ファーストコーポレーション株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
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| 提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月28日
【事業年度】 第12期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 宮本 比都美
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 宮本 比都美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) － － － － 25,543,522
経常利益 (千円) － － － － 1,979,336
親会社株主に帰属する
(千円) － － － － 1,364,690
当期純利益
包括利益 (千円) － － － － 1,364,690
純資産額 (千円) － － － － 7,922,920
総資産額 (千円) － － － － 21,466,967
１株当たり純資産額 (円) － － － － 664.54
１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － 114.80
潜在株式調整後
(円) － － － － 114.75
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) － － － － 36.9
自己資本利益率 (％) － － － － 18.4
株価収益率 (倍) － － － － 6.9
営業活動による
(千円) － － － － △ 302,149
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 128,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － 498,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 5,062,508
の期末残高
－ － － － 187
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 35 〕
(注) １．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (千円) 19,015,977 23,418,849 20,919,021 30,178,557 25,487,612
経常利益 (千円) 1,874,588 1,297,037 1,608,766 1,891,210 2,065,673
当期純利益 (千円) 1,275,627 872,337 1,125,310 1,269,124 1,451,272
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 728,769 728,769 728,769 730,429 730,429
発行済株式総数 (株) 13,358,540 13,358,540 13,358,540 13,363,540 13,363,540
純資産額 (千円) 5,830,933 6,084,624 6,282,106 6,929,957 8,047,568
総資産額 (千円) 11,221,857 17,941,305 17,427,983 17,811,349 21,315,910
１株当たり純資産額 (円) 441.59 466.55 520.77 585.00 675.00
１株当たり配当額
38.00 20.00 38.00 32.00 35.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 95.68 66.62 90.19 105.76 122.08
潜在株式調整後
(円) 95.61 66.57 90.12 105.71 122.03
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 33.9 36.0 38.9 37.7
自己資本利益率 (％) 23.1 14.7 18.2 19.2 20.3
株価収益率 (倍) 8.0 8.1 8.3 6.9 6.5
配当性向 (％) 39.7 30.0 42.1 30.3 19.4
営業活動による
(千円) △ 1,588,552 △ 5,469,284 2,814,959 3,014,173 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,997 △ 23,230 △ 45,189 △ 71,138 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,204,748 5,593,145 △ 2,584,505 △ 2,297,032 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,990,522 4,091,153 4,276,416 4,922,419 －
の期末残高
従業員数
138 138 148 157 170
(名)
〔 21 〕 〔 18 〕 〔 17 〕 〔 19 〕 〔 25 〕
〔外、平均臨時雇用人数〕
株主総利回り (％) 68.7 50.9 72.5 73.5 82.0
(比較指標：配当込み
( 90.1 )
(％) ( 96.3 ) ( 121.9 ) ( 125.3 ) ( 144.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,217 816 843 834 963
最低株価 (円) 700 348 528 665 695
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(注) １．当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「役員株式給付信託（BBT）」を導入してお
ります。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４
月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。
３. 第10期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。
４． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポ
2011年６月
レーション株式会社(資本金40,000千円)を設立
2011年８月 特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)
第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年７月)
2011年10月
2012年３月 営業開発部門を新設
2012年６月 宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)
2012年６月 一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)
2012年９月 本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転
2015年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年６月 特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)
特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第
2016年８月
137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年４月 本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転
2018年４月 九州支店を福岡県福岡市中央区に開設
2018年７月 宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)
2020年10月 新免震工法「ジーナス（ZENAS）工法」の特許及び実用新案の共同出願
2020年11月 再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工
2021年８月 監査役会設置会社から 監査等委員会 設置会社に移行
2021年９月 新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム 市
場に移行
2023年５月 ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへ
の事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業
許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパー
への事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録
を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区
分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
〔事業系統図〕
当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。
その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。
構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する
等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質
について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、
安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉
県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集
中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保すること
が可能であると考えているからであります。
２つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点が
あります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事におい
て重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。
そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グ
ループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。
その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果に
より最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしてお
ります。
以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。
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「建設事業」
①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」
「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に
基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッ
パーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。
［「入札方式」による事業系統図］
「建設事業」及び「不動産事業」
②マンション用地確保による「造注方式」
「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマン
ションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設
工事を特命で受注するというビジネスモデルです。
「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹
介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、そ
の土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。
「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉
が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。
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［「造注方式」による事業系統図の例］
当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業 の内容 関係内容
所有割合
役員の兼任２名
（連結子会社） 当社従業員の役員兼任２名
ファーストエボ 不動産事業及びその 金融機関からの借入に対する
東京都杉並区 40百万円 92.5％
リューション㈱ 他事業 債務保証
（注）２ 当社売主の不動産販売業務の
委託
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．債務超過 会社であり、 債務超過 の額は96,103千円であります。
３．上記以外に非連結子会社１社を有しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 103 〔 20 〕
不動産事業 33 〔 1 〕
その他事業 20 〔 10 〕
全社(共通) 31 〔 4 〕
合計 187 〔 35 〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
170 〔 25 〕 41.9 5.4 7,304
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 103 〔 20 〕
不動産事業 30 〔 1 〕
その他事業 7 〔 －〕
全社(共通) 30 〔 4 〕
合計 170 〔 25 〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅
実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆ
るステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2022」を策定し、2023年５月期の業績目
標として、売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円を掲げて、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くため
の中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以
上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に
事業を推進してまいりました。その後、2023年５月期より連結決算へと移行することに伴い、当社グループの目標
は、売上高25,200百万円、経常利益1,930百万円といたしました。
2023年５月期の連結会計年度の業績は、売上高25,543百万円（対計画比101.4％）、経常利益1,979百万円（同
102.6％）、完成工事総利益率11.6％、売上高営業利益率7.8％、自己資本比率36.9％、自己資本利益率18.4％とな
りました。
売上高につきましては、不動産事業における事業用地の販売が当初計画に対して大きく下回り、減収となりまし
た。
経常利益につきましては、建設事業における完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も11.6％と計画を上振
れたことから、経常利益は増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は減収増益との結果となりました。
以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及
び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目
標としては十分達成可能な水準であると考えております。
当社グループは、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2023年５月期の実績、最近の市場動向
や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。
当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成
長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。
重点施策は、以下のとおりです。
①中核事業強化の継続（建築）
②再開発事業への注力
③事業領域拡大による新たな価値創出
④人材の確保・育成、働き方改革の推進
これらの施策の実施により2024年５月期の業績目標を売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円とし、また、中
期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率７％以上、自己資本利益率20％以上、自
己資本比率50％以上としております。
なお、中期経営計画の最終年度となる2026年５月期の業績目標は、売上高37,200百万円、経常利益2,560百万円、
当期純利益1,750百万円とし、成長性を維持する目標としております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、感染症上の位置付けが５類に移
行されたことにより経済活動は一層活発化が予想されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料・エネル
ギー価格の高騰、円安の懸念など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高
騰などの影響はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水
準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出
等により、持続的な成長を目指してまいります。
①営業及び開発
当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とす
べく、体制整備とその推進に注力しております。今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るととも
に、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。
また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。
②施工体制
施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。
生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充のほか、Ｍ＆Ａや業務
提携により施工人員の確保も検討してまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生
教育を徹底してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加
え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検
査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者
機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマン
ションの供給に万全を尽くしております。
③内部管理体制
当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
と認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しておりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(基本方針)
当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、 より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。 安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆる
ステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、 持続可能な社会の実現を目指し、 環境負荷の低減
及びステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
（１）ガバナンス
当社グループは、気候関連、働き方改革、BCP及び人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つ
と捉え、取締役会が取り組みを監督しております。取締役会は、３ヵ月に１度、サステナビリティ委員会よりサス
テナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役直轄の組織とし、取締役管理本部長が委員長を務め、委員は、取締役
（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）で構成されております。サステナビリティ委員会は、当社グ
ループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、環
境・社会問題に関する対策と方針などを審議し、取り組み状況を取締役会に適宜報告しております。サステナビリ
ティ委員会の下部組織として、当社グループが重要課題と捉える各事項につき下部組織を設置し、各種検討してお
ります。
〔サステナビリティ体制図〕
サステナビリティ委員会の下部組織は、委員長が指名した者で構成され、工事部長、安全品質管理室長及び管理
本部各部門長が担っております。
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（２）戦略
１．気候変動・環境問題 に関する戦略
当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。
＜環境（Environment）＞
環境負荷低減のため、「新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減」と「建築廃棄物の抑制と資源循
環」を取り組んでおります。
＜社会（Social）＞
安心・安全な住環境の提供のため、「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」と「ウェルビーイングシ
ティ構想推進、住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支えるサービスの提供」を取り組んでおりま
す。
また、地域社会への貢献として、「地域経済活性化と魅力的で活気ある持続可能な街づくりへの貢献」と「当社
全作業所へのAED設置、当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」を取り組んでおります。
さらに、人材の多様性及び社員活力向上のため、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、
「公平な評価による人材登用」及び「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」を取り組んでお
ります。
＜ガバナンス（Governance）＞
「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進」、「透明性、公平性、
継続性を基本とした迅速な情報開示」及び「個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築」を取り組んでおりま
す。
２．人的資本に関する戦略
＜人材育成に関する方針＞
あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。
・スペシャリスト人材の育成
・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成
・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成
＜採用に関する方針＞
業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。また、優秀な
人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。
・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。
・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。
＜ 社内環境整備に関する方針＞
安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。
・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。
・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団
体長期障害所得補償保険を導入しております。
・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。
・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。
・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。
（３）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク
管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を
定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。
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（４）指標及び目標
当社グループはIEAやIPCCによる気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの
長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオを分析いたしました。サステナ
ビリティへの取組みに関する環境についての目標及び実績は次のとおりであります。
〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕
自社排出CO2 基準年度t-CO2
（ｔ-CO2） 削減率
2030年目標（対基準年度） 基準年度比△35％ －
2021年度実績（基準年度） 1,452.08 －
2022年度実績 1,190.09 18.0％
〔人的資本に関する指標及び目標〕
2022年度 2025年度 2030年度
（実績） （中期目標） （長期目標）
資格取得率の向上※１
（１級建築士・１級建築施工監 56.8％ 58.0％ 60.0％
理技士）
人
材
資格取得率の向上※２
40.0％ 45.0％ 50.0％
育
（宅地建物取引士）
成
平均+３％向上 平均+５％向上
従業員満足度調査の実施 未実施
（2023年度対比） （2023年度対比）
離職率の低減 6.4％ 6.0％ 5.5％
採
用
女性在籍率の向上 14.3％ 15.5％ 16.8％
社
積立有給休暇付与日数 10日 15日 20日
内
環
境
（男性）5.7年 6.0年 9.0年
整
勤続年数
（女性）4.4年 5.0年 8.0年
備
※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。
２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク
当社グループは、分譲マンション建設事業に特化しており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」
という。）による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確
保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらは、景気動向、金利動向、地価動
向、物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右され
る傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。これら
の状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社の請負工事受注高及び不動産取引高が減少する
可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク
当社グループは、2018年４月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、主要
事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。当該エリアは、大手ゼネコ
ンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、
地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競
争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想
し得ない災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設コストの変動によるリスク
一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性が
あります。当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは
最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての
建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制、行政規制等によるリスク
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、
当社グループはこれらの規制を受け、以下の許認可等の下、事業展開を行っております。
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＜主要事業の許認可等の概要＞
許認可等の名称 法律名 会社名 許認可登録番号 有効期限 取消事由等
2021年８月５日から
ファーストコー 東京都知事（特-3） 同法第28
特定建設業許可 建設業法 2026年８月４日まで
ポレーション㈱ 第137046 条、第29条
（５年毎に更新）
2023年７月11日から
国土交通大臣
ファーストコー
2028年７月10日まで
ポレーション㈱
（2）第9388号
（５年毎に更新）
宅地建物取引業者 宅地建物取引 同法第65
免許 業法 条、第66条
2021年６月５日から
東京都知事
ファーストエボ
2026年６月４日まで
リューション㈱
（1）第106387
（５年毎に更新）
2022年６月20日から
一級建築士事務所 ファーストコー 東京都知事
建築士法 2027年６月19日まで 同法第26条
登録 ポレーション㈱ 第57917号
（５年毎に更新）
これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れ
や取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社の事業展開に著し
い影響が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の
改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目
的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、
工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回
収不能や施工遅延等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達に係るリスク
建設業においては、目的物の引渡時に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状
態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金
につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金融機関とは良好な関係を維持してお
りますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が
生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 在庫に係るリスク
当社グループは、「造注方式」による事業展開に注力しております。「造注方式」における土地取引には、以下
の形態があります。
①当社グループが事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介
②事業用地の取引権利をデベロッパーに地位譲渡
③当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却
④当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結す
ることとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却
予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、③及び④においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合があ
りますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) デベロッパー事業に係るリスク
当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデ
ベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となりま
す。当社グループは、当該事業の対象を、好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスク
の低減を図っております。しかしながら、パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による
事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化
等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 契約不適合責任に関するリスク
当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。特に重要となる躯体部
分における構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社グループの安全品質管理室によるダブ
ルチェックを追加実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の検査を導入するなど、品質管理体制
には万全を期しており、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。
しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠
償が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重大事故が発生することのリスク
当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の
安全パトロールを実施しております。また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協
力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅の
ための予防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅
延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟・クレーム発生のリスク
建設工事着工にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前
説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生
する可能性があります。この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法令遵守(コンプライアンス)に係るリスク
当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」
の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員
に徹底した法令遵守への取組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社
会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 特定人物へ依存するリスク
当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営
方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社において
は、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等に
より権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行
に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(14) 小規模組織に係るリスク
当社グループは、会社組織規模もまだ小さいため、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により組織力の充実
を図っていく計画でありますが、人材獲得が計画通りに進まない場合には、当社グループの今後の事業展開、競争
力及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 感染症流行リスク
新型コロナウイルス等の感染症により事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の
遅れ、コスト上昇などが発生する場合があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、本社勤務者については、時差出勤、交代勤務
及び在宅勤務の実施に加えて、会議室のアクリル板設置やデスク等の消毒の徹底等の対応しております。今後も状
況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としておりますが、
施工中の現場内で感染症が発生し現場が長期にわたり中断した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(16) 生産能力拡充におけるリスク
当社グループは、今後の事業拡大及び中期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現
場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要
不可欠となっております。しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会
社の確保ができない事態が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)気候変動リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延と
いった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上
限規制による施工量の制限や、炭素税の導入があった場合、コスト増等により、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、気候 変動による事業への影響を想定し、リ
スクと機会の分析と対応について随時検討してまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社
会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投
資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続
き経営環境への影響を注視する状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に
おける2022年（暦年）のマンション着工件数は、52,379戸（前年同期比4.8％増）と当初予想48,000戸を大幅に上回
りました。
一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶり
の減少となっております。
2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供
給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然
活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面
の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より）
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は 25,543,522 千円、営業利益 1,983,751 千円、経常利益 1,979,336 千円、当期純利益
1,364,690 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,364,690 千円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は114.80円、自己資本利益率は18.4％となりました。
詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、 売上高19,796,245千円、セグメント利益2,242,291千円となりました。
当連結会計年度におきましては、受注が順調に推移し、受注件数８件、受注高35,508,401千円及び受注残高
36,678,701千円と、過去最高額の結果となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、 売上高4,994,660千円、セグメント利益683,560千円となりました。
当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だった一方、事業用地の販
売が当初予定を大きく下回る結果となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
19,406,956
建設事業 －
19,406,956
合計 －
(注)金額は、製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 35,508,401 － 36,678,701 －
合計 35,508,401 － 36,678,701 －
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 19,796,245 －
不動産事業 4,994,660 －
その他 752,616 －
合計 25,543,522 －
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％)
東京建物株式会社 5,591,796 21.9
株式会社中央住宅 3,634,527 14.2
中央日本土地建物株式会社 2,969,023 11.6
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、 21,466,967 千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、 13,544,046 千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、 7,922,920 千円となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は、36.9％となりました。
詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,062,508千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 302,149 千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 1,979,336
千円、棚卸資産の増加 2,326,625 千円、完成工事未収入金の増加1,579,210千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 128,829 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
80,804 千円、関係会社株式の取得による支出 30,000 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、498,741千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入784,100千
円、短期借入金の純増加額210,000千円があった一方、配当金の支払額387,338千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は
行っておりません。
ａ．経営成績等
１）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、 25,543,522 千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が19,796,245千円及び不動産事
業の売上高が4,994,660千円になります。
建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより大きく増収となりました。また、受注が好調
だったこともあり、受注高は過去最高額となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ａ．経営成績の状
況 ②受注実績」も併せてご参照ください。不動産事業については、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る
結果となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、 22,155,609 千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、建設事業及び不動産事業価は売上高に連動して増加いたしました。
売上総利益は、 3,387,913 千円、売上総高利益率は13.3％となりました。
売上総利益は、不動産事業に含まれます共同事業収入の利益率が高かったことにより、増加となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、 1,404,161 千円となりました。連結決算に移行したことにより、人件費等が増加して
おります。
営業利益は、 1,983,751 千円となりました。売上高営業利益率は7.8％となりました。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は、 1,979,336 千円となりました。売上高経常利益率は7.8％となりました。
（法人税等、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、 614,645 千円となりました。
以上の結果、当期純利益は、 1,364,690 千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,364,690 千円となりました。売上高当期純利益率については5.3％となっております。１株当たり当期純利益金
額については114.80円となっております。
２）財政状態の分析
（資産）
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当連結会計年度末における資産合計は、21,466,967千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産
7,173,262千円、受取手形・完成工事未収入金等6,278,538千円、現金及び預金5,062,508千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、13,544,046千円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等
4,328,915千円、電子記録債務3,378,585千円、長期借入金2,995,443千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、7,922,920千円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,518,736千
円、資本金730,429千円、資本剰余金690,781千円であります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照くだ
さい。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙
げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ｃ．キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なること
があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に建設事業において、施工の生産性向上や品質向上、また競争力向上を目的に、
開発コスト低減や省力化を実現できる新たな設計手法の開発等を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総
額は 10,715 千円であります。
当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是としており、今後も研究開発活動を
継続することでより豊かな住環境の開発に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年８月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,363,540 13,363,540 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 13,363,540 13,363,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容
は、次のとおりであります。
第３回新株予約権(2016年９月15日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(個) 50 50
付与対象者の区分及び人数（名） 当社社外取締役 １ 当社社外取締役 １
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
5,000 (注)１ 5,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ １
2017年９月16日～ 2017年９月16日～
新株予約権の行使期間
2037年９月15日 2037年９月15日
発行価格 663 (注)２ 発行価格 663 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 332 (注)３ 資本組入額 332 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)４ (注)４
新株予約権を譲渡により取 新株予約権を譲渡により取
得するには、当社取締役会 得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとす の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５ (注)５
事項
(注) １．１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割
当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日と
する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
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式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
２．発行価格は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算定した公正価値(１株当
たり662円)と新株予約権行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限っ
て新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月１日～
2022年５月31日 5,000 13,363,540 1,660 730,429 1,655 689,085
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 14 57 31 27 11,864 12,001 －
(人)
所有株式数
－ 8,375 1,456 11,424 1,011 50 111,250 133,566 6,940
(単元)
所有株式数
－ 6.3 1.1 8.5 0.8 0.0 83.3 100.0 －
の割合(％)
(注)１．自己株式31株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式2,641単元が含まれております。なお、当該株式に
ついては連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村利秋 東京都杉並区 2,117,560 17.38
飯田一樹 東京都杉並区 1,335,000 10.96
株式会社中村 東京都杉並区桃井３丁目６-１-1408号 1,099,520 9.03
齋藤みさを 福井県越前市 510,000 4.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 479,300 3.93
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 264,100 2.17
（信託Ｅ口）
中村莉紗 東京都杉並区 195,600 1.61
中村建二 東京都杉並区 195,600 1.61
堀口忠美 東京都渋谷区 195,400 1.60
諸橋隆章 東京都品川区 76,320 0.63
計 － 6,468,400 53.10
（注）１．持株比率は、自己株式（1,182,031株）を控除して計算しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 479,300株
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しております。このため株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式264,100株を保有しておりますが、自己株式に含まれておりませ
ん。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,182,000 － －
普通株式 12,174,600
完全議決権株式(その他) 121,746 －
普通株式 6,940
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,363,540 － －
総株主の議決権 － 121,746 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数264,100株、議決権2,641個が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都杉並区荻窪四丁目30
1,182,000 － 1,182,000 8.85
ファーストコーポレーショ
番16号
ン株式会社
計 ― 1,182,000 － 1,182,000 8.85
（注）役員株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式264,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度
イ．役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）を対象とした業績連動型の株式報酬制度
「株式給付信託」（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「現行BBT制度」といいます。）を導入しておりました
が、取締役が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、第12回定時株主総会において、新たな業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）（＝Board Benefit Trust - Restricted Stock）」(以下、「本制度」と
いいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取
締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付
を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これ
により、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が
制限されることとなります。
ロ．役員に取得させる予定の株式総数
2023年５月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は97,700株であり
ます。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
ニ．報酬等と連動する業績連動指標
各連結会計年度における経常利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。
ホ．付与するポイント数
ⅰ．業務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
評価対象期間の末日における役位に応じた役位別のポイント数（別表１）×連結経常利益目標達成率別の達成
係数（別表２）
（別表１）役位別のポイント数
役位 ポイント数
会長 30,000
社長 30,000
専務 7,000
常務 5,000
取締役 3,000
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（別表２）連結経常利益目標達成率別の達成係数
目標達成率 係数
120％以上 1.2
100％以上120％未満 1.0
90％以上100％未満 0.8
90％未満 0.0
ⅱ．支給する当社株式等
１．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×80％（単元株未満の
端数は切り捨てます。）
２．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－前１項の株式数）×権利確定日時点における本株式の時価
ヘ．役位ごとの付与ポイントの限度数
役位 上限となるポイント数
会長 36,000
社長 36,000
専務 8,400
常務 6,000
取締役 3,600
（注）評価対象期間の合計で66,000ポイント以内とします。
②従業員株式給付所有制度
イ．従業員株式所有制度の概要
2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプランとし
て「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数
2023年５月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は166,400株であり
ます。
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,000 －
当期間における取得自己株式 500 －
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式 の無償取得による 株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得
自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,182,031 － 1,182,531 －
（注）１．事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託
（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数264,100株は含まれ
ておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び
内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社の剰余金の配当方針につきましては、配当を期末に１回行うことを基本的な方針としており、業績や財務
状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
(3) 配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
(4) 配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
利益還元方法は連結配当性向30％以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今
後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業
年度の期末配当は１株当たり35円とさせていただきます。
(5) 中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年７月14日
426,352 35.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレー
ト・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
そのためにもコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、社業の発展を通じて地域社会に貢献す
るとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の効率
性、透明性、健全性、迅速性が確保できる経営体制の確立に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員
会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実さ
せていきたいと考えています。
ａ 取締役会
当社の取締役会は社外取締役４名を含めた取締役９名で構成され、月に１回開催する定時取締役会に加え、必
要に応じて取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に
定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を
行っております。構成員は、代表取締役社長 中村利秋（議長）の他、監査等委員でない取締役 佐井賀豊、横山
一夫、宮本比都美、藤本聡（社外）、柴山久雄（社外）及び監査等委員である取締役 藤倉正巳、諸橋隆章（社
外）、植野和宏（社外）の計９名であります。
ｂ 監査等委員会
当社は常勤の監査等委員である取締役 藤倉正巳を議長とした３名で構成されている監査等委員会を設置してお
ります。構成員は藤倉正巳、諸橋隆章（社外）、植野和宏（社外）の計３名であります。また、内部監査室及び
会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図り、監査業務、会計監査体制の一層の
充実を図っております。
ｃ 経営会議
経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員及び各部の責任者で構成され、会社運営上の重要事
項である、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、事業計画の立案、業績及び資金収支の見込の検証等、
経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。構成員は、代表取締役社長 中村利秋（議長）、
常務取締役 佐井賀豊、取締役 横山一夫、取締役 宮本比都美、常勤監査等委員 藤倉正巳、執行役員 植松淳一、
執行役員 黒川正朗、執行役員 五味川賢治、執行役員 遠藤佳美、執行役員 大戸領、執行役員 北川直弘及び部長
等の関係者であります。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
本提出日現在における当社グループの会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループの「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。
ａ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループの 取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の
共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を
充実させる。
② 当社グループの 取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が充分審議される体制を
とり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
③ 当社グループの 代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うととも
に、取締役会の決定、決議及び社内規程等に従い業務を執行する。また、当社の代表取締役直轄に内
部監査部門を設置し、業務遂行状況の監視体制を図る。内部監査部門は、法令、定款及び社内規程の
遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び
当社の監査等委員会へ結果を報告する。
④役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき 当社グループの 行動基準としての企業行動規則のほか、
コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定する。当社にコンプライアンス・リ
スク管理委員会を設置し、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、 当社グループの 内部及び外部に
通報窓口を設ける。コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期毎にその構成委員による会議を
招集し、 当社グループの コンプライアンス遵守の状況の確認と啓蒙活動を行う。
⑤ 当社グループの 役職員に対して、コンプライアンスガイドラインを配布し、また、定期的にコンプラ
イアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守について
は、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行
を確保する。
⑥ 当社グループの 役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知する
ほか、必要に応じて講習を実施する。
⑦当社にサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのサステナビリティを巡る課題について、改
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善のための活動、教育を行う。
⑧反社会的勢力対策規程に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切
の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
ｂ 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①当社グループの取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程
ほか社内規程等に則り作成、保存、管理する。
②情報の不正使用及び漏洩の防止のための手順を定め、情報セキュリティ施策を推進する。
ｃ 当社グループの 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社 グループ のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
②当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、 当社グループの リスクの予防に努めるほか、リスク
管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備す
る。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）
③コンプライアンス・リスク管理委員会の運営を司る部門として、当社の総務人事部内にコンプライア
ンス・リスク管理委員会事務局を設置する。
④リスク管理規程に基づき各部門に働き掛けし、各部門において継続的にリスクを監視する。
⑤当社の内部監査部門は、当社の監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
⑥ 当社グループ に発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した 当社グループの 役職員が直接
コンプライアンス・リスク管理委員会に連絡できるリスク情報受入窓口を設ける。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞ
れの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
②当社の取締役会は、当社の全取締役及び使用人が共有する目標とする経営方針、経営戦略及び経営計
画等を定め、各本部・部・室・グループ別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員が
その達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
③ 当社グループは 取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の
執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、
職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会
議を毎月１回以上開催する。
④当社の取締役会は、気候変動対応を含む将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中
長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営戦略を推進するため、新たにサステナビリ
ティ委員会を設置する。SDGsをはじめとする社会・環境問題に事業を通じて取り組み、確認・整理し
たうえで、取締役会に報告と提言を行う。
ｅ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社の関係会社に対する管理基準を明確にするため、関係会社管理規程を制定し、統括管理責任者を
置く。
②統括管理責任者は、子会社に関する重要事項について、事前に情報及び資料等を入手のうえその取扱
いを決定し、必要に応じて取締役会に報告する。
f 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループの役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準として企業行動規則を定めるほ
か、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの制定、コンプライアンス研修の実施
等によりコンプライアンス体制を構築、運用する。
②コンプライアンス違反を未然に防ぐため、子会社内部及び外部に通報窓口を設けるほか、当社の通報
窓口も利用可能とする。
③当社の内部監査部門は、子会社の監査を定期的に実施する。
④当社の役職員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
g 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関
する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
①当社の監査等委員会の職務を補助するため、スタッフを配置する。当該使用人の選出は監査等委員会
において決定する。
②当社の監査等委員会担当のスタッフは、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。
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③当社の監査等委員会担当のスタッフの人事考課については、常勤監査等委員の報告を受けて行う。
④当社の監査等委員会担当のスタッフの異動については、常勤監査等委員の意見を聴取して行う。
h 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委
員会への報告に関する体制
①当社グループの取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状
況について報告を行う。
②当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況につ
いて報告する。
③当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、ま
たは通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。
④当社の監査等委員会に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いはしない
ものとする。
i 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
①当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用または債務を処理する。
②当社の監査等委員から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場
合、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
③当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
j その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査等委員会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交
換を行う。
②当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必
要に応じて会計監査人に報告を求める。
③当社の内部監査部門は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、当社の監査等委員会と
の相互連携を図る。
k 財務報告の信頼性を確保するための体制
①内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、
財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
②財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底
し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制を図るものとする。
③当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告に係る内部
統制の整備状況及び運用状況を評価し改善するものとする。
ｌ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、こ
れを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが
判明した場合には取引を解消する。
②当社の総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員
及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止
するための対応方法等を整備し周知を図る。
③反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。法令、
社会規範、市場ルール、社内規程等を遵守し遂行するため、コンプライアンス規程を制定しております。
当社の運営に関する全社的・統括的な重要リスク事項の報告、対策及び検討に関しては、当社代表取締役社長
を対策責任者と位置付けております。不測の事態が発生した場合も同様となっております。法令遵守状況の
チェックは、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、当社では、法務、税務、労
務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。
なお、当社は、情報セキュリティや個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに適正管理に努め
ております。
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個人情報を含む情報保護といった観点では、情報が外部に流出することのないように従業員等とは秘密保持契
約を締結するとともに、身元保証書の取得も実施しております。
また、研修においては守秘義務の重要性の理解促進を促すとともに、設備面においても諸施策を講じておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が定める額としております。
また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑧ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の
限度において免除できる旨、定款に定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会
社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めています。
⑨ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保
険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等
賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員及びに管理職・監督者の地位にあるものであります。な
お、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができ
る旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
地 位 氏 名 出席回数
代表取締役社長
中村 利秋 25回
常務取締役 佐井賀 豊 24回
取締役 横山 一夫 26回
取締役 宮本 比都美 26回
社外取締役 藤本 聡 25回
社外取締役 林 淳二 26回
取締役（監査等委員・常勤） 野村 富男 26回
社外取締役（監査等委員） 諸橋 隆章 25回
社外取締役（監査等委員） 植野 和宏 26回
（注）社外 取締役 柴山久雄及び常勤監査等委員 藤倉正巳は、2023年８月25日開催の第12回定時株主総会にお
いて選任されており、上記の取締役会の活動状況には該当しておりません。
また、当社は 取締役会の任意の諮問機関として指名検討会議及び報酬検討会議を設置しており、取締役候補者の
選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、取締役会の監督機能を
向上させることを目的としております。委員は２名以上の社外取締役と代表取締役社長で構成しております。
当事業年度において、当社は指名検討会議を１回、報酬検討会議を２回開催しており、個々の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
指名検討会議 報酬検討会議
地 位 氏 名
出席回数 出席回数
代表取締役社長
中村 利秋 １回 ２回
社外取締役 藤本 聡 １回 ２回
社外取締役 林 淳二 １回 ２回
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年５月 ㈲中村美装 取締役
1982年10月 ナカワ工業㈱(現 ファーストカルデア㈱)
設立 代表取締役社長
1990年２月 ランドワークス㈱ 代表取締役社長
2007年５月 ㈱中村 設立
代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役社長
中村 利秋 1950年11月21日 (注)２ 2,117,560
開発事業本部長
2020年11月 ファーストエボリューション㈱ 取締役
2021年４月 当社代表取締役社長兼開発事業本部長
（現任）
2021年10月 ファーストエボリューション㈱ 代表取
締役
2023年８月 ファーストエボリューション㈱ 取締役
（現任）
1979年４月 東海興業㈱入社
2009年５月 同社 東京本店工事部長
2010年11月 同社 執行役員東京本店副本店長
2012年11月 同社 執行役員建設事業本部長
2016年３月 当社入社 建築部営業技術支援グループ
長
常務取締役
建築事業本部長兼 佐井賀 豊 1956年２月６日 2018年６月 当社 建築事業本部長 (注)２ 9,400
再開発事業担当
2018年８月 当社取締役 建築事業本部長
2019年８月 当社常務取締役 建築事業本部長
2021年６月 当社常務取締役 建築事業本部長兼再開
発事業部長
2022年６月 当社常務取締役 建築事業本部長兼再開
発事業担当（現任）
1987年４月 立入運輸㈱入社
1990年６月 大和建設㈱入社
2003年９月 ナカワ工業㈱(現 ファーストカルデア
㈱)入社
2011年９月 当社入社 管理部長
2013年５月 当社取締役 建築部長
2015年６月 当社取締役 生産管理部長
2016年６月 当社取締役 生産管理部長兼採用・人材
取締役
開発部長
管理本部長兼
横山 一夫 1964年７月25日 (注)２ 74,200
管理本部生産管理部長兼
2016年８月 当社取締役 生産管理部長兼総務人事部
採用・人材開発特命担当
採用・人材開発特命担当
2018年６月 当社取締役 財務経理本部生産管理部長
兼採用・人材開発特命担当
2019年２月 当社取締役 管理本部生産管理部長兼採
用・人材開発特命担当
2021年８月 当社取締役 管理本部長兼管理本部生産
管理部長兼採用・人材開発特命担当（現
任）
1986年３月 赤井電機㈱入社
1998年11月 同社 コーポレートオフィス財務会計課
長
2003年８月 山水電気㈱入社 財務経理部長
2010年９月 同社 財務経理部長兼総務部長
2014年12月 当社入社 経営企画室課長
取締役
2015年８月 当社 内部監査室長兼経営企画室課長
経営企画室長兼 宮本 比都美 1966年３月14日 (注)２ 9,600
2016年６月 当社 内部監査室長兼経営企画室部長
コンプライアンス担当
2019年２月 当社執行役員 経営企画室長兼内部監査
室長
2019年８月 当社取締役 経営企画室長兼内部統制担
当
2021年８月 当社取締役 経営企画室長兼コンプライ
アンス担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1994年７月 同行 法務部上席調査役
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ
銀行)大手町営業第七部次長
2004年５月 同行 企業第一部長兼企業第三部長
2008年４月 同行 執行役員営業第二部長
2010年４月 同行 常務執行役員営業担当役員
2012年３月 東京建物㈱ 常務取締役
取締役 藤本 聡 1957年７月28日 (注)２ 5,000
2013年３月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ
銀行) 理事
2013年６月 シャープ㈱ 取締役常務執行役員
2015年６月 芙蓉オートリース㈱ 社外監査役
2015年８月 当社取締役(現任)
2017年６月 安田倉庫㈱ 社外監査役(現任)
㈱中村屋 社外監査役
2022年６月 ㈱中村屋 社外取締役(現任)
1977年４月 東海興業㈱入社
1987年10月 東京建物㈱入社
2005年３月 同社 取締役都市再生プロジェクト推進
部長
2008年６月 同社 常務取締役住宅事業本部長
2010年６月 同社 常務取締役海外事業本部長兼住宅
事業本部長
取締役 柴山 久雄 1953年６月２日 (注)２ －
2012年３月 同社 常務取締役住宅事業本部長
2013年３月 同社 取締役専務執行役員住宅事業本部
長
2015年３月 同社 代表取締役専務執行役員住宅事業
本部長
2018年12月 同社 取締役
2023年８月 当社取締役（現任）
1979年４月 ㈱イシハラインターナショナル入社
1994年６月 明和地所㈱入社
2004年４月 ㈱グーディシュ入社 建設部次長
2007年６月 ㈱レクシオ入社 建設部部長
取締役
藤倉 正巳 1956年11月26日 2013年７月 ㈱サットンレアルド入社 建設部長 (注)３ 9,000
（監査等委員）
2014年３月 当社入社 安全品質管理室長
2015年６月 当社 執行役員安全品質管理室長
2013年６月 当社 安全品質管理（理事）
2023年８月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2003年10月 司法試験合格
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年10月 弁護士登録
清水直法律事務所入所
2013年５月 当社社外監査役
取締役
諸橋 隆章 1975年７月６日 2014年６月 ㈱ＲＶＨ 社外取締役 (注)３ 76,320
（監査等委員）
2015年10月 ライジング法律事務所開設
代表パートナー(現任)
2021年８月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月 ポラリス・ホールディングス㈱ 取締役
（監査等委員）（現任）
2001年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2006年１月 ㈱フジテレビジョン入社
2009年９月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
2019年４月 植野和宏公認会計士事務所開設
所長（現任）
2019年７月 植野和宏税理士事務所開設
所長（現任）
取締役
植野 和宏 1977年３月８日 (注)３ －
（監査等委員）
2020年３月 ㈱ギフティ 社外監査役（現任）
2020年７月 ESネクスト監査法人（現 ESネクスト有限
責任監査法人 代表パートナー
2020年10月 ㈱Leagress 設立 代表取締役（現任）
2021年８月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年２月 ESネクスト監査法人（現 ESネクスト有
限責任監査法人 パートナー（現任）
2022年３月 KIYOラーニング株式会社 社外取締役
（現任）
計 2,301,080
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(注) １．取締役 藤本聡、柴山久雄、諸橋隆章及び植野和宏は社外取締役であります。
２．2023年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までで
あります。
３．2023年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までで
あります。
４．当社は、執行役員制度を導入しており、2023年８月28日現在の執行役員は以下の６名であります。
執行役員 植松 淳一 （開発事業本部副本部長）
執行役員 黒川 正朗 （企画設計部長）
執行役員 五味川 賢治 （建築事業本部電気設備部長）
執行役員 遠藤 佳美 （管理本部経理部長）
執行役員 大戸 領 （建築事業本部工事部長）
執行役員 北川 直弘 (管理本部財務部長)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(２) 役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役については、経営方針や改善が必要な事項について、自らの知見に基づき意見を述べる役割、また会
社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行う役割を果たしているものと考え
ております。
社外取締役藤本聡は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な経験により、深い見識と広範な知見
を有しており、当社の経営を適切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役柴山久雄は、事業会社における経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営を適
切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役諸橋隆章は弁護士として、企業法務に関する深い見識と豊富な専門的知見を有しており、当社の経営
を適切な助言、監督を行っていただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役植野和宏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験を有してお
り、当社の経営を適切に監査・監督していただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役の選任基準につきましては、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び企業
経営経験等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立的かつ中立的な立場から、当社の
意思決定、業務執行を適切に監督できる人材であることとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、社外取締役４名のうち２名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べ議決権を行使するほか、重要な決裁書類の閲覧等
を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査等委員は監査計画に基づき監査を実施し、監査等委
員会を毎月１回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行
い、相互に連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等
委員である取締役２名（うち社外取締役２名）から構成されております。
監査等委員会は、原則月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、
監査等委員が取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門
に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、及び監査等委員会の活
動状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
野村 富男 14回 14回
諸橋 隆章 14回 13回
植野 和宏 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の立会等に
より、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図っていま
す。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から
承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則
り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同
時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
これらの 内部監査 に係る状況につきましては、監査等委員会に随時報告するほか、内部監査室及び会計監査人と
定期的に会合を開催して情報の共有を行い、内部監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．会計監査人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
早﨑 信
大橋 睦
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士等10名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社の利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体
制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該
当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案い
たします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監
査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,550 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,300 －
連結子会社 － －
計 23,300 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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二．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額につきましては、前事業年度までの監査実績の分析、当事業年度の監査計画と実績の状況精査、
当連結会計年度の監査時間、配員計画等を考慮した監査報酬見積の相当性の総合的判定を実施し決定しておりま
す。
へ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等の算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針を決議しており、2021年８月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また取締役会は、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬などの内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりで
す。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、当社の持
続的成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体
系とすることを基本方針とする。
b．報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬により構成す
る。ただし、業務執行からの独立性と取締役会の監督機能の観点から、社外取締役に対し業績連動型株式報酬は
支給しない。
c．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営・管理能力、業績・成果の評価、従業員給与の水準等に
応じ決定する。ただし、社外取締役の基本報酬は、経歴、経験等を総合的に勘案し決定する。
d．賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
賞与は、業績指標（参考指標）を各連結会計年度の経常利益とした業績連動報酬として毎年６月に支給するこ
ととし、経常利益の目標値に対する達成状況を参考に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬
を基礎として決定する。
e．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株式報酬（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）とし、取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にすること
で、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めるためのインセンティブとする。業績指標を各
連結会計年度の経常利益とし、役位に応じたポイントに経常利益達成係数を乗じて算出したポイントを毎年定時
株主総会開催日に各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与し、年度毎に譲渡制限付
株式を個人の証券口座に給付し、退任時に譲渡制限を解除する。
f．取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の割合の決定に関する方針
業績及び株価の変動等に応じて変動するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別
の割合については、具体的な割合は定めない。
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g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、役位、職責、業績、内部留保の蓄積状況、
中期的展望及び会社への貢献度による考課結果等に基づき、独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議にて審
議し、その答申を踏まえ取締役会にて決定することにより、客観性、透明性、公正性を確保する。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年８月26日で
あり、決議の内容は、年額２億円以内（うち社外取締役は２千万円以内）とし、また監査等委員である取締役の報
酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年８月26日であり、その決議の内容は年額２千万円以内としておりま
す。
役員の報酬については、決議された限度額の範囲内で、報酬検討会議の審議及び報酬案を踏まえ、取締役会の決
議により決定しております。
取締役（社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、a. 毎月一定額を支給する基本報酬、
b. 年１回支給する賞与及び、c. 業績に連動して支給する業績連動型株式報酬が対象となります。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議については、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成さ
れる報酬検討会議において報酬案を作成し、取締役会において報酬案を審議、決定いたします。当事業年度におい
ても、取締役の報酬等（基本報酬、賞与及び株式報酬）の水準等について、報酬検討会議にて報酬案が作成され、
当該報酬案に基づき取締役会において決議されました。
社外取締役の報酬等については、従前、新株予約権の付与を行っておりましたが、現在は毎月定額を支給する固
定報酬のみとしており、独立性の観点から業績連動報酬は支給しておりませんが、一部賞与の支給があります。固
定報酬の金額は、経歴、経験等を総合的に勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日
数と同業他社等の一般的報酬水準を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。監査等委員の報酬等に
ついても、毎月定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から、業績連動報酬は支給してお
りませんが、一部賞与の支給があります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
基本報酬 賞与 非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取 88,937 61,700 － 27,237 4
締役を除く）
取締役（監査等委員）
10,200 10,200 － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 18,200 18,200 － － 4
（注）１．上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）が含まれておりません。
２．非金銭報酬等の額は、当連結会計年度の株式給付信託（BBT）の引当金繰入額として計上した額であり
ます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である
投資株式と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） （千円）
非上場株式 4 32,033
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
関係の維持・強化のための
非上場株式 2 30,033
出資の引受
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
(3) 当連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情
報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入しております。また、定期的に会計基準等の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,062,508
※１ 6,278,538
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 1,892,038
※４ 7,173,262
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 54,377
377,518
その他
流動資産合計 20,838,244
固定資産
有形固定資産
※２ 90,866
建物及び構築物（純額）
※２ 5,162
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,141
※２ 43,451
その他
有形固定資産合計 150,622
無形固定資産
18,610
その他
無形固定資産合計 18,610
投資その他の資産
※３ 32,033
投資有価証券
繰延税金資産 260,235
その他 171,172
△ 3,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,490
固定資産合計 628,723
資産合計 21,466,967
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,328,915
電子記録債務 3,378,585
※４ 210,000
短期借入金
※４ 735,556
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 402,893
※６ 56,904
未成工事受入金
賞与引当金 20,220
完成工事補償引当金 28,395
役員株式給付引当金 20,136
※６ 1,094,211
その他
流動負債合計 10,275,819
固定負債
※４ 2,995,443
長期借入金
退職給付に係る負債 104,661
株式給付引当金 92,459
アフターコスト引当金 56,100
※６ 19,562
その他
固定負債合計 3,268,226
負債合計 13,544,046
純資産の部
株主資本
資本金 730,429
資本剰余金 690,781
利益剰余金 7,518,736
△ 1,020,336
自己株式
株主資本合計 7,919,610
新株予約権 3,310
純資産合計 7,922,920
負債純資産合計 21,466,967
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
※１ 25,543,522
売上高
※４ 22,155,609
売上原価
売上総利益 3,387,913
※２ 、 ３ 1,404,161
販売費及び一般管理費
営業利益 1,983,751
営業外収益
受取利息 59
受取手数料 1,812
業務受託料 2,900
固定資産受贈益 23,139
2,171
その他
営業外収益合計 30,083
営業外費用
支払利息 31,504
2,993
その他
営業外費用合計 34,498
経常利益 1,979,336
税金等調整前当期純利益 1,979,336
法人税、住民税及び事業税
694,820
△ 80,174
法人税等調整額
法人税等合計 614,645
当期純利益 1,364,690
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,364,690
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
1,364,690
当期純利益
包括利益 1,364,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,364,690
非支配株主に係る包括利益 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 730,429 689,085 6,542,158 △ 1,073,092 6,888,581 3,310 6,891,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 388,112 △ 388,112 △ 388,112
親会社株主に帰属する
1,364,690 1,364,690 1,364,690
当期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 682 △ 714 △ 714
自己株式の処分 1,458 15,151 16,609 16,609
譲渡制限付株式報酬 270 38,286 38,556 38,556
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,696 976,578 52,755 1,031,029 - 1,031,029
当期末残高 730,429 690,781 7,518,736 △ 1,020,336 7,919,610 3,310 7,922,920
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,979,336
減価償却費 13,238
株式報酬費用 1,821
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,900
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,740
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,470
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 2,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,745
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,995
支払利息 31,504
固定資産受贈益 △ 23,139
売上債権の増減額（△は増加） 831,001
完成工事未収入金の増減額（△は増加） △ 1,579,210
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,326,625
仕入債務の増減額（△は減少） 899,079
工事未払金の増減額（△は減少） 834,104
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 6,201
△ 296,845
その他
小計 421,416
利息及び配当金の受取額
119
利息の支払額 △ 31,811
△ 691,874
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 302,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,804
無形固定資産の取得による支出 △ 8,550
関係会社株式の取得による支出 △ 30,000
△ 9,473
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 210,000
長期借入れによる収入 784,100
長期借入金の返済による支出 △ 110,000
自己株式の処分による収入 2,427
リース債務の返済による支出 △ 447
△ 387,338
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 498,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,761
現金及び現金同等物の期首残高 4,922,419
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 72,326
※１ 5,062,508
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ファーストエボリューション株式会社
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったファーストエボリューション㈱は重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 ランドブレイン株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、休眠会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めてお
りません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 のうち主要な会社等の名称
（非連結子会社）
ランドブレイン株式会社
（関連会社）
TUS都市開発株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価の方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のも 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
・・・
の は移動平均法により算定）
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金 ・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・ 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～41年
機械装置及び運搬具 ２～９年
②無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見
込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
⑥ アフターコスト引当金
当連結会計年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別
物件に係る必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
（建設事業）
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っており
ます。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり
充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負って
おります。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し
完了時点において収益を認識しております。また、不動産売買における仲介及び販売手数料は、媒介契約の目的
物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って履行義務が充足されることから、売主から買主への対象不動
産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 9,780,123千円
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
（１）算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく
短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の
測定は連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行って
おります。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作
業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所にお
いて実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
（２）主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の
実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性
があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一
定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材価
格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等
が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当連結会計年度末までに判明している事象や把握し
ている情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額
が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可
能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)について)
１．取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や志気を高めることを目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付
信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は147,241千円、また株式数は
166,400株、期中平均株式数は167,299株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)
１．取引の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報
酬制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の
取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は、67,087千円、また株式数は、
97,700株、期中平均株式数は104,663株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しておりま
す。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 29,004 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
投資有価証券(株式) 32,000 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
仕掛販売用不動産 3,679,234 千円
計 3,679,234 千円
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
短期借入金 210,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 630,000 〃
長期借入金 1,654,999 〃
計 2,494,999 千円
※５ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
株式会社中央住宅 76,550 千円
株式会社アーネストワン 3,700 〃
計 80,250 千円
※６ 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
従業員給与手当 501,780 千円
退職給付費用 7,296 〃
株式給付引当金繰入額 10,173 〃
役員株式給付引当金繰入額 27,237 〃
支払手数料 177,398 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
10,715 千円
※４ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
1,470 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 13,363,540 － － 13,363,540
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 1,523,031 1,000 77,900 1,446,131
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が288,000株含まれており、当連結
会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が264,100株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数1,000株の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,000株
減少数77,900株の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付き株式（RS）の給付による減少 54,000株
株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 1,000株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 22,900株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権
年度末残高
当連結会計
る株式の種 当連結会計
増加 減少
の内訳
（千円）
年度期首
類
年度末
提出会 ストック・オプションとし
－ － － － － 3,310
社 ての新株予約権
合計 － － － － － 3,310
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年７月８日
普通株式 388,112 32.00 2022年５月31日 2022年８月29日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金9,216千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年７月14日 2023年 2023年
普通株式 426,352 利益剰余金 35.00
取締役会 5月31日 ８月28日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
現金及び預金 5,062,508 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃
現金及び現金同等物 5,062,508 千円
※２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
非連結子会社であったファーストエボリューション株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 75,297 千円
4,177 〃
固定資産
資産合計 79,475 千円
流動負債
17,541 千円
100,000 〃
固定負債
負債合計 117,541 千円
なお流動資産には、連結開始時の現金同等物72,326千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等
物の増加額」に計上しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として送迎用バスであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
１年内 7,840 千円
１年超 3,421 千円
合計 11,261 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は１年以内となっており
ます。
営業債務である電子記録債務及び支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日としております。営業債務は流
動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしておりま
す。
長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リ
スクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,730,999 3,730,985 △14
負債計 3,730,999 3,730,985 △14
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」
及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 32,033
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,062,508 － － －
受取手形・完成工事未収入金 6,278,538 － － －
合計 11,341,046 － － －
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(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 210,000 － － － － －
長期借入金 735,556 1,657,668 236,668 236,668 236,668 627,771
合計 945,556 1,657,668 236,668 236,668 236,668 627,771
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当する事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 3,730,985 ― 3,730,985
負債計 ― 3,730,985 ― 3,730,985
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フ
ローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の
時価に分類しております。変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 90,916
退職給付費用 18,060
退職給付の支払額 △4,314
退職給付に係る負債の期末残高 104,661
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 104,661
連結貸借対照表に計上された
104,661
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 104,661
連結貸借対照表に計上された
104,661
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 18,060千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
提出会社
第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 5,000株
付与日 2016年10月14日
権利確定条件 （注）
対象勤務期間 条件の定めはありません。
権利行使期間 2017年９月16日～2037年９月15日
（注）新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株
予約権を一括して行使することができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 5,000
② 単価情報
提出会社
第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月16日
権利行使価格(円) １
行使時平均株価(円) 751
付与日における公正な評価単価(円) 662
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 40,591 千円
未払事業税 21,568 〃
賞与引当金 6,192 〃
法定福利費否認 3,487 〃
補助金収入 125,975 〃
完成工事補償引当金 8,696 〃
アフターコスト引当金 17,180 〃
退職給付に係る負債 32,052 〃
株式給付引当金 28,315 〃
敷金償却 10,573 〃
22,129 〃
その他
繰延税金資産小計
316,763 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△40,591 〃
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△10,573 〃
引当額
評価性引当額小計 △51,164 千円
繰延税金資産合計 265,598 千円
繰延税金負債
株式給付信託口費用 4,016 千円
1,346 〃
その他
繰延税金負債合計 5,363 千円
繰延税金資産純額 260,235 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,766 19,736 4,088 － － － 40,591 千円
評価性引当額 △16,766 △19,736 △4,088 － － － △40,591 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する
金額を費用に計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業 不動産事業
売上高
一定の期間にわたり移転される財 19,463,898 － 28,267 19,492,165
一時点で移転される財 332,347 4,994,660 499,565 5,826,573
顧客との契約から生じる収益 19,796,245 4,994,660 527,832 25,318,738
その他の収益（注） － － 224,784 224,784
外部顧客への売上高 19,796,245 4,994,660 752,616 25,543,522
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれてお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
（2023年５月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,480,186
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 321,148
契約資産（期首残高） 4,050,142
契約資産（期末残高） 5,957,390
契約負債（期首残高） 425,110
契約負債（期末残高） 307,795
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、36,678,701千円であり、当該履行義務
は、主に建築事業におけるものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、
「建設事業」及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。
「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っておりま
す。
(３)報告セグメントの変更に関する事項
2020年11月に子会社としてファーストエボリューション株式会社を新規設立し、2023年５月期より当該子会社
が連結子会社になったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、当連結会計年度にお
いて、重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「建設事業」及び「不動産事業」の
２区分に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と
同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
19,796,245 4,994,660 24,790,906 752,616 25,543,522 ― 25,543,522
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,796,245 4,994,660 24,790,906 752,616 25,543,522 ― 25,543,522
セグメント利益 2,242,291 683,560 2,925,851 3,265 2,929,117 △ 945,365 1,983,751
セグメント資産 6,279,376 9,294,704 15,574,081 143,740 15,717,822 5,749,144 21,466,967
その他の項目
減価償却費 600 422 1,023 5,784 6,808 6,430 13,238
有形固定資産
及び無形固定 － － － 126,041 126,041 5,659 131,700
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計
業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
２．セグメント利益の調整額△945,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京建物株式会社 5,591,796 建設事業
株式会社中央住宅 3,634,527 建設事業及び不動産事業
中央日本土地建物株式会社 2,969,023 建設事業及び不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
１株当たり純資産額 664.54円
１株当たり当期純利益金額 114.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 114.75円
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,364,690
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,364,690
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,887,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
―
普通株式増加数(株) 4,994
(うち新株予約権(株))
(4,994)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
(2023年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,922,920
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,310
(うち新株予約権(千円)) (3,310)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,919,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,917,409
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付
信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度271,962株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した自己株式の期末株式数は、当連結会計年度264,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 210,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 110,000 735,556 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 894 － －
長期借入金 2024年７月～
2,945,999 2,995,443 0.7
（１年以内に返済予定のものを除く） 2033年１月
リース債務 2024年６月～
－ 3,129 －
(１年以内に返済予定のものを除く) 2027年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 3,056,000 3,945,022 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,657,668 236,668 236,668 236,668
リース債務 894 894 894 447
【資産除去債務明細表】
「注記事項（資産除去債務関係）」において記載しているため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） － － － 25,543,522
税金等調整前四半期
（千円） － － － 1,979,336
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（千円） － － － 1,364,690
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） － － － 114.80
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） － － － －
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,922,419 4,940,311
電子記録債権 194,000 －
売掛金 761,647 121,042
完成工事未収入金 4,574,680 6,153,891
販売用不動産 560,879 1,921,348
※１ 6,230,803 ※１ 7,173,262
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 5,406 54,377
前渡金 51,817 35,612
前払費用 83,666 94,213
未収入金 48,923 83,737
その他 8,998 160,766
△ 3,950 －
貸倒引当金
流動資産合計 17,439,292 20,738,564
固定資産
有形固定資産
建物 35,132 97,509
△ 5,998 △ 9,251
減価償却累計額
建物（純額） 29,134 88,258
車両運搬具
1,322 1,322
△ 1,322 △ 1,322
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
20,666 21,767
△ 13,528 △ 13,781
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,138 7,986
土地 － 11,141
有形固定資産合計 36,273 107,385
無形固定資産
ソフトウエア 5,082 3,692
リース資産 228 71
商標権 4,805 4,421
特許権 678 1,161
実用新案権 629 485
－ 2,200
その他
無形固定資産合計 11,425 12,032
投資その他の資産
投資有価証券 33 33
関係会社株式 2,000 32,000
出資金 30 30
長期前払費用 15,453 50,009
繰延税金資産 180,060 260,235
敷金及び保証金 81,991 73,887
その他 44,789 45,683
－ △ 3,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 324,358 457,928
固定資産合計 372,057 577,346
資産合計 17,811,349 21,315,910
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,068,520 588,220
電子記録債務 － 3,378,585
工事未払金 2,905,796 3,739,901
※１ 210,000
短期借入金 －
※１ 110,000 ※１ 630,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 518,466 697,676
未払費用 28,957 31,357
未払法人税等 396,356 402,648
未成工事受入金 63,106 56,904
前受金 299,111 250,432
預り金 26,323 27,959
預り保証金 86,143 47,827
賞与引当金 12,320 20,220
完成工事補償引当金 26,924 28,395
アフターコスト引当金 58,600 －
役員株式給付引当金 12,599 20,136
未払消費税等 190,254 15,854
57,854 1,777
その他
流動負債合計 7,861,335 10,147,899
固定負債
※１ 2,845,999 ※１ 2,850,999
長期借入金
退職給付引当金 90,916 104,661
株式給付引当金 71,603 92,459
アフターコスト引当金 － 56,100
11,537 16,221
その他
固定負債合計 3,020,056 3,120,442
負債合計 10,881,392 13,268,341
純資産の部
株主資本
資本金 730,429 730,429
資本剰余金
資本準備金 689,085 689,085
その他資本剰余金 － 1,696
689,085 690,781
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,580,224 7,643,384
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,580,224 7,643,384
自己株式 △ 1,073,092 △ 1,020,336
株主資本合計 6,926,647 8,044,258
新株予約権 3,310 3,310
純資産合計 6,929,957 8,047,568
負債純資産合計 17,811,349 21,315,910
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
完成工事高 16,108,695 19,796,245
不動産売上高 13,749,169 4,965,177
320,692 726,188
その他の売上高
売上高合計 30,178,557 25,487,612
売上原価
完成工事原価 14,389,211 17,493,812
不動産売上原価 12,293,774 4,024,340
323,567 557,638
その他売上原価
売上原価合計 27,006,553 22,075,790
売上総利益
完成工事総利益 1,719,483 2,302,433
不動産売上総利益 1,455,395 940,837
その他の売上総利益又はその他の売上総損失
△ 2,875 168,550
（△）
売上総利益合計 3,172,003 3,411,821
販売費及び一般管理費
役員報酬 91,150 90,100
従業員給料手当 421,392 466,487
法定福利費 73,717 80,941
退職給付費用 17,539 7,296
株式給付引当金繰入額 8,865 10,173
役員株式給付引当金繰入額 12,622 27,237
賃借料 86,640 107,251
減価償却費 5,384 6,331
貸倒引当金繰入額 3,950 －
支払手数料 175,630 197,973
研究開発費 9,416 10,715
346,662 316,893
その他
販売費及び一般管理費合計 1,252,973 1,321,401
営業利益 1,919,030 2,090,420
営業外収益
受取利息 9,193 58
業務受託収入 1,400 2,900
受取手数料 2,010 1,812
受取保険金 2,729 292
物品売却収入 2,689 2,058
3,392 1,011
その他
営業外収益合計 21,415 8,134
営業外費用
支払利息 33,312 30,004
支払手数料 12,000 906
3,922 1,971
その他
営業外費用合計 49,235 32,881
経常利益 1,891,210 2,065,673
特別損失
37,000 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 37,000 －
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,854,210 2,065,673
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
646,349 694,575
△ 61,262 △ 80,174
法人税等調整額
法人税等合計 585,086 614,400
当期純利益 1,269,124 1,451,272
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,125,769 14.0 2,654,178 14.1
Ⅱ 労務費 1,608,750 10.6 1,585,276 8.4
(うち労務外注費)
(1,608,750) (10.6) (1,585,276) (8.4)
Ⅲ 外注費 10,523,706 69.3 13,473,704 71.7
Ⅳ 経費 925,441 6.1 1,091,775 5.8
(776,125) (898,351)
(うち人件費) (5.1) (4.8)
計 100.0 100.0
15,183,666 18,804,935
25,362 5,406
期首未成工事支出金
合計 15,209,029 18,810,341
期末未成工事支出金
5,406 54,377
814,412 1,262,151
他勘定振替高
当期完成工事原価
14,389,211 17,493,812
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地仕入代 8,712,180 81.0 3,342,170 66.0
Ⅱ 建物仕入代 5,442 0.1 9,974 0.2
Ⅲ 外注費 1,327,379 12.3 1,007,698 19.9
710,861 705,273
Ⅳ 経費 6.6 13.9
計 100.0 100.0
10,755,863 5,065,116
期首販売用不動産棚卸高 1,371,058 560,879
期首仕掛販売用不動産
6,144,122 6,230,803
棚卸高
814,412 1,262,151
他勘定受入高
合計
19,085,456 13,118,951
期末販売用不動産棚卸高 560,879 1,921,348
期末仕掛販売用不動産
6,230,803 7,173,262
棚卸高
当期不動産売上原価
12,293,774 4,024,340
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 225,417 69.7 348,894 62.6
98,150 208,744
Ⅱ 経費 30.3 37.4
計 323,567 100.0 557,638 100.0
当期その他売上原価
323,567 557,638
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 728,769 687,430 － 687,430 5,780,723 5,780,723 △ 921,437 6,275,486
当期変動額
新株の発行(新株予約権
1,660 1,655 1,655 3,315
の行使)
剰余金の配当 △ 469,623 △ 469,623 △ 469,623
当期純利益 1,269,124 1,269,124 1,269,124
自己株式の取得 △ 165,675 △ 165,675
自己株式の処分 14,020 14,020
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,660 1,655 － 1,655 799,500 799,500 △ 151,654 651,160
当期末残高 730,429 689,085 － 689,085 6,580,224 6,580,224 △ 1,073,092 6,926,647
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6,620 6,282,106
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,315
権の行使)
剰余金の配当 △ 469,623
当期純利益 1,269,124
自己株式の取得 △ 165,675
自己株式の処分 14,020
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の
△ 3,310 △ 3,310
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,310 647,850
当期末残高 3,310 6,929,957
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 730,429 689,085 － 689,085 6,580,224 6,580,224 △ 1,073,092 6,926,647
当期変動額
新株の発行(新株予約権
の行使)
剰余金の配当 △ 388,112 △ 388,112 △ 388,112
当期純利益 1,451,272 1,451,272 1,451,272
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 682 △ 714
自己株式の処分 1,458 1,458 15,151 16,609
譲渡制限付株式報酬 270 270 38,286 38,556
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,696 1,696 1,063,160 1,063,160 52,755 1,117,611
当期末残高 730,429 689,085 1,696 690,781 7,643,384 7,643,384 △ 1,020,336 8,044,258
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,310 6,929,957
当期変動額
新株の発行(新株予約権
－
の行使)
剰余金の配当 △ 388,112
当期純利益 1,451,272
自己株式の取得 △ 714
自己株式の処分 16,609
譲渡制限付株式報酬 38,556
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,117,611
当期末残高 3,310 8,047,568
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 ・・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産 ・・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金 ・・・・ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～41年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
（３）長期前払費用
契約期間にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ・・・ 従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当事業年度末における支
給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金 ・・・ 完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実
績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 ・・・ 役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く。）への当社株
式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
退職給付引当金 ・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
株式給付引当金 ・・・ 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事
業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
アフターコスト引当金 ・・・ 当事業年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理
的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
（建設事業）
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建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っており
ます。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり
充 足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負って
おります。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し
完了時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 9,381,165千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っており
ます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積りに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、
作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業
所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約
毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくた
め、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所
管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたるこ
とから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が
生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当事業年度末までに判明している事象や把握し
ている情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価
総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性
があります。
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ）
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 9,780,123千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間が
ごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づ
いて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価
格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は
作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約
毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくた
め、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所
管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたるこ
とから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生
じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当事業年度末までに判明している事象や把握し
ている情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価
総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性
があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「業務受託
収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,410千円は、
「受取手数料」2,010千円、「業務受託収入」1,400千円、「その他」3,392千円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「新株予約権」は、金額的重要性が乏しいた
め、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「新株予約権」1,013千円は、「その他」22,129千円
として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)について)
株式給付信託(J-ESOP)に関する注記については、 連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度 に関する注記については、 連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
仕掛販売用不動産 2,454,475 千円 3,679,234 千円
計 2,454,475 〃 3,679,234 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
短期借入金 － 千円 210,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 110,000 〃 630,000 〃
長期借入金 1,649,999 〃 1,654,999 〃
計 1,760,000 〃 2,494,999 〃
※２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
株式会社中央住宅 57,360 千円 76,550 千円
株式会社アーネストワン － 〃 3,700 〃
合計 57,360 〃 80,250 〃
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
ファーストエボリューション株式
100,000 千円 250,000 千円
会社
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,737 千円 21,568 千円
賞与引当金 3,772 〃 6,192 〃
法定福利費否認 3,175 〃 3,487 〃
補助金収入 45,874 〃 125,975 〃
完成工事補償引当金 8,245 〃 8,696 〃
アフターコスト引当金 17,946 〃 17,180 〃
退職給付引当金 27,842 〃 32,052 〃
株式給付引当金 21,928 〃 28,315 〃
敷金償却 8,535 〃 10,361 〃
関係会社株式評価損 11,331 〃 11,331 〃
その他 35,552 〃 22,129 〃
繰延税金資産小計 203,943 千円 287,291 千円
評価性引当額 △19,867 〃 △21,693 〃
繰延税金資産合計 184,076 千円 265,598 千円
繰延税金負債
株式給付信託口費用 4,015 千円 4,016 千円
その他 ― 〃 1,346 〃
繰延税金負債合計 4,015 千円 5,363 千円
繰延税金資産の純額 180,060 千円 260,235 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 35,132 62,376 － 97,509 9,251 3,253 88,258
車両運搬具 1,322 － － 1,322 1,322 － 0
工具、器具及び備品 20,666 3,235 2,135 21,767 13,781 2,388 7,986
土地 － 11,141 － 11,141 － － 11,141
有形固定資産計 57,122 76,754 2,135 131,741 24,355 5,641 107,385
無形固定資産
ソフトウエア 6,950 － － 6,950 3,257 1,390 3,692
リース資産 7,373 － － 7,373 7,302 156 71
商標権 5,171 133 － 5,305 883 518 4,421
特許権 678 482 － 1,161 － － 1,161
実用新案権 720 － － 720 234 144 485
その他 － 2,200 － 2,200 － － 2,200
無形固定資産計 20,894 2,816 － 23,711 11,679 2,209 12,032
長期前払費用 21,221 55,426 16,185 60,462 10,453 4,709 50,009
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用資産の取得 62,376千円
土地 賃貸用資産の取得 11,414千円
工具、器具及び備品 本社応接備品 2,315千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金（流動） 3,950 － － 3,950 －
貸倒引当金（固定） － 3,950 － － 3,950
賞与引当金 12,320 20,220 12,320 － 20,220
完成工事補償引当金 26,924 22,584 20,647 465 28,395
アフターコスト引当金
58,600 － 2,500 56,100 －
（流動）
役員株式給付引当金 12,599 27,237 19,699 － 20,136
株式給付引当金 71,603 21,814 959 － 92,459
アフターコスト引当金
－ 56,100 － － 56,100
（固定）
（注）１．貸倒引当金（固定）の当期増加額は、貸倒引当金（流動）からの振替であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、実績率による洗替額等であります。
３．アフターコスト引当金（固定）の当期増加額は、アフターコスト引当金（流動）からの振替であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
公告掲載方法 ります。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.1st-corp.com/ir/notice.html
株主優待制度
（１)対象者
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式５単元（500株）以
上を１年以上継続して保有されている株主様
（２）内容
優待内容
保有株式数
継続保有期間１年以上３年未満 継続保有期間３年以上
500株以上
クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
1,000株未満
1,000株以上
クオカード 3,000円分 クオカード 5,000円分
5,000株未満
株主に対する特典
5,000株以上 クオカード 5,000円分 クオカード 10,000円分
継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。
・継続保有期間１年以上
毎年11月30日（判定日）から遡って、同一株主番号で毎年２月末日、５月末日、
８月末日及び11月末日現在の株主名簿に５回以上連続して、記載または記録され
ている株主様といたします。
・継続保有期間３年以上
毎年11月30日（判定日）から遡って、同一株主番号で毎年２月末日、５月末日、
８月末日及び11月末日現在の株主名簿に13回以上連続して、記載または記録され
ている株主様といたします。
（３）贈呈時期
１月下旬に発送予定
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年８月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期 第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ） 2022年10月７日関東財務局長に提出。
第12期 第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ） 2023年１月10日関東財務局長に提出。
第12期 第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ） 2023年４月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年８月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月28日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
早 﨑 信
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるファーストコーポレーション株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファーストコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当
連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り） に
たり、主に以下の監査手続を実施した。
記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充
（１）内部統制の評価
足する工事契約については、期間がごく短い場合を除
・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、
に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。
その整備・運用状況を評価した。
会社の連結財務諸表における売上高25,543,522千円の
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
うち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は ・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関す
る確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契
9,780,123千円である。
約内容と照合した。
完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり
・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出し
履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進
た工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応
捗度を乗じて算定している。工事進捗度は、期末日まで
じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
に発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準によ
づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必
り抽出した工事について、所管部署により計算された工
事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費
要がある。
の積上げ計算について、見積書との照合等を実施した。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づく
また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を
ため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の
比較検討した。
見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所
・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料
管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性
費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程
を伴うものとなる。
表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を 場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性
を確かめた。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適
時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確
認するため、質問、証憑突合等を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーストコーポレーション
株式会社の2023年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファーストコーポレーション株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月28日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
早 﨑 信
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるファーストコーポレーション株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファー
ストコーポレーション株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約にお
の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足す ける収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると
る工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履 判断し、監査上の対応について記載している。
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたって認識している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的
会社の財務諸表における完成工事高19,796,245千円計 に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具
上のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は 体的な記載を省略する。
9,780,123千円である。
完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進
捗度を乗じて算定している。工事進捗度は、期末日まで
に発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基
づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必
要がある。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づく
ため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の
見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所
管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性
を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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