株式会社SERIOホールディングス 有価証券報告書 第7期(2022/06/01-2023/05/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/06/01-2023/05/31) |
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提出者 | 株式会社SERIOホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社SERIOホールディングス(E33776)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月28日
【事業年度】 第7期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社SERIOホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目5番17号
【電話番号】 06-6442-0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目5番17号
【電話番号】 06-6442-0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
6,260,672 6,948,846 8,218,529 9,130,846 9,792,182
売上高 (千円)
66,545 167,799 344,817 272,202 210,260
経常利益 (千円)
40,984 101,059 223,674 173,532 136,651
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
40,984 101,059 223,674 173,532 136,651
包括利益 (千円)
1,634,889 1,727,087 1,931,774 2,062,190 2,154,597
純資産額 (千円)
3,236,892 3,906,892 4,495,676 4,627,539 5,002,837
総資産額 (千円)
258.30 272.87 305.21 326.26 341.00
1株当たり純資産額 (円)
6.48 15.97 35.34 27.47 21.62
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
6.48
(円) - - - -
当期純利益
50.5 44.2 43.0 44.6 43.1
自己資本比率 (%)
2.5 6.0 12.2 8.7 6.5
自己資本利益率 (%)
57.41 22.05 26.94 16.82 26.83
株価収益率 (倍)
156,227 258,560 483,806 169,499 255,112
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 166,808 △ 295,242 △ 163,147 △ 184,249 △ 366,216
307,422 44,943 142,034
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 599,255 △ 13,138
1,261,081 1,531,821 1,897,424 1,869,535 1,900,466
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
528 644 723 837 920
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,948 ) ( 1,975 ) ( 2,072 ) ( 2,263 ) ( 2,495 )
(注)1.第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含む。)は期中の平均
人員を( )に外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用してお
り、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
375,640 416,930 435,797 488,567 516,218
売上高 (千円)
61,899 73,011 142,948 184,168 181,671
経常利益 (千円)
43,335 41,750 95,805 123,446 121,302
当期純利益 (千円)
693,263 693,263 693,263 693,263 693,263
資本金 (千円)
3,164,700 3,164,700 6,329,400 6,329,400 6,329,400
発行済株式総数 (株)
1,600,420 1,633,309 1,710,126 1,782,815 1,859,872
純資産額 (千円)
1,664,096 1,729,614 1,811,272 1,887,253 1,983,337
総資産額 (千円)
252.86 258.05 270.19 282.06 294.36
1株当たり純資産額 (円)
2.80 6.00 7.00 7.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
6.85 6.60 15.14 19.54 19.19
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
6.85
(円) - - - -
当期純利益
96.2 94.4 94.4 94.5 93.8
自己資本比率 (%)
2.7 2.6 5.7 7.1 6.7
自己資本利益率 (%)
54.27 53.37 62.88 23.64 30.22
株価収益率 (倍)
20.4 45.5 46.2 35.8 36.5
配当性向 (%)
28 24 29 34 33
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 6 )
30.6 29.2 79.0 39.4 49.7
株主総利回り (%)
(比較指標:東証マザーズ指数) (%) ( 79.6 ) ( 86.5 ) ( 101.3 ) ( 59.1 ) ( 65.9 )
1,575
最高株価 (円) 2,751 1,188 1,020 803
(1,788)
866
最低株価 (円) 635 444 401 390
(619)
(注)1.第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含む。)は期中の平均人員を( )に外数で記載しております。
3.当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をしております。第3期(2019
年5月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以
前は当取引所マザーズにおけるものであります。なお、第5期の株価については、株式分割後の最高株価及
び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用してお
り、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社は、2016年6月1日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。
以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革
と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。
年 月 概 要
大阪市中央区に株式会社セリオ(資本金10,000千円)を設立
2005年6月
子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始
東京都中央区に東京支店を開設
2008年6月
本社を大阪市北区芝田へ移転
2009年12月
大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始
2010年3月
大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園(現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪
2012年4月
園)の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始
箕面自由学園小学校(大阪府箕面市)内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるト
2012年6月
レジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設(2015年3月閉校)
放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの
2013年6月
100%子会社 株式会社トレジャーキッズクラブ(資本金3,000千円)を設立
2013年10月
株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業 エンジェルキッズ城東園
(現小規模保育施設 エンジェルキッズ城東園)を開設
2013年12月
株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の
受託運営を開始
2014年1月
就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設
2014年4月
株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開
園
2015年5月
大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100%子会社株式会社ク
オーレ(資本金1,000千円)を設立
2015年9月
株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併
2016年4月
就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設
2016年6月
単独株式移転により、株式会社SERIOホールディングス(資本金10,000千円)を設立し、株式会
社セリオを完全子会社化
2017年2月
本社を大阪市北区堂島へ移転
2017年10月
就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」(サカソ)を立ち上げ
2018年3月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年4月
株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始
2019年1月
介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」(サカソ介護)の運用開始
2020年6月
事業所統合により、東京支店、名古屋支店、広島支店をオフィスに改称する
2020年12月
株式会社クオーレを株式会社セリオガーデンに社名変更
2021年1月
株式会社セリオガーデンが緑化事業を開始
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社2社(株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン)の3社により構成されてお
り、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の3つの事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。
① 就労支援事業
就労支援事業においては、「主婦の働きやすさNO.1を目指す」という中期目標のもと、仕事と家庭の両立を応
援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィス
を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループで
は、パートタイマー型勤務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを
提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。
提供する就労支援事業は、人材派遣・業務委託契約・業務請負契約・人材紹介を中心とし、以下の分野に対応し
ております。
・オフィス業務 … 営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入
力、事務的軽作業、OAオペレータ、DTPオペレータ等
・電話対応事務 … インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等
・セールス業務 … 接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等
・軽作業業務 … 倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等
・在宅ワーク … CAD、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、HP更新等
② 放課後事業
放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グ
ループは、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設を目指し、様々な学びや遊びを通して、子どもたち
が、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくまし
く生きる子どもの成長を支援しております。
当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の2つに区分しております。それ
ぞれの主な内容は以下のとおりであります。
a. 公設放課後事業
放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。
ⅰ)放課後子ども教室推進事業
放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や
週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得
て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。自治体からの業
務委託で運営を行っております。
ⅱ)放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、
保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利
用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は
指定管理(注)で運営を行っております。
ⅲ)放課後子ども総合プラン事業
放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童
の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた
全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運
営を行っております。
ⅳ)児童館事業
児童館事業は、0~18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進
し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注)を含めた運
営を行っております。
(注)指定管理:指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を
受けたものに委任する制度。
b. 私立小学校アフタースクール事業
当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を
受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとし
て、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。
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(運営施設数) (単位:施設)
2022年5月31日現在 2023年5月31日現在
公設放課後事業 133 155
私立小学校アフタースクール事業 10 9
民間放課後アフタースクール事業 1 -
合 計 144 164
③ 保育事業
保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。保護者の
皆様に選んでいただける地域NO.1保育園を目指し、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々
見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしておりま
す。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。
a. 認可保育事業
当社グループの認可保育事業は、「トレジャーキッズ保育園」という名称で運営しております。その他、一時
保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営をしておりま
す。自治体からの業務委託又は指定管理で運営を行っております。
b. 小規模認可保育事業
当社グループの小規模認可保育事業は、「エンジェルキッズ保育園」という名称で運営しております。
c. 企業主導型保育事業
当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委
託により運営しております。
d. 地域子育て支援拠点等事業
当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体
からの業務委託又は指定管理により運営しております。
e. 事業所内保育事業
当社グループの事業所内保育事業は、地域型保育事業のひとつで、国の基準を満たした認可保育事業であり、
事業所内やその他のスペースに保育施設を設置し、企業が主体となって運営しております。
(保育園数) (単位:施設)
2022年5月31日現在 2023年5月31日現在
認可保育事業 26 30
小規模認可保育事業 11 12
企業主導型保育事業 3 3
事業所内保育事業 - 2
地域子育て支援拠点等事業 2 3
合 計 42 50
上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支
援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子どもを預けられる場所を提供する
ことで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
就労支援事業
株式会社セリオ 経営管理
大阪市北区 10,000 放課後事業 100.0
(注)2、4 役員の兼任4名
保育事業
100.0 経営管理
株式会社セリオガーデン 大阪市北区 1,000 保育事業
(100.0) 役員の兼任1名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
4.株式会社セリオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等(2023年5月期)
(1) 売上高 9,728,651千円
(2) 経常利益 22,469千円
(3) 当期純利益 12,841千円
(4) 純資産額 482,430千円
(5) 総資産額 4,062,948千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
64
就労支援事業 ( 16 )
273
放課後事業 ( 1,966 )
537
保育事業 ( 507 )
46
全社(共通) ( 6 )
920
合計 ( 2,495 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含む。)は期中の平均
人員を( )に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.従業員数が当連結会計年度中において、83名増加しましたが、主として業務拡大に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
33 4,254
( 6 ) 39 歳 7 ヶ月 5 年 2 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
33
全社(共通) ( 6 )
33
合計 ( 6 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含む。)は期中の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は3年9ヶ月であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
(注)1.
労働者の割合(%) 業取得率(%)
(注)1. (注)2. うち正規 うちパート・
全労働者
雇用労働者 有期労働者
60.0 100.0 85.3 87.8 86.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の
(注)1.3.4.
名称 労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1. (注)2.
全労働者
労働者 有期労働者
㈱セリオ 75.0 50.0 76.9 90.8 83.0
㈱セリオガーデン 0.0 - - - -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者
がいない場合は「-」を記載しております。
3.有期労働者は、各社に雇用されている派遣スタッフを含んでおります。
4.労働者の男女の賃金の差異の「-」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示して
おります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事
と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社
会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸
とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループは、目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化に柔軟に対応するため、3カ年の中期経営計画
を毎期ローリング方式で策定しております。中期経営計画(2024~2026)において2026年5月期の当社グルー
プのありたい姿「関わる家族21万人の笑顔をつくる」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。中期経営
計画の基本方針は、既存事業である就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれにおいて、新しいサービス
や新しい地域への進出を行ってまいります。また、M&A、業務提携、新規事業開発も検討しながら、多角経営
を目指してまいります。以上により2026年5月期の目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円と致
しました。
経営理念
・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します
・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します
・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します
(2)中長期的な会社の経営戦略
a. 人材
当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業
体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可
欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変
化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまい
ります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能
力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進す
ることで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいりま
す。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給休暇の管理、子どもの看護
休暇・介護休暇の有給化、時間単位の年次有給休暇、積立有給休暇制度、カムバック制度の導入など、様々な
従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。
b. 経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していく
ために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を
適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいりま
す。
c. 新たな事業
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業
のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。その
ためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携や
M&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、(1)経営方針 に記載のとおり、2026年5月期の経営指標として目標値を連結売上高137
億円、連結営業利益766百万円事業の成長に取り組んでまいります。また、配当性向について、将来の事業展開
や経営環境の変化などを勘案のうえ、20%を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業環境に関わる政策として、政府は2023年6月に「こども未来戦略方針」案にて、子ども・
子育て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行い
ました。
このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子ども
たちの成長応援」の推進のため、中期経営計画に基づき、子育て世帯が多様な働き方を選択できる環境の提供
を行ってまいります。
就労支援事業においては「主婦の働きやすさNO.1を目指す」という中期目標のもと、働き方の多様化を実現
する就業形態を企業に提案し、新規顧客獲得を進めてまいります。放課後・保育両事業では規模拡大に対応す
る運営体制の強化に取組み、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設、保護者の皆様に選んでいただ
ける地域NO.1保育園を目指し、施設運営を行ってまいります。新規開設につきましては、認可保育園を5施設
程度、放課後施設を12施設程度の開設を計画しております。これらを実現するため、次の6項目を重点項目と
して取り組んでまいります。
a. 多様なワークスタイルの提案
当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕
事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場
への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産等を機に離職した女性の「もう
一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。
b. 人材確保
当社グループが運営しております3事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、新卒・
中途ともに積極的に採用を行い優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時
間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力し定着率向上にも取り組んでまいります。
c. 人材育成の強化
当社グループが運営しております3事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り
組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、eラーニングや階層別研修等の社内研修・勉強会
などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。
d. 保育園開園用不動産の確保
当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や
保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等
と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。
e. 放課後事業の収益構造の改善
当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存
在しております。適切な利益が確保できる地域での新規開設及び既存自治体でのドミナント開設を進めてまい
ります。また、それとあわせてICT化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまい
ります。
f. コンプライアンス強化
当社グループが運営しております3事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り
扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えて
おります。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運
用の徹底に取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」という2つのミッションの実現
を通じて、持続可能な未来社会を実現するためのSDGsの推進に取り組んでおります。
当社グループではその取り組みをより一層推進するべく、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。ガバナン
ス体制図については、「 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」をご参照ください。
(2)戦略
当社グループは「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」を経営ビジョンとして掲げ、中期経営計画の最終
年度2026年5月期におけるありたい姿を「関わる家族21万人の笑顔をつくる」と定め、目標となる経営指標を設定
しております。これを達成するためには、多様な人材の活用、人材育成が不可欠です。当社グループにおいては、
人材一人ひとりが重要な資産であり人的資本として捉え、その価値向上に向けた人的資本経営に取り組むため、ビ
ジョン及び中期経営計画におけるありたい姿を実現するための人事戦略を策定しております。
①人材育成方針
・求める人材像
「自分や組織の成長につながる目標を自ら設定し、達成するまでやり遂げる」
「仲間を大切にする」
「お客様の立場で考え、最高のサービスを追求する」
「可能思考で考動し、失敗を恐れず挑戦する」
・当社グループの求める人材像に基づき、採用活動を行うとともに全社共通の研修体系を組む
・階層別研修、役割別研修、管理職育成研修等、各種研修の実施により人材を育成する
・社内公募制度、キャリア面談、正社員登用制度等を通して全従業員がキャリアを主体的に選択できる機会を
設ける
②社内環境整備方針
・多様な人材が活躍できるよう、働き方の柔軟性を高められるような制度づくりと制度の活用促進
・労働時間の管理を通して、ICT化など業務効率の向上を促進
(3)リスク管理
当社グループの事業の根幹は人材であり、サステナビリティ関連のリスクの中でも人的資本に関するものは事業
の根幹に関わるリスクであると認識しています。
リスクマネジメントプロセスとしては、各部門での情報収集をもとに、原則として3ヶ月に1回「リスク管理委
員会」を開催しております。リスク管理委員会はサステナビリティに関するリスクを含めた、グループ内のすべて
のリスクに関して評価、協議を行い、具体的な対応を検討、その審議の内容及び結果を取締役会へ報告、各業務執
行部門及び子会社へ指示を行うことにより、リスクに関する事項を監視しております。
(4)指標及び目標
当社グループは「(2)戦略」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針における人事施策の浸透度及び到
達度を定量的に測るため、以下の目標を設定しております。なお、進捗状況、外部環境の変化等による経営戦略の
見直しなどにより指標や施策内容について見直しを図ってまいります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2024年5月末時点 71% 70.8%
労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注) 2026年5月までに 90%超 88.0%
男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者) 2026年5月までに 65% 55.6%
1ヶ月あたり時間外労働時間(正規雇用労働者) 2026年5月までに 5時間/人 6.5時間/人
(注)男性賃金を100としたときの女性賃金の割合
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3【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)就労支援事業について
① 人材ビジネス業界の動向について
当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等
に影響を受けます。今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業に
おける業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急
激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う事業規模縮小など、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループの就労支援事業は共働き世帯や正規の労働時間では就労することが
困難な女性に重きを置いており、競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知
名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 派遣スタッフの確保について
当社グループの就労支援事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グ
ループは、派遣就業希望者をインターネット等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しておりま
す。加えて、登録者のニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派
遣スタッフの安定確保と既存登録者の囲い込みを進めております。しかしながら、このような施策によりまし
ても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの就労支援事業は、事業を展開するにあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣
労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)をはじめとする国内の関係諸法令を遵守す
る必要があります。また、2015年9月施行の改正労働者派遣法においては、派遣期間制限、派遣スタッフに対
するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇配慮義務等が定められました。さらに、
2020年4月には働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が
施行され、派遣元事業主には正社員と派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者
の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。当社グループは、コ
ンプライアンス教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制の整備に努めて
おりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響
を及ぼす可能性があります。また、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変
更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの許可の状況
(株式会社セリオ)
許可の名称 労働者派遣事業 有料職業紹介事業
監督官庁 厚生労働省 厚生労働省
許可番号 派27-301959 27-ユ-300269
取得年月 2013年10月 2005年11月
有効期限 2026年9月 2023年10月
加えて、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消し又は事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条
及び職業安定法第32条に定められております。当社グループでは、これら許可等の規制に係る関係法令等の遵
守に努めており、本書提出日現在、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、
事業停止、認可取消し及び事業廃止の事由に該当した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が
実施されております。当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を
満たす就業スタッフ全員に社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、加
入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑤ 特定の取引先への依存について
当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ
全体の売上高に対して当連結会計年度4.7%の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を
維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行ってお
りますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)放課後事業・保育事業について
① 少子化
当社グループは、保育事業において、主に0歳児から5歳児を対象とした保育サービスを提供すること
で、認可保育園及び小規模認可保育園を展開しております。また、放課後事業として、自治体や私立小学校
から各種放課後施設の運営を受託しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保
当社グループの提供する保育事業におきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠でありま
す。当社グループでは採用部門の強化により、保育士等の確保に努めておりますが、運営に必要な人材を確
保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各施設での事故に関するリスクについて
当社グループは、施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、事故防止に努めており
ます。しかしながら、重大な事故、トラブル等が発生した場合、自治体から営業停止の命令を受けたり、多
くの児童が退園する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等について
2000年に認可保育園の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度
において、国及び自治体は待機児童解消に向け様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方
針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育園の開園等が認められなくなった場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、認可保育園の運営は自治体による認可事業であ
ることから、認可の取消しを受けることとなった場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 法的規制について
当社グループの放課後事業・保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法等の国内の
関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用
される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性
があります。更に、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令等 目的及び内容 監督官庁
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・ 厚生労働省、都道府県及び市町
児童福祉法
地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。 村
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の
厚生労働省及び都道府県・政令
食品衛生法 向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管
指定都市・特別区の保健所
理・営業許可等が定められている。
⑥ 食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防
止に努めております。また、食材につきましても、安全性を確保できる業者を選定しております。しかしな
がら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦ 感染症の流行
当社グループでは、多くの利用者に安全な子育て支援サービスを提供するため、感染症についても厳重に
対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少した
り、子育て支援事業に直接従事する従業員が多数欠勤した場合、放課後事業及び保育事業の運営ができなく
なる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の受託先への依存について
当社グループの放課後事業・保育事業における受託先である大阪市に対する売上高は、当社グループ全体
の売上高に対して、当連結会計年度18.2%の比率となっております。今後も、当該自治体との良好な関係を
維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新たな自治体との契約や認
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可獲得に向けた開拓等も行っておりますが、当該自治体から契約解除又は認可の取消しを受けた場合や競合
他社への業者変更が決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 資金調達について
当社グループの保育事業におきましては、保育園の新規開園に関する設備資金等を金融機関からの借入等
により調達しております。今後、新規開園に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情
勢の変化により計画どおり資金調達ができない可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務
制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政
状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自治体との概算払い精算制度について
当社グループの放課後事業におきましては、大阪市、広島市などの一部の自治体との契約上、予め取り決
められた概算額によって四半期毎に業務委託料の支払いを受けておりますが、年間の最終損益確定時におい
て、年間確定支払額による精算を行うことが義務付けられております。精算の際、支払いを受けた金銭を自
治体に返還する場合、また業務委託料を超える費用が発生し自治体から支払いを受けられない場合、放課後
事業の損益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
① 創業者への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役若濵久は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定
するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も
当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グルー
プでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図
り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継
続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 大規模な自然災害
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防
災、減災に努め、発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が
発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの事業性質上、災
害時には顧客・企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷、保育
施設、放課後施設の利用者や従業員、建物等に被害が及ぶことが予想されることから、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害等の影響について
当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。その
ため、不測の事態に対しては、障害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等
様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、コンピューターウイルスや第三者
による不正アクセス、自然災害等に伴い、コンピューターシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが
発生した場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。また、それが長期に亘り、顧客企業への労務の
提供が事実上不可能になる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは、各種の商標を登録しておりますが、現時点で権利取得に至っていないものについて、今
後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、当社グループでは、第三者に対する知的財
産権を侵害することがないよう事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権
の現状を完全に把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償
又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方
針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の管理
当社グループの運営する事業では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の
取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社
会的な信用を失います。その結果、放課後・保育事業の施設の新規開設・開園に影響が出る等、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境におい
ては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の
傾向がみられる一方で、期を通して原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が
続きました。こどもと家庭を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を背景とした婚姻数の減少、少子化の
加速など、めまぐるしく変化しております。2023年4月に「こども家庭庁」が発足し、2023年6月には少子化対
策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策
の充実が期待されます。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇
用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大
に対応するため運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、2023年4月に放課後事業で新規開設した施設及び既存施設において1施設あたりの利用児
童数が増加したことに加え、保育事業においても2023年4月に新規開設した施設及び既存施設で積極的な園児受
入れが大きく寄与し増収となりました。放課後事業及び保育事業では増収増益となったものの、就労支援事業に
おける前年の大型案件の剥落、上半期の新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減により連結合計では減
益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、5,002,837千円(前連結会計年度末4,627,539千円)と、375,298千円増加
いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、2,848,240千円(前連結会計年度末2,565,348千円)と、282,892千円増加
いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、2,154,597千円(前連結会計年度末2,062,190千円)と、92,406千円増加
いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は9,792,182千円(前期比7.2%増)、営業利益は204,615千円(同12.5%減)、経
常利益は210,260千円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円(同21.3%減)となり
ました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわ
せた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援
の提案を行っております。
売上高においては、前年の大型案件の剥落に加え、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響により、
コールセンター業務従事者の欠勤が多数発生し稼働時間数が減少したこと等により減収となりました。利益面に
おいては、減収の影響により減益となりましたが、中期経営計画の達成に向け、利益体質を強化すべく、採算に
課題のあった保育士等の福祉人材紹介事業から撤退いたしました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,480,247千円(前期比8.0%減)、セグメント利益は58,584千円(同
40.6%減)となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、2023年5月より新型コロナウイルス感染症の5類移行により通常の運営となり、
コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。引き続き安心安全な運営に努め、こどもた
ちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指してまいります。全国の待機児童数は増加傾向にあり、
子育て環境の整備が急務となっております。
このような状況の中、当社グループは下表のとおり、2023年4月に新規施設26施設を開設いたしました。その
うち新たに2つの自治体から運営受託し、展開エリアの拡大が進みました。一方、契約期間終了などにより6施
設の閉校があり、20施設の純増となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方
自治体からの委託)155施設、私立小学校アフタースクール9施設となり、合計164施設となりました。
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売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益
面においても、増収効果により増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は3,036,105千円(前期比7.5%増)、セグメント利益は132,518千円(同
16.2%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)
施設名称 所在地 開設年月 運営形態
浅草こどもクラブ 東京都台東区 2023年4月 公設放課後事業
浅草小学校放課後子供教室 東京都台東区 2023年4月 公設放課後事業
小石川育成室 東京都文京区 2023年4月 公設放課後事業
茗荷谷育成室 東京都文京区 2023年4月 公設放課後事業
鹿浜未来学童保育室 東京都足立区 2023年4月 公設放課後事業
関町北小ねりっこクラブ 東京都練馬区 2023年4月 公設放課後事業
大高北小学校トワイライトルーム 名古屋市緑区 2023年4月 公設放課後事業
加茂野児童館 岐阜県美濃加茂市 2023年4月 公設放課後事業
枚方第二小学校総合型放課後事業 大阪府枚方市 2023年4月 公設放課後事業
蹉跎西小学校総合型放課後事業 大阪府枚方市 2023年4月 公設放課後事業
東香里小学校総合型放課後事業 大阪府枚方市 2023年4月 公設放課後事業
開成小学校総合型放課後事業 大阪府枚方市 2023年4月 公設放課後事業
香陽小学校総合型放課後事業 大阪府枚方市 2023年4月 公設放課後事業
三国丘小学校のびのびルーム/放課後ルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
榎小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
大仙小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
神石小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
錦小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
熊野小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
八下西小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
白鷺小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
日置荘西小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
登美丘東小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
野田小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
登美丘南小学校のびのびルーム 大阪府堺市 2023年4月 公設放課後事業
西灘っ子のびのびひろば 神戸市灘区 2023年4月 公設放課後事業
c.保育事業
保育事業につきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園や
クラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。全国の待機児
童数は少子化の加速もあり減少傾向にありますが、女性の就業率上昇を背景として都市部を中心に底堅い需要は
続く見込みです。
このような状況の中、下表のとおり、2023年4月に新たに認可保育園3施設、小規模認可保育園1施設、事業
所内保育所2施設、指定管理1施設、計7施設を開設いたしました。また2022年10月に地域子育て支援施設1施
設を開設しております。これにより当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園30
施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園3施設、事業所内保育所2施設、地域子育て支援施設3施設
となり、計50施設となりました。また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業は、期初
計画どおり新規施工数が20施設となり、サービス開始から3期目で初めて黒字化を達成しました。
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売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、
既存園の体制強化により、園児数が増加したため増収となりました。利益面においても、増収効果により増益と
なりました。
以上の結果、保育事業の売上高は4,275,830千円(前期比18.4%増)、セグメント利益は195,077千円(同
12.9%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開園した保育施設)
施設名称 所在地 開園年月 運営形態
きらっ子ルームやつ 千葉県習志野市 2022年10月 地域子育て支援施設
トレジャーキッズおおたかのもり保育園 千葉県流山市 2023年4月 認可保育園
トレジャーキッズそめのい保育園 大阪府吹田市 2023年4月 認可保育園
トレジャーキッズいたみ保育園 兵庫県伊丹市 2023年4月 認可保育園
加茂野保育園 岐阜県美濃加茂市 2023年4月 指定管理
エンジェルキッズ鴨宮園 神奈川県小田原市 2023年4月 小規模認可保育園
エンジェルキッズ豊川園 愛知県豊川市 2023年4月 事業所内保育所
ぎふっこ保育園 岐阜県岐阜市 2023年4月 事業所内保育所
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ30,931千円
増加し、当連結会計年度末は、1,900,466千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209,192千円、減価償
却費129,173千円、未払消費税等の減少による支出60,061千円、契約負債の減少による支出48,771千円、未払金の
増加による収入48,314千円等により255,112千円の収入(前期は169,499千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出763,126千円、
差入保証金の差入による支出56,096千円及び補助金の受取額479,423千円等により366,216千円の支出(前期は
184,249千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額43,637千円、長期借入れによ
る収入289,000千円、長期借入金の返済による支出98,064千円等により142,034千円の収入(前期は13,138千円の
支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年6月1日 前期比(%)
至 2023年5月31日)
就労支援事業 (千円) 2,480,247 △8.0
放課後事業 (千円) 3,036,105 7.5
保育事業 (千円) 4,275,830 18.4
合計(千円) 9,792,182 7.2
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
相手先 至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大阪市 1,630,804 17.9 1,783,218 18.2
吹田市 488,859 5.4 535,924 5.5
綜合警備保障株式会社 506,167 5.5 457,929 4.7
2.上記の大阪市及び吹田市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する
業務委託料及び補助金収入となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過
去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計
上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、
知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透
明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の
人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築すること
が、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用
品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施
設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動
向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しておりま
す。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に
対応を行ってまいります。
以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,792,182千円(前期比7.2%増)となりました。その内訳は就労支援事業において
は、前年の大型案件の剥落等により2,480,247千円(同8.0%減)となり、また放課後事業においては、新規施設
26施設の開設、契約期間終了などによる6施設の閉校により、公立(地方自治体からの委託)155施設、私立小学
校アフタースクール9施設、当連結会計年度末現在、計164施設となり3,036,105千円(同7.5%増)、保育事業に
おいては、2023年4月に認可保育園3施設、小規模認可保育園1施設、事業所内保育2施設、指定管理1施設を
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開設、2022年10月に地域子育て支援施設1施設を新たに開設したことにより4,275,830千円(同18.4%増)となり
ました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が82.6%となり売上原価は8,090,987千円(前期比7.9%増)、販売費及び一般管理費
は1,496,580千円(同7.1%増)となりました。主な内容は給与手当で633,718千円、支払手数料で142,420千円、
法定福利費で115,624千円であります。この結果、営業利益は204,615千円(同12.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は43,745千円となり、これは主に新設の保育園の整備に対する補助金のうち圧縮
記帳処理の対象とならない補助金収入であります。営業外費用は38,100千円となり、この結果、経常利益は
210,260千円(前期比22.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は478,281千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるもので
す。特別損失は479,349千円となり、これは主に固定資産圧縮損478,281千円であります。また、法人税等合計
(法人税等調整額を含む)は72,541千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円
(前期比21.3%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,752,584千円となり、前連結会計年度末に比べ76,931千円増加いたし
ました。その内訳は、主に売掛金及び契約資産が35,139千円増加、現金及び預金が30,931千円増加、前払費用が
10,057千円増加したことによるものであります。固定資産は2,250,253千円となり、前連結会計年度末に比べ
298,366千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が214,560千円増加、無形固定資産が3,945千円減少、
投資その他の資産が87,750千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,002,837千円となり、前連結会計年度末に比べ375,298千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,453,715千円となり、前連結会計年度末に比べ64,880千円増加いたし
ました。その内訳は、主に未払費用が93,878千円増加、未払消費税等が60,061千円減少、未払金が58,753千円増
加、契約負債が48,771千円減少したことによるものであります。固定負債は1,394,525千円となり、前連結会計年
度末に比べ218,011千円増加いたしました。これは主に長期借入金が174,778千円増加、資産除去債務が44,973千
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,848,240千円となり、前連結会計年度末に比べ282,892千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、2,154,597千円となり、前連結会計年度末に比べ92,406千円増加いた
しました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益136,651千円の計上による増加及び剰余金の配当44,245
千円による減少によるものです。
この結果、自己資本比率は43.1%(前連結会計年度末は44.6%)となりました。
c.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備
品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。
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d.財務政策
当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図ってお
ります。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めており
ます。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達してお
ります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.1%(前年は3.0%)及び連結配当性向は32.4%(前年
は25.5%)を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
設備投資の状況
当連結会計年度において放課後事業 2,313 千円、保育事業 327,615 千円等、合計で無形固定資産を含めて 329,929 千
円を設備投資として実施いたしました。
主な設備投資として、保育事業における下記5園の保育園開設のための設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(単位:千円)
運営形態
会社名 施設名称 所在地 投資金額
認 可 保 育 園
トレジャーキッズそめのい保育園 大阪府吹田市 91,218
認 可 保 育 園
トレジャーキッズいたみ保育園 兵庫県伊丹市 104,567
認 可 保 育 園
株式会社セリオ トレジャーキッズおおたかのもり保育園 千葉県流山市 43,615
小規模認可保育園
エンジェルキッズ鴨宮園 神奈川県小田原市 8,368
事業所内保育所
エンジェルキッズ豊川園 愛知県豊川市 30,499
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
提出会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
(2)国内子会社
2023年5月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び 土地
会社名
その他 合計
(所在地) トの名称 内容 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
34,163 3,006 37,170 13(9)
(大阪市北区)
( -)
認可保育園2園
161,735
小規模認可保育園1園
保育事業 保育設備
168,221 4,279 334,236 41(25)
(418.21)
(大阪市都島区)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
13,441 1,968 15,410 16(12)
(大阪市鶴見区)
( -)
認可保育園1園
-
小規模認可保育園1園 保育事業 保育設備
43,234 1,927 45,161 21(19)
( -)
(大阪市城東区)
小規模認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
904 221 1,125 6(6)
(大阪市阿倍野区)
( -)
株式会社
小規模認可保育園1園
-
セリオ
保育事業 保育設備
1,587 426 2,013 6(4)
(大阪市中央区)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
47,280 1,977 49,258 17(16)
(大阪市旭区)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
34,262 1,974 36,237 15(14)
(大阪市西淀川区)
( -)
小規模認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
5,665 400 6,066 6(6)
(大阪市東成区)
( -)
認可保育園4園
-
保育事業 保育設備
187,326 9,715 197,042 40(39)
(大阪府吹田市)
( -)
小規模認可保育園2園
-
企業主導型保育園1園 保育事業 保育設備
6,998 1,531 8,530 15(25)
( -)
(大阪府東大阪市)
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帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
建物及び 土地
会社名
その他 合計
(所在地) トの名称 容 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
認可保育園3園
-
保育事業 保育設備
150,622 5,063 155,685 50(45)
(大阪府豊中市)
( -)
認可保育園3園
-
保育事業 保育設備
119,748 4,467 124,216 35(43)
(大阪府箕面市)
( -)
小規模認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
1,772 539 2,311 6(5)
(神戸市兵庫区)
( -)
小規模認可保育園1園
-
保育事業 保育施設
6,871 430 7,302 7(5)
(神戸市東灘区)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育施設
37,112 2,147 39,259 17(9)
(神戸市灘区)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育施設
96,523 5,196 101,720 10(8)
(兵庫県伊丹市)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
40,479 1,701 42,180 16(14)
(滋賀県大津市)
( -)
認可保育園1園
-
小規模認可保育園1園 保育事業 保育設備
10,958 1,780 12,739 17(22)
( -)
(東京都葛飾区)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
20,398 2,299 22,697 13(9)
(東京都足立区)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
8,560 1,404 9,964 14(14)
株式会社
(東京都東久留米市)
( -)
セリオ
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
22,814 2,403 25,218 15(12)
(東京都府中市)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
31,001 2,454 33,455 14(6)
(千葉県浦安市)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
38,816 4,127 42,943 12(8)
(千葉県流山市)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
39,320 2,714 42,035 14(14)
(神奈川県藤沢市)
( -)
小規模認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
8,003 258 8,262 7(4)
(神奈川県小田原市)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
35,620 2,537 38,158 13(9)
(名古屋市名東区)
( -)
認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
35,960 2,810 38,771 12(8)
(名古屋市天白区)
( -)
小規模認可保育園1園
-
保育事業 保育設備
4,342 388 4,730 6(7)
(愛知県春日井市)
( -)
事業所内保育所1園
-
保育事業 保育設備
29,792 315 30,108 6(8)
(愛知県豊川市)
( -)
事業所内保育所1園
-
保育事業 保育設備
2,311 2,672 4,984 6(6)
(岐阜県岐阜市)
( -)
株式会社
認可保育園1園
- -
セリオ 保育事業 保育設備
46,736 0 46,736
(大阪市鶴見区)
( -) ( -)
ガーデン
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、期中の平均人員を
( )に外数で記載しております。
2.株式会社セリオガーデンに係る認可保育園は、株式会社セリオが運営しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」の合計であります。
4.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
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2023年5月31日現在
年間賃借料
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容
の名称 (千円)
認可保育園30園 保育事業 保育施設 305,924
小規模認可保育園12園 保育事業 保育施設 40,982
企業主導型保育園1園 保育事業 保育施設 2,381
株式会社
事業所内保育所1園 保育事業 保育施設
1,227
セリオ
地域子育て支援施設1施設 保育事業 保育施設 981
放課後施設5施設 放課後事業 建物 12,979
HD・支店他 ― 建物 55,800
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は下記のとおりであります。
当社グループの主な設備投資は認可保育園の園舎躯体工事・内装工事と、小規模保育園の内装工事であり、当連結
会計年度末現在において許認可の内定を得られている設備のみ開示しております。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月日
事業所名 セグメント 完成後の
会社名
設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
認可保育園
自己資金及び 2023年 2024年 受入定員
保育事業 認可保育園 312,400 -
(大阪府八尾市) 借入金 8月 3月 102名
株式会社
セリオ
認可保育園 自己資金及び 2023年 2024年 受入定員
保育事業 認可保育園 273,900 -
(兵庫県伊丹市) 借入金 9月 3月 60名
(注)保育園等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することとなりますが、上記投資予定金額
は、当該補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金の予定金額等を記載しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,200,000
計 9,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月31日) (2023年8月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は100
6,329,400 6,329,400
普通株式
(グロース市場) 株であります。
6,329,400 6,329,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年6月1日~
2019年5月31日 7,200 3,164,700 212 693,263 212 841,033
(注)1
2020年10月1日
3,164,700 6,329,400 - 693,263 - 841,033
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共団 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
体 個人以外 個人
株主数(人) - 1 23 30 21 9 3,322 3,406 -
所有株式数
- 45 2,134 9,465 943 57 50,599 63,243 5,100
(単元)
所有株式数の
- 0.07 3.37 14.97 1.49 0.09 80.01 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式10,939株は、「個人その他」に109単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。なお、自己
株式10,939株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年5月31日現在の実質保有株式数と同数であります。
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(6)【大株主の状況】
2023年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,311,250 36.58
若濵 久 大阪市阿倍野区
株式会社KDT 900,000 14.24
大阪市北区野崎町1番22号
307,707 4.87
セリオグループ従業員持株会 大阪市北区堂島1丁目5番17号
161,250 2.55
中村 明裕 滋賀県近江八幡市
128,404 2.03
海老 雅和 神戸市東灘区
東京都千代田区丸の内2丁目7番
80,000 1.27
JPモルガン証券株式会社
3号
65,000 1.03
五味 大輔 長野県松本市
49,000 0.78
徳田 克紀 三重県度会郡
41,300 0.65
麻田 裕司 兵庫県芦屋市
40,000 0.63
猪俣 慎二 大阪府吹田市
4,083,911 64.63
計 -
(注)上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
10,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,313,400 63,134
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,100
単元未満株式 普通株式 - -
6,329,400
発行済株式総数 - -
63,134
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社SERIOホール 大阪市北区堂島一
10,900 10,900 0.17
-
ディングス 丁目5番17号
10,900 10,900 0.17
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,312 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
- - - -
分)
保有自己株式数 10,939 - 10,939 -
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に基づき、毎年11
月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年1回、
期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2023
年8月28日開催の定時株主総会決議により、1株当たり7円00銭の配当を決定いたしました。内部留保資金につきま
しては、さらなる事業拡大に向け、新規保育園の開園などの設備投資等の資金として有効に活用していく予定であり
ます。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年8月28日
44,229 7.00
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー(利害関係者)からの信頼を
得るため持続的な企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプ
ライアンス(法令遵守)の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社グループはコーポレー
ト・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。
また、近年、社会的要請の高まっているESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り
組み、地域社会貢献や企業倫理などに高い意識を持った企業人を目指しております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しております。当社は、2017年5月26日開催の臨時株主総会の
決議に基づき、2017年6月1日付にて監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この
移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とするものであります。ま
た、「経営会議規程」に基づき、任意の機関として経営会議を設置しております。
a.取締役会
取締役会は社外取締役3名を含む8名の取締役で構成されております。毎月開催される定時取締役会
に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営
に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる
事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行う旨定款に定めております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員は3名で、うち2名が社外取締役であります。社外取締役は、それぞれ公認会計
士、弁護士であり、専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として1ヶ月
に1回開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役(監査等委員を
除く)の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や
取締役(監査等委員を除く)の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。
c.会計監査人
当社グループは、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が
実施されております。
d.経営会議
経営会議は、「経営会議規程」に基づいて、取締役、グループ会社事業部長、管理本部長、経営企画
室長並びにこれらの者が経営会議に出席することが適当と認めた者をもって構成し、原則毎週1回開催
しております。経営会議においては、組織及び人事に関する事項の決議や、議長が必要と認めた経営会
議付議事項の協議や決議を行います。また、各部門からの月次業績報告と今後の見通し、総合的な経営
分析の内容の報告等が行われております。さらに、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関とし
て機能しております。
e.コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス推進委員会は、「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役会の選任したコンプ
ライアンス推進委員によって構成される機関です。コンプライアンスに係る規程、マニュアル類につい
ての協議、決議及び取締役会への付議、コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協
議及び決議、コンプライアンス違反行為に対する調査、その他コンプライアンスに係る必要項目につい
ての活動を行い、当社グループのコンプライアンス推進を図っております。
f.リスク管理委員会
当社グループでは、各部門での情報収集をもとにリスク管理委員会を設置し、原則として3ヶ月に1
回開催し、リスクの評価、対応等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
また、「リスク管理規程」等に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
さらに、必要に応じて弁護士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するととも
に、監査等委員会の監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク
軽減に努めております。
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企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現で
き、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためでありま
す。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底
するために、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、下記のとおりに整備を行っております。
a.当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を除く)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回開催し、取締役(監査等委員を除く)の情報
共有を推進することにより、他の取締役(監査等委員を除く)の業務執行の監督を行っております。ま
た、監査等委員は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役(監査等
委員を除く)の職務執行の監査を行っております。「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアン
スの取組みに関する重要事項の決定を取締役会が行っております。使用人に対し、法令、定款並びに社会
倫理の遵守が企業活動の前提となることを周知徹底しております。取締役(監査等委員を除く)は、実効
性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立に努めております。監査等委員は、内部統制の有効
性について監査し、必要があると認めたときは各取締役に対し改善を助言又は勧告しております。監査・
法務室の内部監査部門は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは適切な者に対し
改善を助言又は勧告し、その旨を代表取締役社長に報告することとしております。監査等委員及び監査・
法務室の内部監査部門は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正
に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告しております。「内部通報規程」に
基づき、法令違反行為等に対して、社内外に相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、申告者が
不利益な扱いを受けない体制を構築しております。
b.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書取扱
規程」「業務分掌規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存しております。また、
「文書取扱規程」「業務分掌規程」ほかの関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図っております。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重
要な情報の報告が行われております。代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取
締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築しております。有事の際は、代表取締役社長が
「緊急リスク対策本部」を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制を整備してお
り、またリスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」に準拠した体制を構築しております。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が社外取締役を含む各取締役に提供され
ております。経営及び業務執行に必要な情報については、迅速かつ的確に各取締役が共有しております。
め まぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役(監査等委員を除く)の任期を、就任後1年
内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。
e.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法
経営を実践する体制になっております。グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を
所管する事務部門と連携し、「関係会社管理規程」など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理
を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。監査・法務室の内部監査部門が定期的に
実施する内部監査により、子会社の業務が「関係会社管理規程」及び当社の経営方針に基づいて、適切に
運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保しております。当社は、グループ企
業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係会社管理規程に定め
る一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させることを定めております。
f.監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会は取締役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置できるよう定めておりま
す。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲さ
れたものとし、各取締役の指揮命令は受けないよう定めております。
g.取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報
告に関する体制
監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席しており、当
社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制
を構築しております。取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすお
それのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議す
る重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変
更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告しております。監査等委員に報告
したことを理由とする不利益処分その他の不当な扱いを禁止するとともに、当社子会社においてもその徹
底を図っております。
h.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制を構築
しております。監査等委員会が会計監査を依頼している監査法人及び監査・法務室の内部監査部門とも意
見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築
しており、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
i.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社グループは、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持
たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底する
とともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専
門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第
427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めて
おります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
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当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任いたし
ます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、 その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において、当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出欠状況については、次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
若濵 久 19回 19回
中村 明裕 19回 19回
海老 雅和 19回 19回
後谷 耕司 19回 19回
古谷 礼理 19回 19回
藤原 齋光 19回 19回
麻田 祐司 19回 19回
佐藤 竜一 19回 19回
取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会規程に従い、関連子会社からの業績等の報告事
項についての検討、グループ全社予算の承認、株主総会への付議議案の承認等、法令及び定款に定められた事
項を審議し決議いたしました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年8月 松江松下電器株式会社(現 パナソニック
インダストリー株式会社)入社
1992年4月 株式会社アクティス入社
1998年7月 株式会社ジオン 代表取締役就任
2005年3月 株式会社クリスタルリレーションズ代表取
締役就任
代表取締役社長 若濵 久 1967年7月20日 生 (注)3 2,316,490
2005年6月 株式会社セリオ設立
代表取締役社長就任(現任)
2015年5月 株式会社クオーレ(現 株式会社セリオ
ガーデン)設立
代表取締役社長就任(現任)
2016年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
1996年4月 セキスイツーユーホーム大阪株式会社(現
セキスイハイム近畿株式会社)入社
1999年2月 株式会社ジオン入社
2004年3月 フォーレスト株式会社入社
2006年9月 株式会社セリオ入社
2010年1月 同社 東京支店 支店長就任
取締役 中村 明裕 1973年3月21日 生
(注)3 161,771
2010年7月 同社 取締役就任
2013年1月 同社 取締役OS(現 sacaso)事業部長
就任(現任)
2016年6月 当社 取締役就任(現任)
2022年2月 株式会社セリオ 取締役保育事業部長就任
(現任)
1989年4月 神栄石野証券株式会社入社
1997年2月 株式会社ジオン入社
2003年1月 株式会社クリエイティブ入社
2005年9月 株式会社セリオ入社
取締役 海老 雅和 1966年5月19日 生 (注)3 128,925
2017年3月 同社 放課後事業部 東日本統括部長就任
2018年8月 同社 取締役放課後事業部長就任(現任)
2018年8月 当社 取締役就任(現任)
1989年4月 株式会社インターナショナルツアーズ(現
株式会社エイチ・アイ・エス)入社
2010年3月 ハウステンボス株式会社出向 常勤監査役
就任
2011年1月 HTBクルーズ株式会社 監査役就任
2012年6月 ハウステンボス熱供給株式会社 社外取締
役就任
2013年12月 株式会社ウォーターマークホテル長崎 監
取締役 査役就任
後谷 耕司 1968年7月4日 生 (注)3 2,295
管理本部長兼経理部長 2016年2月 スキューズ株式会社(現 IDECファクト
リーソリューションズ株式会社)入社
2017年6月 第二電力株式会社入社
2019年2月 当社入社
2019年6月 当社 管理本部長兼人事総務部長就任
2019年8月 当社 取締役管理本部長兼人事総務部長就
任
2022年6月 当社 取締役管理本部長兼経理部長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 野村證券株式会社入社
1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入社
1999年4月 公認会計士登録
2004年4月 野村證券株式会社入社
2020年5月 古谷公認会計士事務所設立 同事務所長就
取締役 古谷 礼理 1969年8月8日 生 任(現任) (注)3 1,486
2020年6月 当社 顧問就任
2020年8月 当社 社外取締役就任(現任)
2020年9月 株式会社総医研ホールディングス社外 監
査役就任(現任)
2022年4月 株式会社クオルテック社外監査役就任(現
任)
1975年4月 シャープ株式会社入社
2004年4月 同社 システム機器事業部長就任
2006年4月 シャープシステムプロダクト株式会社 代
表取締役社長 就任
取締役 2008年4月 出向帰任 シャープ株式会社東京支社 次
藤原 齋光 1951年11月11日 生 (注)4 20,585
長就任
(監査等委員)
2014年4月 株式会社セリオ顧問就任
2017年8月 同社 参与就任
2019年8月 同社 監査役就任(現任)
2019年8月 当社 取締役監査等委員就任(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2000年4月 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマ
ツ税理士法人)転籍 公認会計士登録
2004年5月 株式会社エディオン入社
2008年6月 同社 取締役就任
2012年6月 同社 常務取締役就任
取締役
麻田 祐司 1972年6月15日 生 (注)4 41,567
2014年4月 株式会社ブレインアシスト設立 代表取締
(監査等委員)
役社長就任(現任)
2014年4月 株式会社セリオ 社外監査役就任
2016年6月 当社 社外監査役就任
2017年6月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任)
2018年6月 株式会社ウイルテック 取締役監査等委員
(社外取締役)就任(現任)
2018年6月 株式会社i-plug 社外取締役就任(現任)
1991年4月 大阪府庁入庁
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 司法修習終了 弁護士登録(大阪弁護士
会)弁護士法人三宅法律事務所入所
取締役
佐藤 竜一 1967年6月22日 生 2012年2月 株式会社ミレニアムダイニング 社外取締
(注)4 21,570
(監査等委員)
役就任(現任)
2012年4月 プロシード法律事務所設立 代表弁護士就
任(現任)
2017年6月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任)
計 2,694,689
(注)1.古谷 礼理、麻田 祐司及び佐藤 竜一は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤原 齋光、委員 麻田 祐司、委員 佐藤 竜一
なお、藤原 齋光は、常勤の監査等委員であります。
3.2023年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
4.2022年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
5.所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、本有価証券報
告書提出日(2023年8月28日)現在における役員持株会の取得株式数を確認する事ができないため、2023年5
月末日現在の実質株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は、3名であります。
社外取締役 古谷 礼理は、公認会計士としての専門的見地及び証券会社の公開引受部で長年、株式公開指導
を行ってきた経験を基に、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役に選
任しております。なお、古谷 礼理は、前記「(2)[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株
式を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 麻田 祐司は、大手監査法人出身の公認会計士としての経験や会計分野におけ
る高度な知識、他の企業の社外監査役等の経験を活かして、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を
行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任してお
ります。なお、麻田 祐司は、前記「(2)[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有
しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 佐藤 竜一は、プロシード法律事務所代表弁護士であります。法律面から特に
コンプライアンス等の当社経営について、有効な指針を提示するとともに、客観的かつ公正な立場に立って経
営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締
役に選任しております。なお、佐藤 竜一は、前記「(2)[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の
当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的か
つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基
本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である取締役は原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部
監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個別に面談し、
子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査について
も、監査等委員会が四半期に1度、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図って
おります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員は3名で、うち2名が社外取締役であります。社外取締役は、それぞれ公認会計士、弁護士
であり、専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として1ヶ月に1回開催しており
ます。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役(監査等委員を除く)の職務遂行について厳
正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役(監査等委員を除く)の業務執
行状況について確認ができる運営体制となっております。
当連結会計年度においては、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、監査等委員が
取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定や監査等委員でない取締役の業務執行状況について
監督・監査に努めました。また、内部監査部門からの内部監査の状況報告、代表取締役との面談、会計監査人と
の意見交換などにより、内部統制システムの整備及び運用状況を確認し、業務執行の監督・監査の充実を図って
まいりました。
<監査等委員会の出席状況>
当連結会計年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりで
あります。
氏 名 出席回数
13回/13回(出席率 100%)
藤 原 齋 光(常勤)
13回/13回(出席率 100%)
麻 田 祐 司(社外)
13回/13回(出席率 100%)
佐 藤 竜 一(社外)
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設け、専任の内部監査担当者3名を設置しております。内部
監査担当者は、翌事業年度の内部監査計画を作成し、その計画に基づいて内部監査を実施したうえ、内部監査実
施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役に行っております。内部監査
の状況については、内部監査担当者より定例の監査等委員会において報告を行い、監査等委員会監査の充実を
図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木
指定有限責任社員 業務執行社員 塚本 健
いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 18名
ホ.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査等委員会により当該会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、再任する
ことが適切と判断されたためです。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は会計監査人の再任の審議に際し、会計監査人の監査活動について、監査等委員会が定め
た基準(適切性・妥当性・独立性・専門性)により評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
21,000 23,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,000 23,000
計 - -
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監
査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しておりま
す。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しており
ます。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、2017年5月26日開催の臨時株主総会で決議いただいた取締役報酬総額年額100百万
円の範囲内で監査等委員でない取締役の報酬額は、各取締役の職務と責任及び実績に応じて取締役会において
代表取締役に一任しております。監査等委員の報酬額については監査等委員の協議により決定しております。
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また、2021年8月27日開催の第5回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に
当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目 的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、譲渡制限付株式報酬は基本報酬と
は別枠で年額30百万円以内、普通株式の総数は年35,000株以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円) 譲渡制限付株
基本報酬 (人)
式報酬
取締役(監査等委員及
44,244 44,244 4
-
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,921 7,921 1
-
(社外取締役を除く)
15,000 15,000 3
社外取締役 -
(注) 取締役の報酬には使用人給与は含んでおりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31
日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への
参加や社内研修を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
1,869,535 1,900,466
現金及び預金
513,554 592,509
売掛金
154,165 110,350
契約資産
102,867 112,924
前払費用
11,990 12,145
未収入金
24,101 25,304
その他
△ 562 △ 1,116
貸倒引当金
2,675,652 2,752,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,178,613 ※2 1,363,010
建物及び構築物(純額)
※2 63,975 ※2 85,330
工具、器具及び備品(純額)
161,735 161,735
土地
2,680 1,876
リース資産(純額)
14,374 23,987
建設仮勘定
※1 1,421,378 ※1 1,635,938
有形固定資産合計
無形固定資産
10,583 12,837
施設利用権
※2 6,697 ※2 4,033
ソフトウエア
4,202 792
リース資産
1,007 882
その他
22,490 18,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000
投資有価証券 -
10
出資金 -
187,027 235,194
差入保証金
64,930 58,126
長期前払費用
53,689 64,486
繰延税金資産
35,674 37,036
保険積立金
120,903 114,005
建設協力金
45,783 56,920
その他
508,017 595,768
投資その他の資産合計
1,951,886 2,250,253
固定資産合計
4,627,539 5,002,837
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
11,455 13,355
買掛金
98,064 114,222
1年内返済予定の長期借入金
5,264 1,739
リース債務
81,009 139,762
未払金
12,053 9,502
設備投資未払金
689,170 783,048
未払費用
46,383 37,891
未払法人税等
85,475 25,414
未払消費税等
202,755 153,983
契約負債
157,203 174,795
預り金
1,388,834 1,453,715
流動負債合計
固定負債
912,272 1,087,050
長期借入金
2,918 1,179
リース債務
261,322 306,295
資産除去債務
1,176,513 1,394,525
固定負債合計
2,565,348 2,848,240
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,753 671,753
資本剰余金
703,946 796,352
利益剰余金
△ 6,772 △ 6,772
自己株式
2,062,190 2,154,597
株主資本合計
2,062,190 2,154,597
純資産合計
4,627,539 5,002,837
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※4 9,130,846 ※4 9,792,182
売上高
7,499,537 8,090,987
売上原価
1,631,308 1,701,195
売上総利益
※1 1,397,512 ※1 1,496,580
販売費及び一般管理費
233,795 204,615
営業利益
営業外収益
13,217 27,060
助成金収入
32,864 14,006
補助金収入
1,987 2,635
雑収入
17 42
その他
48,086 43,745
営業外収益合計
営業外費用
23,175
支払手数料 -
8,686 8,791
支払利息
500 4,497
和解金
492 1,637
雑損失
9,679 38,100
営業外費用合計
272,202 210,260
経常利益
特別利益
143,460 478,281
補助金収入
143,460 478,281
特別利益合計
特別損失
※2 143,460 ※2 478,281
固定資産圧縮損
※3 272 ※3 1,067
固定資産除却損
143,732 479,349
特別損失合計
271,930 209,192
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,832 83,338
△ 4,435 △ 10,796
法人税等調整額
98,397 72,541
法人税等合計
173,532 136,651
当期純利益
173,532 136,651
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
173,532 136,651
当期純利益
173,532 136,651
包括利益
(内訳)
173,532 136,651
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 693,263 671,433 567,078 - 1,931,774 1,931,774
会計方針の変更による累積的影
7,641 7,641 7,641
響額
会計方針の変更を反映した当期首
693,263 671,433 574,719 - 1,939,415 1,939,415
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,305 △ 44,305 △ 44,305
親会社株主に帰属する当期純利
173,532 173,532 173,532
益
自己株式の取得 △ 23,550 △ 23,550 △ 23,550
自己株式の処分 320 16,777 17,098 17,098
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - 320 129,226 △ 6,772 122,775 122,775
当期末残高 693,263 671,753 703,946 △ 6,772 2,062,190 2,062,190
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 693,263 671,753 703,946 △ 6,772 2,062,190 2,062,190
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
693,263 671,753 703,946 △ 6,772 2,062,190 2,062,190
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,245 △ 44,245 △ 44,245
親会社株主に帰属する当期純利
136,651 136,651 136,651
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - 92,406 - 92,406 92,406
当期末残高 693,263 671,753 796,352 △ 6,772 2,154,597 2,154,597
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
271,930 209,192
税金等調整前当期純利益
113,648 129,173
減価償却費
5,265 10,365
長期前払費用償却額
143,460 478,281
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 172,710 △ 478,281
237 554
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 42
8,686 8,791
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 84,603 △ 36,410
69,806
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,085
その他の資産の増減額(△は増加) △ 14,517 △ 41,934
3,093 1,899
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 18,393 △ 48,771
48,314
未払金の増減額(△は減少) △ 4,256
43,406 93,878
未払費用の増減額(△は減少)
12,480 17,468
預り金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 41,747 △ 60,061
19,072 21,739
その他
354,840 347,071
小計
利息の受取額 17 15
利息の支払額 △ 8,704 △ 8,777
△ 176,654 △ 83,197
法人税等の支払額
169,499 255,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 307,624 △ 763,126
173,501 479,423
補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,000
6,897 6,897
建設協力金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,877 △ 3,327
561 7,929
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 16,891 △ 56,096
△ 36,816 △ 7,916
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,249 △ 366,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
130,000 289,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 81,600 △ 98,064
配当金の支払額 △ 44,305 △ 43,637
自己株式の取得による支出 △ 23,550 -
17,098
自己株式の処分による収入 -
△ 10,781 △ 5,264
リース債務の返済による支出
142,034
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,138
30,931
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 27,888
1,897,424 1,869,535
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,869,535 ※ 1,900,466
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社セリオ
株式会社セリオガーデン
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、原価法によって評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~34年
工具、器具及び備品 3年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
残存価値を零とする定額法を採用しております。
(3)補助金等の圧縮記帳処理
当社グループでは自治体より補助金を受けております。
これらの補助金は、工事完成時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して
計上しております。
なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を補助金収入として特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、い
ずれの事業においても履行義務充足後の支払い条件は、概ね1ヶ月以内に決済されており、重要な金融
要素はありません。
①就労支援事業
就労支援事業においては、人材派遣事業、請負事業、人材紹介事業を行っており、それぞれ以下のよ
うに収益を認識しております。
ⅰ)人材派遣事業
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事務職、製造業務・軽作業等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しており、契約に
基づき労働力を提供する義務を負うため、当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて
充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
ⅱ)請負事業
顧客との契約に基づき、主にコールセンター業務を中心に、データ入力・倉庫内軽作業などの運
営を受託するサービスを提供しており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において
自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は運営実績、消費者から
の受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じて充足されると判断し、定
められた単価を基に収益を認識しております。
②放課後事業
放課後事業においては文部科学省が所管する「放課後子ども教室推進事業」をはじめ、各種制度のも
とにおいて運営される学童保育の運営を行っておりますが、契約形態としては自治体からの業務委
託、指定管理者制度のもと管理代行の指定を受けたもの、自社により設置運営するもの等があり、そ
の性質により複数の事業形態があります。
主な事業における収益を認識する時点は以下のとおりであります。
ⅰ)公設放課後事業
自治体から受託され、又は指定管理者として指定を受けて「放課後子ども教室推進事業」「放課
後児童健全育成事業」「放課後子ども総合プラン事業」「児童館事業」など学齢期の子どもたちの
放課後・長期休みなどに保護者の代わりに適切な遊びや生活の場を提供するサービスを行っており
ます。
受託・指定の契約期間が、主に1年であることから一定期間にわたり充足される履行義務である
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき履行義務が充足されます
が、主に計算期間の単位を1ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
ⅱ)私立小学校アフタースクール
私立小学校から受託され、各学校の方針・風土をベースに、子どもたちの学び、運動、芸術、遊
びなどさまざまなプログラムを提供しております。
履行義務は、子どものお預かりや各プログラムの提供に応じて充足されると判断し、実施実績に
応じて収益を認識しております。
③保育事業
保育事業においては、主に児童福祉法に基づき都道府県知事等に認可された認可保育園及び小規模保
育園を運営しており、「子ども・子育て支援新制度」のもと、国及び自治体が負担する施設型給付及
び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。
なお、認可保育園の運営に係る補助金については、内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助
金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
保育事業に関する固定資産の減損損失の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失-千円、有形固定資産1,583,824千円、無形固定資産13,731千円、投資その他の資産32,154千
円
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。
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(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを保育園の施設単位
で行っております。資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどう
かの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の
事業計画と実績数値の著しい乖離等を踏まえ認識しております。
減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定し
ており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を
計上いたします。
当社グループの一部の保育施設(期末帳簿価額は125,397千円)は、2期連続して営業損失若しくは開
園後の事業計画と実績数値の著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、当該保育施設か
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認
識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画
を基礎としており、事業計画は、各保育施設の児童数の推移などの仮定を用いております。しかしなが
ら、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積り
と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「受取利息」(前連結会計年度は17千円)は重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外費用「雑損失」に含まれていた「和解金」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示の方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「雑損失」に計上していた992千円は、
「和解金」500千円、「雑損失」492千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 371,670 千円 493,007 千円
※2 圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
建物及び構築物 2,561,515千円 3,012,181千円
工具、器具及び備品 147,995 175,181
ソフトウエア 13,692 12,942
計 2,723,203 3,200,305
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
給与手当 618,520 千円 633,718 千円
131,183 142,420
支払手数料
91,562 121,051
租税公課
113,176 115,624
法定福利費
97,561 106,858
賞与
91,924 100,312
採用教育費
7,209 7,458
退職給付費用
237 554
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
建物及び構築物 127,449千円 450,971千円
工具、器具及び備品 16,010 27,310
計 143,460 478,281
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
建物及び構築物 157千円 386千円
工具、器具及び備品 115 26
ソフトウエア - 654
計 272 1,067
※4 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。
なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益は該当ありません。顧客との契約から生じる収益の金額
は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載
しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,329,400 - - 6,329,400
自己株式
普通株式(注)1.2. - 30,000 21,373 8,627
(注)1.2021年7月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 30,000株
2.2021年9月21日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 21,373株
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年8月27日
普通株式 44,305 7.00 2021年5月31日 2021年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年8月29日
普通株式 44,245 利益剰余金 7.00 2022年5月31日 2022年8月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,329,400 - - 6,329,400
自己株式
普通株式(注) 8,627 2,312 - 10,939
(注)普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度対象者が退職したことによる無償取得によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年8月29日
普通株式 44,245 7.00 2022年5月31日 2022年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年8月28日
普通株式 44,229 利益剰余金 7.00 2023年5月31日 2023年8月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
現金及び預金勘定 1,869,535千円 1,900,466千円
現金及び現金同等物 1,869,535 1,900,466
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社内システムのサーバーです。
・無形固定資産
主として、会計システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
1年内 183,652 197,795
1年超 2,181,267 2,250,394
合計 2,364,919 2,448,189
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金で運用を
行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
普通預金及び定期預金で運用しております。
比較的安全な金融機関に預入しており、リスクは小さいと考えております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)は、主に運転資金及び設備投資に係
る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る信用リスクは、「債権管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金
1,010,336 1,010,336 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 1,010,336 1,010,336 -
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金
1,201,272 1,201,272 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 1,201,272 1,201,272 -
(注)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 98,064 98,064 97,100 98,064 99,028 520,016
合計 98,064 98,064 97,100 98,064 99,028 520,016
当連結会計年度(2023年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 114,222 112,388 115,200 118,012 115,200 626,250
合計 114,222 112,388 115,200 118,012 115,200 626,250
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,010,336 - 1,010,336
負債計 - 1,010,336 - 1,010,336
当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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長期借入金 - 1,201,272 - 1,201,272
負債計 - 1,201,272 - 1,201,272
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル2の時価に分類しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しておりましたが、2021年4月
29日をもって確定給付制度に移行いたしました。
当社が加入する基金型確定給付企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業
型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度であることか
ら、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
2.確定拠出制度及び確定給付制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年6月1
日 至 2022年5月31日)21,161千円、当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)22,539
千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
年金資産の額 10,534,644千円 16,781,452千円
年金財政計算上の数理債務の額 10,507,589 16,754,397
差引額 27,055 27,055
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.5%
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(運用益)の発生によるものです。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料 14,807千円 17,578千円
未払事業所税 2,458 2,300
未払事業税 2,171 3,034
減価償却超過額 6,712 8,389
資産除去債務 90,224 105,762
退職給付費用否認 4,622 2,869
株式報酬費用 1,131 2,816
税務上の繰越欠損金(注) 3,449 2,754
196 388
その他
繰延税金資産合計
125,774 145,894
繰延税金負債
△72,085 △81,407
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △72,085 △81,407
繰延税金資産の純額 53,689 64,486
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要
性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
役員報酬損金不算入 0.04 0.33
住民税均等割
2.02 2.66
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.59
賃上げ促進税制による税額控除
- △1.11
評価性引当金の増額
0.20 -
同族会社の留保金課税
1.24 1.27
連結子会社との税率差異 1.32 0.50
その他 0.78 △0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.18 34.68
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~34年と見積り、割引率は0.00%~1.38%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
期首残高 238,586千円 261,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,899 44,010
時の経過による調整額 836 962
期末残高 261,322 306,295
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域市
場別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
就労支援事業 放課後事業 保育事業
売上先別
国・地方公共団体 169,895 2,628,920 3,319,438 - 6,118,253
民間その他 2,525,049 195,662 291,227 653 3,012,592
地域市場別
近畿圏 1,586,983 1,565,384 2,764,725 653 5,917,747
首都圏 828,558 1,114,672 670,308 - 2,613,539
東海他 279,402 144,525 175,631 - 599,559
収益認識の時期
一時点で認識する収益 2,694,944 195,662 2,971,745 653 5,863,005
一定の期間にわたり認識する
- 2,628,920 638,920 - 3,267,840
収益
外部顧客への売上高 2,694,944 2,824,582 3,610,665 653 9,130,846
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
就労支援事業 放課後事業 保育事業
売上先別
国・地方公共団体 - 2,820,055 3,867,083 - 6,687,138
民間その他 2,480,247 216,049 408,746 - 3,105,044
地域市場別
近畿圏 1,511,378 1,579,216 3,141,551 - 6,232,146
首都圏 648,637 1,298,465 741,356 - 2,688,459
東海他 320,231 158,422 392,922 - 871,577
収益認識の時期
一時点で認識する収益 2,480,247 216,049 3,498,812 - 6,195,110
一定の期間にわたり認識する
- 2,820,055 777,017 - 3,597,072
収益
外部顧客への売上高 2,480,247 3,036,105 4,275,830 - 9,792,182
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 467,084 513,554
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 513,554 592,509
契約資産(期首残高) 103,220 154,165
契約資産(期末残高) 154,165 110,350
契約負債(期首残高) 221,149 202,755
契約負債(期末残高) 202,755 153,983
(注)1.契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において
収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
2.契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年
度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
3.当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりませ
ん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に
係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事
業」、「保育事業」の3つの報告セグメントとしております。
(1)就労支援事業 一人ひとりに合った働き方サポート事業
(2)放課後事業 公私立のアフタースクール事業
(3)保育事業 認可児童福祉施設の運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
2,694,944 2,824,582 3,610,665 9,130,192 653 9,130,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
2,694,944 2,824,582 3,610,665 9,130,192 653 9,130,846
計
98,624 114,079 172,798 385,502 233,795
セグメント利益 △ 151,706
532,599 624,114 2,328,448 3,485,161 1,142,377 4,627,539
セグメント資産
その他の項目
1,646 3,294 93,358 98,300 15,348 113,648
減価償却費
143,460 143,460 143,460
特別利益 - - -
(補助金収入) ( -) ( -) ( 143,460 ) ( 143,460 ) ( -) ( 143,460 )
115 143,617 143,732 143,732
特別損失 - -
(固定資産圧縮損) ( -) ( -) ( 143,460 ) ( 143,460 ) ( -) ( 143,460 )
(固定資産除却損) ( -) ( 115 ) ( 157 ) ( 272 ) ( -) ( 272 )
有形固定資産及び
3,229 6,087 177,270 186,587 232 186,819
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
売上高
2,480,247 3,036,105 4,275,830 9,792,182 9,792,182
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
400 400
- - △ 400 -
上高又は振替高
2,480,647 3,036,105 4,275,830 9,792,582 9,792,182
計 △ 400
58,584 132,518 195,077 386,180 204,615
セグメント利益 △ 181,564
613,941 526,336 2,684,245 3,824,523 1,178,313 5,002,837
セグメント資産
その他の項目
2,152 3,542 114,924 120,620 8,552 129,173
減価償却費
478,281 478,281 478,281
特別利益 - - -
(補助金収入) ( -) ( -) ( 478,281 ) ( 478,281 ) ( -) ( 478,281 )
479,349 479,349 479,349
特別損失 - - -
(固定資産圧縮損) ( -) ( -) ( 478,281 ) ( 478,281 ) ( -) ( 478,281 )
(固定資産除却損) ( -) ( -) ( 1,067 ) ( 1,067 ) ( -) ( 1,067 )
有形固定資産及び
2,313 327,615 329,929 329,929
- -
無形固定資産の増加額
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 385,502 386,180
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △151,706 △181,564
連結財務諸表の営業利益 233,795 204,615
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,485,161 3,824,523
全社資産(注) 1,142,377 1,178,313
連結財務諸表の資産合計 4,627,539 5,002,837
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 98,300 120,620 15,348 8,552 113,648 129,173
特別利益 143,460 478,281 - 143,460 478,281
(補助金収入) (143,460) (478,281) (-) (-) (143,460) (478,281)
特別損失 143,732 479,349 - 143,732 479,349
(固定資産圧縮損) (143,460) (478,281) (-) (-) (143,460) (478,281)
(固定資産除却損) (272) (1,067) (-) (-) (272) (1,067)
有形固定資産及び
186,587 329,929 232 - 186,819 329,929
無形固定資産の増加額
(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
放課後事業
大阪市 1,630,804千円
保育事業
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
放課後事業
大阪市 1,783,218千円
保育事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額 326.26円 341.00円
1株当たり当期純利益 27.47円 21.62円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 173,532 136,651
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
173,532 136,651
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,316,662 6,319,552
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内返済予定の長期借入金 98,064 114,222 0.68% -
1年以内返済予定のリース債務 5,264 1,739 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 912,272 1,087,050 0.65% 2024年~2043年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,918 1,179 - 2024年~2025年
合計 1,018,519 1,204,190 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 112,388 115,200 118,012 115,200
リース債務 884 294 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,440,899 4,755,113 7,119,946 9,792,182
税金等調整前四半期(当期)
16,705 72,955 137,620 209,192
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
11,512 48,246 90,701 136,651
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
1.82 7.63 14.35 21.62
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
1.82 5.81 6.72 7.27
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
908,565 977,364
現金及び預金
※1 50,543 ※1 51,179
売掛金
75,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
11,226 11,539
未収入金
12,243 12,756
前払費用
1,070 2,550
その他
1,058,650 1,055,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,860 2,627
建物及び構築物
1,258 861
工具、器具及び備品
4,118 3,489
有形固定資産合計
無形固定資産
589 363
ソフトウエア
589 363
無形固定資産合計
投資その他の資産
144
差入保証金 -
179,600 179,600
関係会社株式
630,000 735,000
関係会社長期貸付金
8,704 2,532
長期前払費用
5,590 6,816
繰延税金資産
823,894 924,093
投資その他の資産合計
828,603 927,946
固定資産合計
1,887,253 1,983,337
資産合計
負債の部
流動負債
13,055 40,623
未払金
25,457 26,836
未払費用
44,444 36,507
未払法人税等
13,047 10,223
未払消費税等
8,433 9,274
預り金
104,438 123,464
流動負債合計
104,438 123,464
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
資本剰余金
841,033 841,033
資本準備金
320 320
その他資本剰余金
841,353 841,353
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
254,970 332,028
繰越利益剰余金
254,970 332,028
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,772 △ 6,772
1,782,815 1,859,872
株主資本合計
1,782,815 1,859,872
純資産合計
1,887,253 1,983,337
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 488,567 ※1 516,218
売上高
- -
売上原価
488,567 516,218
売上総利益
※2 311,273 ※2 317,542
販売費及び一般管理費
177,294 198,676
営業利益
営業外収益
※1 6,326 ※1 6,646
受取利息
750 715
助成金収入
284 119
雑収入
7,360 7,480
営業外収益合計
営業外費用
23,175
支払手数料 -
486 1,310
雑損失
486 24,485
営業外費用合計
184,168 181,671
経常利益
184,168 181,671
税引前当期純利益
62,126 61,595
法人税、住民税及び事業税
△ 1,404 △ 1,226
法人税等調整額
60,722 60,368
法人税等合計
123,446 121,302
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
693,263 841,033 - 841,033 175,830 175,830 - 1,710,126 1,710,126
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,305 △ 44,305 △ 44,305 △ 44,305
当期純利益 123,446 123,446 123,446 123,446
自己株式の取得 △ 23,550 △ 23,550 △ 23,550
自己株式の処分
320 320 16,777 17,098 17,098
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 320 320 79,140 79,140 △ 6,772 72,688 72,688
当期末残高 693,263 841,033 320 841,353 254,970 254,970 △ 6,772 1,782,815 1,782,815
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 693,263 841,033 320 841,353 254,970 254,970 △ 6,772 1,782,815 1,782,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,245 △ 44,245 △ 44,245 △ 44,245
当期純利益 121,302 121,302 121,302 121,302
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 77,057 77,057 - 77,057 77,057
当期末残高 693,263 841,033 320 841,353 332,028 332,028 △ 6,772 1,859,872 1,859,872
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.関係会社株式の評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物は定額法を採
用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~15年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づいて償却しています。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に子会社からの業務支援委託料であります。
業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総
務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援
に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該業
務委託契約は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、主として当社子会社の売上
高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
売掛金 50,543千円 51,179千円
2 偶発債務
前事業年度(2022年5月31日)
株式会社セリオの一部の定期借地権設定契約等について連帯保証を行っております。なお、連帯保証の
対象となる契約の契約満了までの地代の総額は288百万円であります。
当事業年度(2023年5月31日)
株式会社セリオの一部の定期借地権設定契約等について連帯保証を行っております。なお、連帯保証の
対象となる契約の契約満了までの地代の総額は282百万円であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業取引による取引高
488,567千円 516,218千円
売上高
営業取引以外による取引高
6,319 6,638
受取利息
※2 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
役員報酬 66,139 千円 66,925 千円
69,998 76,354
給与手当
99,640 94,407
支払手数料
(有価証券関係)
前事業年度(2022年5月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分
当事業年度(千円)
子会社株式 179,600
当事業年度(2023年5月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分
当事業年度(千円)
子会社株式 179,600
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,166千円 2,899千円
未払事業所税 105 109
未払社会保険料 623 753
減価償却超過額 367 155
196 82
退職給付費用否認
1,131 2,816
株式報酬費用
繰延税金資産の純額 5,590 6,816
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
役員報酬損金不算入 0.06 0.38
住民税均等割
1.32 1.34
交際費損金不算入額 0.09 0.13
その他 0.92 0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.97 33.23
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針) 3.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 2,860 - - 232 2,627 552
有形固定資産 工具器具備品 1,258 - - 396 861 2,050
計 4,118 - - 629 3,489 2,603
ソフトウエア 589 - - 226 363 769
無形固定資産
計 589 - - 226 363 769
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年5月31日
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法
より行います。
公告掲載URL https://www.serio-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 2022年8月29日
(事業年度 自 2021年6月1日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(第6期) 至 2022年5月31日)
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 (事業年度 自 2021年6月1日 2022年8月29日
及び確認書 (第6期) 至 2022年5月31日) 近畿財務局長に提出
(3) 臨時報告書 (事業年度 自 2021年6月1日 2022年8月31日
(第6期) 至 2022年5月31日) 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会におけ
る決議行使の結果)であります。
(4) 四半期報告書 (第7期第1四半期 自 2022年6月1日 2022年10月14日
及び確認書 至 2022年8月31日) 近畿財務局長に提出
(第7期第2四半期 自 2022年9月1日 2023年1月13日
至 2022年11月30日) 近畿財務局長に提出
(第7期第3四半期 自 2023年12月1日 2023年4月13日
至 2023年2月28日) 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月28日
株式会社SERIOホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SERIOホールディングスの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社SERIOホールディングス及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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保育事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社SERIOホールディングスの連結貸借対照表にお 当監査法人は、保育事業に関する固定資産の減損損失の
いて、保育事業セグメントに含まれる保育事業に関する有 認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
形固定資産1,583,824千円、無形固定資産13,731千円及び 下の監査手続を実施した。
投資その他の資産32,154千円が計上されており、総資産の (1) 内部統制の評価
32.6%を占めている。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
たっては、特に、保育園の事業計画の作成プロセスにおけ
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
る園児数の推移について、各地域の保育サービスの需要
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
や、運営に必要な保育士等の採用活動の進捗状況と整合し
要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された
ていない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見す
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
るための統制に焦点を当てた。また、計画に含まれる各種
少額は減損損失として認識される。
補助金の受領については、過去実績や近隣施設の状況を鑑
保育事業セグメントにおいては、資産のグルーピングを
み適正に計画に反映されているかについてその統制状況を
保育園の施設単位で行っており、減損の兆候については、
確認した。
各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
値の著しい乖離等を踏まえ判定している。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各保育園
当連結会計年度において、 注記事項「(重要な会計上の
の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切
見積り)有形固定資産及び無形固定資産」 に記載されてい
性を評価するため、その根拠について経営者及び保育事業
るとおり、保育事業の有形固定資産及び無形固定資産に含
部長に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施し
まれる一部の保育施設(期末帳簿価額125,397千円)につい
た。
て、2期連続して営業損失若しくは開園後の事業計画と実
・保育士等の人材の確保について、採用活動の施策や各園
績数値の著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められ
の保育士等の配置状況を理解するとともに、保育事業部長
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の
に対する質問及び関連書類の閲覧により進捗状況を確認
要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来
し、その実行可能性を評価した。
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったこ
・受入園児数の増加について、該当する保育園の立地環境
とから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判
を理解し、自治体が公表している保育施設の空き状況の内
定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積り
容を把握することで、その実行可能性を評価した。また、
は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、
対象地域の特性を踏まえたうえで、既存の保育園の開設年
当該事業計画には、運営に必要な保育士等の人材の確保に
数に応じた児童数の実績と整合していることを確認し、そ
伴う受入園児数の増加及び各種補助金の受領が仮定として
の適切性を検証した。
含まれており、これらの予測は高い不確実性を伴うため、
・補助金の受領について、過去の受領実績や近隣施設の状
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重
況との整合性を確認するとともに、対象施設の運営環境と
要な影響を及ぼす。
補助金の要件を比較し、その適切性を検証した。
以上から、当監査法人は、保育事業に関する固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SERIOホール
ディングスの2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社SERIOホールディングスが2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年8月28日
株式会社SERIOホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SERIOホールディングスの2022年6月1日から2023年5月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
SERIOホールディングスの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社SERIOホールディングス(E33776)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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