高 －
損益に計上 －
その他の包括利益に計上（※） △2
購入、売却、発行及び決済の純額 30
投資信託の基準価額を時価とみな
－
すこととした額
投資信託の基準価額を時価とみな
－
さないこととした額
期末残高 28
（※） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含
まれております。
(2）連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
保有銘柄は１銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する
場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
債券 108 103 △5
取得原価を超えないもの
108 103
小計 △5
合計
108 103 △5
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,182百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,600
百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額294百万円）は、上表に含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えるもの
投資信託 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
債券 94 85 △9
取得原価を超えないもの
投資信託 30 28 △2
124 113
小計 △11
合計
124 113 △11
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,170百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,229
百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額426百万円）は、上表に含めておりませ
ん。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 233 80 －
合計 233 80 －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 29 9 －
合計 29 9 －
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３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について111百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
売上原価 6百万円 △9百万円
販売費及び一般管理費 7百万円 10百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
新株予約権戻入益 10百万円 18百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年４月21日臨時株主総会 2014年６月23日臨時株主総会
決議年月日 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 625,000株（注）１ 普通株式 75,000株（注）１
ションの数
付与日 2014年４月21日 2014年８月13日
(1）行使条件 (1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発 新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使 ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。 を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部 単位で行うものとし各新株予約権の一部
の行使は認められないものとする。 の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約
権を行使した場合に、当該行使により当 権を行使した場合に、当該行使により当
該権利者に対して交付される株式数は整 該権利者に対して交付される株式数は整
権利確定条件 数でなければならず、１株未満の部分に 数でなければならず、１株未満の部分に
ついてはこれを切り捨て、株式は割り当 ついてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数の切 てられないものとする。かかる端数の切
り捨てについて金銭による調整は行わな り捨てについて金銭による調整は行わな
い。 い。
(2）相続 (2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存 本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡 していることを条件とし、権利者が死亡
した場合、本新株予約権は相続されず、 した場合、本新株予約権は相続されず、
本新株予約権は行使できなくなるものと 本新株予約権は行使できなくなるものと
する。 する。
(3）その他の条件 (3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ 当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定 れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2016年４月22日 自 2016年８月14日
権利行使期間
至 2024年４月21日 至 2024年８月13日
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2016年７月14日定時取締役会 2019年７月12日定時取締役会
決議年月日 第７回 第９回
新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 24名 当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 160,000株（注）２ 普通株式 18,900株（注）２
ションの数
付与日 2016年７月29日 2019年７月29日
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 (1）行使条件
が生じた本新株予約権の行使は認められ ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
ないものとする。但し、会社が特に行使 とする本新株予約権又は権利者について
を認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の要項に定める取得事由が発
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 生していないことを条件とし、取得事由
単位で行うものとし各新株予約権の一部 が生じた本新株予約権の行使は認められ
の行使は認められないものとする。 ないものとする。但し、会社が特に行使
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約 を認めた場合はこの限りではない。
権を行使した場合に、当該行使により当 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
該権利者に対して交付される株式数は整 単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 数でなければならず、１株未満の部分に の行使は認められないものとする。
ついてはこれを切り捨て、株式は割り当 (2）相続
てられないものとする。かかる端数の切 本新株予約権の行使は、権利者が生存
り捨てについて金銭による調整は行わな していることを条件とし、権利者が死亡
い。 し、本新株予約権が相続された場合、本
(2）相続 新株予約権は行使できなくなるものとす
本新株予約権の行使は、権利者が生存 る。
していることを条件とし、権利者が死亡 (3）その他の条件
した場合、本新株予約権は相続されず、 当社と本新株予約権者との間で締結さ
本新株予約権は行使できなくなるものと れている「新株予約権割当契約書」に定
する。 めるところによる。
(3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2018年７月15日 自 2021年７月13日
権利行使期間
至 2026年７月14日 至 2029年７月12日
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2020年８月28日定時取締役会 2021年５月18日定時取締役会
決議年月日 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 19,500株（注）２ 普通株式 148,800株（注）２
ションの数
付与日 2020年９月14日 2021年６月２日
(1）行使条件 (1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発 新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使 ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。 を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部 単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 の行使は認められないものとする。 の行使は認められないものとする。
(2）相続 (2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存 本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡 していることを条件とし、権利者が死亡
し、本新株予約権が相続された場合、本 し、本新株予約権が相続された場合、本
新株予約権は行使できなくなるものとす 新株予約権は行使できなくなるものとす
る。 る。
(3）その他の条件 (3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ 当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定 れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2022年８月29日 自 2023年５月19日
権利行使期間
至 2030年８月28日 至 2031年５月18日
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2021年９月15日定時取締役会 2022年４月14日定時取締役会
決議年月日 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ３名
当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 17,000株（注）２ 普通株式 23,000株（注）２
ションの数
付与日 2021年９月30日 2022年５月２日
(1）行使条件 (1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発 新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使 ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。 を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部 単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 の行使は認められないものとする。 の行使は認められないものとする。
(2）相続 (2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存 本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡 していることを条件とし、権利者が死亡
し、本新株予約権が相続された場合、本 し、本新株予約権が相続された場合、本
新株予約権は行使できなくなるものとす 新株予約権は行使できなくなるものとす
る。 る。
(3）その他の条件 (3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ 当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定 れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2023年９月16日 自 2024年４月15日
権利行使期間
至 2031年９月15日 至 2032年４月14日
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2022年６月14日定時取締役会
決議年月日 第14回
新株予約権
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 36,400株（注）２
ションの数
付与日 2022年６月29日
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 の行使は認められないものとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡
し、本新株予約権が相続された場合、本
新株予約権は行使できなくなるものとす
る。
(3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2024年６月15日
権利行使期間
至 2032年６月14日
（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2014年 2016年 2019年 2020年 2021年 2021年
４月21日 ６月23日 ７月14日 ７月12日 ８月28日 ５月18日 ９月15日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会
第４回 第５回 第７回 第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － 1,280 14,100 123,200 17,000
付与
－ － － － － － －
失効 － － － － 1,600 40,300 9,000
権利確定 － － － 480 5,540 16,580 －
未確定残 － － － 800 6,960 66,320 8,000
権利確定後（株）
47,600 8,000
前連結会計年度末 48,000 320 － － －
（注） （注）
権利確定 － － － 480 5,540 16,580 －
33,400
権利行使
－ － － － － －
（注）
失効 － － 18,000 － 3,800 － －
14,200 8,000
未行使残 30,000 800 1,740 16,580 －
（注） （注）
2022年 2022年
４月14日 ６月14日
決議年月日 定時取締役会 定時取締役会
第13回 第14回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 23,000
－
付与 36,400
－
失効
4,600
－
権利確定
－ －
未確定残 23,000 31,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
（注） 2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
2014年 2014年 2016年 2019年 2020年 2021年 2021年
４月21日 ６月23日 ７月14日 ７月12日 ８月28日 ５月18日 ９月15日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会
第４回 第５回 第７回 第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
480 650
権利行使価格（円） 975 1,953 918 1,010 739
（注） （注）
行使時平均株価（円） 648
－ － － － － －
付与日における公正な評
426 945 551 512 423
－ －
価単価（円）
2022年 2022年
４月14日 ６月14日
決議年月日 定時取締役会 定時取締役会
第13回 第14回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,204 981
行使時平均株価（円）
－ －
付与日における公正な評
575 362
価単価（円）
（注） 2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
第14回新株予約権
株価変動性 （注）１ 62.10％
予想残存期間 （注）２ ６年
予想配当 （注）３ ０円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.128％
（注）１．2016年７月から2022年６月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2022年５月期の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日2028年６月20日の長期国債103の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 9百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10百万円 8百万円
未払費用 31百万円 31百万円
減価償却超過額 3百万円 7百万円
ソフトウエア償却超過額 7百万円 17百万円
株式給付引当金 5百万円 5百万円
投資有価証券評価損 110百万円 148百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
為替差損益 16百万円 27百万円
減損損失 2百万円 20百万円
繰越欠損金 219百万円 352百万円
24百万円 13百万円
その他
繰延税金資産小計 523百万円 722百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△92百万円 △352百万円
△188百万円 △352百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △281百万円 △704百万円
繰延税金資産合計
241百万円 18百万円
繰延税金負債
△16百万円 △19百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △16百万円 △19百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 225百万円 △0百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 219 219
評価性引当額 － － － － － 92 92
繰延税金資産 － － － － － 126 (b)126
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産126百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2023年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 352 352
評価性引当額 － － － － － 352 352
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立
掲記しておりました「敷金償却額」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました23百万円、「敷
金償却額」に表示しておりました１百万円、「ポイント引当金」に表示しておりました２百万円は、「減損損
失」２百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8％ －
住民税均等割 2.5％ －
評価性引当額の増減 3.4％ －
特別税額控除 △7.4％ －
のれん償却額 3.1％ －
未実現損益に係る税効果未認識額 0.1％ －
国内子会社との税率差異 7.8％ －
△0.9％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.0％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
前連結累計会計年度
（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
広告配信 7,087
マーケティングソリューション 1,531
その他 380
顧客との契約から生じる収益 8,998
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,998
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
当連結累計会計年度
（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日）
広告配信 6,011
マーケティングソリューション 1,396
その他 645
顧客との契約から生じる収益 8,052
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,052
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表
上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しておりま
す。
前連結累計会計年度 当連結累計会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 876 772
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 772 669
契約負債(期首残高) 349 348
契約負債(期末残高) 348 466
（※）前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98百万円でありま
す。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115百万円であり
ます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
Google LLC
942 メディア事業
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
KDDI株式会社 823 メディア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。なお、当連結会計年度の減損損失は65百万円であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有） 営業上の
主要株主 KDDI株式会 東京都 電気通信 当社サービス
直接 取引 売掛金
141,852 823 90
（会社等） 社 新宿区 事業 の提供（注）
14.72 役員の受入
（注）当社サービスの提供に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の
上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びそ
（被所有） 金銭報酬債権
の近親者
木村 新司 当社取締役 直接 の現物出資
－ － － 10 － －
主要株主
23.09 （注）
（個人）
金銭報酬債権
（被所有）
役員及びそ 西尾 健太
－ － 当社取締役 直接 － の現物出資 10 － －
の近親者 郎
0.20 （注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びそ
（被所有） 金銭報酬債権
の近親者
の現物出資
木村 新司 － － 当社取締役 直接 － 11 － －
主要株主
23.08 （注）１
（個人）
（被所有） 金銭報酬債権
役員及びそ
間庭 裕喜 － － 当社取締役 直接 － の現物出資 15 － －
の近親者
0.15 （注）１
（被所有）
新株予約権の
役員及びそ
石橋 雅和 － － 当社監査役 直接 － 16 － －
の近親者 行使（注）２
1.04
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．新株予約権の行使は、2014年４月21日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会
計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利
行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
株式会社
（会社等）
mediba
インター
が議決権の 東京都 営業上の
広告収益の
（KDDI株式
1,035 ネットサー なし 1,386 買掛金 234
分配（注）
過半数を所 港区 取引
会社の子会
ビス事業
有している
社）
会社
（注）広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決
定しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
株式会社
（会社等）
mediba
インター
が議決権の 東京都 営業上の
広告収益の
（KDDI株式
ネットサー なし
1,035 979 － －
分配（注）
過半数を所 港区 取引
会社の子会
ビス事業
有している
社）
会社
（注）広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決
定しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
（個人）及
びその近親
Das Capital
者が議決権
6,870 役務提供の受
の過半数を SG Pte. シンガ 営業上の
投資事業 なし 入れ
千シンガ 40 － －
所有してい ポール 取引
Ltd.
ポールドル （注）２
る会社（当
（注）１
該会社の子
会社を含
む）
（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
（個人）及
びその近親
Das Capital
者が議決権
6,870 役務提供の受
の過半数を SG Pte. シンガ 営業上の
投資事業 なし 入れ
千シンガ 40 － －
所有してい
ポール 取引
Ltd.
ポールドル （注）２
る会社（当
（注）１
該会社の子
会社を含
む）
（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGaragePrenures Internet Pvt. Ltd.であり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
GaragePrenures Internet Pvt. Ltd.
前連結会計年度（注）２ 当連結会計年度
流動資産合計 38,055 28,322
固定資産合計 1,483 3,064
流動負債合計 21,041 14,167
固定負債合計 2,928 1,315
純資産合計 15,568 15,904
売上高 － 13,896
税引前当期純利益 － △6,597
当期純利益 － △6,614
（注）１．決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の３月31日現在の連結財務諸表を使用してお
ります。
２．当該株式のみなし取得日を2022年３月31日としているため、前連結会計年度における損益計算
書項目は記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 493.56円 449.24円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
5.47円 △47.99円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 5.44円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度118,442株、当連結
会計年度99,792株であり、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度124,677
株、当連結会計年度109,735株であります。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
130 △1,150
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 130 △1,150
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,781,658 23,976,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 127,308 －
（うち新株予約権）（株） （127,308） （－）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
第７回新株予約権
30,000個
（普通株式 30,000株）
第７回新株予約権
発行日 2016年７月29日
48,000個
（普通株式 48,000株）
第９回新株予約権
発行日 2016年７月29日
1,600個
（普通株式 1,600株）
第９回新株予約権
発行日 2019年７月29日
1,600個
（普通株式 1,600株）
第10回新株予約権
発行日 2019年７月29日
8,700個
（普通株式 8,700株）
第10回新株予約権
発行日 2020年９月14日
14,100個
（普通株式 14,100株）
第11回新株予約権
発行日 2020年９月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
82,900個
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
（普通株式 82,900株）
た潜在株式の概要 第11回新株予約権
発行日 2021年６月２日
123,200個
（普通株式 123,200株）
第12回新株予約権
発行日 2021年６月２日
8,000個
（普通株式 8,000株）
第12回新株予約権
発行日 2021年９月30日
17,000個
（普通株式 17,000株）
第13回新株予約権
発行日 2021年９月30日
23,000個
（普通株式 23,000株）
第13回新株予約権
発行日 2022年５月２日
23,000個
（普通株式 23,000株）
第14回新株予約権
発行日 2022年５月２日
31,800個
（普通株式 31,800株）
発行日 2022年６月29日
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 11,934 10,857
純資産の部の合計額から控除する金額
129 68
（百万円）
（うち新株予約権）（百万円） （86） （68）
（うち非支配株主持分）（百万円） （43） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,804 10,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,917,765 24,015,330
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 1,927 3,928 6,045 8,052
税金等調整前四半期純利益金額又は
税金等調整前四半期（当期）純損失 （百万円） 372 83 △202 △851
金額（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 384 △160 △492 △1,150
期（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） 16.06 △6.70 △20.56 △47.99
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 16.06 △22.76 △13.87 △27.43
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,613 4,077
現金及び預金
※１ 504 ※１ 447
売掛金
9
製品 －
352 410
前払費用
※１ 235 ※１ 113
その他
5,705 5,059
流動資産合計
固定資産
5 0
有形固定資産
50 0
無形固定資産
投資その他の資産
482 609
投資有価証券
3,694 3,633
関係会社株式
1,631 1,752
関係会社出資金
206
繰延税金資産 －
50 20
その他
6,064 6,015
投資その他の資産合計
6,120 6,015
固定資産合計
11,826 11,075
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 480
270
買掛金
※１ 189
207
未払金
109 99
未払費用
30
未払法人税等 －
301 280
前受金
13 9
株式給付引当金
29 48
その他
1,124 946
流動負債合計
固定負債
3 9
株式給付引当金
3 9
固定負債合計
1,128 955
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
4,099 4,099
資本金
資本剰余金
4,099 4,099
資本準備金
4,099 4,099
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,820 2,074
繰越利益剰余金
2,820 2,074
利益剰余金合計
自己株式 △ 463 △ 307
10,555 9,965
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △ 5
55 90
繰延ヘッジ損益
55 85
評価・換算差額等合計
86 68
新株予約権
10,697 10,119
純資産合計
11,826 11,075
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 6,750 ※１ 5,633
売上高
※１ 3,866 ※１ 3,319
売上原価
2,884 2,314
売上総利益
※１ ,※２ 2,924 ※１ ,※２ 2,691
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 39 △ 376
営業外収益
※１ 0 ※１ 19
受取利息
21 24
為替差益
※１ 15 ※１ 15
関係会社業務受託収入
3 3
その他
40 62
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
13 15
支払手数料
204
遊休資産諸費用 －
19 53
投資事業組合運用損
5 3
その他
243 73
営業外費用合計
経常損失（△） △ 243 △ 387
特別利益
10 18
新株予約権戻入益
36
子会社清算益 －
2
－
その他
47 20
特別利益合計
特別損失
65
減損損失 －
12
投資有価証券評価損 －
8
－
その他
87
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 196 △ 454
法人税、住民税及び事業税 4 3
206
△ 65
法人税等調整額
210
法人税等合計 △ 61
当期純損失（△） △ 134 △ 665
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 418 10.8 456 13.8
3,448 2,860
Ⅱ 経費 ※１ 89.2 86.2
当期総費用 100.0 100.0
3,867 3,317
－ 10
期首製品棚卸高
計
3,867 3,328
期末製品棚卸高 － 9
1 △0
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
3,866 3,319
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を主とし、製品原価については総合原価計算によっております。
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
媒体費（百万円） 2,198 1,732
通信費（百万円） 458 461
支払手数料（百万円） 419 401
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
交際費（百万円） 0 0
販売促進費（百万円） 0 2
その他（百万円） － △3
合計（百万円） 1 △0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,094 4,094 4,094 3,034 3,034 △ 602 10,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
5 5 5 10
使）
当期純損失（△） △ 134 △ 134 △ 134
自己株式の処分 △ 79 △ 79 138 59
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 5 5 5 △ 214 △ 214 138 △ 65
当期末残高 4,099 4,099 4,099 2,820 2,820 △ 463 10,555
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高
23 － 23 83 10,727
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
10
使）
当期純損失（△） △ 134
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の当期変
△ 23 55 32 2 35
動額（純額）
当期変動額合計
△ 23 55 32 2 △ 30
当期末残高 － 55 55 86 10,697
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,099 4,099 4,099 2,820 2,820 △ 463 10,555
当期変動額
当期純損失（△） △ 665 △ 665 △ 665
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 80 △ 80 156 75
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 746 △ 746 156 △ 589
当期末残高
4,099 4,099 4,099 2,074 2,074 △ 307 9,965
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 － 55 55 86 10,697
当期変動額
当期純損失（△） △ 665
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 75
株主資本以外の項目の当期変
△ 5 35 29 △ 17 11
動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 35 29 △ 17 △ 577
当期末残高 △ 5 90 85 68 10,119
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備は定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(2）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
広告配信
当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載
または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足
されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックするこ
とにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しておりま
す。
マーケティングソリューション
当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社
開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点またはサービス
提供期間に応じて収益を認識しております。
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６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(2）控除対象外消費税等の処理方法
控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2022年５月31日）
１．投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 482百万円
関係会社株式 3,694百万円
関係会社出資金 1,631百万円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記
を省略しています。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 206百万円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記
を省略しています。
当事業年度（2023年５月31日）
投資有価証券の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 609百万円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記
を省略しています。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」及び「工具、器具及び備品」」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」１百万円及び「工
具、器具備品」４百万円を、「有形固定資産」５百万円として組み替えております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」、「商標権」及び
「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「無形固定資産」として一括表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」46百万円、
「商標権」３百万円、及び「その他」０百万円を、「無形固定資産」50百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託に係る取引について）
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意
欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセ
ンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期金銭債権 32百万円 6百万円
短期金銭債務 6百万円 －百万円
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行
残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契
5,200百万円 5,200百万円
約の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,200百万円 5,200百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 56百万円 17百万円
営業費用 149百万円 20百万円
営業取引以外の取引による取引高 61百万円 17百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料及び手当 555 百万円 613 百万円
広告宣伝費 1,346 百万円 987 百万円
減価償却費 3 百万円 2 百万円
株式給付引当金繰入額 8 百万円 12 百万円
おおよその割合
販売費 47％ 37％
一般管理費 53％ 63％
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（2022年５月31日）
子会社株式 551百万円
関連会社株式 3,142百万円
計 3,694百万円
当事業年度（2023年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（2023年５月31日）
子会社株式 490百万円
関連会社株式 3,142百万円
計 3,633百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4百万円 8百万円
未払費用 26百万円 27百万円
ソフトウエア償却超過額 7百万円 17百万円
株式給付引当金 5百万円 5百万円
投資有価証券評価損 92百万円 96百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
株式報酬費用 12百万円 12百万円
為替差損益 16百万円 27百万円
減損損失 －百万円 20百万円
繰越欠損金 125百万円 221百万円
7百万円 7百万円
その他
繰延税金資産小計 389百万円 535百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－百万円 △221百万円
△183百万円 △313百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △183百万円 △535百万円
繰延税金資産合計
206百万円 －百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「繰延税金資産」に表示しておりました「減価償却超過額」０百万
円、「その他」７百万円を、「繰延税金資産」の「その他」７百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年５月31日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度（2023年５月31日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注
記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 期末取得
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 原価
0
建物 1 － 0 0 1 1
(0)
有形
工具、器具及び 1
4 0 2 0 30 30
固定
備品 (1)
資産
2
計 5 0 3 0 31 31
(2)
32
ソフトウエア 46 － 13 0 34 34
(29)
3
無形
商標権 3 0 0 0 3 3
(3)
固定
その他 0 0 0 － － － －
資産
37
計 50 0 14 0 37 37
(32)
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株式給付引当金 17 20 20 18
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年11月30日、毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://gunosy.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月29日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第10期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月29日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日 関東財務局長に提出。
第11期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日 関東財務局長に提出。
第11期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年８月29日 関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第６期（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 2022年12月23日 関東財務局長に提出。
事業年度 第９期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 2022年12月23日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年８月２８日
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 正邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｇｕｎｏｓｙ及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券(市場価格のない株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に 当監査法人は、投資有価証券（市場価格のない株式）の
投資しており、 注記事項（金融商品関係） に記載されてい 評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を
るとおり、2023年５月31日現在、関係会社株式を除く非上 実施した。
場株式を1,170百万円保有している。また、連結損益計算 ・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投
書において投資有価証券評価損を111百万円計上してい 資先の状況について記載した会社の取締役会資料を閲
る。 覧するとともに、投資担当役員や投資管理担当者への
注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の 質問を行った。
評価 に記載されているとおり、スタートアップ企業への投 ・投資先の直近の財務情報を閲覧し、純資産額と取得原
資に際しては、投資先の超過収益力を反映した価額で取得 価を比較した。
が行われている。 ・超過収益力が毀損しているか否かを評価する際の経営
市場価格のない株式は、取得原価をもって連結貸借対照 者の主要な仮定を評価するため、投資先の事業計画に
表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が 対する業績等の進捗状況に係る資料の閲覧、投資先の
著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により 直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び
裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 調達価格を裏付ける資料の閲覧、株式上場計画に係る
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損して 資料の閲覧、経営者が実施した類似会社比準法による
いるか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状 評価の検討、投資先企業の将来の事業計画等の実現可
況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を 能性に対する経営者の評価の検討を行った。
行っているが、売買事例等がない場合には、DCF法 ・超過収益力の毀損により実質価額が著しく下落し、回
（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple 復可能性がないと経営者が判断し、投資有価証券評価
損を計上した株式については、実質価額に基づき評価
（倍率）法）を用いることもあり、この場合、株式上場や
損が計上されていることを確かめるため再計算を行っ
トレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フロー
た。
の見積り、割引率及び比準倍率を主要な仮定としている。
これらについては、不確実性を伴い、経営者の判断が必要
である。
以上より、投資先の超過収益力を反映した価額で取得し
た市場価格のない株式の評価について、多額の減損処理が
必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超
過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する
際に用いられている主要な仮定は不確実性が高く、経営者
の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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GaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.への持分法適用に係る取得原価の配分及び同社への投資に含まれるのれんの償却期
間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（追加情報） に記載されているとおり、会社 当監査法人は、GaragePreneursへの持分法適用に係る取
は、前連結会計年度末より開始したGaragePreneurs 得原価の配分及び同社への投資に含まれるのれんの償却期
間の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実
Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）の持分法適
施した。
用について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理
・取得原価の配分にあたり会社が識別した資産及び負債
を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定
の実在性・網羅性を確かめるため、会社が作成した無
した。また、当連結会計年度より、持分法による投資損益
形資産識別表を閲覧するとともに、経営管理者への質
の計上を開始している。
問を行った。
注記事項（重要な会計上の見積り）2．GaragePreneurs
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
に対する投資に含まれるのれんの償却期間 に記載されてい
関与させ、経営者が利用した専門家の適性及び能力を
るとおり、会社は、取得原価としての支払対価総額と、識
評価するとともに、取得原価の配分において採用され
別可能な資産及び負債に配分された純額との差額229百万
た評価手法、割引率等の主要な前提条件の妥当性及び
円をのれんとして計上しており、のれん以外の無形資産に
計算過程の正確性を検討した。
配分された金額である729百万円とともに投資有価証券残
・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとと
高に含まれている。また、のれんの償却期間は、将来の事
もに、持分法適用開始日時点の事業計画に基づく投資
業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に8年
の回収期間との整合性を検討した。
間としている。
・取得原価の配分及びのれんの償却期間の決定に用いら
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画に
れた事業計画に含まれる主要な仮定である新規ユー
は、新規ユーザー獲得数、デフォルト率及び市場成長率が
ザー獲得数及びデフォルト率については、過去実績と
主要な仮定として用いられている。
の比較分析を実施するとともに、将来計画の実現可能
取得原価の配分により確定したのれんは金額的重要性が
性について経営者に質問した。また、市場成長率につ
高く、のれんの償却期間の基礎となる事業計画に用いられ
いては、経営者に市場の動向について質問するととも
ている主要な仮定には不確実性を伴い、経営者の判断が必
に、外部機関による調査結果と比較した。
要となる。
以上より、当監査法人は、GaragePreneursの持分法適用
に係る取得原価の配分及び同社への投資に含まれるのれん
の償却期間の妥当性が当連結会計年度において特に重要で
あり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２
０２３年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｇｕｎｏｓｙが２０２３年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年８月２８日
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 正邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｇｕｎｏｓｙの２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券(市場価格のない株式）の評価
株式会社Ｇｕｎｏｓｙは、2023年５月31日現在の貸借対照表において、投資有価証券を609百万円計上している。監
査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項（投資有価証券（市場価格のない株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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