住江織物株式会社 有価証券報告書 第134期(2022/06/01－2023/05/31)
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住江織物株式会社(E00574)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月30日
【事業年度】 第134期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 田 鉄 平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 薄 木 宏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部長 三 宅 強
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 98,617 91,512 79,702 81,713 94,828
経常利益 (百万円) 2,956 1,323 1,211 950 1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 467 142 409 281 320
包括利益 (百万円) △ 89 △ 227 866 1,170 1,653
純資産額 (百万円) 35,271 32,582 32,956 33,448 34,113
総資産額 (百万円) 87,975 86,272 83,669 84,801 88,151
１株当たり純資産額 (円) 4,469.04 4,438.11 4,438.67 4,470.49 4,549.75
１株当たり当期純利益金額 (円) 65.36 21.88 64.84 44.44 50.55
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 34.8 32.5 33.5 33.4 32.7
自己資本利益率 (％) 1.4 0.5 1.5 1.0 1.1
株価収益率 (倍) 42.4 88.2 29.3 37.8 43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,760 5,901 4,167 375 1,803
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,448 △ 1,536 △ 754 △ 1,191 △ 2,834
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,964 △ 1,702 △ 3,174 △ 2,074 △ 52
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 7,754 10,309 10,756 7,970 6,929
従業員数 (名) 2,899 2,822 2,724 2,640 2,779
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用してお
り、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 37,269 35,634 32,243 15,009 17,269
経常利益 (百万円) 1,411 1,118 1,189 442 659
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 1,017 1,038 △ 1,433 907 701
資本金 (百万円) 9,554 9,554 9,554 9,554 9,554
発行済株式総数 (千株) 7,682 7,682 7,682 7,682 7,682
純資産額 (百万円) 24,961 23,498 21,356 21,671 22,503
総資産額 (百万円) 67,171 68,922 65,132 63,773 69,281
１株当たり純資産額 (円) 3,646.90 3,724.81 3,380.05 3,422.94 3,547.44
１株当たり配当額
70.00 50.00 35.00 70.00 55.00
(円)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 15.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 142.34 158.88 △ 226.92 143.49 110.63
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.2 34.1 32.8 34.0 32.5
自己資本利益率 (％) 3.9 4.3 △ 6.4 4.2 3.2
株価収益率 (倍) 19.5 12.1 － 11.7 19.8
配当性向 (％) 49.2 31.5 － 48.8 49.7
従業員数 (名) 260 267 253 256 260
株主総利回り (％) 103.3 74.4 74.6 69.2 89.9
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
最高株価 (円) 3,315 3,165 2,300 2,233 2,450
最低株価 (円) 2,196 1,429 1,649 1,461 1,620
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第130期、第131期、第133期および第134期は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第132期は、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２ 第132期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用してお
り、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 主たる沿革
1930年12月 住江織物株式会社を設立する。
1937年８月 大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。
1943年４月 京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。
1947年11月 網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。
1950年８月 東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。
1952年５月 緞帳の生産をはじめる。
1957年２月 タフテッドカーペットの量販を開始する。
1958年９月 自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。
1964年４月 東京証券取引所上場廃止。
1969年５月 本社・新社屋を現在地に竣工する。
1971年４月 奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。
小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。
1975年４月 網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。
1976年５月 決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。
1977年３月 タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。
1979年７月 ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)
1980年８月 国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。
1981年４月 工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図
る。
1983年３月 奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。
1985年５月 光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
1987年７月 滋賀事業所を新設する。
1990年４月 東京証券取引所市場第一部再上場する。
1992年３月 東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。
1998年10月 京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。
産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。
東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。
12月 販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。
京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。
1999年２月 床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。
４月 販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。
５月 物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。
2000年６月 当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。
2001年７月 SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織
を統合したスミノエ会を創設する。
2002年８月 当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。
2003年４月 米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会
社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。
2004年７月 カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。
12月 2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄
弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。
2005年10月 中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有
限公司(現・連結子会社)を設立する。
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年月 主たる沿革
2009年５月 大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。
12月 当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ
分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テ
クロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン
テクノ株式会社の子会社とする。
2010年４月 尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、
石川工場(石川県能美市)とする。
５月 スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム
市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。
10月 2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州
住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法
適用関連会社から連結子会社とする。
12月 1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co.,
Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連
結子会社とする。
2011年７月 水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。
2013年５月 Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販
売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。
６月 製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡する
ことで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。
11月 インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno
(現・連結子会社)を設立する。
2015年２月 1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社
PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社
から連結子会社とする。
６月 Suminoe Textile of America Corporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファ
ブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.
(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年４月 タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co.,
Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。
2019年８月 ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam
Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。
2020年８月 株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
2022年１月 株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、 新市場 「プライム市場」に移行する。
関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
７月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社30社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材
製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセ
グメントと同一の区分であります。
(インテリア事業)
㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁
紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料で
あるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。
また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がイ
ンテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しており
ます。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を
行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカー
ペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。
海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装
材の製造および販売を行っております。
車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、
壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。
(機能資材事業)
主として当社および蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材
製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナ
ム)が行っております。
(その他)
関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金または 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売
百万円
建物の賃貸
大阪市西区 インテリア事業 100.0
㈱スミノエ
300 資金の貸借
役員の兼任あり
当社製品の販売
百万円
建物の賃貸借
ルノン㈱ 東京都品川区 インテリア事業 100.0
200 資金の貸借
役員の兼任あり
当社製品の製造
インテリア事業 建物および設備の賃貸
百万円
住江テクノ㈱ 滋賀県甲賀市 自動車・車両内装事業 100.0 材料の供給
90
機能資材事業 資金の貸借
役員の兼任あり
当社製品の荷役・
百万円
奈良県生駒郡
保管・加工
住江物流㈱ インテリア事業 100.0
30
安堵町 建物の賃貸
資金の貸借
商品の売買取引
百万円
スミノエ テイジン
建物の賃貸
大阪市中央区 自動車・車両内装事業 50.1
450 資金の貸借
テクノ㈱
役員の兼任あり
百万円
50.1 商品の売買取引
帝人テクロス㈱ 愛知県稲沢市 自動車・車両内装事業
480 (50.1) 資金の貸借
百万円
50.1 商品の売買取引
尾張整染㈱ 愛知県一宮市 自動車・車両内装事業
200 (50.1) 資金の貸借
米国
商品の売買取引
Suminoe Textile of 千米ドル
自動車・車両内装事業 100.0 債務保証
サウスカロライ
America Corporation 93,000
役員の兼任あり
ナ州ガフニー市
メキシコ 商品の売買取引
Suminoe Textile de 千米ドル
100.0
グアナファト州 自動車・車両内装事業 債務保証
Mexico,S.A.de C.V. 16,783 (19.8)
イラプアト市 役員の兼任あり
米国
千米ドル
100.0
Bondtex,Inc. サウスカロライ 自動車・車両内装事業 商品の売買取引
610
(100.0)
ナ州ダンカン市
千元
住江織物商貿(上海) 中国 商品の売買取引
自動車・車両内装事業 100.0
有限公司 上海市 3,368 役員の兼任あり
千元
中国
住江互太(広州)汽車 商品の売買取引
自動車・車両内装事業 59.0
繊維製品有限公司 57,480 役員の兼任あり
広東省広州市
百万
タイ
T.C.H. Suminoe
材料の供給
タイバーツ
自動車・車両内装事業 50.1
アユタヤ県バー
Co., Ltd. 役員の兼任あり
ンパイン郡 250
百万
インドネシア
PT.Sinar Suminoe
ルピア
西ジャワ州 自動車・車両内装事業 51.0 役員の兼任あり
Indonesia
バンドン市 4,240
その他16社
(持分法適用関連会社)
その他２社
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の( )は、内書で間接所有割合であります。
３ 上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile of America
Corporationであります。
４ ㈱スミノエおよびルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：百万円)
㈱スミノエ ルノン㈱
売上高 22,280 10,899
経常利益 21 661
当期純利益 1 450
純資産額 2,498 1,860
総資産額 9,770 7,502
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インテリア事業 790
自動車・車両内装事業 1,705
機能資材事業 148
その他 46
全社(共通) 90
合計 2,779
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
260 44.5 20.4 5,514
セグメントの名称 従業員数(名)
インテリア事業 5
自動車・車両内装事業 116
機能資材事業 30
その他 19
全社(共通) 90
合計 260
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合
員数は、2023年５月31日現在で341名(出向者を含む)であります。
その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。
なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 （2023年５月期）
労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用
非正規雇用
全労働者
（％）(注２) （％）(注３)
労働者
労働者
7.0 16.7 73.0 75.8 68.5
(注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。
非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格
等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。
②連結会社
当連結会計年度（2023年５月期）
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注４、注５）
女性労働者の 育児休業
会社名
非正規雇用
正規雇用
割合（％） 取得率（％）
全労働者
労働者
労働者
(注２、注５） (注３、注５）
㈱スミノエ － 16.7 58.9 60.8 47.2
住江物流㈱ 30.8 － － － －
(注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。
賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合および雇用形態の違いによるものであります。
５ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義
務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」についても公表義務がない場合
を示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、 くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命と
し、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代に
よって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会に
やさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、 独自の挑戦を続けてまい
ります。
今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に 、 室内環境
の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバ
ルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開してまいります 。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは 、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～
2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材
の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいりま
す。
(概要)
中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。
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(３ヵ年連結収支計画)
※ 2024年５月期の期初計画につきましては、2023年７月14日付で開示しております。
(2024年５月期の最新見通しについて)
2024年５月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の３年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の
回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたイン
フレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる
国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年５月期の計画
は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としておりま
す。
そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質
な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「mode S（モードエス）カーテン Vol.10」や「DESIGN LIFE
EDITION.14」の拡販に努めます。また、スペース デザイン ビジネスもさらに強化するとともに、介護・防災向け
製品開発など新しい分野にも挑戦することで当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装
事業において、自動車関連では、現在、メキシコに合成皮革製造の新工場を建設中であります。2024年５月期中に
先行生産を始め、さらなる北中米拠点の強化を図るとともに、「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニック
ス」をはじめとする環境対応型商材や加飾材などの拡販に努め、ファブリックの受注拡大をグローバルに目指して
まいります。車両関連においては、グループ会社化した製造拠点との連携により開発・生産体制の維持向上を図る
ことで、意匠性や機能性などの高機能化に取り組み、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要を取りこぼすこ
となく、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材において日本・中国・ベトナム
拠点の連携をさらに強化し、生産体制の効率化および新たな事業にも取り組みます。他の商材でも、技術・生産本
部と共同で社会課題や市場ニーズに即した新領域への開発活動を進めるとともに、多様な顧客層に向けて提案型の
開発営業を進めてまいります。
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(主なセグメント別数値目標)
(投資計画)
2022年５月期～2024年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100
億円の投資を行う予定であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、ESG経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する 環境対応型製品な
ど、高付加価値製品 の開発・拡販を進めてまいります。
(インテリア事業)
インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット
「ECOS（エコス）」といった環境にやさしい製品の拡販や、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設
計・デザインを手掛けるスペースデザインビジネスでは、 店舗の設計・デザイン・施工や室内空間の設計とデザイ
ン、カーテン等のオプション販売で 事業領域の拡大を目指してまいります。
(自動車・車両内装事業)
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化
で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまい
ります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィ
ルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連と
もに、インテリア事業で培ってきた環境対応型内装材の開発にも取り組んでまいります。
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(機能資材事業)
機能資材事業では、 繊維系暖房商材の製造拠点の再編で 、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・
抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の４つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデ
オ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまい
ります。
(当目標期間に強化する取り組み)
事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザ
イン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといっ
た高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。
また、生産性・競争力の向上およびサプライチェーンの効率化を図るために進めておりました奈良事業所の再編
を2022年５月期に完了いたしました。今後は東日本の主要物流拠点である伊勢原センターの移転などにより、 さら
なる効率化を目指してまいります。
グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。
Environment(環境) Social(社会) Governance(ガバナンス)
・CO2排出量削減への取り組み 社員への取り組み ・基幹システムの再構築
・環境対応型製品の開発 ・安全・安心な職場環境の整備 ・社外取締役による経営の意思決定の
・ダイバーシティ＆インクルージョ 強化
ン ・歩き回る経営による双方向コミュニ
・人材育成、人材活用 ケーション
・全方向コミュニケーション ・コンプライアンス研修の継続実施
・「企業倫理ホットライン」のさらな
社会貢献活動 る周知
・災害時における貢献 ・グローバル・リスクマネジメントの
・貧困・飢餓への支援寄付 強化
・BCP行動計画
(グループ理念)
2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおりま
す。2023年５月期は、改めてSUMINOE GROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、グループ理念として新たに
VISION（わたしたちの目指す未来）・MISSION（わたしたちが果たすべき使命）・VALUE（事業活動の基本指針）を
定めました 。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において当社グループが判断した
ものであります。
（サステナビリティ基本方針）
当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と
社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいりま
す。
（サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方）
当社グループは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に取
り組むとともに、注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、事業活動を通して課題に取り組むことが重要で
あると考えております。この考えのもと、当社グループを取り巻く環境の変化に柔軟に対応した事業活動を推進し
てまいります。
サステナビリティ基本方針と関連方針の体系
サステナビリティ基本方針
|
サステナビリティ関連方針
E(環境) 〇第二次環境対策宣言
〇人権方針 〇健康経営宣言
〇安全衛生方針 〇ワーク・ライフ・バランス基本方針
S(社会)
〇人材育成基本方針 〇サステナブル調達基本方針（注）
〇ダイバーシティ＆
〇製品の安全・品質に関する基本方針（注）
インクルージョン基本方針
（注）2024年１月策定予定
（1）ガバナンス
サステナビリティ全般に関して
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、CSR推進体制のもと企業活動を行っており
ます。サステナビリティに係る諸事項の決定は、各本部・部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を
行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査のもと、承認を得る
体制を取っております。なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しており
ます。
サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、以下のような内容の協議を行ってまいりました。
①サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ関連方針の策定
②中長期経営目標に掲げる施策の審議・決定および報告
③TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同他サステナビリティに係る取り組みへの審議・決
定および報告
（2）リスク管理
当社グループおよびステークホルダーにとっての財務的影響、ならびに環境・社会に与える影響の大きさの程
度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会でリスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審
議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審
議会に報告し、承認を得る体制を取っております。
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以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、 （3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4-
②）人材育成および社内環境整備等に関して、記載しております。
（3-①）気候変動への対応に関する戦略
（気候変動問題に関わる当社グループ方針）
当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1988年に「K（健康）K（環境）R
（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低
減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。2022年４月に策定した第二次環境対策宣言においては、グ
ローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを
目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。
(TCFD提言への賛同)
2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。
TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。
(気候変動問題への取り組み)
中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャ
レンジ2024」(2021～2023年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。
また2022年４月には、「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排
出量の長期的な削減目標を設定いたしました。
物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対
する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいり
ます。
（4-①）気候変動への対応に関する指標および目標
「エコチャレンジ2024」
2021～2023年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2020年度比３％削減（売上
高原単位）
「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」
2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単
位）
Scope3の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについては、2023年度より第一段階として、国内主要６事業
会社の算出をスタートしております。まずは現状を把握し、具体的施策を検討してまいります。
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（ 3-②）人材育成および社内環境整備等に関する戦略
当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期目標に取り組んでおります。
非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「人材育成・多様な人材の活用・健康に
働ける職場づくり」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。
社内環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させ、従業
員一人一人が働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。
( a ) 人材育成について
（人材育成基本方針）
当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとり
の人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。
先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代と言われる中、従業員と企業が持続的に成長するために、前事業年
度から当事業年度にかけて「住江織物が求める人物像」を見直しました。従業員一人ひとりが能力を高め力を発揮
するため、「自律」「挑戦」「共創」を中心とした教育機会を提供し、中長期目標達成とこれからの時代に適切に
順応するための人材を育成してまいります。
(求める人物像)
わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人
材
自律 自ら考え主体的に行動できる人
挑戦 変わることを恐れず、多様な視点で一歩上を目指せる人
共創 対話を重ね、協働の中で新しい価値を生み出せる人
(教育制度)
当社グループは、SUMINOE GROUP全社社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。
階層や役割に応じた研修、スキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。
(キャリア申告制度)
当社では、2023年６月１日より、「キャリア申告制度」をスタートいたしました。
本制度は、従業員が今後短期・中長期的に歩みたいキャリア（将来経験したい・チャレンジしたい業務等）を会
社に申告する制度であります。自分の今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人
材を育成すること、自分の能力をより発揮できる機会を提供し、働きがいの向上を図ること、また、ミスマッチに
よる自発的離職を減じて適材適所を実施し、人材の有効活用と組織の活性化を図ることを目的としております。
今後も人的資本の活用の最大化を行うための施策を取り組んでまいります。
(b) 多様性について
（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）
当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受
容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出
してまいります。
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(女性活躍の推進)
当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ（育成、登用）×継続就業（仕事と家庭の両立など）と位置づ
け、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。
女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者数が301人以上である当社および㈱スミノエに加え、101人以上の
企業として、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の４社においても、各社での課題分析のもと、一
般事業主行動計画を策定し、取り組みを進めております。
(c) 健康経営について
（健康経営宣言）
当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと
働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループ
の開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲
げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいり
ます。
(健康経営の取り組み)
健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらに「よい会社」につながると考えており、2022年６月に
「健康経営宣言」を制定いたしました。当社では、現在下図体制のもと、生活習慣病等対策として人間ドックやが
ん検診の補助、健康増進への向上として産業医による健康相談や健康セミナーの実施等様々な活動に取り組んでお
ります。
(働き方改革アクションプラン2023)
従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・
社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定
し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となっております。こ
の考えに基づき、住江織物㈱および全国内グループ会社計17社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン
2023」（以下、「アクションプラン」という）を策定いたしました。期間は2023年６月１日～2024年５月末日の１
年間としております。アクションプランでは、すべてのグループ会社で共通のKPIと行動計画を設定いたしまし
た。
今後、実績の進捗確認と評価を行い、PDCAサイクルを回すことで、施策の深化と継続を図り、健康経営の実現と
ワーク・ライフ・バランスの推進、そして、企業価値の向上を目指してまいります。
取り組み内容
１．長時間労働の是正
２．年次有給休暇の取得促進
３．男性の育児休業取得促進
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(d) ワーク・ライフ・バランスについて
（ワーク・ライフ・バランス基本方針）
当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なラ
イフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。
(男性の育児休業取得促進)
男性の育児休業取得促進として、当社と㈱スミノエでは、2019年より「育児休業期間のうち復職前の３労働日ま
でを出勤したものとみなす」ことを規程化しておりましたが、当社では、2023年６月よりその日数を14日間へ拡大
いたしました。そのほか、当社では、「仕事と子育て 両立支援マニュアル」として「育児編」と「上司編」を発
行しております。女性、男性、上司関係なく、育児休業への理解と今後の備えとして広く周知することで企業風土
が醸成され、取得につながるものと考えております。
(在宅勤務制度)
多様化する社員の働き方として、当社と㈱スミノエでは、コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務と時差出
勤を制度化いたしました。在宅勤務は育児・介護の事由およびやむを得ない理由のある従業員を、時差出勤は全従
業員を対象にしております。
(e) コミュニケーションの強化について
SGW目標（非財務目標）の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社とビジョンの共有」の実現を目指す
施策の一つに、全方向コミュニケーションを掲げております。
2022年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下二つのコミュニケーションの取り組みを行いました。
「ツナグ輪ーケーション」
当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値および経済的価値を創出するためには、事
業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠で
あると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組
織への移行が重要であると考えており、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進してお
ります。
取り組み内容
職種（地区） 目的
デザイン職各部門（インテリア事業/自動車・車両内装事業/機能資材
事業）のデザイナーが一堂に集まり、情報交換の場を設け、良いデザ
デザイン職
イン発想、モノ作りに活かす。
営業職各部門（インテリア事業/自動車・車両内装事業/機能資材事
業）が集まり、情報交換をすることにより、SUMINOE GROUPとしての
営業職（関東・関西地区）
シナジーを高め今後の営業活動に活かす。
「ツナグ座談会」
当社グループを「良い会社」にしていくための取り組みとして、社長・管理本部役員と20代から50代の各世代の
当社国内全社員との座談会「ツナグ座談会」を実施いたしました。意見交換での考えに耳を傾けながら、当社グ
ループの総合力向上、また企業風土の醸成にもつなげてまいります。
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(シン・ミライPROJECT)
当社グループが一体感と求心力を持ってビジネスを推進し、中長期的な企業価値向上を目指すためのベースとな
る「グループ理念」（MISSION・VISION・VALUE）を新たに策定することを目的に、ブランディング推進プロジェク
ト「シン・ミライPROJECT」を2022年７月に立ちあげました。
実施項目 目的
全グループ社員アンケート実施 強み、弱み、らしさの抽出
社員および役員ヒアリング 歴史、強み、現在の課題、今後の展望
ワークショップ 価値抽出+VISION発想
今回策定したグループ理念をステークホルダーと共有し、共感を得ることでブランド力を高め、グループの新た
な成長へとつなげられるよう、グループ一体となってブランド浸透を進めてまいります。
(f) 人権尊重への取り組みについて
（人権方針における基本的な考え方）
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣
言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重い
たします。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を
行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令および規則が国際規範と矛盾する場合には、
国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。
「SUMINOE GROUP人権方針」の項目
１．基本的な考え方
２．適用範囲
３．人権デュー・ディリジェンス
４．是正・救済
５．ガバナンス体制および社内体制
６．教育
７．ステークホルダーとの対話
８．情報開示
（4-②）人材育成、社内環境整備等に関する指標および目標
当社グループでは、上記「（3-②）人材育成および社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いて
おります。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
(g) 人材育成について
研修受講者（国内グループ会社）（名）
前事業年度（2022年５月期） 当事業年度（2023年５月期）
研修体系
男性 女性 計 男性 女性 計
集合研修（階層別、役割別） 287 197 484 213 99 312
通信教育・語学研修 81 57 138 84 46 130
グループ各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではな
く、国内グループ会社の数値を記載しております。
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(h) 多様性について
女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標と実績（2023年５月31日現在）
会社 策定期間 項目 目標値 実績値
35以上 45
女性新卒採用比率（％）
自 2022年６月１日
男性25以上 16.7
住江織物㈱
至 2024年５月31日
男女別育児休業取得率（％）
女性100 100
女性新卒採用比率（％） 40以上 55.6
自 2022年６月１日
男性25以上 16.7
㈱スミノエ
至 2024年５月31日
男女別育児休業取得率（％）
女性100 100
自 2022年４月１日 女性管理職者数の増加（名） １以上増 ０
ルノン㈱
至 2024年３月31日
40以内 8.9
月平均残業時間（ｈ）
自 2022年４月１日
継続勤務年数の男女差異 ２年以内 １年１ヵ月
住江テクノ㈱
至 2024年３月31日
自 2022年４月１日
30以上 30.8
女性管理職比率（％）
住江物流㈱
至 2024年３月31日
自 2021年４月１日
尾張整染㈱ 月平均残業時間（ｈ） 20以内 1.4
至 2026年３月31日
住江織物㈱の女性従業員の割合（％）
職種・採用区分 前事業年度（2022年５月期） 当事業年度（2023年５月期）
管理職に占める女性従業員の割合 7.5 7.0
係長級に占める女性従業員の割合 21.5 23.5
新卒採用に占める女性従業員の割合 31.6 45.0
中途採用に占める女性従業員の割合 30.0 44.4
(i) 健康経営について
SUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」では、以下の指標および目標を掲げております。
指標 目標値
月次所定労働時間外（残業時間）70ｈ超過者（名） ０
年次有給休暇取得率（％） 70
男性の育児休業取得率（％） 100
(j) ワーク・ライフ・バランスについて
年次有給休暇取得率（国内グループ会社）（％）
項目 前事業年度（2022年５月期）
当事業年度（2023 年 ５月期）
年次有給休暇取得率 60.4 59.9
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３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント
部会が、当社およびグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスク
を中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議においても認識しております。
各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の
下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施してお
ります。
当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりでありま
す。
なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において判断し
たものであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で
生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深
刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績およ
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株価の下落に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下
落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見
直しております。
(3) 製品の品質に関わるリスク
当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優
しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、
予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損
害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰によるリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために
様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引
基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価
高につながり、製品価格に転嫁できない、または転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績お
よび財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動に関わるリスク
当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の１つとしております。現在、米国をはじめ中国、タ
イ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる
海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における
諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して
事業展開への影響を把握しております。
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(6) 為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にありま
す。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為
替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社
グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害および事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の
突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、
生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多
額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となる
BCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。
(8) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により
重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅
に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。これに対し、当社グループでは与信管理規定に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に
細心の注意を払い取引を行っております。
(9) 情報管理に関するリスク
当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。
これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じており
ますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではな
く、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めており
ます。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウ
が外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。
さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っており
ますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グ
ループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当
社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの保護・活用、第三者の知
的財産権侵害防止に努めております。
(11) 訴訟によるリスク
当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。知的
財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能
性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業
活動を停止または制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、経営成績および財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末（2023年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の
正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化など
の地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などによ
り、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分 野で
は着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりま
した。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの
国内生産台数増加および為替の影響が寄与するとともに、インテリア
事業の業務用カーペットで大型案件を受注したことなどから、前期比
16.0％増の948億28百万円、営業利益は12億94百万円（前期 営業利益
１億10百万円）となりました。経常利益は、前期の補助金収入が剥落
したものの、為替差益が増加し、同65.7％増の15億75百万円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産
の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失等を計上し、同14.0％増の３億
20百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
セグメント
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
インテリア事業 36,598 ＋11.5 977 ＋7.3
自動車・車両内装事業 54,314 ＋20.7 2,230 ＋97.8
機能資材事業 3,550 ＋0.1 90 －
その他 365 ＋4.7 60 △4.8
小計 94,828 ＋16.0 3,359 ＋75.9
調整額 － － △2,064 －
合計 94,828 ＋16.0 1,294 －
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（インテリア事業）
家庭用カーペットが低迷したものの、業務用カーペットで大型物
件を受注し、また、壁装関連において価格改定効果があったことな
どから、売上高は前期比11.5％増の365億98百万円、セグメント利
益は同7.3％増の９億77百万円となりました。
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット
「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採用されたことな
どから、前期比18.4％増となりました。
家庭用カーペットの売上高は、ハイグレードなラグマットや新た
な販路向け製品の開発・拡販を進めているものの、コロナ禍での巣
ごもり需要の反動影響が依然として残り、同13.6％減となりまし
た。
カーテンは、2022年７月に発売した一般家庭向け「mode S（モー
ドエス）カーテン Vol. 10」および「U Life（ユーライフ）カーテ
ン Vol. 10」がともに着実に売上を伸ばし、カーテン全体の売上高
は同2.3％増となりました。
壁装関連では、2023年２月に襖紙見本帳「景勝 第32集」を新発
売し、また一部商材の原材料価格高騰による価格改定の効果から、
売上高は同8.2％増となりました。
スペース デザイン ビジネスでは、大型店舗で内装材や造作家具
などのトータル提案が採用されたことなどから、株式会社シーピー
オーおよび2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテ
キスタイルの売上が堅調に推移しました。
（自動車・車両内装事業）
国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動
車関連売上は、東南アジアでの販売の伸長や為替の影響等により
海外の自動車関連売上も増加したことから、自動車・車両内装事
業全体の売上高は前期比20.7％増の543億14百万円となりまし
た。セグメント利益は、原材料やエネルギー価格の高騰などが影
響したものの、メキシコ子会社との連携による北米の収支改善な
どから同97.8％増の22億30百万円となりました。
自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国
内生産が回復基調となり、国内の売上高は前期比15.2％増とな
りました。海外においては、中国拠点における新型コロナウイ
ルス感染症に対する行動制限措置の状況変化や受注車種立ち上
がり時の生産に影響を受けた一方で、為替の押し上げ効果が
あったほか、東南アジアでは、コロナ禍からの回復により自動
車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同
24.6％増となりました。
車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限
緩和により鉄道やバスの利用者数が増加し、鉄道向けはリ
ニューアル工事が復調傾向となったことから、売上高は前期を
上回りました。また、バス向けも内装材需要の回復基調が続い
ていることなどから、車両関連全体での売上高は前期を上回り
ました。
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（機能資材事業）
主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材の売上
は、2022年納入分の新規受注数は減少しましたが、原材料価格高
騰による価格改定効果から前期を上回りました。消臭・フィル
ター関連の売上は、空気清浄機向け消臭フィルターのコロナ禍に
おける需要反動減により前期を下回りました。一方、浴室床材が
客先の好調な販売に伴い受注が伸長したことなどから、機能資材
事業全体の売上高は 前期比0.1％増の35億50百万円となりまし
た。利益面では、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了
し、また、為替も寄与したことなどから、セグメント利益は90百
万円（前期 セグメント損失１億92百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億49百万円増加し、881億
51百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、540億37百万円と
なりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加
し、341億13百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 10億40百万円減少 し、 69億29百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払等を計上した一方で、減価償却費およ
び税金等調整前当期純利益等により、 18億３百万円の収入 （前期 ３億75百万円の収入 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 28億34百万円の支出 （前期 11
億91百万円の支出 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入があったもののリース債務の返済による支出等に
より 、 52百万円の支出 （前期 20億74百万円の支出 ）となりました。
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④ 生産、受注および販売の実績
( a ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
インテリア事業 4,638 ＋16.1
自動車・車両内装事業 34,085 ＋13.7
機能資材事業 3,366 ＋8.3
その他 － －
合計 42,089 ＋13.5
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
インテリア事業 36,598 ＋11.5
自動車・車両内装事業 54,314 ＋20.7
機能資材事業 3,550 ＋0.1
その他 365 ＋4.7
合計 94,828 ＋16.0
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において判断したものでありま
す。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
( a ) 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
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(b) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活
動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長
期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変
動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅
分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比
15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業において増収となっ
たため、前連結会計年度に比べ 131億14百万円増加 し、 948億28百万円 となりました。その結果、売上総利益は
194億28百万円 となりました。
営業利益は、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 11億84百万円増加 し、 12億94百万円 とな
りました。
経常利益は、営業利益や為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ ６億24百万円増加 し 15億75
百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失３億42百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと等に
より、前連結会計年度に比べ 39百万円増加 し ３億20百万円 となりました。
その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は1.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽
力してまいります。
(c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
( a ) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成
績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、
よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、
営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債
の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効
率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事
業戦略遂行に必要な投資があります。
今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善
して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を
実施し資金の流動性を確保してまいります。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに
収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡する
ことを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は 中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など
時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプラ
イチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパー
ク厚木２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および
財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 神奈川県伊勢原市鈴川35番１および35番２
内 容 土地 11,315.45㎡
現 況 物流倉庫および営業所
※ 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます
が、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
（１）売買契約締結 2022年12月21日
（２）物件引き渡し 2024年５月31日（予定）
５．固定資産の特別損益の計上について
土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益
の額につきましては、現時点で算定中となります。
６．固定資産の減損の計上について
当第２四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の
減損損失183百万円を計上しております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（快適さ）」を
キーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を
目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、
シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。
技術・生産本部に属する技術開発センターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各
部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオン
リーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけてまいります。
当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。
(インテリア事業)
新型コロナウイルス禍は収束へ向かっておりますが、抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まってお
ります。当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術としての抗ウイルス加
工技術を確立いたしました。まずはタイルカーペットにてこの新規抗ウイルス加工を展開し、カーテンなど他の内
装材に対しても商品化を拡大していく予定であります。そして技術開発センター内に導入した抗菌試験装置及び評
価技術も磨きをかけ、近い将来には抗ウイルス性能評価も自社で可能となる見通しであります。
(自動車・車両内装事業)
自動車用のシート表皮材は、表皮材ごとに性能を確認する必要がありますが、一つの表皮材で幅広い意匠表現が
できれば、試作工数の削減による開発コスト低減や、開発期間の短縮に寄与し、環境負荷も抑えることが可能とな
ります。当社では、早くから加飾加工による高付加価値商品の開発に注力しており、2018年８月、刺繍加工による
シート材の受注が実現いたしました。天吊刺繍による凹凸加工は、高級インテリアソファーに用いられる手法であ
りますが、柔らかく高級感のある表現が認められ、受注に結び付きました。地厚感のあるカーシート生地でも、刺
繍可能な生産効率の良い刺繍機を開発し、深い凹凸感が表現できるように裏材の設計も工夫し、客先の要望に対応
いたしました。今後も新規のデザイン、エンボス加工など他の加飾表現との組み合わせで受注拡大を目指してまい
ります。加飾加工については、重要な位置付けとして、意匠性と機能性を兼ね備えた新しい商品の開発を進めてま
いります。
自動車シート表皮材としての合成皮革（PU/PVC）については、バイオ素材を使った開発に多く取り組んでおり、
自動車メーカーに対して提案を行っております。また、機能性も求められることが多く、通気性能の高いPVCや、
昇温防止機能のあるPU、PVCも新規に開発を行い、近日採用予定となっております。
(機能資材事業)
自動車オーディオ用デッドニング材などに採用される「軽量・発泡制振シート」には制振性を持つ樹脂を使用し
ております。従来は１種類の樹脂を用いておりましたが、制振特性が異なる複数の樹脂を、各特性を残したまま配
合できる技術を確立いたしました。これにより、振動源の温度帯や周波数帯などに応じた柔軟な調整が可能にな
り、使用環境により適した設計ができるようになる予定であります。現在は、この技術を活かして開発した「ブル
ピタ」などの新商材の展開に取り組んでおります。
当社グループの強みの一つに、カーペットのバッキング（裏材）加工で培った樹脂加工技術があげられます。特
に、安全性・環境性が高いオレフィン樹脂に造詣が深く、床表示フィルムや浴室内装製品などに用いられておりま
す。これらの製品にはさらなる高性能・高機能化が求められております。それに応えられるような樹脂を開発すべ
く、多様な評価装置を活用しながら、防滑性・防汚性・高賦形性・難燃性・高強度化・耐熱性など、あらゆる性能
のバージョンアップを推進してまいります。
また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連
付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,073 百万円（前連結会計年
度比9.0％増）となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負
荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資、
IFRS第16号「リース」および米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用によるリース資産の増加額を含
めて記載しております。
その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は 2,441 百万円となりました。
インテリア事業では、奈良事業所の改修工事等に 304 百万円の設備投資を行いました。
自動車・車両内装事業では、カーペットおよびマットの生産設備等に 1,901 百万円の設備投資を行いました。
機能資材事業では、家電事業の製造設備等に 220 百万円の設備投資を行いました。
その他、試験設備等に 15 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
インテリア事業、 カーペット
奈良事業所
自動車・車両内装 生産設備お 2,489
4,222 289 74 157 7,233 29
事業、機能資材事 よびその他 (60)
(奈良県安堵町)
業 の設備
インテリア事業、
滋賀事業所 カーペット
自動車・車両内装 380
592 209 0 9 1,191 －
事業、機能資材事 (38)
(滋賀県甲賀市) 生産設備
業
大阪事業所 その他の
インテリア事業、 368 3,466
4 － 10 3,849 －
その他、全社 <11> (33)
(大阪府松原市) 設備
インテリア事業、
販売設備お
本社・大阪支店 自動車・車両内装
873 0 4,916
よびその他 4 9 5,804 195
事業、機能資材事
<40> <0> (1)
(大阪市中央区)
の設備
業、全社
インテリア事業、
東京支店
自動車・車両内装
販売設備 1 － － － 13 14 36
事業、機能資材事
(東京都品川区)
業、全社
伊勢原センター
インテリア事業、
他２センター 1,421
自動車・車両内装 倉庫 20 1 4 0 1,447 －
(14)
(神奈川県伊勢原
事業
市他)
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(2) 国内子会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
機械装置 土地
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社・営業所
インテリア
863
(東京都
ルノン㈱ 販売設備 263 0 26 61 1,214 120
(0)
事業
品川区他)
本社・工場
自動車・車両 製造設備 1,020
帝人テクロス㈱ 190 83 18 16 1,329 80
(愛知県
内装事業 等 (56)
稲沢市他)
本社・工場
自動車・車両 218
(愛知県 製造設備 219 58 16 10 523 105
内装事業 (6)
一宮市)
尾張整染㈱
石川工場
自動車・車両 361
(石川県 製造設備 68 57 22 4 515 119
内装事業 (64)
能美市)
(3) 在外子会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
Suminoe 本社・工場
Textile of (米国 サウス
自動車・車両 144
製造設備 383 309 108 115 1,061 142
内装事業 (127)
America カロライナ州
Corporation ガフニー市)
本社・工場
(米国 サウス
Bondtex,
自動車・車両 60
製造設備 367 499 127 24 1,079 68
カロライナ州 内装事業 (40)
Inc.
ダンカン市)
本社・工場
Suminoe
(メキシコ グ
Textile de
自動車・車両 396
アナファト州 製造設備 8 731 264 8 1,410 332
Mexico,
内装事業 (47)
イラプアト
S.A. de C.V.
市)
住江互太
本社・工場
(広州) 自動車・車両
(中国 広東省
製造設備 13 53 － 30 69 166 118
汽車繊維製品 内装事業
広州市)
有限公司
本社・工場
T.C.H.
(タイ アユタ
自動車・車両 157
Suminoe 製造設備 60 166 25 7 417 111
ヤ県 バーン 内装事業 (16)
Co., Ltd.
パイン郡)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中< >は、内書で賃貸設備であります。
３ 提出会社は土地の一部を貸与しております。連結子会社以外への貸与中の土地は2,756百万円(26千㎡)であ
ります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記ルノン㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex,
Inc.、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司および T.C.H.
Suminoe Co., Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。
６ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社・大阪営業部
㈱スミノエ インテリア事業 販売設備 38
(大阪市西区)
東京配送センター
ルノン㈱ インテリア事業 物流設備 106
(東京都大田区)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
（百万円）
セグメン 設備の内 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 資金調達方法 着手年月
トの名称 容 年月 増加能力
既支払
総額
額
自動車・ 基幹シス
2018年 2025年
提出会社 － 車両内装 テム再構 2,209 1,505 自己資金 (注)１
６月 ５月
事業 築
Suminoe
本社・工場
新株予約権の 完成後の
Textile
(メキシコ
自動車・ 合成皮革 発行および行 2024年 合成皮革
de
3,000 2022年
グアナファ 車両内装 製造ライ 418 使による調達 ６月 生産能力
(注)２ 7月
Mexico,
ト州 イラ 事業 ン 資金、自己資 (注)２ 40万ｍ/月
S.A. de
金 （見込）
プアト市)
C.V.
(注)１ 基幹システムの再構築の完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりま
す。
２ Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の合成皮革製造ラインについては、投資計画を見直したことによ
り、投資予定額の総額および完了予定年月を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。
期末帳簿価額 除却等の 除却等によ
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) 予定年月 る減少能力
移転に伴う
物流センター 2024年
提出会社 伊勢原センター インテリア事業 0 除却のため
移転 ５月
影響なし
(注) 当連結会計年度において、伊勢原センターの物流センター移転に伴い、処分予定資産について、減損損失(183
百万円)を計上しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連
結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年８月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,682,162 7,682,162 単元株式数100株
（プライム市場）
計 7,682,162 7,682,162 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度の末日（2023年５月31日）および提出日前月末現在（2023年７月31日）では該当事項はありませ
ん。なお、当社は、2023年８月22日付で第三者割当による第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を
発行しておりますが、こちらの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な
後発事象）」に記載のとおりであります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年12月１日(注) △69,139 7,682 － 9,554 － 2,388
(注) 2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および
単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年
12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
外国法人等
区分 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 21 19 103 33 7 7,369 7,552 －
所有株式数
－ 13,595 368 21,584 1,995 14 38,976 76,532 28,962
(単元)
所有株式数
－ 17.76 0.48 28.20 2.61 0.02 50.93 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,338,540株は「個人その他」に13,385単元および「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 924 14.58
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 476 7.52
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 366 5.78
林テレンプホールディングス株式会
名古屋市中区上前津１丁目４番５号 233 3.67
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 221 3.50
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 178 2.82
会社(退職給付信託ユニチカ口)
住江織物従業員持株会 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 162 2.56
住江織物共栄会 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 159 2.52
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 129 2.05
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 115 1.82
計 － 2,969 46.80
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信
託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,338,500
普通株式 6,314,700
完全議決権株式(その他) 63,147 －
普通株式 28,962
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 63,147 －
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② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
1,338,500 － 1,338,500 17.4
住江織物株式会社
３丁目11番20号
計 － 1,338,500 － 1,338,500 17.4
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 433 774,845
当期間における取得自己株式 181 402,818
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を
－ － － －
行った取得自己株式
合併、株式交換、 株式交付、
会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他
12,700 22,072,600 － －
(譲渡制限付株式の付与)
その他
－ － － －
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 1,338,540 － 1,338,721 －
(注)１ 当期間における処理自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
および新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および売渡ならびに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定的に配当を維持することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり 35円 とし、期末配当については１株
当たり 20円 とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日
が当事業年度に係る剰余金の配当は、 2023年１月13日 の 取締役会決議 によるものが総額 222 百万円(１株当たり配当額
35 円)、 2023年８月30日 の 定時株主総会決議 によるものが 126 百万円(１株当たり配当額 20 円)であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関
係者に安定した利益を継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。
その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と
業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネ
ジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」の整備と適切な運用により、社会よ
り信頼される企業を目指しております。
② 企業統治の体制
(a) 会社の機関および内部統制の体制図
(b) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。
会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であります。当事業年度において
は、９回開催し、設備投資やグループ会社への投融資等について審議いたしました（村瀬典久氏が７回のうち
７回出席、その他の取締役・監査役は、９回中９回のすべてに出席）。毎週開催する経営会議は、社内取締役
で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であり、取締役会へ付議される事項についての
審議を行っております。また月１回開催する執行役員会議は経営会議メンバーと執行役員で構成され、会社の
重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項について審議を行っております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役９名で構成され、構成員の中に社外取締
役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一
覧」に記載した監査役３名で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席
し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。
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また、グループ会社内において監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。
上記に加え、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の
強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年
７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の選任や当事業年度の役員報酬につい
て審議いたしました。（議長および構成員である５名全員が参加）
当社は、以上のような業務執行体制および監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有
効性を確保していると判断します。
(c) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。
コンプライアンス経営に関してはその構築が取締役の義務であると認識しており、グループ企業全体を網羅し
た住江織物グループ企業行動規範、住江織物グループ企業行動基準を制定し、グループ会社全体にその遵守に
ついて徹底を図っております。また、内部統制審議会のもとに設けられたコンプライアンス委員会において、
コンプライアンス体制の維持、向上を図っており、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審査結果を取
締役会に適宜報告しております。
1．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するた
めの基本方針として定めている「住江織物グループ企業行動規範」、「住江織物グループ企業行動基
準」(以下、グループ行動規範という)を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス
経営の徹底を図る。
(2) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、コンプライアンス体制
の維持・向上を図り、当社グループの取締役および使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライ
アンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。
(3) 当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為およびグループ行動規範に反する行為を発見し
た場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理
ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とと
もに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部
窓口を別途設置している。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内文書管理規程に基づき記録し、文書管
理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請
があるときは、これを閲覧に供する。
(2) 当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータおよびネットワークなどの情報システム(以下、
情報資産)を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護/管理する「情報セ
キュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュ
リティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、
漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全
般にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。
(2) 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント
体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。
(3) リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成など
リスクマネジメント体制を支援する。
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4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執
行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役
会で定め、その責任と権限を明確にする。
(2) 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時
開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。
(3) 当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画および年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向
けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を
行う。
5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を
行う。
(2) 当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。
(3) 当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置
する。
6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よび当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
(1) 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。
(2) 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。
7. 当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は以下に定める事項について発見し
た場合は速やかに監査役に対して報告する。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
・グループ行動規範に違反する重大な事実
・監査役から業務に関して報告を求められた事項
(2) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は、監査役が住江織物グループ会社
の業務および財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。
8． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を
行う。
(2) 当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支
援することを職務分掌規程で定める。
(3) 当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行うとと
もに報告を求める。
9． 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とし
て人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底す
る。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでな
いことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。
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11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
(1) 「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や
企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様
な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業
員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。
(2) 対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入
し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役および社外監査役に対する責任限定
契約の締結を可能とする旨の定款の変更を行っております。
当社と社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏、ならびに社外監査役である
園田篤弘および片山貴文の両氏とは、会社法第427条の１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としてお
ります。
なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の
４氏、ならびに社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がない場合に限られております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の
職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害
を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険
料を全額当社および連結子会社が負担しております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任
(a) 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
よって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 当社入社
2012年８月
執行役員
機能資材事業部門長
2016年11月
経営企画室部長
CSR推進室部長
代表取締役
2017年８月
永 田 鉄 平 取締役
1957年３月17日 (注)４
97
社長
上席執行役員
2019年８月
インテリア事業部門長
株式会社スミノエ代表取締役社長
2021年８月 代表取締役社長(現在)
株式会社スミノエ取締役会長
1986年４月 当社入社
2010年８月 経理部長
2017年８月
購買部長
執行役員
代表取締役
2019年８月
上席執行役員(現在)
常務取締役
薄 木 宏 明
1963年９月20日 (注)４
66
上席執行役員
管理本部副本部長
管理本部長
2020年１月 経営企画室部長(現在)
８月 取締役
2021年８月
代表取締役常務取締役(現在)
管理本部長(現在)
1981年４月 当社入社
2013年８月 執行役員
2017年２月 事業統括部長
2017年６月
カーペット・用品事業部長
2017年８月 上席執行役員(現在)
2019年８月 産業資材事業部門副部門長
2021年８月
取締役
産業資材事業部門長(現在)
常務取締役
上席執行役員 丸 山 敏 朗 1957年10月14日 スミノエ テイジン テクノ株式会社 (注)４
46
産業資材事業部門長
代表取締役社長(現在)
Suminoe Textile of America
Corporation CEO(現在)
T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO
(現在)
住江互太(広州)汽車繊維製品有限公
司董事長(現在)
2023年８月
常務取締役(現在)
1982年２月 当社入社
2013年８月 執行役員
2018年８月
住江テクノ株式会社代表取締役(現
取締役
木 村 栄 一 郎
上席執行役員 1959年５月９日 在) (注)４
61
技術・生産本部長
技術・生産本部長(現在)
2019年８月 上席執行役員(現在)
2021年８月 取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2007年６月 株式会社スミノエ近畿ブロック販売
部部長
2007年７月 株式会社スミノエ近畿ブロック長
2020年８月
執行役員
取締役
2021年８月 上席執行役員(現在)
上席執行役員 村 瀬 典 久 1960年10月30日 (注)４
38
インテリア事業部門副部門長
インテリア事業部門長
株式会社スミノエ代表取締役社長(現
在)
株式会社スミノエ営業部統括部長
2022年８月
取締役(現在)
インテリア事業部門長(現在)
1970年２月
株式会社大金製作所
(現 株式会社エクセディ)入社
1994年６月 同社取締役
2006年６月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社取締役会長
清 水 春 生
取締役 1947年１月７日 (注)４
－
2016年６月 同社相談役
バンドー化学株式会社社外取締役監
査等委員(現在)
８月 当社社外取締役(現在)
2019年６月
芦森工業株式会社社外取締役(現在)
1977年４月
西川・野村法律事務所(現 野村総合
法律事務所)設立(現在)
2015年６月
株式会社エムケイシステム社外取締
役(現在)
９月
野 村 公 平
取締役 1948年５月12日 株式会社ジェイテックコーポレー (注)４
－
ション社外監査役(現在)
2016年６月
アルインコ株式会社社外取締役監査
等委員(現在)
2018年８月 当社社外取締役(現在)
1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人)入所
1998年４月 公認会計士登録
2008年８月 株式会社ブレイン取締役(現在)
11月 税理士登録
種 田 ゆ み こ
取締役 1966年12月25日 (注)４
－
2019年６月 株式会社ショーエイコーポレーショ
ン社外取締役監査等委員(現在)
2020年６月 コタ株式会社社外取締役
2021年８月 当社社外取締役(現在)
1992年４月
株式会社髙島屋入社
同社MD本部特選・宝飾品ディビジョ
2013年２月
ン長
2015年３月 同社営業推進部営業開発グループ長
タカシマヤ・シンガポールLTD出向副
澁 谷 裕 子
取締役 1969年５月20日 2018年３月 (注)４
－
店長
2020年３月 同社出向取締役副店長
株式会社髙島屋執行役員MD本部副本
2023年３月
部長(現在)
８月 当社社外取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2004年２月 奈良生産統括部長
2013年９月 T.C.H Suminoe Co.,Ltd. Director
2018年８月
執行役員
市 川 清 一
常勤監査役 1959年３月13日 (注)５
19
Suminoe Textile of America
Corporation EVP
2020年１月 品質保証部長
テクニカルセンター長
８月 常勤監査役(現在)
1988年４月 株式会社髙島屋入社
2009年３月 髙島屋スペースクリエイツ株式会社
出向
2011年３月 同社総務部副部長
2016年３月 同社経理部経理担当部長
９月
株式会社髙島屋企画本部財務部財務
担当次長
監査役 園 田 篤 弘 1965年７月26日 (注)６
－
2018年10月 同社企画本部財務部財務担当部長
2019年３月 同社企画本部財務部副部長
８月 当社社外監査役(現在)
2023年２月 税理士登録
３月 株式会社髙島屋執行役員企画本部財
務部長（現在）
1991年５月
丸紅株式会社入社
2013年４月
同社ファッションアパレル第二部長
代理
2014年４月
同社機能素材部長
片 山 貴 文
監査役 1961年９月24日 (注)５
－
2017年４月 同社機能繊維部長
2020年６月 丸紅インテックス株式会社代表取締
役社長(現在)
８月 当社社外監査役(現在)
計
329
(注) １ 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
２ 取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査役の園田篤弘および片山貴文の両氏は、社外監査役であります。
４ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の４名を含めて執行役員は15名で構成さ
れております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1983年４月 当社入社
2008年６月 総務部長(現在)
2009年８月 関西ラボラトリー株式会社監査役(現在)
2019年８月 執行役員
河 合 勝 也 1959年９月１日
45
人事部長(現在)
2021年８月 管理本部副本部長(現在)
2022年８月 上席執行役員
2023年８月 執行役員(現在)
1994年４月 弁護士登録、御堂筋法律事務所勤務
秋 山 洋
1969年８月６日 2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所に改組
－
同法人社員弁護士(現在)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
(a) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針および
各事業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制
の構築や整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を
客観的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制なら
びにコンプライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。
社外取締役清水春生氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポ
レート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村公平氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締
役および社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場か
ら、監視、助言していただけるものと判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外取締役種田ゆみこ氏は、公認会計士、税理士として長年培ってこられた豊富な会計・税務知識と知見
を有し、所属会社での経営経験および社外取締役としての幅広い見識から、当社のコーポレート・ガバナン
スの一層の向上に貢献いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役澁谷裕子氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社
のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断してお
ります。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため
一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。
社外監査役園田篤弘氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の財務部長に就かれており、その財務・会計に関す
る豊富な知識・経験は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。ま
た、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と
利益相反を生じる恐れはないものと考えております。
社外監査役片山貴文氏は、当社の取引先の丸紅インテックス㈱の代表取締役社長であり、同社での経営者
としての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。また、同社
との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反
を生じる恐れはないものと考えております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役
および社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
(b) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発
言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を
確保するための発言ならびに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的
に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
社外取締役および社外監査役は、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程につ
いて適宜報告を求めるとともに、監督または監査効率の向上を図っております。これらの監督または監査に
より、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統
制を評価しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、１名は当社基幹工場での長年にわたる製造管理経験
と主要海外子会社における経営・監督経験を有し、１名は財務、会計に関する知見を有し、１名は繊維業界にお
ける豊富な知識と経験を有します。監査役会では、常勤監査役から社外監査役へ、経営会議、執行役員会、内部
監査での状況等を報告し、情報の共有化を図っております。
監査役は内部監査室の監査状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行い、必要に応じて監査役が実施
する業務監査に内部監査室が立ち会い、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を
図っております。
監査役と会計監査人は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中において会計監査の実
施状況についての定例的な会合を開催し、当社グループの内部統制評価などを中心とする監査課題の共有とその
連携を図ることを目的とする会合を、必要に応じ内部監査部門である内部監査室、整備推進するCSR推進室も交
え開催しております。また、会計処理等に関する情報交換や監査日程に関する意見交換を適時実施するほか、期
中や期末における会計監査人の監査に立ち会う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。
(a) 監査役会の回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は９回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
市川 清一 9 9
園田 篤弘 9 9
片山 貴文 9 9
(注) 在任期間中の開催回数に基づいております。
(b) 監査役会における主な検討事項
監査役会規則および監査役会監査基準に準拠した、監査の基本方針、監査計画、監査役の職務分担、監査
重点項目、およびその他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
(c) 常勤監査役の活動
年度監査計画ならびに監査役会監査基準に基づき業務監査を実施する他、経営会議等の重要な会議等に出
席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必
要な報告を受けております。また、会計監査および内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査につ
いて内部監査室と積極的な意見交換および情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は３名で構成され、取締役社長、経営会議、CSR・内部統制審議会が直轄する組織として設置してお
ります。内部監査室は、当社および当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」および「内部監査実施要
領」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセ
スの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、海外のアメリカ、メキシコ、インドネシア、タ
イの４ ヵ 国を往査し、連結子会社５社の業務監査および内部統制監査を実施しました。財務報告に係る内部統制
の評価は、当社および連結子会社14社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社５社を対象とし
て業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役社長およ
び経営会議のみならず、監査役および財務統制委員会へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うこと
で、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人とは、主な内部監査結果および改善の報告、
監査役とは連絡会を随時実施、内部監査結果および改善の報告等により相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
2019年(2020年５月期)以降
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史
指定有限責任社員 業務執行社員 柴崎美帆
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他29名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人評価及び選定基準」に従って、専門性、独立性およびグローバルな監査体制等を総
合的に勘案した結果、当社監査人として適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(f) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会
計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 75 － 75 4
連結子会社 － － － －
計 75 － 75 4
(注) １ 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等
の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計
額を記載しております。
２ 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、債権債務システムの導入等に関する助言業務でありま
す。
３ 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が６百万
円ございます。
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(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
連結子会社 34 6 31 14
計 34 6 31 14
監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内
容は、主に税務に関する業務委託料等であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、見積書の提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監
査内容等が適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断
し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を
図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置
しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指
名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。
なお、2006年８月30日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役
の報酬限度額は年額48百万円以内と決議されております。
当事業年度において、指名・報酬委員会は2022年６月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審
議いたしました。
また、2019年８月29日開催の第130回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取
締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠内にて、対
象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報
酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内と
いたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定すること
としております。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとして
おります。
なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない
ものとしております。
提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となりうる取締役は５名となります。
また、2018年８月30日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しております。
当社は、任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針について次のとおり決議しております。
(a) 基本報酬の個人別の報酬等の額、および非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関 する方
針
取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、および株式報酬で構成しま
す。
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給します。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価
値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、株主総会で定められた報酬
枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任
または退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時
期に支給します。
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(b) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記方針に基づき、個人別の配分等については、取締役の指名および報酬の決定に関する手続の客観性お
よび透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要
な構成員とする任意の指名・報酬委員会で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社
外監査役も出席する取締役会で審議し、決議します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に基づき審議を行った任意の指名・報酬委
員会の答申を得て、これに基づき取締役会が決定したものであることから、その内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
144 134 － 9 6
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員
23 23 － － 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的であ
る投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に寄
与すると判断する株式については政策的に保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会におい
てその保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 129
非上場株式以外の株式 33 4,436
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
事業上の取引関係の維持および強化を
非上場株式以外の株式 4 12
目的として取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 319
(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注)１
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
複数事業における取引関係の維持・
797,328 797,328
㈱髙島屋 強化を目的として保有しておりま 有
1,494 1,020
す。
複数事業における取引関係の維持・
638,400 638,400
ヒューリック㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
742 672
す。
164,857 164,857
㈱みずほフィナンシャルグ 長期安定的な銀行取引関係の維持を
無
ループ 目的として保有しております。
338 250
インテリア事業における取引関係の
177,000 210,000
㈱リファインバースグルー
維持・強化を目的として保有してお 無
プ
293 325
ります。
自動車・車両内装事業における取引
36,281 33,447
関係の維持・強化を目的として保有
本田技研工業㈱ しております。取引先持株会による 無
株式取得により、株式数が増加して
145 106
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注)１
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
複数事業における取引関係の維持・
32,280 63,280
阪急阪神ホールディングス
強化を目的として保有しておりま 無
㈱
143 218
す。
自動車・車両内装事業における取引
7,000 10,000
東海旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
118 159
しております。
複数事業における取引関係の維持・
86,250 86,250
㈱クラレ 強化を目的として保有しておりま 有
113 92
す。
複数事業における取引関係の維持・
85,000 85,000
帝人㈱ 強化を目的として保有しておりま 無(注)２
109 112
す。
複数事業における取引関係の維持・
140,000 140,000
東レ㈱ 強化を目的として保有しておりま 有
103 93
す。
インテリア事業における取引関係の
34,358 41,703
イオン㈱ 維持・強化を目的として保有してお 無
94 98
ります。
自動車・車両内装事業における取引
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
76 66
しております。
複数事業における取引関係の維持・
15,545 15,545
近鉄グループホールディン
強化を目的として保有しておりま 無
グス㈱
71 58
す。
自動車・車両内装事業における取引
12,612 24,215
京成電鉄㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
67 81
しております。
インテリア事業における取引関係の
20,000 20,000
住友不動産㈱ 維持・強化を目的として保有してお 無
67 69
ります。
インテリア事業における取引関係の
54,571 54,571
立川ブラインド工業㈱ 維持・強化を目的として保有してお 有
67 60
ります。
インテリア事業における取引関係の
91,800 91,800
ダイニック㈱ 維持・強化を目的として保有してお 有
64 63
ります。
自動車・車両内装事業における取引
10,000 10,000
西日本旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を目的として保有 無
58 47
しております。
17,204 17,204
長期安定的な銀行取引関係の維持を
㈱滋賀銀行 有
目的として保有しております。
46 47
8,756 8,756
三井住友トラスト・ホール 長期安定的な銀行取引関係の維持を
無(注)２
ディングス㈱ 目的として保有しております。
42 33
インテリア事業における取引関係の
11,698 11,203
維持・強化を目的として保有してお
㈱平和堂 ります。取引先持株会による株式取 無
得により、株式数が増加しておりま
24 21
す。
自動車・車両内装事業における取引
9,820 9,280
関係の維持・強化を目的として保有
西日本鉄道㈱ しております。取引先持株会による 無
株式取得により、株式数が増加して
23 25
おります。
複数事業における取引関係の維持・
6,200 6,200
㈱カネカ 強化を目的として保有しておりま 有
23 20
す。
102,963 102,963
㈱池田泉州ホールディング 長期安定的な銀行取引関係の維持を
無(注)２
ス 目的として保有しております。
23 18
複数事業における取引関係の維持・
101,320 101,320
ユニチカ㈱ 強化を目的として保有しておりま 無
21 23
す。
7,453 7,453
長期安定的な銀行取引関係の維持を
㈱南都銀行 有
目的として保有しております。
17 14
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注)１
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
自動車・車両内装事業における取引
7,259 6,854
関係の維持・強化を目的として保有
東急㈱ しております。取引先持株会による 無
株式取得により、株式数が増加して
13 10
おります。
4,800 4,800
第一生命ホールディングス 長期安定的な保険取引関係の維持を
無(注)２
㈱ 目的として保有しております。
11 12
インテリア事業における取引関係の
5,238 5,238
㈱三越伊勢丹ホールディン
維持・強化を目的として保有してお 無
グス
7 5
ります。
1,000 1,000
長期安定的な保険取引関係の維持を
SOMPOホールディングス㈱ 無(注)２
目的として保有しております。
5 5
複数事業における取引関係の維持・
1,155 1,155
キヤノンマーケティング
強化を目的として保有しておりま 無
ジャパン㈱
3 3
す。
インテリア事業における取引関係の
100 100
㈱サンゲツ 維持・強化を目的として保有してお 無
0 0
ります。
インテリア事業における取引関係の
100 100
東リ㈱ 維持・強化を目的として保有してお 無
0 0
ります。
－ 50
㈱三菱UFJフィナンシャル・
－ 無
グループ
－ 0
(注) １ 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政
策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － 5 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修等に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,150 7,079
※1 13,816 ※1 15,814
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 6,171 7,385
有価証券 58 63
商品及び製品 10,187 9,583
仕掛品 1,828 2,023
原材料及び貯蔵品 3,605 4,316
未収還付法人税等 32 120
その他 2,925 2,521
△ 27 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 46,749 48,880
固定資産
有形固定資産
※4 8,163 ※4 8,206
建物及び構築物（純額）
※4 2,854 ※4 2,863
機械装置及び運搬具（純額）
※5 16,138 ※5 16,640
土地
リース資産（純額） 1,359 1,170
建設仮勘定 432 285
※4 604 ※4 809
その他（純額）
※3 29,553 ※3 29,976
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 8 5
1,825 1,650
その他
無形固定資産合計 1,834 1,656
投資その他の資産
※6 4,304 ※6 4,904
投資有価証券
長期貸付金 9 6
繰延税金資産 1,416 1,663
その他 1,149 1,216
△ 216 △ 152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,663 7,638
固定資産合計 38,051 39,271
資産合計 84,801 88,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,063 10,237
電子記録債務 4,700 7,596
※7 12,399
短期借入金 12,841
リース債務 677 686
未払法人税等 507 493
解体費用引当金 33 －
※2 4,153
4,664
その他
流動負債合計 35,046 36,008
固定負債
社債 1,000 1,000
※7 5,600 ※7 7,438
長期借入金
リース債務 1,123 1,205
繰延税金負債 308 311
※5 3,375 ※5 3,375
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 137 96
退職給付に係る負債 4,197 4,111
563 489
その他
固定負債合計 16,306 18,029
負債合計 51,352 54,037
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,626 2,611
利益剰余金 11,480 11,207
△ 3,949 △ 3,913
自己株式
株主資本合計 19,711 19,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545 1,143
繰延ヘッジ損益 58 27
※5 6,922 ※5 6,922
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,170 1,362
△ 104 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,593 9,403
非支配株主持分 5,144 5,251
純資産合計 33,448 34,113
負債純資産合計 84,801 88,151
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※1 81,713 ※1 94,828
売上高
※2 ,※3 64,543 ※2 ,※3 75,399
売上原価
売上総利益 17,170 19,428
販売費及び一般管理費
販売促進費 36 42
運搬費 2,980 2,988
広告宣伝費 231 355
見本費 542 588
貸倒引当金繰入額 69 3
役員報酬 389 392
従業員給料 5,211 5,516
賞与 816 894
退職給付費用 329 275
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
福利厚生費 1,218 1,310
租税公課 349 396
減価償却費 692 860
※3 735 ※3 844
研究開発費
賃借料 792 825
2,655 2,829
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,059 18,133
営業利益 110 1,294
営業外収益
受取利息 28 35
受取配当金 120 113
持分法による投資利益 14 －
為替差益 24 265
不動産賃貸料 267 269
※4 521
補助金収入 －
177 226
その他
営業外収益合計 1,155 911
営業外費用
支払利息 212 431
持分法による投資損失 － 18
不動産賃貸費用 29 33
74 147
その他
営業外費用合計 316 631
経常利益 950 1,575
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
特別利益
※5 271 ※5 30
固定資産売却益
380 230
投資有価証券売却益
特別利益合計 652 260
特別損失
※6 101 ※6 44
固定資産除売却損
※7 342
－
減損損失
特別損失合計 101 386
税金等調整前当期純利益 1,501 1,449
法人税、住民税及び事業税
890 858
△ 86 △ 196
法人税等調整額
法人税等合計 803 662
当期純利益 698 787
非支配株主に帰属する当期純利益 417 466
親会社株主に帰属する当期純利益 281 320
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
当期純利益 698 787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 348 598
繰延ヘッジ損益 58 △ 32
為替換算調整勘定 732 247
退職給付に係る調整額 30 51
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 471 ※ 865
その他の包括利益合計
包括利益 1,170 1,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 583 1,146
非支配株主に係る包括利益 586 506
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,554 2,640 10,672 △ 3,988 18,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
親会社株主に帰属する当
281 281
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 39 25
土地再評価差額金の取崩 874 874
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14 808 38 832
当期末残高 9,554 2,626 11,480 △ 3,949 19,711
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 893 0 7,797 608 △ 134 9,166 4,911 32,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 347
親会社株主に帰属する当
281
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
土地再評価差額金の取崩 874
株主資本以外の項目の当
△ 348 58 △ 874 562 30 △ 572 233 △ 339
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 348 58 △ 874 562 30 △ 572 233 492
当期末残高 545 58 6,922 1,170 △ 104 8,593 5,144 33,448
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,554 2,626 11,480 △ 3,949 19,711
会計方針の変更による
△ 150 △ 150
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,554 2,626 11,330 △ 3,949 19,560
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
親会社株主に帰属する
320 320
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 15 37 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 △ 123 36 △ 101
当期末残高 9,554 2,611 11,207 △ 3,913 19,458
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 545 58 6,922 1,170 △ 104 8,593 5,144 33,448
会計方針の変更による
△ 150
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
545 58 6,922 1,170 △ 104 8,593 5,144 33,298
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 443
親会社株主に帰属する
320
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
598 △ 31 － 191 51 809 106 916
当期変動額（純額）
当期変動額合計 598 △ 31 － 191 51 809 106 814
当期末残高 1,143 27 6,922 1,362 △ 52 9,403 5,251 34,113
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,501 1,449
減価償却費 1,915 2,229
減損損失 － 342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 63
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 148
支払利息 212 431
持分法による投資損益（△は益） △ 14 18
固定資産除売却損益（△は益） △ 170 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 380 △ 230
売上債権の増減額（△は増加） 1,303 △ 2,743
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,971 199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217 836
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 741 583
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 105 85
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 483
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9 555
111 78
その他
小計 1,376 3,089
利息及び配当金の受取額
147 148
利息の支払額 △ 215 △ 433
法人税等の支払額 △ 961 △ 1,035
28 34
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 375 1,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 330 △ 300
定期預金の払戻による収入 330 330
有価証券の取得による支出 △ 17 △ 14
有価証券の売却及び償還による収入 19 19
有形固定資産の取得による支出 △ 3,763 △ 2,912
有形固定資産の売却による収入 2,733 68
有形固定資産の売却に係る手付金収入 － 205
有形固定資産の除却による支出 △ 399 △ 26
資産除去債務の履行による支出 △ 4 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 99
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 20
投資有価証券の売却及び償還による収入 593 340
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 26
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 81 －
る支出
貸付けによる支出 △ 4 △ 1
貸付金の回収による収入 5 4
事業譲受による支出 － △ 452
－ △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,191 △ 2,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,798 166
長期借入れによる収入 600 4,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 3,134
社債の償還による支出 △ 100 －
リース債務の返済による支出 △ 685 △ 740
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 348 △ 445
△ 337 △ 398
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,074 △ 52
現金及び現金同等物に係る換算差額 104 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,786 △ 1,040
現金及び現金同等物の期首残高 10,756 7,970
※ 7,970 ※ 6,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社 30 社すべてを連結しております。
主要な連結子会社の名称
㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、帝人テクロス㈱、
スミノエ テイジン テクノ㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、Bondtex，Inc.、
住江織物商貿（上海）有限公司、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、
T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia
なお、関織物㈱を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社 2 社すべてを持分法適用しております。
㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。
３月31日 (６社)
帝人テクロス㈱
尾張整染㈱
Suminoe Textile of America Corporation
Bondtex, Inc.
その他２社
４月30日 (３社)
関織物㈱
その他２社
12月31日 (10社)
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司
住江織物商貿（上海）有限公司
T.C.H. Suminoe Co., Ltd.
PT.Sinar Suminoe Indonesia
その他５社
(2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of
America Corporation、Bondtex，Inc.他２社、決算日が４月30日の関織物㈱ 他２社については、それぞれ同日付で
終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。また、決算日が12月31日のSuminoe Textile de
Mexico, S.A. de C.V.、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia他４社については、３月31日付
で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、住江
織物商貿（上海）有限公司他１社については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成して
おります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品については総平均法
原材料及び貯蔵品については移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ならびにIFRS第16号「リース」を適用している在外
連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リー
ス（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内子会社の一部においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
③ 解体費用引当金
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付
に係る負債に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品および製品の販売
当社および連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品およ
び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品および製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約
に基づき、これら商品および製品の引渡し時点で当該商品および製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断していることから、当該時点において当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品および製品の支配が顧客に移転さ
れる時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認
識しております。また、一部商品の販売については、当社および連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を
行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
工事契約
インテリア事業における内装材の施工等の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生した原価が
履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しております。その他の工事契約については、一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完
了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については重要性等に関する代替的な取扱
いを適用し、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主と
して１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めてお
ります。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産 1,416 1,663
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得お
よびタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りには、自動車内装事業における半導体・部品供給不足等に伴う顧客における生産調整
の影響や、原材料やエネルギー価格および物流費の高騰が計画に与える影響といった経営者による重要な判断を
伴う仮定が含まれております。
また、車両内装事業においては、2026年５月期には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に概ね回復するこ
とを主要な仮定としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース（Topic842)」を当連結会計年度
より適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしてお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のリース資産（純額）
が36百万円、その他（純額）が199百万円、流動負債のリース債務（純額）が148百万円、固定負債のリース債務
が194百万円それぞれ増加しており、期首の利益剰余金が150百万円減少しております。１株当たり情報に与える
影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現 時点で評価中となります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
受取手形 2,146 百万円 1,835 百万円
売掛金 11,362 13,514
契約資産 307 463
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
契約負債 － 百万円 95 百万円
※３ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
32,783 百万円 34,318 百万円
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 27 27
その他 2 1
※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金
相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 2000年５月31日
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を 記載しておりません 。
※６ 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
投資有価証券(関係会社株式) 81 百万円 64 百万円
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※７ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,974百万円)を締
結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基
づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を
負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続し
て損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続し
て損失にならないようにすること。
なお、当連結会計年度末日において、当社は上記(2)における財務制限条項に抵触しましたが、全ての当該貸付
人より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の承諾を得ております。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締
結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基
づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を
負っております。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上かつ289億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上かつ208億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続し
て損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続し
て損失にならないようにすること。
８ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,724 百万円 2,746 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損 （△は戻入額） が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
△ 47 百万円 43 百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
一般管理費 735 百万円 844 百万円
当期製造費用 249 228
計 984 1,073
※４ 補助金収入
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給
与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の
債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除された
ものであります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 8 百万円
機械装置及び運搬具 4 17
土地 266 4
その他 0 0
計 271 30
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※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
建物及び構築物 57 百万円 12 百万円
機械装置及び運搬具 34 24
有形固定資産(その他) 1 0
無形固定資産(その他) 1 0
撤去費用 5 6
計 101 44
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失342百万円を計上しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
伊勢原センター
処分予定資産 建物及び構築物等 183
（神奈川県伊勢原市）
Suminoe Textile of America Corporation
遊休資産および
機械装置及び運搬具等 158
処分予定資産
(米国サウスカロライナ州ガフニー市)
合計 342
当社グループは、遊休資産および処分予定資産について個別物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、遊休資産および処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失342百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具193百万円、建物及び構築物143百万円、その他４百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備
忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △132 百万円 920 百万円
△382 △235
組替調整額
税効果調整前
△515 684
167 △86
税効果額
その他有価証券評価差額金 △348 598
繰延ヘッジ損益
当期発生額 83 △47
△25 14
税効果額
繰延ヘッジ損益 58 △32
為替換算調整勘定
732 247
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
0 37
組替調整額 43 37
税効果調整前
43 74
税効果額 △13 △22
退職給付に係る調整額
30 51
持分法適用会社に対する
持分相当額
△0 0
当期発生額
その他の包括利益合計 471 865
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,682,162 － － 7,682,162
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,363,878 529 13,600 1,350,807
(注) １ 普通株式の自己株式の増加529株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少13,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年８月27日
普通株式 126 20.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2022年１月14日
普通株式 221 35.00 2021年11月30日 2022年２月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年８月30日
普通株式 利益剰余金 221 35.00 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,682,162 － － 7,682,162
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,350,807 433 12,700 1,338,540
(注) １ 普通株式の自己株式の増加433株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少12,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年８月30日
普通株式 221 35.00 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
2023年１月13日
普通株式 222 35.00 2022年11月30日 2023年２月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年８月30日
普通株式 利益剰余金 126 20.00 2023年５月31日 2023年８月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 8,150 百万円 7,079 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△180 △150
定期預金
現金及び現金同等物 7,970 6,929
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
１年以内 142 142
１年超 948 805
合計 1,090 948
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
１年以内 161 161
１年超 4,636 4,475
合計 4,798 4,636
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転
資金の調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されてお
ります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(8)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスク
や、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
4,090 4,090 －
資産計 4,090 4,090 －
(1) 社債
1,000 994 △5
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
8,421 8,368 △52
負債計 9,421 9,362 △58
デリバティブ取引 (注３)
86 86 －
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 214
(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
4,707 4,707 －
資産計 4,707 4,707 －
(1) 社債
1,000 995 △4
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
9,786 9,767 △19
負債計 10,786 10,763 △23
デリバティブ取引 (注３)
39 39 －
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 196
(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
は、（ ）で示しております。
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(注４）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,150 － － －
受取手形及び売掛金 13,509 － － －
電子記録債権 6,171 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
58 － － －
合計 27,889 － － －
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,079 － － －
受取手形及び売掛金 15,350 － － －
電子記録債権 7,385 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
63 － － －
合計 29,879 － － －
(注５）短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 9,578 － － － － －
社債 － － － 1,000 － －
長期借入金 2,820 1,247 987 2,625 552 189
リース債務 334 197 85 19 42 6
合計 12,733 1,444 1,072 3,644 594 195
※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,493 － － － － －
社債 － － 1,000 － － －
長期借入金 2,347 2,129 3,371 1,082 540 313
リース債務 267 167 54 67 22 7
合計 13,108 2,297 4,426 1,150 562 321
※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,090 － － 4,090
デリバティブ取引
通貨関連 － 86 － 86
資産計 4,090 86 － 4,176
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,707 － － 4,707
デリバティブ取引
通貨関連 － 39 － 39
資産計 4,707 39 － 4,747
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 994 － 994
長期借入金 － 8,368 － 8,368
負債計 － 9,362 － 9,362
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 995 － 995
長期借入金 － 9,767 － 9,767
負債計 － 10,763 － 10,763
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（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,627 1,451 1,175
小計 2,627 1,451 1,175
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,462 1,718 △255
小計 1,462 1,718 △255
合計 4,090 3,170 920
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
4,549 2,898 1,650
小計 4,549 2,898 1,650
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
158 202 △44
小計 158 202 △44
合計 4,707 3,101 1,606
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式
580 383 0
合計 580 383 0
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式
339 235 0
合計 339 235 0
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 683 － (注)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 61 － (注)
ユーロ
買掛金 123 － (注)
タイバーツ 買掛金 52 － (注)
中国人民元 買掛金 14 － (注)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 42 － △4
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
(予定取引)
米ドル 買掛金 1,262 － 91
ユーロ 買掛金 8 － 0
タイバーツ
買掛金 0 － 0
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,011 － (注)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 61 － (注)
ユーロ
買掛金 89 － (注)
タイバーツ 買掛金 38 － (注)
中国人民元 買掛金 94 － (注)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 388 － △20
為替予約等の
振当処理 為替予約取引
(予定取引)
買建
米ドル 買掛金 1,025 － 49
タイバーツ
買掛金 214 － 8
中国人民元 買掛金 149 － 1
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,289 2,212 (注)２
特例処理 (注)１
変動受取・固定支払
(注) １ 金利スワップの特例処理には、通貨スワップ部分は米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固
定支払の金利通貨スワップの一体処理を含めて記載しております。
２ 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 2,212 2,108 (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社
は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,797 百万円 2,761 百万円
勤務費用 114 107
利息費用 1 4
数理計算上の差異の発生額 △0 △37
退職給付の支払額 △151 △104
退職給付債務の期末残高 2,761 2,732
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,351 百万円 1,435 百万円
退職給付費用 155 160
退職給付の支払額 △98 △222
新規連結子会社の取得に伴う増加額 27 0
その他 － 6
退職給付債務の期末残高 1,435 1,379
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,197 百万円 4,111 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
4,197 4,111
資産の純額
退職給付に係る負債 4,197 4,111
連結貸借対照表に計上された負債と
4,197 4,111
資産の純額
※簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
勤務費用 114 百万円 107 百万円
利息費用 1 4
数理計算上の差異の費用処理額 43 37
簡便法で計算した退職給付費用 155 160
確定給付制度に係る退職給付費用 314 309
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
数理計算上の差異 43 百万円 74 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
未認識数理計算上の差異 150 百万円 75 百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.2 ％
予想昇給率は、前連結会計年度は2022年５月31日、当連結会計年度は2023年５月31日を基準日として算定した年
齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 134百万円 、当連結会計年度 145百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
102 百万円 38 百万円
投資有価証券
25 25
棚卸資産
448 279
未払賞与
222 239
退職給付に係る負債
1,254 1,234
役員退職慰労引当金
42 29
長期未払金
57 22
税務上の繰越欠損金(注)２
2,455 3,296
その他
701 412
繰延税金資産小計 5,310 5,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,206 △2,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,057 △416
評価性引当額小計(注)１ △3,263 △3,189
繰延税金資産合計 2,046 2,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
341 427
土地
393 394
その他
203 212
繰延税金負債合計 938 1,035
繰延税金資産の純額 1,107 1,352
(注) １ 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が増加した一方で、貸倒引当金、棚卸資産等に係る将来減算一時差異等に係る評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） － 9 － 13 999 1,433 2,455
評価性引当額 － △9 － △13 △999 △1,184 △2,206
繰延税金資産 － － － － － 248 (b) 248
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金2,455百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産248百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 9 － 6 － 647 2,633 3,296
評価性引当額 △9 － △6 － △162 △2,594 △2,772
繰延税金資産 － － － － 485 39 (b) 524
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b） 税務上の繰越欠損金3,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産524百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減
6.2 △5.1
交際費等の永久差異項目
3.1 6.5
住民税均等割
2.9 3.0
持分法損益
△0.3 0.4
関係会社の留保利益
1.3 1.4
外国税額等
3.8 4.5
過年度法人税等
4.9 △0.1
未実現利益 0.8 3.5
その他
0.2 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.5 45.7
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計
年度において独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記をしておりました
「連結子会社における適用税率の差異」および「申告差額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいて「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前
連結会計年度において表示しておりました「連結子会社における適用税率の差異」△0.4%、「申告差額」1.4%お
よび「その他」0.1％は、「未実現利益」0.8％、「その他」0.2％として組替えております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
自動車・
合計
機能資材
インテリア事業 車両内装 その他
事業
事業
一時点で移転される財 31,787 45,005 3,548 349 80,696
一定の期間にわたり移転される財 1,024 － － － 1,016
顧客との契約から生じる収益 32,811 45,005 3,548 349 81,713
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 32,811 45,005 3,548 349 81,713
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
自動車・
合計
機能資材
インテリア事業 車両内装 その他
事業
事業
一時点で移転される財 34,952 54,314 3,550 365 93,182
一定の期間にわたり移転される財 1,646 － － － 1,646
顧客との契約から生じる収益 36,598 54,314 3,550 365 94,828
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,598 54,314 3,550 365 94,828
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,993 19,680
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,680 22,735
契約資産（期首残高） 165 307
契約資産（期末残高） 307 463
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたもので
あります。また、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。当社では主に、工事
契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利
に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、サービスの提
供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
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有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のな
かに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門および事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「イ
ンテリア事業」、「自動車・車両内装事業」および「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売および内装工事ならびに空間設
計、デザイン、施工および監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内
装材の製造および販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航
空機の内装材等の製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
自動車・
(注)１ (注)２
機能資材
インテリア
(注)３
車両内装 計
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,811 45,005 3,548 81,364 349 81,713 － 81,713
セグメント間の内部
737 34 1 773 134 907 △ 907 －
売上高または振替高
計 33,549 45,039 3,549 82,138 483 82,621 △ 907 81,713
セグメント利益
911 1,127 △ 192 1,846 63 1,910 △ 1,799 110
または損失(△)
セグメント資産 27,892 36,639 3,051 67,583 365 67,948 16,852 84,801
その他の項目
減価償却費 273 1,465 24 1,763 18 1,782 132 1,915
持分法適用会社への
－ 81 － 81 － 81 － 81
投資額
有形固定資産および
無形固定資産の 1,586 2,678 216 4,481 12 4,493 142 4,636
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額 △1,799百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,829百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに
帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 16,852百万円 には、セグメント間取引消去 △192百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 17,045百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
自動車・
(注)１ (注)２
機能資材
インテリア
(注)３
車両内装 計
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,598 54,314 3,550 94,463 365 94,828 － 94,828
セグメント間の内部
672 27 0 700 136 836 △ 836 －
売上高または振替高
計 37,270 54,341 3,551 95,163 501 95,665 △ 836 94,828
セグメント利益 977 2,230 90 3,299 60 3,359 △ 2,064 1,294
セグメント資産 28,888 39,099 3,671 71,660 357 72,018 16,132 88,151
その他の項目
減価償却費 341 1,599 132 2,074 19 2,093 135 2,229
持分法適用会社への
－ 64 － 64 － 64 － 64
投資額
有形固定資産および
無形固定資産の 304 1,901 220 2,426 36 2,463 △ 21 2,441
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,064百万円 には、セグメント間取引消去 37百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,102百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理
部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 16,132百万円 には、セグメント間取引消去 △220百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 16,353百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北中米 アジア その他 合計
57,908 11,666 11,933 204 81,713
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,804百万円が含
まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北中米 アジア 合計
24,673 3,353 1,526 29,553
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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住江織物株式会社(E00574)
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北中米 アジア その他 合計
63,462 14,747 16,469 148 94,828
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高11,033百万円が
含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北中米 アジア 合計
24,732 3,677 1,566 29,976
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
インテリア
自動車・車両
機能資材事業 計
内装事業
事業
減損損失 180 161 － 342 － － 342
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
の所有
種類 所在地 または 取引金額 科目 期末残高
または氏名 または職業 との関係 内容
(被所有)
出資金
割合(％)
エアバッグ用
債務保証 2,724 － －
(所有)
住商エアバッ システム開
関連 長崎県 クッションの
グ・システム 1,500 直接 発の受託
会社 松浦市 製造および販
保証料の
ズ㈱ 役員の兼任
33.3
5 未収入金 0
売
受取
(注) １ 住商エアバッグ・システムズ㈱への債務保証は住友商事㈱からの借入金につき行ったものであります。
２ 債務保証については、年率0.2％の保証料を受領しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
の所有
種類 所在地 または 取引金額 科目 期末残高
または氏名 または職業 との関係 内容
(被所有)
出資金
割合(％)
エアバッグ用
債務保証 2,746 － －
(所有)
住商エアバッ システム開
関連 長崎県 クッションの
グ・システム 1,500 直接 発の受託
会社 松浦市 製造および販
保証料の
ズ㈱ 役員の兼任
33.3
5 未収入金 0
売
受取
(注) １ 住商エアバッグ・システムズ㈱への債務保証は住友商事㈱からの借入金につき行ったものであります。
２ 債務保証については、年率0.2％の保証料を受領しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 4,470.49 円 4,549.75 円
１株当たり当期純利益金額 44.44 円 50.55 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 33,448 34,113
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,144 5,251
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,144 ) ( 5,251 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,304 28,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
6,331 6,343
(千株)
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３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 281 320
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 281 320
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,327 6,339
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予
約権」という。）の発行を決議いたしました。
第三者割当による新株予約権の発行
１ 募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下のとおりであります。
(1)割当日 2023年８月22日
(2)新株予約権の総数 4,000個
(3)発行価額 新株予約権１個につき金795円（総額3,180,000円）
潜在株式数：400,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は1,590円ですが、下限行使価額においても、潜在株式
(4)当該発行による潜在株式数 数は400,000株であります。
本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する
自己株式（1,338,540株（2023年５月31日現在））を活用する予定で
あります。
(5)資金調達の額（差引手取概算額） 901,580,000円（注）
当初行使価額2,271円
行使価額は、2023年８月23日以降、本新株予約権の各行使請求の通知
が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」
という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がな
(6)行使価額および行使価額の修正条件
い場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の
91％に相当する価額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使
価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額
といたします。
(7)募集または割当方法（割当予定先） 野村證券株式会社に対する第三者割当方式
自 2023年８月23日 至 2026年８月21日
(8)行使可能期間
当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」と
いう。）に対して本新株予約権を行使すべき旨および行使すべき本新
株予約権の数を指定することができること、当社は、割当予定先が本
新株予約権の全部または一部につき、行使することができない期間を
指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対
して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することがで
(9)その他
き、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に
従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の
決議による当社の承認を取得することなく本新株予約権を譲渡しない
こと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る
届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に
おいて合意する予定であります。
（注） 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直
前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の
資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部ま
たは一部の行使が行われない場合および当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額
は減少いたします。
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２ 資金の使途
（単位：百万円）
具体的な使途 金 額 支出予定時期
合成皮革製造ライン新設にかかる設備投資 901 2023年８月～2026年８月
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率(％) 担保 償還期限
第８回 2019年 2026年
住江織物(株) 1,000 1,000 0.30 無担保社債
無担保社債 １月31日 １月30日
合計 － － 1,000 1,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － 1,000 － －
【借入金等明細表】
(単位：百万円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(％)
短期借入金 9,578 10,493 1.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,820 2,347 0.79 －
１年以内に返済予定のリース債務 677 538 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
5,600 7,438 0.74 2024年～2029年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
1,123 1,011 － 2024年～2030年
ものを除く)
合計 19,800 21,830 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 上表のリース債務には、 米国会計基準 ASC第842号の適用により認識したリース債務は含まれておりません。
４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 2,129 3,371 1,082 540
リース債務 167 54 67 22
※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,765 45,407 68,837 94,828
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(百万円) △70 △39 239 1,449
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は
(百万円) △429 △687 △680 320
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
１株当たり当期
純利益金額又は
(円) △67.90 △108.55 △107.29 50.55
１株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △67.90 △40.68 1.22 157.72
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,790 2,830
受取手形 184 115
電子記録債権 1,689 2,198
※2 9,655 ※2 10,823
売掛金
商品及び製品 5,609 5,557
仕掛品 126 157
原材料及び貯蔵品 764 959
前渡金 159 265
前払費用 61 64
※2 2,884 ※2 3,108
未収入金
関係会社短期貸付金 2,134 2,195
※2 ,※4 1,964 ※2 298
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 29,015 28,565
固定資産
有形固定資産
※1 6,005 ※1 6,035
建物
構築物 519 489
※1 583 ※1 508
機械及び装置
車両運搬具 3 5
※1 269 ※1 220
工具、器具及び備品
土地 13,302 13,384
リース資産 110 84
77 128
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,872 20,857
無形固定資産
ソフトウエア 542 503
252 288
その他
無形固定資産合計 794 791
投資その他の資産
投資有価証券 3,970 4,565
関係会社株式 6,555 11,725
出資金 4 4
関係会社出資金 1,052 853
長期貸付金 3 2
関係会社長期貸付金 446 385
破産更生債権等 12 12
長期前払費用 51 23
繰延税金資産 778 1,103
施設利用会員権 198 178
その他 169 284
△ 152 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,091 19,067
固定資産合計 34,758 40,716
資産合計 63,773 69,281
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 821 348
電子記録債務 3,904 5,578
※2 5,470 ※2 4,952
買掛金
短期借入金 4,560 8,760
※5 2,820
1年内返済予定の長期借入金 2,347
リース債務 31 31
※2 ,※4 1,558 ※2 65
未払金
※2 946 ※2 908
未払費用
未払法人税等 1 8
※2 7,832 ※2 8,476
預り金
前受収益 23 23
設備関係支払手形 44 11
設備関係電子記録債務 190 64
※4 293
営業外支払手形 －
※4 343
営業外電子記録債務 －
解体費用引当金 33 －
※2 114 ※2 320
その他
流動負債合計 28,991 31,897
固定負債
社債 1,000 1,000
※5 5,600 ※5 7,438
長期借入金
リース債務 92 60
再評価に係る繰延税金負債 3,375 3,375
退職給付引当金 2,611 2,656
関係会社事業損失引当金 18 18
資産除去債務 12 70
399 260
その他
固定負債合計 13,110 14,880
負債合計 42,101 46,777
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金
資本準備金 2,388 2,388
237 222
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,626 2,611
利益剰余金
その他利益剰余金
6,132 6,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,132 6,390
自己株式 △ 3,949 △ 3,913
株主資本合計 14,363 14,642
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 326 911
繰延ヘッジ損益 60 27
6,922 6,922
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,308 7,861
純資産合計 21,671 22,503
負債純資産合計 63,773 69,281
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※2 15,009 ※2 17,269
売上高
※2 11,561 ※2 13,248
売上原価
売上総利益 3,447 4,021
※1 ,※2 4,109 ※1 ,※2 4,687
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 661 △ 666
営業外収益
※2 820 ※2 858
受取利息及び配当金
※2 857 ※2 934
不動産賃貸料
※2 210 ※2 274
その他
営業外収益合計 1,887 2,067
営業外費用
※2 100 ※2 110
支払利息
貸倒引当金繰入額 84 －
不動産賃貸費用 567 624
※2 31 ※2 6
その他
営業外費用合計 783 741
経常利益 442 659
特別利益
固定資産売却益 267 －
380 230
投資有価証券売却益
特別利益合計 647 230
特別損失
固定資産除売却損 71 9
※3 183
減損損失 －
21 199
関係会社株式評価損
特別損失合計 92 393
税引前当期純利益 997 497
法人税、住民税及び事業税
183 122
△ 94 △ 327
法人税等調整額
法人税等合計 89 △ 204
当期純利益 907 701
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,554 2,388 252 2,640 4,697 4,697 △ 3,988 12,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347 △ 347
当期純利益 907 907 907
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 △ 14 39 25
土地再評価差額金の取崩 874 874 874
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 14 △ 14 1,434 1,434 38 1,459
当期末残高 9,554 2,388 237 2,626 6,132 6,132 △ 3,949 14,363
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 652 2 7,797 8,451 21,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 347
当期純利益 907
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
土地再評価差額金の取崩 874
株主資本以外の項目の当期
△ 325 57 △ 874 △ 1,143 △ 1,143
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 325 57 △ 874 △ 1,143 315
当期末残高 326 60 6,922 7,308 21,671
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,554 2,388 237 2,626 6,132 6,132 △ 3,949 14,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443 △ 443
当期純利益 701 701 701
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 15 △ 15 37 22
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 15 △ 15 257 257 36 279
当期末残高 9,554 2,388 222 2,611 6,390 6,390 △ 3,913 14,642
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 326 60 6,922 7,308 21,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 443
当期純利益 701
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の当期
585 △ 32 － 552 552
変動額（純額）
当期変動額合計 585 △ 32 － 552 831
当期末残高 911 27 6,922 7,861 22,503
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品については総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金および債権金額を超えて、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
（4）解体費用引当金
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品および製品の販売
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品および製品の販売を
行っており、主な履行義務は顧客に商品および製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら
商品および製品の引渡し時点で当該商品および製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該時点において当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。なお、国内取引について、出荷時点から商品および製品の支配が顧客に移転される時点までの期
間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代
理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に
支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と
異なっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「立替金」1,298百万円、「その他」
665百万円は、「その他」1,964百万円として組替えております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月31日 ） （ 2023年５月31日 ）
繰延税金資産 778 1,103
当事業年度に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定および翌事業年度に与える影響については、
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
建物 3 百万円 3 百万円
機械及び装置 27 27
工具、器具及び備品 2 1
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
短期金銭債権 11,359 百万円 11,274 百万円
短期金銭債務 9,653 10,539
３ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
Suminoe Textile of
5,513 百万円 1,114 百万円
America Corporation
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,724 2,746
Suminoe Textile de Mexico,
320 237
S.A. de C.V.
PT.Suminoe Surya Techno
76 27
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
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※４ 関係会社に対する支払代行取引に係る債権債務額
当社は関係会社の取引先に対する支払を代行しております。
支払代行取引に係る未払金は当社が関係会社の取引先に対して行う期日支払等に係る債務であり、また営業外支
払手形および営業外電子記録債務は、関係会社の取引先に対する当社名義の支払手形の振り出し、および電子記録
債務の発生であります。それぞれに対応する関係会社への債権は流動資産の「その他」に含まれております。な
お、当事業年度から関係会社に対する支払代行取引がなくなったため、当事業年度の債権債務残高はありません。
支払代行取引の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
未払金 375 百万円 － 百万円
営業外支払手形 293 －
営業外電子記録債務 343 －
計 1,012 －
※５ 財務制限条項
前事業年度( 2022年５月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高2,974百万円)を締結し
ております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく
エージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負って
おります。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上かつ228億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続し
て損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続し
て損失にならないようにすること。
なお、当事業年度末日において、当社は上記(2)における財務制限条項に抵触しましたが、全ての当該貸付人よ
り、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の承諾を得ております。
当事業年度( 2023年５月31日 )
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当事業年度末借入金残高2,000百万円)を締結し
ております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく
エージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負って
おります。
(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上かつ289億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上かつ208億円以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連
続して損失にならないようにすること。
(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連
続して損失にならないようにすること。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
運搬費 906 百万円 979 百万円
従業員給料 763 823
退職給付費用 126 114
福利厚生費 407 448
減価償却費 360 494
支払手数料 229 158
おおよその割合
販売費 24％ 25％
一般管理費 76 75
※２ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
営業取引
売上高 1,643 百万円 2,028 百万円
仕入高 9,548 11,300
その他営業取引の取引高 718 750
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金 702 748
不動産賃貸料 590 653
その他 46 54
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年６月1日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月1日 至 2023年５月31日）
当社は、以下の資産グループにおいて減損損失183百万円を計上しております。
（単位：百万円）
場 所 用 途 種 類 金 額
伊勢原センター
処分予定資産 建物及び構築物等 183
（神奈川県伊勢原市）
当社は、処分予定資産について個別物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、処分予定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失183百
万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物124百万円、構築物１百万円、機械及び装置54百万円、工具器具備品４百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価
額により評価しております。
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
子会社株式 6,555 11,725
関連会社株式 0 0
計 6,555 11,725
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
49 百万円 25 百万円
投資有価証券
24 24
棚卸資産 10 4
未払賞与
56 57
退職給付引当金
813 827
長期未払金 43 7
関係会社事業損失引当金
5 5
関係会社株式
946 1,007
税務上の繰越欠損金
666 634
外国税額控除
52 50
減損損失 9 64
解体費用引当金 10 －
その他
44 103
繰延税金資産小計 2,732 2,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △462 △149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,148 △1,151
評価性引当額小計 △1,610 △1,301
繰延税金資産合計 1,121 1,513
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 26 12
その他有価証券評価差額金 316 397
繰延税金負債合計 343 409
繰延税金資産の純額 778 1,103
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調 整)
評価性引当金の増減額 △19.4 △62.2
受取配当金等の永久差異項目 △20.0 △42.7
交際費等の永久差異項目 3.1 14.0
住民税均等割額 1.7 3.2
外国法人税等 5.7 13.3
過年度法人税等 7.1 2.1
その他 0.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.0 △41.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（重要な会計方針）の「８ 収益および
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
124
建物 6,005 440 285 6,035 7,440
(124)
1
構築物 519 9 38 489 518
(1)
57
機械及び装置 583 162 181 508 6,031
(54)
車両運搬具 3 5 0 3 5 58
有形固定資産
工具、器具及び 6
269 20 62 220 1,198
備品 (4)
13,302 13,384
土地 81 － － －
[10,297] [10,297]
リース資産 110 11 6 31 84 1,378
建設仮勘定 77 335 284 － 128 －
計 20,872 1,067 479 602 20,857 16,625
ソフトウエア 542 205 0 243 503 －
無形固定資産 その他 252 291 234 21 288 －
計 794 496 234 265 791 －
(注)１ 当期中に実施した設備投資は481百万円であり、その主なものは奈良事業所における建物等に対する設備投資
および基幹システム再構築によるものであります。
２ 当期減少額のうち( )は、内書で減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期首残高および当期末残高の[ ]は、内書で「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布
法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 162 16 94 84
関係会社事業損失引当金 18 － － 18
解体費用引当金 33 6 39 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
公告掲載ホームページ(https://suminoe.co.jp/ir/)
毎年５月末日現在の株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上の当
社株式を保有されている株主様を対象とし、自社商品や当社とゆかりのある地域の特
産品などを掲載したオリジナルカタログを、保有株式数に応じて贈呈します。
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
100株以上～200株未満 自社商品 700円相当
200株以上～1,000株未満 オリジナルカタログギフト 4,000円相当
1,000株以上 オリジナルカタログギフト 10,000円相当
(注) 当社定款の規定により当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することは出来ません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 ( 第133期 ) 自 2021年６月１日 2022年８月30日関東財務局長に提出。
至 2022年５月31日
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 ( 第133期 ) 自 2021年６月１日 2022年８月30日関東財務局長に提出。
至 2022年５月31日
(3) 有価証券届出書およびその添付書類
2023年８月３日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書であります。
(4) 四半期報告書および確認書
( 第134期 第１四半期) 自 2022年６月１日 2022年10月14日関東財務局長に提出。
至 2022年８月31日
( 第134期 第２四半期) 自 2022年９月１日 2023年１月13日関東財務局長に提出。
至 2022年11月30日
( 第134期 第３四半期) 自 2022年12月１日 2023年４月13日関東財務局長に提出。
至 2023年２月28日
(5) 臨時報告書
2022年９月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月30日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住江織物株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
江織物株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
延税金資産を1,663百万円計上している。 断の妥当性を評価するため、その判断に重要な影響を及
連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載されてい ぼす事業計画について、主に以下の監査手続を実施し
るとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前 た。
の金額は2,387百万円であり、そのうち住江織物株式会
社における計上額1,513百万円が特に重要である。当該
(1)内部統制の評価
計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰
係る繰延税金資産の総額2,814百万円から評価性引当額
延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
1,301百万円を控除し算出されている。
備及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上
の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減す
(2)会計上の見積りに採用された主要な仮定の適切性の
る効果を有すると認められる範囲で認識される。また、
評価
その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関す
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、収益
る適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
力に基づく将来課税所得の見積りに用いた事業計画に含
指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差
まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の
異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及
監査手続を実施した。
びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
・タックス・プランニングを含む将来課税所得の見積り
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会
の基礎となる事業計画が適切な承認を得られているこ
社の事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に
とを確認した。
おける主要な要素である売上高及び利益の予測には、主
・自動車内装事業の事業計画に含まれる半導体供給不足
要市場のトレンドや需要変動が大きく影響し、不確実性
の解消時期の予測について、経営者へ質問するととも
を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の評価に重
に、主要な顧客の業績及び生産計画について外部公表
要な影響を及ぼす。
情報及び顧客からの内示情報を閲覧した。また、原材
特に、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に
料価格やエネルギー価格及び物流費の高騰が計画に与
記載されているとおり、自動車内装事業に関しては、半
える影響について、販売価格の交渉状況に関する資料
導体供給不足等に伴う顧客における生産調整及び原材料
を閲覧した。
価格やエネルギー価格及び物流費の高騰が事業計画に与
・車両内装事業の事業計画に含まれる新型コロナウイル
える影響の予測、車両内装事業に関しては、新型コロナ
ス感染症発生前の業績水準への回復時期について経営
ウイルス感染症発生前の業績水準への回復時期の予測が
者への質問及び過去の実績からの趨勢分析を行うとと
含まれているが、これらの予測には経営者による重要な
もに、主要な顧客の業績及び設備投資計画について外
判断を伴う。
部公表情報を閲覧した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
・過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いられ
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財
た事業計画と実績とを比較分析することにより、事業
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
計画の見積りの精度を評価した。
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住江織物株式会社の2023年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住江織物株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月30日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 崎 美 帆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住江織物株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住江織
物株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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