株式会社金太郎温泉 有価証券報告書 第58期(2022/06/01-2023/05/31)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年8月29日
【事業年度】 第58期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 (0765)24-1222
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 (0765)24-1222
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
期別 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
1,506 1,165 775 913 1,231
売上高 百万円
経常利益又は経常損
35 46
〃 △ 82 △ 104 △ 46
失(△)
当期純利益又は当期
21 111
〃 △ 95 △ 104 △ 49
純損失(△)
持分法を適用した場
〃 - - - - -
合の投資利益
100 50 50 50 50
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
1,035 929 825 776 889
純資産額 百万円
2,430 2,089 2,196 2,457 2,374
総資産額 〃
9,450 8,479 7,528 7,083 8,114
1株当たり純資産額 円
100.00
1株当たり配当額 〃 - - - -
(内1株当たり中間
(〃) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利
193 1,019
益又は1株当たり当 〃 △ 868 △ 951 △ 451
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
〃 - - - - -
当たり当期純利益
42.6 44.4 37.5 31.5 37.4
自己資本比率 %
2.0 12.5
自己資本利益率 〃 △ 10.2 △ 12.6 △ 6.3
株価収益率 倍 - - - - -
51.71
配当性向 % - - - -
営業活動による
131 59 77 304
百万円 △ 32
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 238 △ 253 △ 30 △ 61 △ 206
キャッシュ・フロー
財務活動による
334 268 135
〃 △ 26 △ 121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
377 157 362 513 489
〃
の期末残高
133 97 110 102 99
従業員数
人
(外、平均臨時雇用
( 43 ) ( 50 ) ( 38 ) ( 31 ) ( 43 )
者数)
株主総利回り % - - - - -
(比較指標) % ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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2.第54期、第58期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。第55期から第57期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当
期 純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式
は非上場でありますので、記載しておりません。
5. 第55期から第57期の「配当性向」は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第58期の
「配当性向」は、無配としたため、記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1965年6月 「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立
1965年6月 温泉第1号温泉自噴(地下770m、60℃)
1965年8月 本館建築、営業開始
1971年11月 新浴場「長寿浴殿」完成(2003年1月解体)
1978年7月 レジャープール「ゴールデンリバー」竣工
1980年7月 資本金182百万円増資、364百万円となる
1982年10月 「光風閣」竣工、営業開始
1984年12月 第2号温泉自噴(地下1,020m、75℃)
1986年8月 庭園露天風呂「寿光湯」完成(2003年1月解体)
1988年7月 「光風閣別館」新築完成
1991年7月 「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成
1992年8月 社名を「株式会社金太郎温泉」に変更
1993年4月 社員寮新築完成
2002年9月 資本金189百万円増資、553百万円となる
2003年9月 資本金55百万円増資、608百万円となる
2003年10月 銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工
2005年3月 第3号温泉自噴(地下1,000m、75℃)
2005年11月 資本金488百万円増資、1,096百万円となる
2010年4月 「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工
2013年10月 資本金296百万円減資、800百万円となる
2018年10月 資本金700百万円減資、100百万円となる
2019年9月 資本金50百万円減資、50百万円となる
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3【事業の内容】
当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。
1.公衆浴場業 2.旅館及び飲食喫茶店の経営
3.観光用みやげ物の販売 4.煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売
5.民芸品、工芸品の販売 6.食品の販売
7.各種催事の企画、運営、管理業務 8.貸会場の経営
9.遊戯施設及びゲームセンターの経営 10.前各号に付帯する一切の業務
経営部門図
最近2期間の売上高構成比率は次のとおりであります。
比率(%) 比率(%)
区分 事業の内容 区分 事業の内容
57期 58期 57期 58期
入館料収入 入場・演芸の観覧等 12.0 10.1 遊戯場収入 遊戯施設の利用 0.1 0.1
旅館収入 宿泊・宴会・会議等 79.5 78.9 自販機収入 飲料等の販売 0.4 0.3
食堂収入 和洋食・酒類の飲食 2.8 2.9 その他収入 2.2 1.7
売店収入 土産品・特産品販売 3.0 6.0 計 100.0 100.0
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年5月31日現在
区分 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
男子 53(17) 52.0 7.0 2,782,150
女子 46(26) 48.6 6.8 2,556,185
合計 99(43) 50.5 6.9 2,677,156
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(%) 業取得率(%)
(注)1. (注)2.
40.0 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度におきましては該当者はおりませんでした。
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第2【事業の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満
足度を向上させることに取組んできました。
営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエー
ジェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネット
エージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外
国人旅行者(インバウンド)の受け入れも積極的に行ってきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変し、当温泉旅館業界におきまして
は、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀なくされてきました。
こうした厳しい経営環境を経て、ようやく今年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5
類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進展し、訪日外国人客も徐々に増加してきていることなどから当業界の
業績は回復基調を辿ると想定できますが、一方では原材料や燃料価格の高止まりや、金融引き締めによる世界的な景気
減速懸念、地政学リスクなど事業環境の不確実性は依然として残っています。
当業界におきましては宿泊需要の増加が見込まれる一方で、同業他社との競争が激しくなることが予想されます。
こうした環境下、当社といたしましては、お客様の多様化する価値観や、環境負担減、高齢化対応といった時代の要
請に応えるべく、絶えず商品力やサービスの品質を高める努力と、更には必要な施設への改装を施すことによる高付加
価値化を進め、収益力を向上させてまいる所存です。
(1)インターネット戦略
団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加し
ております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるな
ど、インターネット販売を強化してまいります。
(2)コスト削減
当面は、原材料や燃料価格は高止まりの状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人
員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。ま
た、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。
(3)顧客満足度の向上
お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの
対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社は、社名の由来でもある「金太郎さんのように元気になれる温泉」という願いを引き継ぎながら「健康」を
キーワードにお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針
としております。
1.良質な温泉の提供を柱とした事業活動により、「健康」を通じて社会に貢献してまいります。
2.時代のニーズに合わせた施設への改修、商品開発、サービスの提供など、進化を続けてまいります。
3.株主との対話を通じ、透明性、公共性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。
(1)ガバナンス
当社は、株主、お客様等に対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコン
プライアンスの徹底並びに経営監査、監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であり
ます。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関である
と同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を
行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取組んでおります。
また、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役10名及び社外監査役1名が出席しており、外部
からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
詳細につきましては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりであ
ります
(2)戦略
当社は温泉旅館及び日帰り温泉施設の運営を主としており、良質な温泉を提供し、お客様の「健康」をサポート
することにより、社会貢献するとともに、雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。
人材の確保については、女性、中途採用者を積極的に受け入れしているほか、外国人、シニア層を積極的に活用
してまいります。
人材の育成及び社内環境整備といたしましては、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上、
更には収益力向上のためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいりま
す。
人材の育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に
対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を推進しております。
(3)リスク管理
当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモ
ニタリング、評価、分析をし、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を
整えております。
事業等のリスクに関する詳細は、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
(4)指標及び目標
当社では、サステナビリティに関する取り組みにおいて、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、か
つ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまい
ります。
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3【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況(国内景気)
当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。そしてそれら
の旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により
当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引慣行
大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、
不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理
店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。
(3) 施設の毀損、劣化
施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、
大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新
を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。
(4) 金利動向
当社のような温泉旅館は、継続的な自己資金による設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高
く、この様な借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける
要素を含んでおります。
(5) 食材の調達衛生管理
食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵
により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
(6) 従業員の確保
機械化が難しいサービス業であり、かつ土曜日・日曜日・祝日等が繁忙期である当業界における人材の確保
は多難であり、人員を確保するため、新卒者の採用に加え中途採用者等の増加をはかる必要性があり、人件費
負担の増加による収益性低下の可能性を内包しております。
(7) 減損会計
内外の経営環境の予見出来ない状況変化が生じた際には、減損損失の計上が必要となり、経営成績及び財政
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機による不安定な国際情勢を背景とした原材料や燃料価格の高騰な
どが景気の下押し要因となったものの、期後半には新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどか
ら個人消費が緩やかに回復し、企業収益も改善するなど、景気は持ち直しの動きを見せてまいりました。
宿泊・観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内移動の規制や外出の自粛、訪日外
国人客の入国規制により旅行消費は大幅に減少、また地域や老人会、企業等の日帰り宴会につきましてもほぼ消失し、
厳しい経営状況が続いておりましたが、行動制限の緩和が進み、感染症対策と社会経済活動の両立が徐々に進む中、全
国旅行支援等の観光振興事業の後押しもあり、業績は回復基調に向かい、ようやく明るい兆しが見えてきております。
このような経営環境下、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,374百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、1,485百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、889百万円となりました。
b経営成績
利用人数は宿泊では59,887名、前事業年度に比べ12,850名増加(27.3%増加)となり、日帰り宴会客数では2,341名、前
事業年度に比べ1,035名増加(79.2%増加)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は257,043名、前事
業年度に比べ14,236名増加(5.8%増加)となりました。
売上高は旅館部につきましては、1,044百万円(前事業年度に比べ38.3%増加)となりました。「カルナの館」につ
きましては186百万円(前事業年度に比べ18.2%増加)となりました。以上のような状況により売上高総額は1,231百万
円(前事業年度に比べ34.8%増加)となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ101百万円増加の289百万円(前事業年度に比べ54.1%増加)となり、販
売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ116百万円増加の888百万円(前事業年度に比べ15.0%増加)と
なりました。
結果、営業損益は53百万円の利益を計上(前事業年度は営業損失47百万円を計上)、経常損益は46百万円の利益を計上
(前事業年度は経常損失46百万円を計上)、税引前当期純損益は112百万円の利益を計上(前事業年度は税引前当期純
損失48百万円を計上)、当期純損益は111百万円の利益を計上(前事業年度は当期純損失49百万円を計上)いたしまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が304百万円増加、「投資活動による資金」が206
百万円減少、及び「財務活動による資金」が121百万円減少した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(513
百万円)に比較し23百万円減少し、489百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は304百万円の増加(前期は77百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益112百
万円、減価償却費132百万円、未払消費税等の増加26百万円、売上債権の減少24百万円等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は206百万円の減少(前期は61百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出206百万円等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は121百万円の減少(前期は135百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出
121百万円によるものです。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少の2,374百万円(前事業年度末は2,457百万円)とな
りました。
流動資産は588百万円(前事業年度末632百万円に比べ43百万円減少)となりました。現金及び預金が前事業年度末
に比べ23百万円減少しておりますが、これは主に運転資金及び設備資金としての支出によるものです。また、売掛金
が前事業年度末に比べ24百万円減少しておりますが、富山県観光キャンペーン事務局への売掛金の大幅な減少等によ
るものです。
固定資産は1,785百万円(前事業年度末1,825百万円に比べ40百万円減少)となりました。これは主に当事業年度に
おける設備投資総額89百万円に対し、減価償却費130百万円により、有形固定資産が40百万円減少したことによるも
のです。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少の1,485百万円(前事業年度末は1,681百万円)と
なりました。
流動負債は437百万円(前事業年度末510百万円に比べ72百万円減少)となりました。これは主に前事業年度の大規
模な改修工事関係の未払金の支払等により未払金が前事業年度末に比べ111百万円減少したこと、未払消費税等が前
事業年度末に比べ26百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末に比べ12百万円増加したこと
等によるものです。
固定負債は1,047百万円(前事業年度末1,171百万円に比べ123百万円減少)となりました。これは主に約定返済に
より長期借入金が前事業年度末に比べ134百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加の889百万円(前事業年度末は776百万円)とな
りました。
2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b経営
成績」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5
経理の状況 1財務諸表等 ⑴財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1)収容能力等
第57期末現在 第58期末現在
区分 1日当たりの収容能力 1日当たりの収容能力
室数(室) 定員数(人) 室数(室) 定員数(人)
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
駐車場 バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
(注)1.大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 1畳に1名収容
中広間 2畳に1名収容
2.「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2)各期別収容実績
第57期 第58期
(2021年6月1日~2022年5月31日) (2022年6月1日~2023年5月31日)
区分
1日平均 1日平均
日帰(人) 宿泊(人) 計(人) 日帰(人) 宿泊(人) 計(人)
(人) (人)
カルナの館 242,807 - 242,807 665 257,043 - 257,043 704
旅館部 1,306 47,037 48,343 132 2,341 59,887 62,228 170
計 244,113 47,037 291,150 797 259,384 59,887 319,271 874
(3)利用率
第57期 第58期
区分
(2021年6月1日~2022年5月31日) (2022年6月1日~2023年5月31日)
日帰
各期間収容能力 729,270人 利用率 729,270人 利用率
各期間収容実績 244,113人 33% 259,384人 35%
宿泊
各期間収容能力 182,500人 利用率 182,500人 利用率
各期間収容実績 47,037人 25% 59,887人 32%
(注)1.宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第57期365日、第58期365日)として算出しました。
2.日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第57期365日、第58期365日)として算出しました。
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(4)部門別収入実績
第57期 第58期
(2021年6月1日~2022年5月31日) (2022年6月1日~2023年5月31日)
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計(千円) 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
入館料収入 109,439 - 109,439 124,491 - 124,491
旅館収入 - 726,665 726,665 - 972,109 972,109
食堂収入 25,419 - 25,419 35,411 13 35,425
売店収入 9,800 17,218 27,019 12,155 61,494 73,650
遊戯場収入 589 - 589 724 - 724
自販機収入 2,258 1,286 3,545 2,667 1,649 4,316
その他収入 10,559 9,840 20,399 11,542 9,193 20,736
計 158,067 755,011 913,078 186,993 1,044,460 1,231,454
(注) その他収入は、テナント収入、その他であります。
5【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
1【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は89百万円であり、その主なものは、ロビーラウンジ、売店エリアの全面リニューア
ルに関連した設備及び個人・グループ向け会食会場の整備の他、空調設備の更新、機械設備の更新等であります。
なお、当該設備資金は自己資金と借入金及び補助金により充当しております。
2【主要な設備の状況】
2023年5月31日現在
車両及 工具、
土地 建物
機械及 投下資本 従業
構築物 び運搬 器具及
設備内容及び収容
項目 び装置 合計 員数
面積 金額 面積 金額 (千円) 具 び備品 内容
(千円) (千円) (人)
(千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
(カルナの館)
旅館
フロント・ロビー
17
マッサージ
1,555.0 2,031 1,671.7 44,202 4,936 2,972 54,142
第2別館
家族風呂・演芸場
レストラン・厨房
光風閣
1,382.5 1,801 4,876.0 376,195 2,720 738 33,337 414,793
(第2別館) 4
光風閣別
客室、事務室
762.6 3,939 3,783.0 230,646 936 96 1,392 237,011
館
壁画浴殿
及び大宴 1,546.4 2,011 4,855.6 375,071 1,935 27,366 2,870 409,254
会場
(光風閣及び光風閣
別館)
72
その他 14,207.7 20,506 386.7 12,941 8,969 11,333 201 17,314 71,266
客室、宴会場
売店、喫茶
フロント、会議室
カルナの館 3,068.1 10,129 3,878.7 299,811 17,510 7,132 3,113 337,697
事務室、厨房
社員寮 490.1 1,894 2,344.7 181,396 684 183,974
(壁画浴殿)
5
浴場、宴会場
庭園 5,447.0 7,097 511 7,608
食堂
駐車場 9,549.8 35,304 35,304 1
(その他)
倉庫
幹線私道 3,949.8 5,289 5,289
(庭園) 3ケ所
プール (収容人員)
5,000.0 6,502 211.0 6,502
客室 92室
(500人)
第2,3号泉 313.0 4,794 3,060 7,854
大広間 3室
(895人)
中広間 14室
(263人)
計 47,272.0 101,307 22,007.4 1,520,264 35,644 51,604 201 61,685 1,770,707 99
カルナの館 1室
(840人)
(注)当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っ
ておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
温泉旅館としての高付加価値化を進めるため、一部設備(客室、食事会場等)の改修を検討しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月29日)
(2023年5月31日) 業協会名
普通株式 109,600 109,600 該当なし (注)1.2
計 109,600 109,600 ― ―
(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
2.単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年9月27日
- 109,600 △50,000 50,000 - -
(注)
(注)2019年8月22日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は50,000千円減少し50,000千円となっておりま
す。
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(5)【所有者別状況】
2023年5月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 単元未満株
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人 式の状況
個人以外 個人
株主数(人) - - - 91 - - 1,212 1,303 -
所有株式数
- - - 24,700 - - 84,900 109,600 -
(株)
所有株式数の
- - - 22.5 - - 77.5 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
11,541 10.53
布目 荘太 兵庫県西宮市
2,055 1.87
杉原 間治 富山県魚津市
1,502 1.37
竹田 慎一 富山県黒部市
石川県金沢市御影町10-7 1,500 1.36
菱機工業株式会社
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
富山県魚津市諏訪町1-24 1,050 0.95
有限会社新川建装
富山県魚津市仏田3078-2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
富山県魚津市本新27-5 870 0.79
朝野工業株式会社
848 0.77
木下 荘司 富山県魚津市
811 0.73
廣濱 常弘 富山県魚津市
22,627 20.64
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 109,600 109,600 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 109,600 - -
総株主の議決権 - 109,600 -
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
(1)配当の基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。
(2)当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、財政状態、経営成績等を熟慮した結果、実施しないこととしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの
と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
イ.取締役会と業務執行の体制
当社の取締役会は、2023年8月29日現在、社内取締役3名、社外取締役10名の合計13名で構成されております。
年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し
各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取
締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。
ロ.監査役体制
監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。
当社の監査役は、2023年8月29日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めて
おります。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経
営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。
イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク
不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所か
ら旅行会社に関する情報を入手しております。
さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。
ロ.災害等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的(概ね6ヶ月に1度)に訓練をしております。
ハ.食中毒等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的(概ね6ヶ月に1度)に指導を受ける等をして、中毒の
発生防止の徹底を図っております。
ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク
部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしてお
ります。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。
③ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員の員数
(百万円)
賞与 (名)
役員退職慰労金
基本報酬
取締役
27.0 27.0 - - 3
(社外取締役除く)
3.6 3.6 - - 11
社外取締役
監査役 1.9 1.9 - - 2
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定義
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 木下 荘司 6 6
専務取締役総務部長 窪野 泰雄 6 6
取締役支配人 浦﨑 将寿 6 6
高田 順一 6 2
長谷川光一 6 4
島津 弘明 6 5
高柳 真一 6 4
澤田 悦守 6 2
取締役
中西 栄二 6 5
高村 誠 6 1
下坂 芳宏 6 6
石黒 恵子 6 3
桝﨑 繁喜 6 5
取締役会における具体的な検討内容として、財務諸表の報告及び承認の件、定時株主総会付議事項決定の件、株主
名義変更申請の件、設備投資計画の件等があります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.6%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1978年4月 当社入社
1998年8月 当社取締役
(注)
代表取締役
2005年8月 当社常務取締役
木下 荘司 1952年4月13日生 848
社 長 3
2006年8月 当社専務取締役
2008年8月
当社代表取締役社長(現在)
1980年4月 (株)富山相互銀行入行
2003年10月 (株)富山第一銀行問屋町支店長
専務取締役 2017年8月 当社総務部長(現在) (注)
窪野 泰雄 1957年7月13日生
150
総務部長
3
2018年8月 当社取締役
2018年9月 当社常務取締役
2022年8月
当社専務取締役(現在)
2008年4月 当社入社
2017年11月 当社旅行事業部旅行センター長兼営業課長
取締役 (注)
浦﨑 将寿 1976年4月10日生 300
2020年8月
当社支配人(現在)
支配人
3
2020年8月
当社取締役(現在)
1973年8月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株)各取締役
1983年12月 阪神プラスチック工業(株)取締役
1990年10月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株) 阪神プラス
(注)
取締役 高田 順一 1949年1月17日生 690
チック工業(株) 各代表取締役社長
3
1994年8月
当社取締役(現在)
2021年5月
阪神容器(株) 阪神化成工業(株) 阪神プラス
チック工業(株) 各代表取締役会長(現在)
1976年4月 東洋ゼンマイ製作所入社
1986年10月 東洋ゼンマイ(株)代表取締役社長(現在)
(注)
取締役 長谷川光一 1953年1月18日生
400
1997年9月 (株)新川コミュニティ放送代表取締役社長(現在) 3
2000年8月 当社取締役(現在)
1982年4月 朝日印刷紙器(株)入社
1987年4月 (株)富山陽成社入社
(注)
取締役 島津 弘明 1962年1月17日生 -
2000年5月 (株)富山陽成社副社長
3
2002年8月
当社取締役(現在)
2005年7月
(株)富山陽成社代表取締役社長(現在)
1987年4月 東和工業(株)入社
1988年4月 (有)高柳石産入社
1991年2月 高柳商事(株)代表取締役社長
1991年4月 (有)高柳石産取締役
(注)
1999年10月 (有)高柳石産をエマックス高柳(株)に社名変更
取締役 高柳 真一 1967年1月21日生 300
3
代表取締役社長(現在)
2000年10月 (有)あららぎ代表取締役社長(現在)
2000年10月 (株)セルピィェ代表取締役社長(現在)
2002年8月 当社取締役(現在)
1977年4月 富山中央食品(株)入社
1990年10月 富山中央食品(株)代表取締役社長
(注)
取締役 澤田 悦守 1948年8月10日生 -
1992年6月 北陸中央食品(株)代表取締役社長
3
2004年8月 当社取締役(現在)
2017年10月
北陸中央食品(株)代表取締役会長(現在)
1991年4月 (株)トヨックスソフトウエア取締役部長
2005年5月 (株)中西電気専務取締役
(注)
取締役 中西 栄二 1963年8月28日生 -
2009年7月 (株)中西電気代表取締役副社長
3
2010年8月
当社取締役(現在)
2011年9月
(株)中西電気代表取締役社長(現在)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1987年4月 (農)タカムラ鶏園入社
2000年10月 (株)タカムラ鶏園専務取締役
(注)
取締役 高村 誠 1963年12月16日生 250
2010年8月 当社取締役(現在)
3
2017年6月 (株)タカムラ鶏園取締役副社長
2023年6月
(株)タカムラ代表取締役社長(現在)
1978年4月 吉田工業(株)入社
(注)
取締役 下坂 芳宏 1955年4月28日生 600
1987年8月
(株)ハイテックス設立代表取締役社長(現在)
3
2016年8月
当社取締役(現在)
2018年8月 当社取締役(現在)
(注)
取締役 石黒 恵子 1960年4月22日生 6
2021年6月
(株)スズヤ取締役(現在)
3
1982年4月 金沢医科大学病院勤務
1988年4月 金沢医科大学病院腎臓内科助手
(注)
1991年5月 桝崎クリニック院長(現在)
取締役 桝﨑 繁喜 1955年1月23日生 600
3
2008年8月 当社監査役
2020年8月 当社取締役(現在)
2004年8月 当社取締役
2008年8月 当社常務取締役
常勤 (注)
勝原 昇 1946年9月9日生
160
2012年8月 退任
監査役 4
2015年8月
当社常勤監査役(現在)
1976年4月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)入社
2008年4月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)取締役
(注)
2011年4月 ビニフレーム工業(株)常務取締役
監査役 荒川 真二 1954年2月17日生
-
4
同社専務取締役、顧問
2019年2月 ビニフレーム工業(株)退社
2019年8月
当社監査役(現在)
計
4,304
(注)1.取締役 高田順一、長谷川光一、島津弘明、高柳真一、澤田悦守、中西栄二、高村 誠、下坂芳宏、石黒恵
子、桝﨑繁喜の10名は社外取締役であります。
2.監査役 勝原 昇は常勤監査役、荒川真二は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2024年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
4.監査役の任期は、2023年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次のとおりであります。
イ.人的関係
該当なし。
ロ.資本的関係
① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。
なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。
ハ.取引関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名で構成されており、うち1名が社外監査役であ
ります。
なお、常勤監査役 勝原 昇 は2004年8月から当社取締役、2008年8月からは当社常務取締役として2012年8
月まで通算8年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役は、取締役会の他、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任
監査法人の実施する会計監査に関して、監査法人から必要に応じ報告及び説明を受けております。
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 取締役会出席状況
勝原 昇
全6回中6回
荒川 真二
全6回中6回
② 内部監査の状況
内部監査部門はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他の補助者4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立
性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の監査法人として適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - 4,000 -
b.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することと
いたしております。
c.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第58期事業年度(2022年6月1日から2023年5月
31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しており
ません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
533,716 509,994
現金及び預金
88,520 63,657
売掛金
3,471 7,624
商品
6,363 7,331
原材料及び貯蔵品
689 644
その他
△ 620 △ 273
貸倒引当金
632,139 588,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,625,226 5,662,449
建物
△ 4,061,899 △ 4,142,185
減価償却累計額
※1 1,563,327 ※1 1,520,264
建物(純額)
570,030 572,499
構築物
△ 533,680 △ 536,854
減価償却累計額
36,349 35,644
構築物(純額)
176,739 200,427
機械及び装置
△ 139,624 △ 148,823
減価償却累計額
37,115 51,604
機械及び装置(純額)
29,346 27,637
車両運搬具
△ 29,346 △ 27,436
減価償却累計額
0 201
車両運搬具(純額)
378,505 386,367
工具、器具及び備品
△ 304,901 △ 324,682
減価償却累計額
73,603 61,685
工具、器具及び備品(純額)
※1 101,307 ※1 101,307
土地
1,811,703 1,770,707
有形固定資産合計
無形固定資産
5,455 4,017
ソフトウエア
5,455 4,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,851 4,071
投資有価証券
30 30
出資金
297 410
長期前払費用
5,480 6,485
その他
8,658 10,997
投資その他の資産合計
1,825,817 1,785,721
固定資産合計
2,457,957 2,374,699
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
25,299 29,923
買掛金
※1 150,000 ※1 150,000
短期借入金
※1 121,914 ※1 134,238
1年内返済予定の長期借入金
146,593 35,494
未払金
616 616
未払法人税等
6,398 33,214
未払消費税等
17,593 18,353
未払費用
27,266 17,664
前受金
11,078 15,683
賞与引当金
3,527 2,744
その他
510,289 437,932
流動負債合計
固定負債
※1 1,127,773 ※1 993,535
長期借入金
8,558 16,739
退職給付引当金
32,977 35,437
役員退職慰労引当金
1,500 1,500
長期預り保証金
465 170
その他
1,171,274 1,047,382
固定負債合計
1,681,563 1,485,314
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
902,496 902,496
その他資本剰余金
902,496 902,496
資本剰余金合計
利益剰余金
5,480 5,480
利益準備金
その他利益剰余金
△ 182,092 △ 70,322
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 176,612 △ 64,842
775,884 887,654
株主資本合計
評価・換算差額等
510 1,730
その他有価証券評価差額金
510 1,730
評価・換算差額等合計
776,394 889,384
純資産合計
2,457,957 2,374,699
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高
861,524 1,132,026
旅館及び飲食売上高
51,554 99,427
商品売上高
913,078 1,231,454
売上高合計
売上原価
4,817 5,731
商品及び材料期首棚卸高
188,784 294,982
当期商品及び材料仕入高
193,601 300,714
合計
5,731 11,146
商品及び材料期末棚卸高
187,870 289,568
売上原価合計
725,208 941,885
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,939 15,854
広告宣伝費
26,926 47,131
斡旋手数料
32,880 32,610
役員報酬
275,908 309,406
給料手当及び賞与
11,078 15,683
賞与引当金繰入額
38,040 41,589
福利厚生費
1,305 8,540
退職給付費用
3,090 3,060
役員退職慰労引当金繰入額
11,921 29,400
業務委託費
7,542 9,121
通信交通費
71,734 87,719
燃料及び電力費
42,730 55,508
消耗品費
14,353 27,412
租税公課
130,444 132,071
減価償却費
1,181 1,473
賃借料
89,228 72,032
その他
772,306 888,615
販売費及び一般管理費合計
53,270
営業利益又は営業損失(△) △ 47,097
営業外収益
4 4
受取利息
60 76
受取配当金
1,683 490
受取事務手数料
719 745
未払配当金除斥益
366 639
利子補給金
1,947
受取保険金 -
4,295
雇用調整助成金 -
1,300
補助金収入 -
2,399 1,168
雑収入
12,775 3,126
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業外費用
10,021 9,738
支払利息
1,500
支払手数料 -
160 72
雑損失
11,681 9,811
営業外費用合計
46,585
経常利益又は経常損失(△) △ 46,003
特別利益
※1 218 ※1 421
固定資産売却益
10,830 66,922
補助金収入
11,048 67,343
特別利益合計
特別損失
※2 12,433 ※2 1,542
固定資産除却損
1,433
-
投資有価証券評価損
13,866 1,542
特別損失合計
112,387
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 48,821
616 616
法人税、住民税及び事業税
616 616
法人税等合計
111,770
当期純利益又は当期純損失(△) △ 49,437
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 902,496 5,480 △ 132,654 △ 127,174 825,322 △ 155 825,167
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
△ 49,437 △ 49,437 △ 49,437 △ 49,437
(△)
株主資本以外の項目の当期変
665 665
動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 49,437 △ 49,437 △ 49,437 665 △ 48,772
当期末残高 50,000 902,496 5,480 △ 182,092 △ 176,612 775,884 510 776,394
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
50,000 902,496 5,480 △ 182,092 △ 176,612 775,884 510 776,394
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
111,770 111,770 111,770 111,770
(△)
株主資本以外の項目の当期変
1,220 1,220
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 111,770 111,770 111,770 1,220 112,990
当期末残高
50,000 902,496 5,480 △ 70,322 △ 64,842 887,654 1,730 889,384
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
112,387
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 48,821
130,444 132,071
減価償却費
11,078 4,604
賞与引当金の増減額(△は減少)
516 8,180
退職給付引当金の増減額(△は減少)
3,090 2,460
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 81
10,021 9,738
支払利息
雇用調整助成金 △ 4,295 -
固定資産売却損益(△は益) △ 218 △ 421
補助金収入 △ 10,830 △ 66,922
12,433 1,542
固定資産除却損
1,433
投資有価証券評価損益(△は益) -
24,862
売上債権の増減額(△は増加) △ 76,139
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 914 △ 5,414
17,203 4,623
仕入債務の増減額(△は減少)
15,992 4,606
未払金の増減額(△は減少)
4,598 772
未払費用の増減額(△は減少)
3,656 26,816
未払又は未収消費税等の増減額
3,258
△ 11,806
その他
72,448 248,020
小計
利息及び配当金の受取額 60 81
利息の支払額 △ 10,018 △ 9,751
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 606 △ 616
4,295
雇用調整助成金の受取額 -
10,830 66,922
補助金の受取額
77,009 304,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
250 400
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 56,484 △ 206,862
無形固定資産の取得による支出 △ 5,714 -
0
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,949 △ 206,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
長期借入れによる収入 -
△ 164,639 △ 121,914
長期借入金の返済による支出
135,361
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121,914
150,421
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,722
362,783 513,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 513,205 ※ 489,483
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2)無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額から中
小企業退職金共済の支給見込額を控除した額)を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 入館料収入
カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点にお
いて履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間会員
の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
(2) 旅館収入
旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊
客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
(3) 食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入
食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行
義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,811,703 1,770,707
無形固定資産 5,455 4,017
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は温泉旅館及び日帰り入浴施設事業を営むため、固定資産を有しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄れたことにより、営業利益を計上
しており減損の兆候はないと判断しております。
しかし、今後の当社を取り巻く事業環境については不確実性があり、事業環境に変化が生じた場合に
は、経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。当社の売上高等について、翌事業年度中は新型コロナウイルス感染症による影響は軽
微であり、徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境への影響等が変化
した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
建物 1,563,327千円 1,520,264千円
土地 70,928 70,928
計 1,634,255 1,591,192
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
1年内返済予定の長期借入金 121,914 134,238
長期借入金 1,127,773 993,535
計
1,399,687 1,277,773
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
車両運搬具 218千円 421千円
計 218 421
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
建物 12,433千円 442千円
構築物 - 1,100
車両運搬具 0 0
工具器具備品 0 0
計 12,433 1,542
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 - - 109,600
合計 109,600 - - 109,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 - - 109,600
合計 109,600 - - 109,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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株式会社金太郎温泉(E04685)
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
現金及び預金勘定 533,716 千円 509,994 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,511 △20,511
現金及び現金同等物 513,205 489,483
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によって
おります。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、買掛金、未払金及び借入金は支払期日に支払い
を実行できなくなるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、買掛
金、未払金及び借入金は支払リスクに関しては資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り
込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 88,520 88,520 -
(2)投資有価証券 2,035 2,035 -
(3)買掛金 (25,299) (25,299) -
(4)短期借入金 (150,000) (150,000) -
(5)未払金 (146,593) (146,593) -
(6)長期借入金 (1,249,687) (1,244,753) 4,933
(*1) 負債で計上されるものについては、( )で表示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)売掛金、(3)買掛金、(4)短期借入金及び(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率設定後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割引いた現在価値により算定しております。
(注2)市場価格等のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は816千円であります。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
売掛金は全て1年以内の期日のものであります。
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当事業年度(2023年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 3,255 3,255 -
(2)長期借入金 (1,127,773) (1,126,390) 1,382
(*1) 負債で計上されるものについては、( )で表示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
(注2)市場価格等のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は816千円であります。
3.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 - - - - -
長期借入金 121,914 134,238 165,133 169,764 169,764 488,874
合計 271,914 134,238 165,133 169,764 169,764 488,874
当事業年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 - - - - -
長期借入金 134,238 165,133 169,764 169,764 166,773 322,101
合計 284,238 165,133 169,764 169,764 166,773 322,101
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4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,035 - - 2,035
資産計 2,035 - - 2,035
当事業年度(2023年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,255 - - 3,255
資産計 3,255 - - 3,255
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 88,520 - 88,520
資産計 - 88,520 - 88,520
買掛金 - 25,299 - 25,299
短期借入金 - 150,000 - 150,000
未払金 - 146,593 - 146,593
長期借入金 - 1,244,753 - 1,244,753
負債計 - 1,566,647 - 1,566,647
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当事業年度(2023年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,126,390 - 1,126,390
負債計 - 1,126,390 - 1,126,390
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金及び未払金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額
によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
退職給付引当金の期首残高 8,042 千円 8,558 千円
退職給付費用 1,305 8,540
退職給付の支払額 △429 -
中小企業共済制度への拠出額 △360 △360
退職給付引当金の期末残高 8,558 16,739
(2)退職給付債務と退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 20,325 千円 28,981 千円
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 △11,766 △12,241
貸借対照表に計上された退職給付引当金 8,558 16,739
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,305千円 当事業年度 8,540千円
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株式会社金太郎温泉(E04685)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
千円 千円
退職給付引当金 2,917 5,706
役員退職慰労引当金 11,241 12,080
税務上の繰越欠損金(注2) 81,082 37,396
6,945 8,109
その他
繰延税金資産小計 102,185 63,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△81,082 △37,396
△21,103 △25,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注1) △102,185 △63,291
繰延税金資産合計 - -
(注1)評価性引当額の減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 81,082 81,082
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △81,082 △81,082
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 37,396 37,396
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △37,396 △37,396
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2023年5月31日)(%)
法定実効税率 34.1
(調整)
住民税均等割 0.5
評価性引当額の増減 △34.5
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
カルナの館(千円) 旅館部(千円) 計(千円)
入館料収入 109,439 - 109,439
旅館収入 - 726,665 726,665
食堂収入 25,419 - 25,419
売店収入 9,800 17,218 27,019
遊技場収入 589 - 589
自販機収入 2,258 1,286 3,545
その他収入 10,559 9,840 20,399
外部顧客に対する収入 158,067 755,011 913,078
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
カルナの館(千円) 旅館部(千円) 計(千円)
入館料収入 124,491 - 124,491
旅館収入 - 972,109 972,109
食堂収入 35,411 13 35,425
売店収入 12,155 61,494 73,650
遊技場収入 724 - 724
自販機収入 2,667 1,649 4,316
その他収入 11,542 9,193 20,736
外部顧客に対する収入 186,993 1,044,460 1,231,454
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,380 88,520
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 88,520 63,657
契約負債(期首残高) 24,961 27,266
契約負債(期末残高) 27,266 17,664
契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,350千円でありま
す。また、当事業年度において、契約負債が9,602千円減少した主な要因は、期首にあった富山県が実施して
いた観光キャンペーンに伴う「プレミアム宿泊券」販売契約に係る取扱い残高6,246千円が、当事業年度末に
おいて取扱いがないこと、また、ふるさと納税返礼品販売契約の期限経過分3,375千円を収益として計上した
ことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一年以内 27,266 17,664
合計 27,266 17,664
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)及び当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月
31日)
当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 109,439 726,665 27,019 49,953 913,078
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 124,491 972,109 73,650 61,203 1,231,454
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
7,083円 8,114円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△451円 1,019円
(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △49,437 111,770
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△49,437 111,770
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 109,600 109,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,625,226 52,965 15,742 5,662,449 4,142,185 96,028 1,520,264
構築物 570,030 2,864 395 572,499 536,854 3,569 35,644
機械及び装置 176,739 23,688 - 200,427 148,823 9,198 51,604
車両運搬具 29,346 220 1,928 27,637 27,436 18 201
工具、器具及 378,505 9,898 2,037 386,367 324,682 21,817 61,685
び備品
土地 101,307 - - 101,307 - - 101,307
計 6,881,155 89,636 20,102 6,950,689 5,179,982 130,632 1,770,707
無形固定資産
ソフトウエア - - - 35,951 31,934 1,438 4,017
計 - - - 35,951 31,934 1,438 4,017
長期前払費用 - - - 978 568 156 410
(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 150,000 0.64 -
1年以内に返済予定の長期借入金 121,914 134,238 0.77 -
2024年6月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,127,773 993,535 0.77
2032年3月23日
合計 1,399,687 1,277,773 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 165,133 169,764 169,764 166,773
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金
620 273 - 620 273
賞与引当金
11,078 15,683 11,078 - 15,683
役員退職慰労引当金
32,977 3,060 600 - 35,437
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a.現金及び預金
種類別 金額(千円)
現金 4,606
預金の種類
当座預金 217
普通預金 424,659
定期積金 20,511
通知預金 60,000
小計 505,388
合計 509,994
b.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱阪急交通社 13,693
㈱ジェイティビー 12,596
クラブツーリズム㈱ 6,794
㈱北陸カード 5,897
富山観光キャンペーン事務局 4,778
その他 47件 19,897
計 63,657
回収及び滞留の状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
88,520 873,043 897,906 63,657 93.3 31
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c.商品
区分 金額(千円)
売店用商品 6,419
酒・ビール・飲料品 1,171
その他 33
計 7,624
d.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
飲食材料、消耗品 7,331
② 負債の部
a.買掛金
相手先 金額(千円)
㈱よつば 2,508
㈲山竹商店
2,485
北野青果店 2,163
㈱立山酒店 2,153
㈱大千 2,046
その他 62件 18,565
計 29,923
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
1株券 100株券 500株券 1,000株券 100株未満の株式数を表示する株
株券の種類
券
剰余金の配当の基準日 5月31日
1単元の株式数 規定はありません。
株式の名義書換え
富山県魚津市天神野新6000番地
取扱場所
株式会社 金太郎温泉 総務部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 同上
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当分の間無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 官報にこれを掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第57期)(自2021年6月1日 至2022年5月31日)2022年8月30日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
(第58期中)(自2022年6月1日 至2022年11月30日)2023年2月27日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年8月29日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社金太郎温泉の2022年6月1日から2023年5月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
金太郎温泉の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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