日本精工株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本精工株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 5－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月5日
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年7月3日
効力発生日 2023年7月11日
有効期限 2025年7月10日
発行登録番号 5－関東1
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しています。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
日本精工株式会社第57回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(サステナビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000百万円
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.539％
利払日 毎年3月11日及び9月11日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下
償還期日という。)までこれをつけ、2024年3月11日を第1
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年3月11日及び9月11日の2回に各々その日までの前半か年
分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その
利息支払の方法
支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の
日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)９．)記載のとおり。
償還期限 2028年9月11日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年9月11日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄に定
める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる
場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)９．)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年9月5日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年9月11日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
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本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１．担保提供制限
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が既に発
行した、又は今後発行する他の社債には担保提供(当社の資
産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保
権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をい
財務上の特約(担保提供制限)
う。)をしない。但し、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する場合にはこの限りで
はない。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の
社債を承継する場合は、本欄第1項は適用されない。
１．担保付社債への切換
当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全の
ために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合に
は、以後別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項は適
用されない。
財務上の特約(その他の条項) ２．担保権設定時の公告
当社が本欄第1項又は別記「財務上の特約(担保提供制限)」
欄第1項但し書により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告するものとする。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下Ｒ＆Ｉという。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ(シングルＡ)の信用格付を2023年9月5日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2023年9月5日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
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２．振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受けるものとし、
同法第67条第1項の規定により社債券は発行しない。なお、本社債の取扱いに関しては、別記「振替機関」
欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程その他規則等の適用がある。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく下記(注)５．
に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第2項又は別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第2項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれを履
行しないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても、その弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務
の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを公告する。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(但
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを公告する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類
の社債という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間
前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を上記(注)５．に定める方法
により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分
の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(但し、下記(注)10．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。但し、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効
力は生じない。
(2) 本(注)８．第1号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有
するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
住 所
引受人の氏名又は名称 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 10,500
の全額につき、共
同して買取引受を
行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 3,800
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
100円につき金40銭
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 700
レー証券株式会社
とする。
計 ― 15,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
15,000 72 14,928
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額14,928百万円は、全額を2023年11月29日に期限が到来する第48回無担保社債の償還資金に
充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注１)として発行するにあたり、当社のサステナビリ
ティ・リンク・ボンド・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)の「サステナビリティ・リンク・ボ
ンド原則2023」(注２)及び「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」(注３)への適合性につ
いて、Ｒ＆Ｉよりセカンドオピニオンを取得しています。
(注１) 「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに
関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行
体は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくこと
を明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESGに関連する目的が達成された
かについては、事前に設定された重要な評価指標(以下「KPI」という。)によって測定され、事前に設定さ
れたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」という。)に照らして評価されます。
(注２) 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)が2020年6月に公表し、
2023年6月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかる
ガイドラインです。
(注３) 「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」とは、サステナビリティ・リンク・ボン
ド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する
具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我
が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省
が2022年7月に策定・公表したガイドラインです。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社製品は、自動車や産業機械等に「つかわれ」ており、摩擦をコントロールしてエネルギー消費を減らすこと
ができるため、全ての製品が地球環境の保全に貢献しています。
一方で、製品を「つくる」ために多くのエネルギーを消費し、CO2を排出していることも事実です。そのため、当
社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、
すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。
特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出量につい
て、2017年度比で、2026年度に50％削減し、2035年度にはカーボンニュートラル達成を目指し、それに一致するKPI
を戦略上重要な指標として設定しています。
KPI：当社グループにおけるScope1+Scope2 CO2排出量削減率
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下のSPTを使用します。
項目 内容
SPT 2026年度にCO2排出量を2017年度比50％削減
判定日 2027年9月末日
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４．債券の特性
SPTの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②
のいずれにするかを決定します。
① SPTが未達となった場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権(CO2等の削減価値をクレ
ジット・証書化したもの)を購入します。
② SPTが未達となった場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益
社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体等へ寄付を実施します。
５．レポーティング
当社は本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、年次で
設定したKPIに関する最新の実績とSPTの判定結果を、当社のウェブサイトにて開示します。また、債券の特性とし
て、SPT未達時に排出権の購入や寄付を実施した場合は、その実施内容をウェブサイトにて開示します。
６．検証
当社は最終判定日まで年次で、KPI算出の前提となるScope1+2のCO2排出量について「一般財団法人日本品質保証
機構」または、他の独立した第三者によるレビューの報告結果と共に、当社のウェブサイトにて開示します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第162期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第163期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月4日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年9月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月27日に関東財務局
長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年9月5日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本精工株式会社本社
(東京都品川区大崎一丁目6番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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