株式会社東京通信グループ 訂正四半期報告書 第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京通信グループ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社東京通信グループ(E36173)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月28日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社東京通信グループ
（旧会社名 株式会社東京通信）
【英訳名】 Tokyo Communications Group,Inc.
（旧英訳名 Tokyo Tsushin,Inc.）
（注）2023年３月30日開催の第８回定時株主総会の決議により、2023
年４月１日から会社名を上記のとおり変更致しました。
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
【本店の所在の場所】
東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】
03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】
取締役CFO 赤堀 政彦
【最寄りの連絡場所】
東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】
03-6452-4523 （代表）
【事務連絡者氏名】
取締役CFO 赤堀 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月10日に提出いたしました第９期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
注記事項
金融商品関係
有価証券関係
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（金融商品関係）
（訂正前）
＜省略＞
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
投資有価証券 ※ 285,776 285,776 －
資産計 285,776 285,776 －
※ BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合を連結子会社化したことにより、BASE Partners Fund １号投資
事業有限責任組合が保有している非上場の投資有価証券を時価評価したことに伴い、上表に含めております。
以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該市
場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第２四半期連結会計期間
投資有価証券 49,900 千円
関係会社株式 6,868千円
出資金 15,000千円
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － － 285,776 285,776
資産計 － － 285,776 285,776
(2）時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当はありません。
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
投資有価証券 － － －
資産計 － － －
以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該市
場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第２四半期連結会計期間
投資有価証券 335,676 千円
関係会社株式 6,868千円
出資金 15,000千円
＜省略＞
（有価証券関係）
（訂正前）
＜省略＞
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
関係会社株式（連結貸借対照表計上額 6,868千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 15,000千円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
非上場の投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合を連結子会社化したことにより、BASE Partners Fund １号投資事
業有限責任組合が保有している非上場の投資有価証券を時価評価したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べて著
しく増加しております。
その他有価証券
四半期連結貸借対照
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
株式 279,938 279,938 －
債券 － － －
その他 5,837 5,837 －
計 285,776 285,776 －
（注）なお、非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 49,900千円）については、市場価格がないことから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（訂正後）
＜省略＞
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当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 335,676千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 6,868千
円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 15,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
非上場の投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
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