ミタチ産業株式会社 有価証券報告書 第47期(2022/06/01－2023/05/31)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月28日
【事業年度】 第47期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 山口 圭司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 山口 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
38,512,561 33,859,759 33,880,617 42,519,490 43,271,852
売上高 （千円）
1,396,084 775,368 1,000,917 2,134,740 2,452,283
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
972,393 496,524 665,209 1,465,129 1,693,859
（千円）
る当期純利益
1,013,978 375,397 840,041 1,827,651 1,890,523
包括利益 （千円）
9,152,052 9,290,262 9,971,019 11,631,506 13,096,984
純資産額 （千円）
16,175,355 14,324,741 16,622,318 20,210,267 20,804,342
総資産額 （千円）
1,153.97 1,172.64 1,259.65 1,463.32 1,643.99
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
123.03 62.80 84.14 184.86 212.87
（円）
益
潜在株式調整後１株
123.02 184.21 212.77
（円） － －
当たり当期純利益
56.4 64.7 59.9 57.5 62.9
自己資本比率 （％）
11.1 5.4 6.9 13.6 13.7
自己資本利益率 （％）
5.62 9.68 7.67 5.08 6.11
株価収益率 （倍）
営業活動による
781,972 1,707,477 594,631 2,121,556
（千円） △ 156,976
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 169,342 △ 197,057 △ 21,627 △ 14,261 △ 81,443
キャッシュ・フロー
財務活動による
805,576
（千円） △ 570,837 △ 1,102,422 △ 331,929 △ 653,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,277,082 1,665,278 1,969,075 2,619,849 3,973,819
（千円）
の期末残高
476 517 482 440 520
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 764 ) ( 759 ) ( 543 ) ( 568 ) ( 566 )
者数）
（注）１．44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
26,843,188 23,755,821 24,515,004 29,286,543 28,590,460
売上高 （千円）
850,909 667,895 742,571 1,377,103 1,695,460
経常利益 （千円）
553,202 392,394 485,974 895,247 1,169,246
当期純利益 （千円）
818,105 818,105 818,105 832,660 840,800
資本金 （千円）
7,906,000 7,906,000 7,906,000 7,941,500 7,961,140
発行済株式総数 （株）
6,699,480 6,846,783 7,193,986 7,909,961 8,641,265
純資産額 （千円）
12,203,098 10,523,152 12,226,315 14,421,559 14,667,446
総資産額 （千円）
846.55 865.18 909.25 995.43 1,085.51
１株当たり純資産額 （円）
30.00 25.00 20.00 40.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 30.00 )
配当額）
69.99 49.63 61.47 112.95 146.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
69.99 112.56 146.87
（円） － －
たり当期純利益
54.8 65.0 58.8 54.8 58.9
自己資本比率 （％）
8.5 5.8 6.9 11.9 14.1
自己資本利益率 （％）
9.89 12.25 10.49 8.31 8.85
株価収益率 （倍）
42.9 50.4 32.5 35.4 44.2
配当性向 （％）
128 131 129 127 130
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 5 )
数）
68.9 63.3 68.7 100.6 141.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,078 793 726 1,170 1,510
最低株価 （円） 594 421 522 641 735
（注）１．第47期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
２．第44期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1976年７月 名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立
1982年５月 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転
1985年２月 大阪府堺市において、大阪営業所を開設
1985年７月 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設
1987年４月 ㈱東芝と特約代理店契約締結
1989年12月 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設
1991年５月 名古屋市中川区において、物流センターを開設
1993年12月 フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加
工業務を開始
1996年１月 フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得（現 連結子会社）
1998年２月 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転
1998年４月 愛知県岡崎市に三河支店を開設
1998年11月 豊川営業所を三河支店に統合
2000年８月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工
2001年７月 香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社）
2002年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更
2003年５月 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転
2003年８月 台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社）
東京営業所を東京支店に昇格
2004年４月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床）
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年８月 エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受
2004年９月 西東京営業所を東京支店に統合
2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年７月 上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）
2006年３月 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化
2006年５月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設
2008年７月 深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）
2011年２月 東京支店を新宿区から品川区へ移転
2011年５月 大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更
2012年９月 タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
2012年12月 浜松市において、浜松営業所を開設
2013年４月 連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併
2013年６月 インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社）
2013年７月 東京支店を品川区から千代田区へ移転
2015年５月 タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2015年10月 東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社）
2016年４月 東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
2018年３月 フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
2018年７月 浜松営業所を浜松支店に昇格
2020年11月 マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.
BHD.を設立
2021年３月 関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）
2021年４月 タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖
2022年４月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、
名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
2023年６月 アメリカ合衆国において、MITACHI AMERICA,INC.を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公
司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND)
CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工
業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、
様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っておりま
す。
また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を
行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と
同一であります。
（１）国内事業部門
国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行ってお
ります。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社
（２）海外事業部門
海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品な
どの仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.
なお、主な取扱商品は次のとおりであります。
主な商品
商品分類
汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ
半導体
抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板
電子部品
組付加工（受託加工）全般、組込みシステム
ユニット・アセンブリ
チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般
ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般
その他
IoT関連機器とソフトウェア
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なお、事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 割合または被
名 称 住 所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
（％）
（連結子会社）
主に当該会社が受託製造する商品
161百万
フィリピン 電子部品の の部材の一部を供給しておりま
M.A.TECHNOLOGY,INC.
フィリピン 93.1
す。
（注）１
カビテ州 製造、販売
ペソ
役員の兼任あり。
主に当該会社が販売する商品を当
9,900千
美達奇（香港）有限公司 香港 電子部品の
社が供給しております。
100.0
（注）１．３ 九龍 販売
香港ドル
役員の兼任あり。
主に当社が販売する商品の一部を
13百万
台湾 電子部品の
当該会社が供給しております。
台湾美達旗股份有限公司 100.0
台北市 販売
台湾ドル
役員の兼任あり。
主に当社及び当該会社が販売する商
敏拓吉電子（上海）有限公
品の一部を相互に供給しておりま
中国 3,450千 電子部品の 100.0
司
す。
上海市 米ドル 販売 (100.0)
（注）１
役員の兼任あり。
主に当該会社が販売する商品を当社
美達奇電子（深圳）有限公 中国 400千 電子部品の 100.0
が供給しております。
司 深圳市 米ドル 販売 (100.0)
役員の兼任あり。
100.0 主に当該会社が販売する商品を当社
タイ 12百万 電子部品の
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
( 99.0)
バンコク タイバーツ 販売 が供給しております。
主に当社が販売する商品の一部を当
インドネシ
100.0
300千 電子部品の
PT. MITACHI INDONESIA
ア
該会社が供給しております。
( 99.6)
米ドル 販売
ジャカルタ
役員の兼任あり。
マレーシア 1百万
MITACHI INTERNATIONAL
電子部品の
スランゴー マレーシア 100.0 －
(MALAYSIA) SDN. BHD. 販売
ル リンギット
東京都 電子部品の 主に当該会社が販売する商品を当社
ＭＥテック株式会社 55百万円 95.1
品川区 販売 が供給しております。
自動車部品
愛知県
フロア工業株式会社 40百万円 の組立・検 100.0 役員の兼任あり。
岡崎市
査
（その他の関係会社）
名古屋市 被所有
株式会社ＪＵ 3百万円 資産管理 役員の兼任あり。
千種区 23.2
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,949,745千円
(2)経常利益 198,573千円
(3)当期純利益 163,033千円
(4)純資産額 2,725,691千円
(5)総資産額 4,322,253千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
106
国内事業部門 ( 23 )
383
海外事業部門 ( 541 )
489
報告セグメント計 ( 564 )
31
全社（共通） ( 2 )
520
合計 ( 566 )
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結
会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて80名増加しておりますが、その主な理由はM.A.TECHNOLOGY,INC.の生
産人員の増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
130 41.4 13.9 5,947,522
( 5 )
セグメントの名称 従業員数（人）
101
国内事業部門 ( 3 )
海外事業部門 - ( -)
101
報告セグメント計 ( 3 )
29
全社（共通） ( 2 )
130
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）
名称
（注）
提出会社 0.0
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革
新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立
ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい
視点で物事を見つめ、創造をし、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループの
コアとなるエレクトロニクス関連商材、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレ
クトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体や電子部品を取り巻く世界的な構造の変化や、技術革新による生産品目
や製品ライフサイクルの変化、多様化する顧客ニーズへの対応など、対応力の強化とあわせ、複合的な価値提供が必
要な環境となっております。
当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2023年度を最終年度
とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取
組を行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めておりま
す。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
＜基盤ビジネスの強化・拡大＞
当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化
を図ってまいります。
①自動車分野、産業機器分野での取組強化
②ＥＭＳ事業の強化・拡大
③グローバルネットワークの強化
④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化
＜新規顧客・新規事業での成長＞
今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいりま
す。
①新規顧客の獲得
②新規市場への参入
③ＩｏＴ領域での事業拡大
④社会課題の解決事業への取組
⑤課題解決型の開発力の強化
⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速
＜仕入先との協業強化＞
「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を
行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。
①仕入先と一体となった営業活動
②国内・海外商材の拡充
＜経営基盤の強化＞
当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグ
ループ全体での人財の育成をすすめてまいります。
①ガバナンスの維持・強化
②健全な財務基盤の維持・向上
③グローバルでの人財育成
④人事制度と働き方の改革
⑤健康経営の推進
⑥ＤＸの推進
⑦品質の維持・強化
（３）経営環境
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当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の
枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学
的 リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となってお
ります。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシ
ステムなどの進化と普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへの
ニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっており
ます。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2023年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）における、当社グループの
経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計
画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としてお
ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取組について、リスク管理委員会において、サステナビリ
ティに係るリスク及び機会について特定、分析、評価を行い、施策の立案と実施管理を行っております。同委員会
は、代表取締役社長の指示のもと、担当取締役を委員長とし、取締役及び関係する部門長、事務局により構成され
ており、活動状況については定期的に取締役会、倫理・コンプライアンス委員会に報告を行っております。
なお、サステナビリティ経営をさらに推進して行くため、2023年度上期を目途にサステナビリティ委員会を設置
する予定です。
(２)戦略
①サステナビリティ方針
当社グループの経営理念を根底として、中長期的視点で当社グループの持続的な成長、経営基盤の強化、企業価
値の向上に資する取組を推進していきます。
②取組
a.地球環境の保全に係る取組について
当社グループは、経営理念である「顧客第一主義」（満足を得た顧客こそビジネス最大の源泉。お客様の満足が
自社の繁栄につながっている経営を行う）のもと、お客様の満足に繋がる、低消費電力の半導体・電子部品や関連
製品の販売を通じて、地球環境に配慮したビジネスの展開を行っていきます。
また、気候変動が事業環境にあたえる影響を分析していくとともに、環境保全への取組として、事業活動により
発生するCO2排出量の削減に向けた取組を行っていきます。
指標及び目標と活動・実績
重点テーマ 取組課題 指標 目標 当期の活動・実績
削減目標の設定とロー エネルギー使用量の
地球環境の保全 省資源、省エネルギー CO2排出量の削減
ドマップの策定 調査を開始
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b.人材の活躍推進に係る取組について
当社グループは、経営理念である「人間尊重」（従業員が会社の宝であり財産。お互いに自己を尊重すると同時
にあらゆる他人をも尊重する）、「一流へのチャレンジ」（開かれた近代経営を行い、永遠の企業発展を目指す）
のもと、当社グループの従業員がお互いを尊重し、お互いかつ自立的に学び、やりがいを持って挑戦し活躍ができ
る環境を維持、構築していくことで、持続的な発展を目指していきます。
人材の活躍推進に関連した取組は次のものがあります。
・健康経営の推進
・従業員への定期的なアンケートによる課題の把握と改善
・定期的なローテーションの検討会議
・資格取得の支援
・ハラスメント、コンプライアンス教育
・テレワークを恒常的とする制度への改革
・組織全体のパフォーマンス向上のための、タレントマネジメント環境の構築
尚、従業員の持続的な能力の発揮の前提として、心と身体の健康が重要であるとの認識から、戦略的な健康経営
への取組を継続していきます。
指標及び目標と活動・実績
重点テーマ 取組課題 指標 目標 当期の活動・実績
健康経営優良法人
健康経営優良法人 （大規模法人部門）
人材の活躍推進 健康経営の推進 （大規模法人部門） 認定の継続取得 2023の認定取得
の認定取得 （３年連続の認定取
得）
(３)リスク管理
当社グループのリスクについて管理を行う、リスク管理委員会にて管理を行っております。リスク管理委員会
は、１年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の２つの評価基準に
基づき、複合的かつ総合的な評価を行い、リスクの重要度・優先順位付をし、年４回・四半期ごとに開催される委
員会で、施策の立案と実施に関する管理を行っております。
なお、2023年度上期に設置のサステナビリティ委員会とリスク管理委員会は両委員会で連携をし、リスク及び機
会の管理を行う予定です。
(４)指標及び目標
(２)戦略 における記載を参照。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク
当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響
を受ける可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社
グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性が
あります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車
関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響
を及ぼす可能性があります。
尚、当社グループの2023年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の23.2%であります。
（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビ
ジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。
ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズと
の乖離が発生した場合、また当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害によるリスク
当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害
により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事
業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）にお
きましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への
障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外活動に潜在するリスク
当社グループは国内だけでなくアジア地域を中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国に
おける政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動
に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。
尚、当社グループの2023年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の36.4%であります。
（５）経済状況や通商環境についてのリスク
当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している
地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな
変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性
があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク
当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化に
あわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や
技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗ができない場合は、売上高や利益の低下を引き起こす
リスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（７）債権の貸倒れについてのリスク
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定
の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。
債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替相場の変動についてのリスク
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資
産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替
相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動による
リスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可
能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性があります。
（９）保有資産の価値下落リスク
当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫保有によるリスク
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時
などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っております
が、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、滞留をする
可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに影響を及ぼす可能性があります。
（11）商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりま
すが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを
求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（12）契約管理などに関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契
約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生
した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報システムと情報管理に関するリスク
当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進
しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大
な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセ
ス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営
理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用および育成を図っておりますが、必要な人材
が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っております
が、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの社会的信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セ
キュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスク
と機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図ると
ともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響
を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済
社会活動の正常化は進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱は緩和に向かうなど、景気は緩やかな回復がみら
れました。しかしながら、政策金利の引き上げに伴う為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不
透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足や中国で
の新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整などにより受注は減少しました。産業機器分野につき
ましては、工作機械関連のＥＭＳなどの受注が堅調に推移しました。民生分野につきましては、海外でのＥＭＳの
受注が堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が増加しました。また、新
規顧客の開拓に努めるとともに、継続的なコスト抑制と効率化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は432億71百万円（前期比1.8％増）、利益につきましては、営業利
益は24億90百万円（前期比23.4％増）、経常利益は24億52百万円（前期比14.9％増）となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は16億93百万円（前期比15.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業部門
産業機器分野、アミューズメント分野での販売増加や、各分野において、販売製品の確保による売上の維持・向
上に努めたものの、自動車分野での半導体不足等による取引先の生産調整等の影響もあり、連結売上高は275億13
百万円（前期比4.3%減）、セグメント利益は21億66百万円（前期比23.6%増）となりました。
海外事業部門
中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大による取引先の生産調整の影響などがあったものの、民生分野での
ＥＭＳの受注増加などにより、連結売上高は157億58百万円（前期比14.5％増）となりました。セグメント利益は
８億88百万円（前期比21.3％増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、208億４百万円となり、前連結会計年度と比較して５億94百万円の増加
となりました。これは現金及び預金13億63百万円の増加、電子記録債権５億18百万円の減少、棚卸資産６億64百万
円の増加等が反映されたことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、77億７百万円となり、前連結会計年度と比較して８億71百万円の減少と
なりました。これは支払手形及び買掛金９億97百万円の減少、短期借入金１億68百万円の減少等が反映されたこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、130億96百万円となり、前連結会計年度と比較して14億65百万円の増
加となりました。これは利益剰余金12億56百万円の増加、為替換算調整勘定２億５百万円の増加等が反映されたこ
とによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、39億73百万円となり、前連結
会計年度末と比較して13億53百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、21億21百万円（前期は１億56百万円の使用）となりま
した。これは主に仕入債務の減少額11億80百万円、棚卸資産の増加額４億89百万円があったものの、税金等調整前
当期純利益24億52百万円、売上債権の減少額10億72百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、81百万円（前期は14百万円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出95百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億53百万円（前期は８億５百万円の獲得）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の減少１億77百万円、配当金の支払額４億37百万円等が反映されたことに
よるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年６月１日 前期比（％）
至 2023年５月31日）
国内事業部門 158,462 91.6
海外事業部門 3,411,684 162.6
合 計 3,570,146 157.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年６月１日 前期比（％）
至 2023年５月31日）
国内事業部門 22,598,008 85.4
海外事業部門 15,058,417 135.1
合 計 37,656,425 100.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2022年６月１日 前期比（％）
至 2023年５月31日）
半導体 19,456,661 101.0
電子部品 8,063,315 80.9
ユニット・アセンブリ 5,397,005 109.9
その他 4,739,443 136.8
合 計 37,656,425 100.2
（注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年６月１日 前期比（％）
至 2023年５月31日）
国内事業部門 27,513,577 95.7
海外事業部門 15,758,274 114.5
合 計 43,271,852 101.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当
該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
相 手 先
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
金 額 割合（％） 金 額 割合（％）
㈱アイシングループ 14,012,116 33.0 10,019,809 23.2
ブラザー工業㈱グループ 4,402,733 10.4 6,994,294 16.2
小 計 18,414,849 43.3 17,014,104 39.3
合 計 42,519,490 100.0 43,271,852 100.0
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2022年６月１日 前期比（％）
至 2023年５月31日）
半導体 19,199,906 104.3
電子部品 8,621,680 79.3
ユニット・アセンブリ 9,673,378 103.3
その他 5,776,887 149.1
合 計 43,271,852 101.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べ７億52百万円増加し、432億71百万円（前期比1.8％増）となりました。分野
別では、自動車分野の半導体・電子部品の受注が取引先の生産調整などにより減少したものの、民生機器分野、
アミューズメント分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売が増加しました。セグメント
別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ12億47百万円減少し、275億13百万円（前期比4.3％減）
となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ19億99百万円増加し、157億58百万円（前期比14.5％
増）となりました。売上総利益は、売上高の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ８億45百万円増加し、53億
41百万円（前期比18.8％増）となりました。また、売上総利益率は12.3％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億72百万円増加し、28億50百万円（前期比15.0％増）とな
りました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.6％となりました。営業利益は、前連結会計年度に
比べ４億72百万円増加し、24億90百万円（前期比23.4％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は
5.8％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度１億16百万円の利益（純額）から38百万円の損失（純額）に減少しました。経
常利益は、前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、24億52百万円（前期比14.9％増）となりました。売上高
に対する経常利益の比率は5.7％となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、24億52百万円（前期比15.1％
増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税７億59百万円などがあり、親会社株
主に帰属する当期純利益は、16億93百万円（前期比15.6％増）となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収の
サイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるも
の、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要
因の一つであります。
c.財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達する
こととしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行５行と総額59億63百万円の当座貸越契約を
締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼす
と考えております。
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等におい
ては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある
顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が
悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資
産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見
積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性
があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通り
です。
2022年５月期 2023年５月期 2024年５月期
指標
実績値 実績値 目標値
連結売上高（千円） 42,519,490 43,271,852 50,000,000
連結営業利益（千円） 2,018,143 2,490,827 1,600,000
ＲＯＥ（％） 13.6 13.7 10.0
各指標の2023年５月期の実績につきましては、民生分野、アミューズメント分野、産業機器分野等での受注増
加により、前期比で増加しました。
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５【経営上の重要な契約等】
仕入の提携
取引先 契約の概要 契約の種類 契約の期間
㈱東芝製の電子部品の販売を促
東芝デバイス＆ストレー 東芝ビジネスパート 2014年２月１日から
進・拡大し、相互の利益をはかる
ジ㈱ ナー特約店基本契約 2015年３月31日まで
ための特約に関する事項
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない
限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものでありま
す。
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 173 百万円であり、主要なものは海外
事業部門の製造設備61百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2023年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 無形固定資産
土地
（所在地） の名称 内容 （人）
及び (ソフト リース資産 その他 合計
（面積㎡）
構築物 ウエア)
統括業務
国内事業部門・
本社 販売及び 519,476 102
海外事業部門・
93,797 43,548 3,280 30,489 690,592
（名古屋市中区他） 調達施設 (5,697.38) (5)
全社（共通）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は16,477千円であります。
５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。
セグメント 建物及び構築物 土地（千円）
所在地 会社名
の名称
（千円） （面積㎡）
180,116
愛知県岡崎市 ㈱ユピテル 全社（共通） 30,193
(3,311.58)
(一財)日本海洋レ
7,734
名古屋市中区 ジャー安全・振興
全社（共通） 3,721
(21.00)
協会他
（２）在外子会社（2023年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 内容 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社
生産、販売及
308
M.A.TECHNOLOGY,INC. （フィリピン 海外事業部門 123,736 122,362 － 206,634 9,049 461,782
び調達拠点
(541)
カビテ州）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.15,272千円であります。
５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2023年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
重要な設備の新設の予定はありません。
（２）重要な設備の改修
重要な設備の改修の予定はありません。
（３）重要な設備の除却
重要な設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年８月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
7,961,140 7,961,140
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
7,961,140 7,961,140
計 － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,640株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加14,000株及び
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,640株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年６月１日～
2019年５月31日 6,000 7,906,000 2,460 818,105 2,460 868,905
（注）１
2021年６月１日～
2022年５月31日 35,500 7,941,500 14,555 832,660 14,555 883,460
（注）１
2022年６月１日～
2023年５月31日 19,640 7,961,140 8,139 840,800 8,139 891,600
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 10 27 41 41 17 5,016 5,152 －
所有株式数
- 10,397 2,658 21,350 4,925 81 40,138 79,549 6,240
（単元）
所有株式数の
- 13.07 3.34 26.84 6.19 0.10 50.46 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式652株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.17
日本マスタートラスト信託銀
412,000 5.18
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 255,900 3.21
（信託口）
223,400 2.81
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
120,900 1.52
吉田 知広 大阪市淀川区
118,023 1.48
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目１１番２８号
110,000 1.38
井上 銀二 愛知県東海市
110,000 1.38
野中 光夫 愛知県北名古屋市
岐阜県大垣市郭町３丁目９８ 100,000 1.26
株式会社大垣共立銀行
3,495,023 43.90
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,954,300 79,543
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,240
単元未満株式 普通株式 － －
7,961,140
発行済株式総数 － －
79,543
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.単元未満株式6,240株には、自己名義所有株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
600 600 0.01
ミタチ産業株式会社 －
山二丁目11番28号
600 600 0.01
計 － －
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式52株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 48 48,122
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 652 － 652 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重
要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を
基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。
また、内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の拡充を図り、今後の事業拡大に活用してまいりま
す。
以上の方針に基づき、当期末は１株当たり35円（普通配当25円・創業50周年記念配当10円）の配当を実施すること
を決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は65円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締
役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨及び、機動的な配当政策を実
施するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めており、取締役会の決議により剰余金の配当を
行うことができる旨を定めております。
なお、当期の期末配当については株主総会での決議、中間配当については取締役会での決議を行っております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年12月15日
238,814 30
取締役会決議
2023年８月25日
278,617 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと
考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理
念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会的貢献を掲げ、役職員が基
本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンス
の充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、および監査等委員である取締役４名で構成
されております。原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。構成員の氏名は「（２）役
員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会を原
則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。構成員の氏
名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させ
ることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的とし
ております。指名・報酬委員会は４名（内社外取締役３名）で構成され、取締役の選解任や代表取締役等の選定・解
職、報酬等に関する事項、後継者計画について審議しております。
構成員は以下の通りであります。
委員長（監査等委員である取締役、社外） 中浜明光
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 橘 和博
監査等委員である取締役、社外 松岡正明
監査等委員である取締役、社外 澁谷 歩
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検
証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能
する体制が整っているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コ
ンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。
また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育
及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する
体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたＳОＸ委員会を設立
し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。
また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速
化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。
当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガール
の水道橋からの「 」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経
営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献を掲げ、さら
にミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすため
に、管理部担当取締役を委員長として「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統
括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしてい
ます。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定してい
ます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。
また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫
理・コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況
を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害
を最小限に抑制することを基本方針として、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員
会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしてい
ます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に
応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務
権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別
の進捗状況を検討しています。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内
容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行ってい
ます。さらに監査等委員会による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持す
るために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理・コンプライアンス委員会」が審査してい
ます。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定してい
ます。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備していま
す。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、
「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が取締役または取締役会に対して、その職務を補
助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。
(g) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人
の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査等委員会の承認を受けます。
(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ
報告する体制にあります。監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧
し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行
為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており「内部通報規程」は当社及び子会
社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員会または担当部署に報告する体制となっておりま
す。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており、
「内部通報規程」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないことを
確保する体制となっております。
(j) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等
委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっ
ております。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会
は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。
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(l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないととも
に、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンス
マニュアルの定めにより、倫理・コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をす
るとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊
密に連携し、対応することとしています。
④ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 橘和博 19 19
常務取締役 奥村浩文 19 19
取締役 野村慎一 19 18
取締役 田村学 19 19
取締役
大島卓也 19 19
（常勤監査等委員）
中浜明光 19 19
取締役
松岡正明 19 19
（監査等委員）
澁谷歩 19 19
取締役会における具体的な検討事項は、組織変更、人事異動、海外拠点開設、資本業務提携、その他重要な業
務執行等について審議いたしました。
当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は、次の通りでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 橘和博 ３ ３
中浜明光 ３ ３
取締役
松岡正明 ３ ３
（監査等委員）
澁谷歩 ３ ２
指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等に
ついて審議いたしました。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害
を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理
体制の整備を行っております。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
イ．当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が期待される手腕を充分に発揮できるよう、会社法
第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を
免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額としており
ます。
ロ．当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会
社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 東芝デバイス㈱入社
1999年10月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2009年８月 台湾美達旗股份有限公司董事長就任
（現任）
2010年３月 ㈱JU代表取締役社長就任（現任）
2010年８月 当社取締役就任
2012年８月 当社常務取締役就任
代表取締役
2013年８月 当社代表取締役副社長就任
橘 和博 1970年６月５日 生
（注）２ 223,400
社長
2014年６月 M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任
（現任）
2014年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
2018年３月 フロア工業㈱取締役会長就任（現任）
(主要な兼職） 台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長
㈱JU代表取締役
フロア工業㈱取締役会長
1984年４月 中部ＮＥＣ商品販売㈱入社
1985年３月 当社入社
2001年４月 当社三河支店副支店長
専務取締役
2003年８月 当社取締役就任
営業本部担当
2007年８月 当社常務取締役就任
2016年５月 美達奇電子（深圳）有限公司董事長就
ソリューション部門担当 奥村 浩文 1962年２月７日 生 （注）２ 16,820
任
経営企画室担当
2019年９月 美達奇（香港）有限公司董事長就任
デジタル推進室担当
（現任）
2023年８月
当社専務取締役就任（現任）
(主要な兼職) 美達奇（香港）有限公司董事長
1989年４月 ㈱東芝入社
㈱東芝 セミコンダクター＆ストレー
2015年10月
ジ社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
㈱東芝 ストレージ＆デバイスソ
2016年４月
リューション社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
2017年６月
東芝デバイス㈱取締役就任（兼務）
取締役 田村 学 1965年３月２日 生 （注）２ 1,410
2017年７月
東芝デバイス＆ストレージ㈱国内営業
統括部長
2020年４月 東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体営
業センター長
2021年４月 当社入社執行役員
2021年８月
当社取締役就任（現任）
2023年８月
当社営業本部本部長（現任）
1994年３月 当社入社
2017年８月 当社執行役員
当社三河支店支店長
取締役
2019年８月
当社取締役就任（現任）
2022年６月
フロア工業㈱代表取締役社長就任
品質保証室担当 野村 慎一 1971年12月18日 生 （注）２ 5,310
（現任）
ISO推進室担当
2023年８月
当社営業本部副本部長（現任）
当社第２営業部部長（現任）
(主要な兼職)
フロア工業㈱代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 大和産業㈱入社
1987年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2011年８月 当社取締役就任
大島 卓也 1962年３月13日 生
取締役（常勤監査等委員） （注）３ 5,000
2013年８月 当社常務取締役就任
2017年８月 当社常勤監査役就任
2020年８月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所設立 所長
（現任）
取締役（監査等委員） 中浜 明光 1948年11月５日 生 （注）３ -
2014年８月 当社監査役就任
2015年８月 当社取締役就任
2020年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
（主要な兼職） 中浜明光公認会計士事務所所長
1973年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1976年９月 公認会計士登録
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所設立 所長
（現任）
取締役（監査等委員） 松岡 正明 1949年６月25日 生 （注）３ -
2015年８月 当社監査役就任
2020年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
公認会計士松岡正明事務所所長
（主要な兼職）
2012年１月 弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士
法人小山・古澤早瀬）入所
2017年１月 安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）
2018年４月
名古屋商科大学非常勤講師（現任）
2019年４月
名古屋大学客員准教授（現任）
取締役（監査等委員） 澁谷 歩 1984年６月13日 生 （注）３ -
2019年８月 当社社外監査役就任
2020年８月
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
(主要な兼職)
安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護
士
計 251,940
（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。
２．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の３名を選任しております。
当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用である
と考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、
当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視
ができる人材を求める方針としております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外
取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続
的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応
じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検
証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等
の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監
査実施状況などについて意見交換等をしております。
また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受
けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人
と相互連携をはかっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。
社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監
査実施状況などについて意見交換等をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
（監査等委員会の活動状況）
当社は、2020年８月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月1回開催しております。
監査等委員は常時取締役会に出席するほか、特に常勤監査等委員は社内の重要会議に積極的に参加するなどし
て、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会は、定期的に開催しており、監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。
なお、社外監査等委員の中浜明光及び松岡正明は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しています。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次の通りでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役
大島卓也 13 13
（常勤監査等委員）
中浜明光 13 13
取締役
松岡正明 13 13
（監査等委員）
澁谷歩 13 13
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定及び解職、監査の方
針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要
に応じて意見表明を行っています。また、その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに代
表取締役及びその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリングを実施し、内部
監査室や会計監査人との情報交換等の活動を行い、その状況を監査等委員会に報告しました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に２名（他部署と兼務）を置き、監査計画に基づき１年
で関係会社を含む全部署の監査を計画的に実施し、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しておりま
す。
内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
内部監査室と監査等委員とは必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共有
を図り連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
５年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 吉川 雄城、鈴木 啓太
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を
実施する事ができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有すること、
必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査等委員等と有効なコミュニ
ケーションを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員会の決議により株主総会に提出する会計監査人の職務遂
行に問題ないと評価し、再任を決議しました。
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ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会
計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査
に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、
監査等委員会は、総合的に会計監査人の職務遂行に問題ないと評価し、再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 19,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 19,000
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
6,303 7,830
連結子会社 － －
6,303 7,830
計 － －
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定し
ております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問
し、答申を受けております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、譲渡制
限付株式報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与のみ
を支払うこととする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適
宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標である連結損益計算書の経常利益の目標は15億円、実
績は24億52百万円であります。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指
名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答
申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する
こととする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に
原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をし
なければならないこととする。
当社は、2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億円以
内、監査等委員である取締役の報酬額は年額５千万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払
う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。
当社定款の定めによる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、監査等委員で
ある取締役の員数は５名以内であります。
また、「月額報酬」の決定方法は取締役（監査等委員を除く。）の報酬は指名・報酬委員会にて審議のう
え、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。
各取締役の個別の報酬等は取締役報酬内規に基づき株主総会で決議された報酬の範囲内で、その配分を指
名・報酬委員会にて審議し、2021年８月27日開催の社外取締役が出席した取締役会において決議しておりま
す。
（補足）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「役員賞与」につきましては、2023年８月25日開催の
取締役会及び指名・報酬委員会におきまして決議した翌事業年度（2024年５月期）における法人税法第34条第
１項第３号に定める業績連動給与及び個人評価賞与を支給します。
(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)
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・支給総額
役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が40百万円を超えない金額とする。但し、親
会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。
(a) 業績連動賞与
・算定方式
各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係
数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。
（業績連動賞与算定方法）
代表取締役 連結経常利益※（役員賞与控除前） × 0.45％＝業績連動賞与支給額
専務取締役 連結経常利益※（役員賞与控除前） × 0.35％＝業績連動賞与支給額
取締役 連結経常利益※（役員賞与控除前） × 0.10％＝業績連動賞与支給額
(b) 個人評価賞与
・算定方式
役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式によ
り賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする業績連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役
に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（a）×定性評価係数（0～0.3）
※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議
により決定いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年８月26日の第46期定時株主総会決議により、将来選任される取締役も含め、対象取締役に、
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、既存報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたします
（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は年額1,500万円以内とい
たします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は自己株
式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額
は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限
付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとして
おります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
役員区分
非金銭報酬等
業績連動
総額 役員の員数
基本報酬 （譲渡制限付
報酬等
株式報酬）
取締役
（監査等委員及び 102,877 千円 66,847 千円 32,540 千円 3,490 千円 4 名
社外取締役を除く）
監査等委員
（社外取締役を 7,540 千円 7,540 千円 - - 1 名
除く）
社外役員 13,650 千円 13,650 千円 - - 3 名
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
であり、当事業年度に費用計上した額3,490千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することが
あります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
中長期的な視点において取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化など総合的に勘案し、事業の持続的
発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式を保有しております（以下「政策保有株
式」）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有株式の保有の合理性については、毎月、取締役会において、個別銘柄ごとに保有メリット、リス
ク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有の合理性
を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎月、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関する検証については、継続的に保有先企業の取引状況
並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに株価の推移についてモニタリングを実施するととも
に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性、必要性を検証し、保有及び継続
保有の可否の判断を行っております。当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原
則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,000
非上場株式
5 87,730
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,274
非上場株式以外の株式 取引先持株会からの購入による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に仕入取引を行っており、良好な取引
9,200 9,200
㈱東芝 の関係の維持強化のため、株式を保有し 有
41,390 53,084
ております。
主に販売取引を行っており、良好な取引
16,204 15,264
の関係の維持強化のため、株式を保有し
ブラザー工業㈱
無
ております。株式の増加は取引先持株会
32,796 36,282
からの購入による
主に資金調達取引等を行っており、財
2,000 2,000
務、経理、総務に係る業務活動におい
㈱名古屋銀行 有
て、金融機関との円滑な推進のため、株
6,730 6,090
式を保有しております。
主に資金調達取引等を行っており、財
2,000 2,000
務、経理、総務に係る業務活動におい
㈱大垣共立銀行 有
て、金融機関との円滑な推進のため、株
3,566 3,434
式を保有しております
主に仕入取引を行っており、良好な取引
1,950 1,849
の関係の維持強化のため、株式を保有し
ＫＯＡ㈱
無
ております。株式の増加は取引先持株会
3,247 3,152
からの購入による
（注）.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎月、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う
便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について三優監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※４ 4,003,819
2,639,849
現金及び預金
※２ 5,720,562 ※２ 5,410,396
受取手形及び売掛金
2,820,880 2,302,166
電子記録債権
※１ 6,375,664 ※１ 7,040,085
棚卸資産
876,616 261,468
その他
△ 28,915 △ 30,801
貸倒引当金
18,404,656 18,987,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,249,232 1,326,064
建物及び構築物
△ 1,022,304 △ 1,106,638
減価償却累計額
226,928 219,425
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 749,602 815,845
△ 629,280 △ 693,104
減価償却累計額
120,321 122,741
機械装置及び運搬具（純額）
土地 519,476 519,476
282,393 312,428
リース資産
△ 62,620 △ 51,618
減価償却累計額
219,772 260,809
リース資産（純額）
その他 222,814 252,930
△ 178,081 △ 201,249
減価償却累計額
44,732 51,681
その他（純額）
1,131,231 1,174,134
有形固定資産合計
132,656 107,516
無形固定資産
投資その他の資産
104,561 89,730
投資有価証券
437,160 445,825
その他
541,721 535,556
投資その他の資産合計
1,805,610 1,817,207
固定資産合計
20,210,267 20,804,342
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,011,639
4,009,170
支払手形及び買掛金
1,273,749 1,287,811
電子記録債務
1,613,279 1,444,824
短期借入金
418,910 377,227
未払法人税等
104,357 103,612
賞与引当金
27,630 34,170
役員賞与引当金
393,014 538,653
前受金
252,081 390,862
その他
8,092,194 7,188,800
流動負債合計
固定負債
243,280 265,548
リース債務
31,008 26,902
資産除去債務
212,277 226,105
その他
486,566 518,556
固定負債合計
8,578,760 7,707,357
負債合計
純資産の部
株主資本
832,660 840,800
資本金
875,285 883,425
資本剰余金
9,267,357 10,523,880
利益剰余金
△ 324 △ 373
自己株式
10,974,979 12,247,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,641 9,397
その他有価証券評価差額金
624,457 829,905
為替換算調整勘定
645,099 839,303
その他の包括利益累計額合計
5,326
新株予約権
－
6,100 9,947
非支配株主持分
11,631,506 13,096,984
純資産合計
20,210,267 20,804,342
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 42,519,490 ※１ 43,271,852
売上高
※３ 38,023,400 ※３ 37,930,380
売上原価
4,496,089 5,341,471
売上総利益
※２ 2,477,946 ※２ 2,850,643
販売費及び一般管理費
2,018,143 2,490,827
営業利益
営業外収益
14,330 14,425
受取利息
4,046 4,599
受取配当金
56,526 49,681
仕入割引
4,687
為替差益 －
37,013 44,387
受取家賃
36,315 47,175
その他
152,919 160,268
営業外収益合計
営業外費用
19,999 71,200
支払利息
8,199
売上割引 －
90,036
為替差損 －
8,122 37,577
その他
36,322 198,813
営業外費用合計
2,134,740 2,452,283
経常利益
特別利益
42,862
－
投資有価証券売却益
42,862
特別利益合計 －
特別損失
※４ 27,080
減損損失 －
19,890
－
投資有価証券評価損
46,970
特別損失合計 －
2,130,632 2,452,283
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 642,910 759,915
22,337
△ 5,110
法人税等調整額
665,248 754,804
法人税等合計
1,465,384 1,697,478
当期純利益
255 3,618
非支配株主に帰属する当期純利益
1,465,129 1,693,859
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,465,384 1,697,478
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,657 △ 11,244
371,925 204,289
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 362,267 ※１ ,※２ 193,045
その他の包括利益合計
1,827,651 1,890,523
包括利益
（内訳）
1,828,554 1,886,676
親会社株主に係る包括利益
3,847
非支配株主に係る包括利益 △ 902
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,105 860,730 7,997,895 △ 324 9,676,407
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
14,555 14,555 29,110
行使）
剰余金の配当 △ 198,099 △ 198,099
親会社株主に帰属する当期
1,465,129 1,465,129
純利益
連結範囲の変動 2,433 2,433
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
14,555 14,555 1,269,462 － 1,298,572
当期末残高 832,660 875,285 9,267,357 △ 324 10,974,979
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 30,299 251,374 281,674 5,934 7,003 9,971,019
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
29,110
行使）
剰余金の配当 △ 198,099
親会社株主に帰属する当期
1,465,129
純利益
連結範囲の変動
2,433
株主資本以外の項目の当期
△ 9,657 373,083 363,425 △ 608 △ 902 361,914
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,657 373,083 363,425 △ 608 △ 902 1,660,487
当期末残高 20,641 624,457 645,099 5,326 6,100 11,631,506
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 832,660 875,285 9,267,357 △ 324 10,974,979
当期変動額
新株の発行 8,139 8,139 16,279
剰余金の配当
△ 437,337 △ 437,337
親会社株主に帰属する当期
1,693,859 1,693,859
純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 8,139 8,139 1,256,522 △ 48 1,272,753
当期末残高 840,800 883,425 10,523,880 △ 373 12,247,733
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 20,641 624,457 645,099 5,326 6,100 11,631,506
当期変動額
新株の発行 16,279
剰余金の配当
△ 437,337
親会社株主に帰属する当期
1,693,859
純利益
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目の当期
△ 11,244 205,447 194,203 △ 5,326 3,847 192,724
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,244 205,447 194,203 △ 5,326 3,847 1,465,477
当期末残高 9,397 829,905 839,303 － 9,947 13,096,984
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,130,632 2,452,283
税金等調整前当期純利益
170,199 188,759
減価償却費
8,384
のれん償却額 －
27,080
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42,862 －
19,890
投資有価証券評価損益（△は益） －
12,592
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 745
14,100 6,540
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1,862
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,322
受取利息及び受取配当金 △ 18,377 △ 19,024
19,999 71,200
支払利息
38,895 1,072,850
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,169,972 △ 489,236
567,320
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 159,458
60,114
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 60,181
129,711
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,959
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,540 △ 6,624
124,542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,180,066
198,203 125,440
その他の流動負債の増減額（△は減少）
14,508
△ 7,494
その他
288,351 2,994,893
小計
利息及び配当金の受取額 18,380 18,860
利息の支払額 △ 20,044 △ 74,589
△ 443,664 △ 817,609
法人税等の支払額
2,121,556
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 156,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 30,000
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 70,183 △ 95,743
11,140
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 19,139 △ 16,097
投資有価証券の取得による支出 △ 2,129 △ 2,274
68,896 991
投資有価証券の売却による収入
2,600 30,863
貸付金の回収による収入
5,693
△ 324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,261 △ 81,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,033,377
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 177,366
配当金の支払額 △ 198,099 △ 437,337
28,502 11,256
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 48
△ 58,203 △ 50,225
その他
805,576
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 653,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,077 △ 32,421
628,260 1,353,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,969,075 2,619,849
22,514
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,619,849 ※ 3,973,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
ＭＥテック株式会社
フロア工業株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日で
あり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。
ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義
務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧
客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時
に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対する
リスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 6,375,664 7,040,085
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法
により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時に
おける事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を
大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り
下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じ
た評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重
要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業外費用」の「賃貸費用」に金額的重要性が乏しく
なったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた6,122
千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
商品及び製品 5,701,017 千円 6,320,997 千円
12,293 82,791
仕掛品
662,353 636,296
原材料及び貯蔵品
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
受取手形 256,464 千円 229,181 千円
5,464,098 5,181,214
売掛金
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は
６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度総額 5,923,760千円 5,963,690千円
借入実行残高 702,013 508,375
差引額 5,221,746 5,455,314
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
現金及び預金※ － 10,000千円
計 － 10,000
※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
支払手形及び買掛金 － 12,099千円
計 － 12,099
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
運賃及び荷造費 476,185 千円 502,813 千円
840,549 895,469
給与及び手当
104,357 103,612
賞与引当金繰入額
27,630 34,170
役員賞与引当金繰入額
46,451 53,657
退職給付費用
1,862
貸倒引当金繰入額 △ 2,195
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
△ 42,538 千円 62,795 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県岡崎市 事業用資産 建物及び構築物 17,787千円
愛知県岡崎市 事業用資産 機械装置及び運搬具 0
愛知県岡崎市 事業用資産 有形固定資産（その他） 909
愛知県岡崎市 その他 のれん 8,384
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、連結
子会社については、会社単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社であるフロア工業株式会社の保有する固定資産及び関連する「のれ
ん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当
該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 28,946千円 △16,113千円
組替調整額 △42,862 △91
計
△13,915 △16,204
為替換算調整勘定：
当期発生額 371,925 204,289
計
371,925 204,289
税効果調整前合計
358,009 188,084
税効果額 4,258 4,960
その他の包括利益合計
362,267 193,045
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △13,915千円 △16,204千円
税効果額 4,258 4,960
税効果調整後
△9,657 △11,244
為替換算調整勘定：
税効果調整前 371,925 204,289
税効果額 － －
税効果調整後
371,925 204,289
その他の包括利益合計
税効果調整前 358,009 188,084
税効果額 4,258 4,960
税効果調整後
362,267 193,045
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,906,000 35,500 ― 7,941,500
普通株式（注）
合 計
7,906,000 35,500 ― 7,941,500
自己株式
604 ― ― 604
普通株式
合 計
604 ― ― 604
（注）普通株式の発行済株式総数の増加35,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2015年７月３日新株予約権
普通株式 370,900 ― 38,000 332,900 5,326
（注）１・２
（親会社）
合計 － 370,900 ― 38,000 332,900 5,326
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2021年12月17日
普通株式 119,045 利益剰余金 15 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 198,522 利益剰余金 25 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,941,500 19,640 ― 7,961,140
普通株式（注）１
合 計
7,941,500 19,640 ― 7,961,140
自己株式
604 48 ― 652
普通株式（注）２
合 計
604 48 ― 652
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加19,640株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加14,000
株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,640株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2015年７月３日新株予約権
普通株式 332,900 － 332,900 － －
（注）１・２
（親会社）
合計 － 332,900 － 332,900 － －
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 198,522 利益剰余金 25 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
2022年12月15日
普通株式 238,814 利益剰余金 30 2022年11月30日 2023年２月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年８月25日
普通株式 278,617 利益剰余金 35 2023年５月31日 2023年８月28日
定時株主総会
（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 2,639,849 千円 4,003,819 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △30,000
現金及び現金同等物 2,619,849 3,973,819
（リース取引関係）
（借手側）
国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達について
は、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有
残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金について
は、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定
的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準
第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資
金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 102,561 102,561 －
資産計 102,561 102,561 －
(2）リース債務（※２） 262,697 198,306 △64,390
負債計 262,697 198,306 △64,390
デリバティブ取引（※３） （59） （59） －
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 87,730 87,730 －
資産計 87,730 87,730 －
(2）リース債務（※２） 300,028 286,649 △13,378
負債計 300,028 286,649 △13,378
デリバティブ取引（※３） （1,118） （1,118） －
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,000 2,000
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,639,849 － －
受取手形及び売掛金 5,720,562 － －
電子記録債権 2,820,880 － －
合計 11,181,292 － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 4,003,819 － －
受取手形及び売掛金 5,410,396 － －
電子記録債権 2,302,166 － －
合計 11,716,382 － －
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,613,279 － － － － －
リース債務 19,417 6,767 4,096 4,285 4,400 223,730
合計 1,632,697 6,767 4,096 4,285 4,400 223,730
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,444,824 － － － － －
リース債務 34,479 21,578 7,080 4,535 3,835 228,519
合計 1,479,304 21,578 7,080 4,535 3,835 228,519
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５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 102,561 － － 102,561
資産計 102,561 － － 102,561
デリバティブ取引
通貨関連 － （59） － （59）
負債計 － （59） － （59）
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 87,730 － － 87,730
資産計 87,730 － － 87,730
デリバティブ取引
通貨関連 － （1,118） － （1,118）
負債計 － （1,118） － （1,118）
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 198,306 － 198,306
負債計 － 198,306 － 198,306
当連結会計年度（2023年５月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 286,649 － 286,649
負債計 － 286,649 － 286,649
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 98,608 66,504 32,104
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 98,608 66,504 32,104
(1）株式 3,952 5,660 △1,707
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,952 5,660 △1,707
合計 102,561 72,164 30,397
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 84,164 68,778 15,386
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 84,164 68,778 15,386
(1）株式 3,566 4,760 △1,194
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,566 4,760 △1,194
合計 87,730 73,538 14,192
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 68,896 42,862 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 68,896 42,862 －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 991 91 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 991 91 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,890千円（その他有価証券の株式19,890千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において該当事項はありません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取
売建
引
台湾ドル 14,035 － △59 △59
合計 14,035 － △59 △59
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取
引
米ドル 128,172 － △1,081 △1,081
台湾ドル 13,302 － △37 △37
合計 141,474 － △1,118 △1,118
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,642千円であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,204千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2021年６月１日
（自 2022年６月１日
至 2022年５月31日）
至 2023年５月31日）
営業外収益（その他） 40 5,102
（3）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
332,900
権利確定
－
権利行使
14,000
失効
318,900
未行使残
－
②単価情報
権利行使価格 （円）
804
行使時平均株価 （円）
891
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,721千円 9,449千円
未払事業税 18,811 17,527
未払法定福利費 5,478 5,802
賞与引当金 31,933 31,705
棚卸資産 102,678 127,115
税務上の繰越欠損金 42,269 50,982
資産除去債務 8,124 8,232
減損損失 8,151 8,151
投資有価証券評価損 6,086 6,086
その他 59,884 79,801
繰延税金資産小計
292,140 344,855
評価性引当額
△183,100 △216,250
繰延税金資産合計
109,039 128,605
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,871 △1,624
海外子会社の留保利益 △116,577 △141,998
その他有価証券評価差額金 △11,027 △5,952
その他 △3,709 △2,581
繰延税金負債合計
△133,186 △152,156
繰延税金資産（負債）の純額
△24,146 △23,551
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100 異が法定実効税率の100
分の５以下であるため 分の５以下であるため
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
す。 す。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 28,760,794 13,758,696 42,519,490
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 28,760,794 13,758,696 42,519,490
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 27,513,577 15,758,274 43,271,852
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 27,513,577 15,758,274 43,271,852
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約残高 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,181,139 8,541,442
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,541,442 7,712,562
契約負債（期首残高） 239,428 393,014
契約負債（期末残高） 393,014 538,653
（注）当社グループについては、契約資産は該当ありません。なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客か
ら受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に
国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグ
メントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
28,760,794 13,758,696 42,519,490 42,519,490
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
770,135 1,211,159 1,981,295
△ 1,981,295 －
又は振替高
29,530,929 14,969,856 44,500,785 42,519,490
計 △ 1,981,295
1,753,166 732,377 2,485,543 2,018,143
セグメント利益 △ 467,400
11,198,148 7,748,938 18,947,086 1,263,180 20,210,267
セグメント資産
その他の項目
48,970 106,977 155,947 14,251 170,199
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
36,259 54,080 90,340 23,276 113,617
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△467,400千円は、セグメント間取引消去293千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△467,694千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,263,180千円は、セグメント間取引消去△427,579千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,690,760千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
27,513,577 15,758,274 43,271,852 43,271,852
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,350,423 2,700,337 4,050,760
△ 4,050,760 －
又は振替高
28,864,000 18,458,612 47,322,613 43,271,852
計 △ 4,050,760
2,166,539 888,680 3,055,219 2,490,827
セグメント利益 △ 564,391
10,139,026 8,615,653 18,754,680 2,049,662 20,804,342
セグメント資産
その他の項目
47,291 123,264 170,556 18,203 188,759
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
11,918 144,850 156,769 17,217 173,987
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△564,391千円は、セグメント間取引消去△5,207千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△559,184千円であります。
（２）セグメント資産の調整額2,049,662千円は、セグメント間取引消去△1,076,885千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産3,126,547千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
30,039,389 7,838,797 4,641,303 42,519,490
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
661,416 441,707 28,107 1,131,231
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱アイシングループ 14,012,116 国内事業部門・海外事業部門
ブラザー工業㈱グループ 4,402,733 国内事業部門・海外事業部門
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
29,008,680 6,728,841 7,534,330 43,271,852
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
647,860 461,652 64,621 1,174,134
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱アイシングループ 10,019,809 国内事業部門・海外事業部門
ブラザー工業㈱グループ 6,994,294 国内事業部門・海外事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去
計上額
27,080 27,080
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去 合計
8,384 8,384
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
（注）国内事業部門において、のれんの減損損失8,384千円を計上しております。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 1,463円32銭 1,643円99銭
１株当たり当期純利益 184円86銭 212円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 184円21銭 212円77銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,465,129 1,693,859
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,465,129 1,693,859
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,925,548 7,957,217
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 27,675 3,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（販売商流の移管に向けた基本合意書締結）
当社は、2023年８月22日の取締役会において、東芝デバイス＆ストレージ株式会社との、株式会社デンソーに
係る販売商流の移管に向けた基本合意書の締結について決議するとともに、同日付で締結いたしました。
本件商流移管のスタートは、2024年以降を予定しております。
本件商流移管の概要は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社が保持する、株式会社デンソーに係る販売商流の
当社への移管であり、当社が株式会社デンソーへの販売窓口となる予定です。
なお、本件商流移管に係る対価の発生はありません。
本件商流移管の当社業績に与える影響につきましては現在精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,613,279 1,444,824 5.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 19,417 34,479 3.15 －
リース債務
243,280 265,548 5.51 2056年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 1,875,977 1,744,853 － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 21,578 7,080 4,535 3,835
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,000,254 23,610,617 33,738,626 43,271,852
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,042,641 1,677,527 2,172,622 2,452,283
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
729,492 1,160,992 1,506,772 1,693,859
益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 91.75 145.96 189.38 212.87
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 91.75 54.22 43.43 23.50
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※５ 2,127,386
667,990
現金及び預金
225,093 220,913
受取手形
※１ 3,264,288 ※１ 3,551,107
売掛金
2,837,201 2,310,614
電子記録債権
※３ 3,426,270 ※３ 3,334,964
棚卸資産
15,939 25,508
前払費用
438,165 136,458
未収入金
※１ 1,600,504 ※１ 1,442,303
短期貸付金
39,387
１年内回収予定の長期貸付金 －
346,005 37,749
前渡金
66,869 11,209
その他
△ 75,473 △ 73,093
貸倒引当金
12,852,242 13,125,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,649 93,503
建物
1,340 1,109
構築物
33,814 30,489
工具、器具及び備品
519,476 519,476
土地
4,136 3,280
リース資産
661,416 647,860
有形固定資産合計
無形固定資産
38,578 38,578
借地権
57,228 43,548
ソフトウエア
3,502 4,607
ソフトウエア仮勘定
2,751 2,751
その他
102,060 89,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,042 89,730
投資有価証券
297,420 297,420
関係会社株式
11,201
関係会社長期貸付金 －
20,000
破産更生債権等 －
1,891 1,005
長期前払費用
79,191 98,211
繰延税金資産
312,093 318,609
その他
－ △ 20,000
貸倒引当金
805,839 804,977
投資その他の資産合計
1,569,316 1,542,321
固定資産合計
14,421,559 14,667,446
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
※５ 32,934
45,950
支払手形
2,443,058 1,806,289
買掛金
1,281,841 1,284,658
電子記録債務
1,711,603 1,586,389
短期借入金
925 939
リース債務
60,027 72,283
未払金
35,776 41,413
未払費用
341,074 334,929
未払法人税等
359,803 490,700
前受金
104,357 103,612
賞与引当金
27,630 34,170
役員賞与引当金
46,235 185,135
その他
6,458,283 5,973,455
流動負債合計
固定負債
3,762 2,822
リース債務
26,551 26,902
資産除去債務
23,000 23,000
その他
53,314 52,725
固定負債合計
6,511,597 6,026,180
負債合計
純資産の部
株主資本
832,660 840,800
資本金
資本剰余金
883,460 891,600
資本準備金
883,460 891,600
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,530,000 3,530,000
別途積立金
2,624,977 3,356,887
繰越利益剰余金
6,167,477 6,899,387
利益剰余金合計
自己株式 △ 324 △ 373
7,883,274 8,631,415
株主資本合計
評価・換算差額等
21,360 9,849
その他有価証券評価差額金
21,360 9,849
評価・換算差額等合計
5,326
新株予約権 －
7,909,961 8,641,265
純資産合計
14,421,559 14,667,446
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
29,286,543 28,590,460
売上高
売上原価
2,397,512 3,425,652
商品期首棚卸高
27,394,690 25,041,699
当期商品仕入高
29,792,203 28,467,351
合計
他勘定振替高 6,386 6,144
3,425,652 3,334,337
商品期末棚卸高
26,360,165 25,126,870
商品売上原価
2,926,377 3,463,590
売上総利益
※２ 1,664,873 ※２ 1,872,757
販売費及び一般管理費
1,261,504 1,590,832
営業利益
営業外収益
※１ 25,314 ※１ 45,566
受取利息
4,046 44,610
受取配当金
56,526 49,681
仕入割引
37,013 44,387
受取家賃
6,506
貸倒引当金戻入額 －
12,802 15,351
その他
142,209 199,598
営業外収益合計
営業外費用
6,743 61,558
支払利息
8,199
売上割引 －
5,170 5,904
為替差損
6,122 6,144
賃貸費用
15,443
貸倒引当金繰入額 －
374 5,919
その他
26,610 94,970
営業外費用合計
1,377,103 1,695,460
経常利益
特別利益
42,862
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 42,862
-
特別損失
72,500
関係会社株式評価損 -
19,890
-
投資有価証券評価損
92,390
特別損失合計 -
1,327,575 1,695,460
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 449,563 540,158
△ 17,235 △ 13,944
法人税等調整額
432,328 526,213
法人税等合計
895,247 1,169,246
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,927,830 5,470,330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
14,555 14,555 14,555
使）
剰余金の配当 △ 198,099 △ 198,099
当期純利益 895,247 895,247
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 14,555 14,555 14,555 － － 697,147 697,147
当期末残高 832,660 883,460 883,460 12,500 3,530,000 2,624,977 6,167,477
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 324 7,157,017 31,035 31,035 5,934 7,193,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
29,110 29,110
使）
剰余金の配当
△ 198,099 △ 198,099
当期純利益 895,247 895,247
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,674 △ 9,674 △ 608 △ 10,282
額（純額）
当期変動額合計
－ 726,257 △ 9,674 △ 9,674 △ 608 715,974
当期末残高
△ 324 7,883,274 21,360 21,360 5,326 7,909,961
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
832,660 883,460 883,460 12,500 3,530,000 2,624,977 6,167,477
当期変動額
新株の発行 8,139 8,139 8,139
剰余金の配当 △ 437,337 △ 437,337
当期純利益
1,169,246 1,169,246
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
8,139 8,139 8,139 － － 731,909 731,909
当期末残高 840,800 891,600 891,600 12,500 3,530,000 3,356,887 6,899,387
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 324 7,883,274 21,360 21,360 5,326 7,909,961
当期変動額
新株の発行 16,279 16,279
剰余金の配当 △ 437,337 △ 437,337
当期純利益 1,169,246 1,169,246
自己株式の取得
△ 48 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,510 △ 11,510 △ 5,326 △ 16,836
額（純額）
当期変動額合計 △ 48 748,140 △ 11,510 △ 11,510 △ 5,326 731,303
当期末残高
△ 373 8,631,415 9,849 9,849 － 8,641,265
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足され
るため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されるこ
とにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しており
ます。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリス
ク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しております。
また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 3,426,270 3,334,964
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法に
より評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時にお
ける事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅
に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げて
いる商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を
行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
流動資産
売掛金 425,302千円 752,083千円
短期貸付金 1,600,504 1,442,303
２ 保証債務
次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保
証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 54,140千円 美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 31,562千円
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 91,029 M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 57,305
台湾美達旗股份有限公司（為替予約） 9,555 台湾美達旗股份有限公司（為替予約） 7,982
計 154,724 計 96,850
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
商品及び製品 3,425,652 千円 3,334,337 千円
617 627
原材料及び貯蔵品
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 4,497,470千円 4,578,390千円
借入実行残高 608,997 440,275
差引額 3,888,472 4,138,114
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
現金及び預金※ － 10,000千円
計 － 10,000
※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
買掛金 － 12,099千円
計 － 12,099
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
関係会社からの受取利息 22,313千円 41,864千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.9%、当事業年度70.1%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度28.1%、当事業年度29.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
運賃及び荷造費 313,423 千円 336,986 千円
565,773 578,020
給料及び手当
104,357 103,612
賞与引当金繰入額
27,630 34,170
役員賞与引当金繰入額
2,176
貸倒引当金繰入額 △ 496
47,187 51,958
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 297,420 297,420
関連会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 23,094千円 28,486千円
未払事業税 18,811 17,527
未払法定福利費 5,478 5,802
賞与引当金 31,933 31,705
棚卸資産 96,094 108,527
子会社株式 120,413 120,413
投資有価証券評価損 6,086 6,086
会員権 6,043 6,043
資産除去債務 8,124 8,232
36,270 50,382
その他
繰延税金資産小計
352,350 383,207
△260,259 △277,418
評価性引当額
繰延税金資産合計
92,090 105,788
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,871 △1,624
△11,027 △5,952
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △12,899 △7,577
繰延税金資産の純額 79,191 98,211
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.6 % 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の５以下であ
0.4
住民税均等割
るため注記を省略しており
1.5
評価性引当額の増減
ます。
△0.1
その他
32.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（販売商流の移管に向けた基本合意書締結）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
建物
102,649 1,038 － 10,183 93,503 372,830
構築物 1,340 － － 230 1,109 7,151
有形固
工具、器具及び備品 33,814 15,438 0 18,762 30,489 125,034
定資産
土地 519,476 － － － 519,476 －
リース資産 4,136 － － 855 3,280 1,854
計 661,416 16,476 0 30,032 647,860 506,871
借地権 38,578 － － － 38,578 －
ソフトウエア
57,228 11,660 － 25,341 43,548 89,462
無形固
ソフトウエア仮勘定 3,502 6,500 5,395 － 4,607 －
定資産
その他 2,751 － － － 2,751 －
計 102,060 18,160 5,395 25,341 89,484 89,462
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 75,473 34,764 17,143 93,093
賞与引当金 104,357 103,612 104,357 103,612
役員賞与引当金 27,630 34,170 27,630 34,170
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.mitachi.co.jp/ir/ir-official.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自2021年６月１日 至2022年５月31日） 2022年８月29日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月29日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自2022年６月１日 至2022年８月31日） 2022年10月13日東海財務局長に提出。
（第47期第２四半期）（自2022年９月１日 至2022年11月30日） 2023年１月13日東海財務局長に提出。
（第47期第３四半期）（自2022年12月１日 至2023年２月28日） 2023年４月13日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年８月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年８月２５日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミタチ産業株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタ
チ産業株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２３年８月２２日の取締役会において、東芝デバイス＆ストレー
ジ株式会社との、株式会社デンソーに係る販売商流の移管に向けた基本合意書の締結について決議するとともに、同日付
で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産 当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品
7,040,085千円が計上されている。そのうち、ミタチ産業 の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
株式会社が保有する商品及び製品は3,334,337千円であ た。
り、連結総資産の約16％を占める。
ミタチ産業株式会社では、 （重要な会計上の見積り）
・販売見込期間が長期にわたる商品及び製品の一覧を閲覧し、
に記載されているとおり、半導体や電子部品メーカーの
個々の販売可能性に応じた評価を行う商品及び製品を網羅的
生産品目の変化などによる生産終了品の供給のための在
に識別しているか検討した。
庫保有を行っている。これらの在庫は販売先の急激な生
・過年度における販売見込とその後の販売実績を比較し、その
産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場
差異原因について検討することで、経営者による見積りの精
合などには滞留する可能性がある。そのため、会社は営
度を評価した。
業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準
・将来の販売可能性について、取締役会議事録等の閲覧及び営
により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価し
業部門責任者への質問により理解した。
ている。さらに、規則的に帳簿価額を切り下げている商
・将来の販売見込と関連資料との整合性を確認し、販売の実現
品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商
可能性について検討を行った。
品及び製品については、個々の販売可能性に応じた評価
を行っているが、当該販売可能性に応じた評価には経営
者の重要な判断を伴い、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有
する商品及び製品のうち、個々の販売可能性に応じた評
価を行っている商品及び製品の評価の合理性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミタチ産業株式会社の２０２
３年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミタチ産業株式会社が２０２３年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年８月２５日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミタチ産業株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産
業株式会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２３年８月２２日の取締役会において、東芝デバイス＆ストレー
ジ株式会社との、株式会社デンソーに係る販売商流の移管に向けた基本合意書の締結について決議するとともに、同日付
で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
商品及び製品の評価の合理性
当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産3,334,964千円が計上されている。そのうち、商品及び製品は3,334,337
千円であり、総資産の約23％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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