大松産業株式会社 半期報告書 第64期(2022/12/01－2023/11/30)
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月29日
【中間会計期間】 第64期中(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 大松産業株式会社
【英訳名】 DAIMATSU SANGYOU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 松 本 憲 二
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794－72－1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794－72－1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第62期 中 第63期 中 第64期 中 第62期 第63期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 348,466 377,862 373,059 723,581 764,387
経常利益 (千円) 37,753 54,137 41,519 72,646 89,465
中間(当期)純利益 (千円) 14,868 33,782 24,880 40,560 69,304
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 48,500 48,500 48,500 48,500 48,500
発行済株式総数 (株) 9,929 9,929 9,929 9,929 9,929
純資産額 (千円) 1,393,939 1,453,414 1,513,816 1,419,631 1,488,936
総資産額 (千円) 3,254,398 3,242,828 3,226,783 3,226,660 3,220,806
１株当たり純資産額 (円) 140,390.74 146,380.71 152,464.15 142,978.30 149,958.30
１株当たり中間(当期)
(円) 1,497.43 3,402.40 2,505.84 4,085.00 6,980.00
純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり中間(当期)
純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 42.8 44.8 46.9 43.9 46.2
営業活動による
(千円) 68,476 60,873 46,137 126,505 102,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,540 △ 5,931 △ 1,222 △ 12,707 16,732
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 86,487 △ 61,316 △ 61,390 △ 158,032 △ 116,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 176,219 149,160 141,366 155,535 157,842
の中間期末(期末)残高
従業員数
16 16 13 16 18
(人)
( 17 ) ( 19 ) ( 23 ) ( 18 ) ( 19 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期中及び第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年５月31日 現在
13
従業員数(名)
(23)
（注）従業員数は就労人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当中間会計期間の平均人数を概算（ ）で
記載しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新
たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内景気は、コロナウィルス感染状況に左右されないアフターコロナ期に移行したこ
とにより緩やかに持ち直しました。期首時点では、日米金利格差拡大とウクライナ情勢の悪化を背景とした急速
な円安が物価上昇に拍車をかけ、景気の停滞感が広がっておりました。そうした中、個人消費は、物価高のマイ
ナス影響を受けつつもコロナ禍から脱却する過程で対面型サービスへの支出が増加し、企業の設備投資意欲も底
堅く、加えてインバウンド需要が順調に増加したことがプラス成長の原動力となりました。
当社においては、このような状況の中、より付加価値を高めるべく良好なコースコンディションの維持に努め
ると共に、継続して施設及びサービスの改善を実施し、お客様の満足度の向上に取り組んで参りました。
当中間会計期間の来場者数は、１月と４～５月の天候不順により30,904名と前年同期比973名(96.9％)の減少と
なりましたが、引き続き充実したプランがリピーターや直接予約に繋がり、入場料等収入は333,090千円と前年同
期比2,733千円(100.8％)の増加となりました。また、一定の流動性を保ち会費収入は24,969千円と前年同期比673
千円(102.8％)の増加となったものの、新会員募集に伸びを欠き名義書換登録料を含めた営業収入は373,059千円
と前年同期比4,803千円(98.7％)の減少となりました。
一方、営業費用は、324,598千円となり前年同期比4,349千円(101.4％)の増加となりました。
これは主に、前期に引き続きキャディや外注作業要員の内製化を図ったことにより従業員給料及び賞与が68,279
千円となり2,299千円(103.5％)増加、コース管理機器及びゴルフカートといったリース資産の導入により減価償
却費が25,310千円となり2,707千円(112.0％)増加、コース・カート道・クラブハウスメンテナンス等により営業
費用の「その他」が91,132千円となり前年同期比8,910千円(110.8%)増加したこと等によるものです。
以上の結果、営業利益48,460千円の計上となり、前年同期比9,152千円の減益となりました。また、取引金融機
関等からの借入金に対する支払利息8,760千円等の計上により、経常利益41,519千円と前年同期比12,618千円の減
益、スタート案内柱処分等に伴う固定資産除却損627千円の計上と法人税等合計16,011千円を差し引いた中間純利
益は24,880千円と前年同期比8,902千円の減益となりました。
当中間会計期間末の資産合計は3,226,783千円となり、前期末比5,977千円の増加となりました。これは、保険
積立金が3,350千円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、1,712,966千円となり、前期末比18,904千円の減少となりました。これは社債及び借入金総額が
44,448千円減少したこと、及びリース債務総額が28,544千円増加したこと等が主な要因です。
純資産合計は、1,513,816千円となり、前期末比24,880千円の増加となりました。これは中間純利益24,880千円
を計上したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末から7,793千円減少し、141,366千円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、46,137千円の収入となり前年同期比14,735千円収入
が減少しました。
これは、営業収入が399,621千円と前年同期比7,921千円減少したことと、外注業務の内製化によるパート社員
及び就労時間の増加等により人件費が4,571千円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,222千円の支出となり前年同期比4,709千円支出が
減少しました。これは、コース内整備用重機及びゴルフカートを導入したものの導入時期の関係で、有形固定資
産の取得による支出が622千円となり前年同期比4,709千円支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、61,390千円の支出となり前年同期比73千円支出が増
加しました。
これは、長期借入金の返済による支出41,948千円、社債の償還による支出2,500千円、会員預り金の返還による
支出600千円及び、リース債務の返済による支出16,342千円によるものです。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
①入場者数
当中間会計期間
内訳 (自 2022年12月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日 )
メンバー(人) 5,589 95.5
ビジター(人) 25,315 97.3
合計(人) 30,904 96.9
②入場料等収入
当中間会計期間
内訳 (自 2022年12月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日 )
メンバーズフィ(千円) 20,308 98.9
ビジターズフィ(千円) 37,151 121.4
グリル(千円) 63,321 100.0
コース売店(千円) 7,099 105.9
キャディフィ及びカートフィ(千円) 196,628 97.9
その他(千円) 8,580 104.3
合計(千円) 333,090 100.8
③年会費収入
当中間会計期間
内訳 (自 2022年12月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日 )
会員(千円) 24,969 102.8
合計(千円) 24,969 102.8
④名義書換手数料
当中間会計期間
内訳 (自 2022年12月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日 )
件数(件) 35 66.0
金額(千円) 15,000 64.6
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政
状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政
状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (２）キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
Ａ種優先株式 300
Ｂ種優先株式 4,700
計 15,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年８月29日) 商品取引業協会名
普通株式 7,400 7,400 非上場・非登録 (注)１
Ａ種優先株式 211 211 非上場・非登録 (注)２
Ｂ種優先株式 2,318 2,318 非上場・非登録 (注)３
計 9,929 9,929 ― ―
(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株制度を採用しておりません。
２ Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 単元株制度を採用しておりません。
(5) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
３ Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
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(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 株式分割の付与等
本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。
(5) 単元株制度を採用しておりません。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
４ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。
５ 当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔
軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号
に定める(いわゆる議決権制限)株式について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種
優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たさ
ない場合は、議決権を有します。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2023年５月31日 － 9,929 － 48,500 － 941,588
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(5)【大株主の状況】
所有株式数別
2023年５月31日 現在
発行済株式
所有株式数(株)
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 優先株式
総数に対する
普通株式 合計
所有株式数
Ａ種 Ｂ種
の割合(％)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 4 - 7,404 74.57
姫路港運株式会社 姫路市飾磨区細江１３０７ - 2 16 18 0.18
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀１－４－１１ - 2 8 10 0.10
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ - - 8 8 0.08
ＪＦＥアドバンテック
西宮市高畑町３－４８ - - 8 8 0.08
株式会社
角南商事株式会社 神戸市中央区御幸通６-１-１２ - - 8 8 0.08
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１－１３－２５ - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西１－２－１４ - - 6 6 0.06
マルナガロジスティクス
神戸市中央区京町７６－２ - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 10 85 7,495 75.49
所有議決権数別
2023年５月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数(個)
権に対する
氏名又は名称 住所 優先株式
所有議決権数
普通株式 合計
Ａ種 Ｂ種
の割合(％)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 4 - 7,404 74.57
姫路港運株式会社 姫路市飾磨区細江１３０７ - 2 16 18 0.18
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀１－４－１１ - 2 8 10 0.10
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ - - 8 8 0.08
ＪＦＥアドバンテック
西宮市高畑町３－４８ - - 8 8 0.08
株式会社
角南商事株式会社 神戸市中央区御幸通６-１-１２ - - 8 8 0.08
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１－１３－２５ - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西１－２－１４ - - 6 6 0.06
マルナガロジスティクス
神戸市中央区京町７６－２ - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 10 85 7,495 75.49
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,400
7,400
ける標準となる株式
優先株式の内容は、「１株式等の状
Ａ種優先株式 211
完全議決権株式(その他) 211
況（１）株式の総数等」の「②発行
済株式」の注記に記載しておりま
Ｂ種優先株式 2,318
2,318
す。
発行済株式総数 9,929 － －
総株主の議決権 － 9,929 －
②【自己株式等】
2023年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年12月１日から2023年５月31日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 間宮英明の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 157,842 141,366
未収入金 34,771 35,097
貯蔵品 4,264 4,142
前払費用 2,547 4,378
その他 2,164 3,072
△ 727 △ 482
貸倒引当金
流動資産合計 200,863 187,574
固定資産
有形固定資産
※1 806,612 ※1 806,612
建物
△ 622,023 △ 627,058
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 184,589 179,553
構築物
565,859 565,859
△ 473,237 △ 476,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 92,621 89,242
機械及び装置
12,147 12,147
△ 7,465 △ 7,922
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 4,682 4,225
車両運搬具
20,570 20,570
△ 20,569 △ 20,569
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
76,933 76,063
△ 58,299 △ 59,137
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,633 16,926
リース資産
181,122 221,928
△ 99,103 △ 113,578
減価償却累計額
リース資産（純額） 82,019 108,350
※1 1,000,994 ※1 1,000,994
土地
1,605,714 1,605,714
コース勘定
有形固定資産合計 2,989,255 3,005,006
無形固定資産
ソフトウエア 107 57
1,877 1,877
その他
無形固定資産合計 1,984 1,934
投資その他の資産
出資金 100 100
長期前払費用 2,894 2,507
保険積立金 5,981 9,331
繰延税金資産 476 476
19,252 19,852
その他
投資その他の資産合計 28,703 32,267
固定資産合計 3,019,943 3,039,208
資産合計 3,220,806 3,226,783
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,826 7,842
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
※1 88,046 ※1 85,920
1年内返済予定の長期借入金
未払金 49,303 26,773
未払消費税等 15,949 6,676
未払費用 14,289 11,582
未払法人税等 9,770 16,011
預り金 774 620
前受収益 20,039 45,875
リース債務 25,331 32,882
2,354 2,158
その他
流動負債合計 238,686 241,343
固定負債
社債 25,000 22,500
※1 1,358,716 ※1 1,318,894
長期借入金
会員預り金 42,600 42,600
長期未払金 3,238 3,006
63,629 84,623
リース債務
固定負債合計 1,493,184 1,471,623
負債合計 1,731,870 1,712,966
純資産の部
株主資本
資本金 48,500 48,500
資本剰余金
941,588 941,588
資本準備金
資本剰余金合計 941,588 941,588
利益剰余金
その他利益剰余金
498,847 523,727
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 498,847 523,727
株主資本合計 1,488,936 1,513,816
純資産合計 1,488,936 1,513,816
負債純資産合計 3,220,806 3,226,783
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業収入
入場料等収入 330,357 333,090
年会費収入 24,296 24,969
23,209 15,000
名義書換手数料
営業収入合計 377,862 373,059
営業費用
商品売上原価 23,877 25,914
役員報酬 6,980 8,540
従業員給料及び手当 65,980 68,279
法定福利費 9,372 9,331
業務委託費 72,921 64,611
租税公課 11,363 5,829
消耗品費 5,222 4,731
水道光熱費 12,032 12,694
リース料 7,671 8,468
減価償却費 22,603 25,310
貸倒引当金繰入額 - △ 244
82,222 91,132
その他
営業費用合計 320,249 324,598
営業利益 57,612 48,460
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 346 360
受取保険金 - 442
為替差益 3,007 176
補助金収入 - 325
621 538
雑収入
営業外収益合計 3,976 1,844
営業外費用
支払利息 7,428 8,760
社債利息 22 19
1 6
雑損失
営業外費用合計 7,452 8,785
経常利益 54,137 41,519
特別損失
1,616 627
固定資産除却損
特別損失合計 1,616 627
税引前中間純利益 52,520 40,891
法人税、住民税及び事業税 18,738 16,011
中間純利益 33,782 24,880
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 429,542 429,542 1,419,631 1,419,631
当中間期変動額
中間純利益 ― ― ― 33,782 33,782 33,782 33,782
当中間期変動額合計 ― ― ― 33,782 33,782 33,782 33,782
当中間期末残高 48,500 941,588 941,588 463,325 463,325 1,453,414 1,453,414
当中間会計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 498,847 498,847 1,488,936 1,488,936
当中間期変動額
中間純利益 ― ― ― 24,880 24,880 24,880 24,880
当中間期変動額合計 ― ― ― 24,880 24,880 24,880 24,880
当中間期末残高 48,500 941,588 941,588 523,727 523,727 1,513,816 1,513,816
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 407,543 399,621
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 22,491 △ 25,776
人件費の支出 △ 85,195 △ 89,767
△ 215,668 △ 219,298
その他の営業支出
小計 84,187 64,779
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 6,088 △ 8,872
△ 17,227 △ 9,770
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,873 46,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,331 △ 622
△ 600 △ 600
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,931 △ 1,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,252,412 -
長期借入れによる収入 1,248,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 34,958 △ 41,948
社債の償還による支出 △ 7,500 △ 2,500
会員預り金の返還による支出 △ 1,491 △ 600
△ 12,955 △ 16,342
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,316 △ 61,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,375 △ 16,475
現金及び現金同等物の期首残高 155,535 157,842
※1 149,160 ※1 141,366
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①入場料等収入
ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を
収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②年会費収入
ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、契約期間にわたり均一のサービスを提
供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間に渡り
収益を認識しております。
③名義書換手数料
新規会員から受領する名義書換手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で履行義
務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、来場者の動向及び利用方法など
が変化しております。
当社は、2023年11月期においても新型コロナウィルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当
中間会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
建物 54,184千円（帳簿価額） 52,926千円（帳簿価額）
1,000,994千円（ 〃 ） 1,000,994千円（ 〃 ）
土地
1,055,178千円（ 〃 ） 1,053,920千円（ 〃 ）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 49,920千円 49,920千円
長期借入金 1,152,320千円 1,127,360千円
計 1,202,240千円 1,177,280千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
有形固定資産 22,022千円 24,818千円
無形固定資産 49千円 49千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
発行済株式に関する事項
前中間会計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 7,400 － － 7,400
Ａ種優先株式 211 － － 211
Ｂ種優先株式 2,318 － － 2,318
合計 9,929 － － 9,929
当中間会計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 7,400 － － 7,400
Ａ種優先株式 211 － － 211
Ｂ種優先株式 2,318 － － 2,318
合計 9,929 － － 9,929
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 149,160千円 141,366千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 千円 － 千円
定期預金
現金及び現金同等物 149,160千円 141,366千円
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（金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)未収入金 34,771
△727
貸倒引当金 (※2)
34,043 34,043 －
資産計 34,043 34,043 －
(1)社債 30,000 29,991 8
(2)長期借入金 1,446,762 1,539,889 △93,127
(3)リース債務 88,961 87,171 1,789
負債計 1,565,723 1,657,052 △91,329
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2023年５月31日 )
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)未収入金 35,097
△482
貸倒引当金※
34,614 34,614 －
資産計 34,614 34,614 －
(1)社債 27,500 27,491 8
(2)長期借入金 1,404,814 1,484,816 △80,002
(3)リース債務 117,505 115,086 2,418
負債計 1,549,819 1,627,394 △77,574
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度 （ 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間 （ 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度 （ 2022年11月30日 ）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)未収入金 － 34,043 － 34,043
資産計 － 34,043 － 34,043
(1) 社債
－ 29,991 － 29,991
(2) 長期借入金
－ 1,539,889 － 1,539,889
－ 87,171 － 87,171
(3) リース債務
負債計 － 1,657,052 － 1,657,052
当中間会計期間 （ 2023年５月31日 ）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)未収入金 － 34,614 － 34,614
資産計 － 34,614 － 34,614
(1) 社債
－ 27,491 － 27,491
(2) 長期借入金
－ 1,484,816 － 1,484,816
－ 115,086 － 115,086
(3) リース債務
負債計 － 1,627,394 － 1,627,394
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収入金
未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
金額（千円）
入場料等収入 330,357
年会費収入 24,296
名義書換手数料 23,209
顧客との契約から生じる収益 377,862
外部顧客への売上高 377,862
当中間会計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
金額（千円）
入場料等収入 333,090
年会費収入 24,969
名義書換手数料 15,000
顧客との契約から生じる収益 373,059
外部顧客への売上高 373,059
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
(1) １株当たり純資産額 149,958円30銭 152,464円15銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
3,402円40銭 2,505円84銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額
33,782千円 24,880千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る中間純利益金額 33,782千円 24,880千円
期中平均株式数 9,929.00株 9,929.00株
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額は、純資産額を中間期末発行済普通株式数と中間期末発行済優先株式数の合計で除して
算定しております。また、１株当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期中平均普通株式数と期中平均優
先株式数の合計で除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
2023年２月28日 近畿財務局長に提出
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年８月29日
大松産業株式会社
取締役会 御中
間宮英明公認会計士事務所
大阪府大阪市
間 宮 英 明
公認会計士
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経埋の状況」に掲げられている大松
産業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第64期事業年度の中間会計期間(2022年12月１日から2023年５
月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
大松産業株式会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年12月１日から
2023年５月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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