株式会社ニイタカ 有価証券報告書 第61期(2022/06/01－2023/05/31)
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月25日
【事業年度】 第61期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野尻 大介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
17,490,806 17,723,180 18,436,868 17,792,438 19,504,189
売上高 （千円）
1,206,621 1,571,816 2,465,488 1,855,513 886,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
822,887 1,058,619 697,248 1,231,410 561,584
（千円）
利益
723,024 1,005,898 886,502 1,390,834 613,217
包括利益 （千円）
9,707,664 10,559,936 11,292,946 12,524,137 12,967,265
純資産額 （千円）
17,099,722 17,777,553 20,468,243 20,796,044 23,568,032
総資産額 （千円）
1,644.36 1,788.74 1,912.90 2,121.49 2,179.33
１株当たり純資産額 （円）
139.39 179.32 118.11 208.59 95.13
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
56.8 59.4 55.2 60.2 54.6
自己資本比率 （％）
8.7 10.4 6.4 10.3 4.4
自己資本利益率 （％）
10.24 20.44 22.44 10.50 21.36
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,204,843 1,701,188 2,718,166 1,586,884 1,080,096
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,553,137 △ 934,582 △ 1,081,201 △ 615,725 △ 689,970
フロー
財務活動によるキャッシュ・
459,690 1,727,375
（千円） △ 464,393 △ 788,971 △ 91,803
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,025,814 2,294,148 5,753,847 6,057,120 6,745,342
（千円）
高
370 358 344 339 394
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 118 ) ( 121 ) ( 117 ) ( 120 ) ( 172 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派
遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
16,279,622 16,525,438 16,993,847 16,867,851 18,359,595
売上高 （千円）
1,269,869 1,329,997 2,330,344 1,774,644 1,027,999
経常利益 （千円）
994,234 902,063 715,991 1,171,310 715,368
当期純利益 （千円）
585,199 585,199 585,199 585,199 585,199
資本金 （千円）
5,943 5,943 5,943 5,943 5,943
発行済株式総数 （千株）
9,385,823 10,139,586 10,745,565 11,725,072 12,196,610
純資産額 （千円）
16,317,522 16,948,924 19,319,790 19,557,054 20,596,002
総資産額 （千円）
1,589.84 1,717.54 1,820.18 1,986.14 2,066.02
１株当たり純資産額 （円）
26.00 26.00 26.00 28.00 64.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 32.00 )
168.41 152.80 121.28 198.41 121.18
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
57.5 59.8 55.6 60.0 59.2
自己資本比率 （％）
11.1 9.2 6.9 10.4 6.0
自己資本利益率 （％）
8.47 23.99 21.85 11.04 16.77
株価収益率 （倍）
15.4 17.0 21.4 14.1 52.8
配当性向 （％）
249 240 234 231 239
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 102 ) ( 100 ) ( 96 ) ( 93 ) ( 89 )
81.2 207.8 152.5 128.3 123.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,868 3,795 6,720 2,660 2,526
最低株価 （円） 1,303 1,380 2,482 2,000 1,890
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は、
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年４月 界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目
52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立
1971年11月 商号を新高化学工業株式会社に変更
1972年３月 東京都港区に東京営業所を設置
1972年８月 業務用固形燃料を開発し、発売
1978年８月 福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置
1979年９月 本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立
1980年10月 大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設
1981年１月 宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置
1985年12月 本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ
1987年２月 広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢
出張所を設置
1987年３月 大阪府品質管理推進優良企業賞受賞
1988年３月 熊谷出張所を設置
1988年５月 札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置
1989年８月 茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設
1993年１月 つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ
1993年12月 日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立
1997年10月 滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設
備）を新設
1997年12月 本社工場廃止、びわ湖工場に統合
1998年３月 びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ
1998年５月 東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置
1999年５月 鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合
2000年４月 東京支店を東京都中央区へ移転
2000年５月 びわ湖工場食品添加物製造業許可取得
2000年６月 食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都
中央区）を設立
2000年12月 東京支店を東京営業部へ改組
〃 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始
2002年９月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転
〃 商号を株式会社ニイタカに変更
2003年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年11月 ＩＳＯ ９００１認証取得
2005年４月 ＩＳＯ １４００１認証取得
2005年７月 びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得
2006年６月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併
2007年８月 つくば工場食品添加物製造業許可取得
2007年９月 つくば工場設備増設
〃 中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立
2008年４月 本社新社屋完成
2008年９月 つくば工場医薬部外品製造業許可取得
2009年５月 びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設
つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設
2010年５月
東京営業部を東京都江東区へ移転
2011年４月
株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立
〃
福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ
2011年５月
東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置
2011年６月
東京支店を東日本営業部に改組
2012年６月
つくば工場第二工場棟を増設
2013年６月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年４月
スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化
2017年７月
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年月 事項
中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立
2018年８月
中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立
2019年１月
福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
2019年７月
スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式
2022年４月
会社に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
〃
京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化
2023年２月
株式会社バイオバンク（本店：岡山県岡山市北区）を子会社化
2023年３月
３【事業の内容】
当社グループの主な事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等の製造・販売、並びにこれら事業
に付随した食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービス及び健康食品等の製造・販売であり、現在の
主要取扱品目は次のとおりであります。
品目 細品目 主な製品・商品
「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」
食器用洗剤
「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」
「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」
「ジャストパックＰＬＷ」
食器洗浄機用洗浄剤
「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」
「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」
「ニイタカブリーチ」
漂白剤等 「ニューホワイトアップ」
「ニイタカサニクロール」
業務用洗剤・
「ノロスター」「セーフコール」
洗浄剤・除菌剤・
アルコール製剤
「Ｎスター」
漂白剤等
「ニューケミクール」
「ケミファイン クイックすすぎ」
「ノロスターＶＧクリーナー」
洗浄剤
「バスクリーナーコンク」
「ノロスタートイレクリーナー」
「リフガード」
「薬用ハンドソープ」
手洗い石けん 「薬用ハンドソープコンク」
「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」
「カエンニューエースＥ」
料理用
「チェーフィング用カエン」
固形燃料
屋外暖房用 「暖房用燃料」
食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス
サービス
衛生講習、細菌検査、
衛生管理支援サービス
衛生巡回サービス、Ｅラーニング
食品包装用ラップ、ペーパータオル、
仕入商品等 厨房・浴用用品等
ボディソープ、リンスインシャンプー
健康食品 乳酸菌発酵食品 「OM-X」
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議 決 権 の
資 本 金 又 は
名 称 住 所 主要な事業の内容 所 有 割 合 関 係 内 容
出 資 金
（ ％ ）
大阪府 手洗い用水石鹸・建 製品の販売及び購入
ミ ッ ケ ル 化 学
大阪市 10,000千円 物の床用ワックス等 100.0 債務保証
株 式 会 社
浪速区 の製造・販売 役員の兼任
新高（福建）日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄 製品の購入
16,000千人民元 100.0
有 限 公 司 福建省 剤の製造 役員の兼任
尼多咖（上海）貿易 中 国 固形燃料・洗剤洗浄 製品の販売
6,846千人民元 100.0
有 限 公 司 上海市 剤の販売 役員の兼任
新高（江蘇）日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄
84,245千人民元 100.0 役員の兼任
有 限 公 司 江蘇省 剤の製造
京 葉 糖 蜜 輸 送 静岡県 アルコール製剤の製 製品の購入
10,000千円 100.0
株 式 会 社 磐田市 造・販売 役員の兼任
岡山県
株 式 会 社 乳酸菌発酵食品の製
岡山市 10,000千円 90.0 役員の兼任
バ イ オ バ ン ク 造・販売
北 区
そ の 他 ５ 社
（注）１．連結子会社新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司及び新高（江蘇）日用品有限公司は特
定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmur
は特定子会社に該当しております。
２．2023年２月１日に京葉糖蜜輸送株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．2023年３月28日に株式会社バイオバンクの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人）
394
（ 172 ）
（注）１．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派
遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて55名増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社バイオバンク他
６社を連結子会社化したためであります。
（２）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
239 7,838,618
（ 89 ） 43 歳 11 ヶ月 15 年 7 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であ
り、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社
員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合が結成されており、2023年５月31日現在における組合員数は102人であります。なお、労使関係は安
定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(％) 業取得率(％)
うち うち
全労働者
(注１) (注２)
正規雇用労働者 パート・有期労働者
2.7％ 55.6％ 64.1％ 71.8％ 70.3％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先と
ユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢
献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。
この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」
と「真の全員参加の経営」を行います。
① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿
論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社
会進歩に役立つ経営を行います。
② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが
主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐
でもあります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として
「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目
標を達成するため、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を策定しておりま
す。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①連結数値目標（2025年５月期）
売上高 230億円、営業利益 13億円、ROE 6.5％以上
②５つの基本戦略
イ．既存事業の拡大
顧客メリットの持続的な創出
ロ．新領域への展開
強みを生かした新製品開発・新規業態開拓
ハ．新規事業の開発
「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発
二．経営基盤強化のための投資
研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進
気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化
（３）目標とする経営指標
主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループ
は、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益
は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。
引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努
め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。なお、当連結会計年度におけるROEは4.4%
で前期比5.9ポイント減となりました。
（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等
当社グループが主に事業展開する我が国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足する
など、大きな変化が生じることが予想されます。
また、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れ
リスク、物価上昇による家計や企業への影響などが予想されます。
このような環境下、感染症拡大を契機とした衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候
変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応すると
ともに、地政学的リスクや原材料価格の高止まりなどのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要と
なっております。
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当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配
慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を
目指し、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、企業の社会的責任を果たすため、以下のテーマを重要課題（マテ
リアリティ）としてサステナブル経営を推進しております。
E（環境） 先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上
・気候変動対応
・サーキュラーエコノミーの推進
S（社会） 当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献
・清潔で衛生的な環境・習慣づくり
・安全・安心で豊かな食生活のサポート
・人権の尊重
・人材開発、人材投資の強化
G（ガバナンス） ガバナンスの強化
（１）ガバナンス
当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し
ております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナ
リオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。ここで審議した内容は、
定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保して
おります。
（２）リスク管理
リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリ
スクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。
特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社
と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。
また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っておりま
す。
（３）戦略
①気候変動 （TCFD提言への取り組み）への対応
複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略
に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。財務影響評価については、今後、検討してま
いります。
なお、当社グループでは、対応方針のひとつである再生可能エネルギーの利用拡大を進め、つくば工場、びわ湖
工場の使用電力をCO2フリー電力に切替し、スコープ２のGHG排出量削減に努めております。
※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上）
●気候変動リスク、機会への対応方針一覧
顕在化 事業への
リスク・機会の種類 対応方針
時期 影響度
・再生可能エネルギーの利用拡
中期～ 大
炭素税等の導入 大
長期 ・製造プロセス、設備見直しに
よる省エネルギー化
移行リスク
環境配慮を優先する顧客
（1.5～2℃シナ
中期 中 ・環境配慮型製品の開発
行動
リオで最も顕在
化すると想定）
・気候変動対応に関する情報開
気候変動対応の取り組み
示の充実
遅れによる企業ブランド 中期 大
・再生可能エネルギーの利用拡
低下
大
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顕在化 事業への
リスク・機会の種類 対応方針
時期 影響度
気候災害激甚化によるサ
・各拠点におけるBCPの継続的見
プライチェーンの寸断、 中期 中
直し
工場の操業停止
物理リスク
・冷房設備の増強
（4℃シナリオ
平均気温上昇による労働 短期～
中 ・生産設備の自動化による省人
等で最も顕在化
環境悪化 中期
化
すると想定）
植物由来原料に関する供 短期～
中 ・調達ルートの多様化
給量の不安定化 中期
省エネルギーに貢献する
中期～ ・環境配慮型製品・サービスの
製品に関する要望の高ま 中
長期 拡大
り
機 会 低炭素製品に関する要望 ・再生可能エネルギーによる生
中期 中
の高まり 産
中期～ ・消毒薬に関する研究開発の促
新興感染症の発生増加 中
長期 進
なお、シナリオの設定およびリスクと機会の抽出と評価にあたっては環境省資料、国際機関資料（IEA、IPCC）
等を参照しております。
②人的資本経営の推進
当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であ
ることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。
人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的
に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活
躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。
（４）指標及び目標
①気候変動
・優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2030年度に50％削減を目標としており
ます（2017年度比）。スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。
・上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標ついては今後、検討してまいります。
②人的資本経営
実績
区分 指標 目標
2023年５月期
幹部社員育成 幹部候補育成研修修了者数 2025年５月期までに25人以上 6 人
基礎研修年間受講数 講座/
従業員の能力向上 ２講座/人・年以上 2.8
（１名あたり平均） 人・年
女性活躍推進 女性の管理・監督職比率 2030年５月期までに10％以上 2 ％
ワークライフバランスの向上 育児休業取得率 2025年５月期までに100％ 56 ％
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３【事業等のリスク】
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びそ
の他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針でありま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボ
ディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工
場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社ミッケル化学株式会社は、ビルメ
ンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行って
おりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービ
スや衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたも
のであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、
新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態
におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域のへの展開、新規事業の開発を推進
し、リスクの最小化を図ってまいります。
（２）原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの
比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等に
よる供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減
少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の
上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。
（３）法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品・化粧品に該当する他、毒
物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、アルコール製剤の一部、及び固形
燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、毒物及び劇物取締
法、消防法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による規制を受けておりま
す。また、環境保護に関連して、下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定
化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所
在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改
正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があり
ます。
（４）品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、
当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための
費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
（５）法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底してお
ります。しかしながら、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会
社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
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（６）自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、
万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、
操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（７）取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報
等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発
生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）中国子会社について
当社グループは、中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行ってお
ります。政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化
学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が予期せぬ影響を受ける可能性が
あります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、現地弁護士
事務所、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、代理店等を利用しつつ、いち早く正確な情報
を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。
（９）感染症の影響について
当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感
染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性が
あります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する応分
の貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。
一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員
の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く可能性があります。これに対して当社グ
ループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び
生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。
（10）気候変動等に関わるリスク
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を
重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、環境対応を強
化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、
リスクの最小化に努めております。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり
ます。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等
が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が
第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、デー
タ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生し
た場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。
（12）人権侵害リスクについて
当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、
ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グ
ループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。今後
は人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努
めてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としての行動制限が緩和された結
果、経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。
しかしながら、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景
気の下振れリスク、物価上昇の家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、コロナ禍から平時への移行が進展する中、イベント需
要の回復やインバウンド客の増加により、客数が回復している一方で、深刻な人手不足、原材料価格、光熱費
の高騰など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び
拡販、人手不足に対応する製品の拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料などの伸長により、195億４百万円（前期比
9.6％増）となりました。
利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格の高騰や物
流費上昇の影響を大きく受け、営業利益８億５千５百万円（同 53.2％減）、経常利益８億８千６百万円（同
52.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、５億６千１百万円（同 54.4％減）となりまし
た。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はあ
りません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしましたが、新型コ
ロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつあります。そのような中、新製品
である洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や官公庁やレジャー
施設などへの新規チャネル開拓に注力いたしました。
洗剤洗浄剤は、トイレ用洗剤「ノロスタートイレクリーナー」、医薬部外品手洗い液「Ｎスター薬用ハンド
ウォッシュＶＡ」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、
また人手不足に対応した厨房用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」など製品の提案を行った結果、売上は
増加いたしました。
固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したことで、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、150億７千４百万円（前期比 5.8％増）となりま
した。
＜仕入商品等＞
当連結会計年度の売上高は、44億２千９百万円（同 24.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より６億
８千８百万円増加し、67億４千５百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億８千万円（前期比31.9％減）となりました。主には税金等調整前当
期純利益が８億９千８百万円、減価償却費が５億７千３百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億６百
万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億８千９百万円（前期比12.1％増）となりました。主には子会社株式
の取得による支出が５億８千万円あったことなどによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、９千１百万円（前期比88.4％減）となりました。主には長期借入れによ
る収入が10億円あった一方、長期借入金の返済による支出が８億１千６百万円、配当金の支払額が２億７千
１百万円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて
品目別で記載しております。
イ．生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2022年６月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
自社製造品（千円） 13,777,805 107.3
（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2022年６月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
仕入商品等（千円） 3,546,944 124.3
ニ．販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2022年６月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
自社製造品（千円） 15,074,619 105.8
仕入商品等（千円） 4,429,570 124.9
合計（千円） 19,504,189 109.6
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未
満のため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の
見積り）」に記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失、のれんの評価等の重要な
会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的
と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があ
ります。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態及び経営成績
ａ．財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は27億７千１百万円増加し、純資産は４億４千３百万円増加しまし
た。この結果、自己資本比率は5.6ポイント減少し54.6％となりました。増減の主なものは次のとおりであり
ます。
流動資産では、現金及び預金が６億８千８百万円、受取手形及び売掛金が４億３百万円それぞれ増加して
おります。
固定資産では、建物及び構築物が４億８千２百万円、のれんが２億８百万円それぞれ増加し、投資その他
の資産その他が２億２千９百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が１億８千８百万円、電子記録債務が６億７千４百万円、未払金が10
億２千万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億７千１百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が４億７千１百万円増加しております。
ｂ．経営成績
（売上高）
アルコール製剤においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち
着きつつありますが、洗剤洗浄剤においては、感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・
サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した製品の提案を行ったこと、固形燃料においては、
旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が回復したことで、売上は増加いたしました。これにより売上高
は、前連結会計年度より17億１千１百万円増加し、195億４百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、引き続き原材料価格高騰の影響を大きく受け、前連結会計年度より23億１千８百万円増加
し、128億１千８百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上伸長に伴う営業関連費用の増
加及び企業結合による株式取得費用の発生等により、前連結会計年度より３億６千３百万円増加し、58億
３千万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度より３百万円増加し、８千８百万円となり
ました。営業外費用は、創立60周年関連費用等により、前連結会計年度より２百万円増加し、５千６百万
円となりました。
（特別損益）
特別利益は、補助金収入等により、前連結会計年度より４千２百万円増加し、５千１百万円となりまし
た。特別損失は、子会社株式評価損が発生しなかったこと等により、前連結会計年度より１千６百万円減
少し、３千９百万円となりました。
ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効
率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維
持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは4.4％で前期比5.9ポイント減となりましたが、今
後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。
2022年５月期 2023年５月期 増減
売上高 17,792百万円 19,504百万円 1,711百万円
営業利益 1,825百万円 855百万円 △970百万円
営業利益率 10.3％ 4.4％ △5.9pt
ＲＯＥ 10.3％ 4.4％ △5.9pt
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としておりま
す。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運
転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億８千３百万円
であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億４千５百万円となっておりま
す。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、総額 270 百万円となっております。
当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担って
おります。
当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を
進めています。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。
研究開発テーマはマーケティング部門による市場調査、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望など
から選択し、決定しております。また、社会環境の変化から中長期的な社会的課題を想定し、それらの解決に向けた
技術・製品開発の取り組みも行っております。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設では、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、食中毒といっ
た食品衛生について対策を講じる必要があります。
特に、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒になりがちです。
そのため、食中毒全体の患者数のうち多くは上記ウイルスが原因となっており、食中毒予防の観点からもその対策が
重要となっています。しかし、人手不足であることから、衛生対策の負荷も大きく、より効率的にウイルス対策をし
たいというニーズがありました。
そこで当社はこれまで培ってきたウイルス対策技術を応用し、より簡単にウイルス対策ができる剤を開発いたしま
した。
当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
（１）ノロスターセキュアフォーム
・アルコール製剤でありながら、当社独自の技術で洗浄効果とウイルス除去効果を高めた衛生対策用の食品添
加物製剤です。
・アルコール製剤でありながら、泡状にスプレーすることができるので、清掃箇所の視認性に優れます。
・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。
（２）Ｎスター薬用ハンドウォッシュＶＡ
・当社独自の配合技術により、ハンドソープでは効きにくいとされていた細菌、ウイルスに対し効果を高めた
手洗い液です。
・優しい泡立ち、保湿成分配合と使用感にも配慮しました。
・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業所 当連結会計年度の設備投資金額
本社及び営業所 24 百万円
びわ湖工場 38 百万円
つくば工場 28 百万円
その他 109 百万円
200
合計 百万円
（注）当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は
作成しておりません。
当連結会計年度における当社グループの設備投資は２億円（国庫補助金等による圧縮記帳額38百万円控除後）
であり、その主なものは次のとおりであります。
ア．当連結会計年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
中国第２工場（新高（江蘇）日用品有限公司） 建設工事
ウ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
機械装置
建物及び 土地 リース 員数
（所在地） 内容
及び その他 合計
(人)
構築物 （千円） 資産
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
びわ湖工場 生産設備 1,480,568 42
1,090,457 452,231 － 26,326 3,049,583
(滋賀県犬上郡多賀町) 物流倉庫 (66,995.00) (26)
つくば工場 生産設備 767,395 38
1,263,439 219,046 － 41,450 2,291,332
(茨城県龍ヶ崎市) 物流倉庫 (37,321.43) (25)
本社 566,549 91
その他 373,039 5,855 1,511 111,678 1,058,633
(大阪市淀川区) (2,147.86) （32)
東京北・東・西営業所 － 37
その他 11,620 － － 1,006 12,626
(東京都江東区) (－) (4)
札幌営業所 － 4
その他 325 － － 0 325
(札幌市中央区) (－) (1)
仙台営業所 － 6
その他 231 － － 0 231
(仙台市青葉区) (－) (－)
名古屋営業所 － 8
その他 － － － 0 0
(名古屋市名東区) (－) (－)
広島営業所 － 6
その他 599 － － 94 693
(広島市西区) (－) (－)
福岡営業所 － 7
その他 19 － － 0 19
(福岡市東区) (－) (1)
30,698 －
その他社宅 社宅 69 － － － 30,768
(214.23) (－)
2,845,211 239
合計 2,739,802 677,133 1,511 180,556 6,444,214
(106,678.52) (89)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は26,781千円でありま
す。
（２）国内子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
建物及び 土地 リース資
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
内容
構築物 （千円） 産
（人）
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
ミッケル化学株 151,296 46
大阪市浪速区 生産設備 121,323 67,421 7,087 9,209 356,338
式会社 (6,294.71) (18)
京葉糖蜜輸送株 － 12
東京都台東区 生産設備 52,170 14,492 － 2,417 69,080
式会社 (－) (5)
株式会社バイオ 27,890 17
岡山市北区 生産設備 614,314 21,639 － 17,977 681,822
バンク (107.24) (1)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．当連結会計年度において京葉糖蜜輸送株式会社及び株式会社バイオバンクを連結子会社化いたしました。
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（３）在外子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
建物及び 土地 リース資
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
内容
構築物 （千円） 産
（人）
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
新高（福建）日用 中国 － 35
生産設備 157,656 8,613 － 1,111 167,381
品有限公司 福建省 (14,568) (6)
尼多咖（上海）貿 中国 － 11
その他 － － － 23 23
易有限公司 上海市 (－) (2)
新高（江蘇）日用 中国 － 3
生産設備 － － － － －
品有限公司 江蘇省 (35,516) (－)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．新高（福建）日用品有限公司、新高（江蘇）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計
上しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
（百万円）
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
固定燃料・
新高（江蘇） 自己資金 洗剤洗浄剤
中国 工場棟
日用品有限 1,500 1,224 及び借入 2019年11月 2025年12月 の
江蘇省 生産設備
公司 金 生産能力
増加
（注）工場棟生産設備（新高（江蘇）日用品有限公司）は 、 中国現地の厳格な行動制限等により手続きに大きな支障
が生じたため 、 工期を延長しております 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年８月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
5,943,052 5,943,052
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年１月20日
540,277 5,943,052 － 585,199 － 595,337
（注）
（注）株式１株を1.1株に株式分割
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人）
16 24 67 40 3 4,788 4,938
- －
所有株式数
7,311 2,543 19,044 3,011 5 27,412 59,326 10,452
-
（単元）
所有株式数の
12.32 4.29 32.10 5.08 0.01 46.21
- 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式39,612株は、「個人その他」に396単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ニイタカＳＣ 大阪市淀川区新高一丁目８－10 1,175 19.91
大阪市淀川区新高一丁目８－10 326 5.53
ニイタカ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 300 5.09
会社（信託口）
大阪市淀川区新高一丁目８－10 211 3.58
つくしの会持株会
大阪市淀川区新高一丁目８－10 174 2.96
ニイタカ会持株会
174 2.95
森田 千里雄 神戸市東灘区
東京都中央区八重洲二丁目10－17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目２－６ 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
73 1.25
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
2,774 47.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,893,000 58,930
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,452
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,052
発行済株式総数 － －
58,930
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,600 39,600 0.66
株式会社ニイタカ －
一丁目８－10
39,600 39,600 0.66
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度おける取得自己株式 20 47,840
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には 、 2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 39,612 － 39,612 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向
30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
188,910 32.0
2022年12月23日 取締役会決議
188,910 32.0
2023年７月27日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、「四者共栄」であります。当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービ
スを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員
と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献することで、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹として
おります。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基
礎になっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、
健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2023年８月25日）現在、８名の取締役（うち監査等委員であ
る取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計
画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確
認、監督を行っております。
また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の
取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、
かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確
保しております。
指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役４名及び取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務
め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）ならびに当社の監査等委員でない取締役及び執行役
員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。監査等委員である取締役については、株主総会に
おいて監査等委員でない取締役の人事ならびに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として月１回開催される監査等
委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を
行っております。なお、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。
執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業
務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
指名・報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
委員会
代表取締役会長 奥山 吉昭 ◎
代表取締役社長執行役員 野尻 大介 〇 ◎
取締役専務執行役員 相川 保史 〇 〇
取締役 池﨑英一郎 〇 ◎
取締役（監査等委員） 佐古 晴彦 〇 〇 ◎
取締役（監査等委員） 茂木 鉄平 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 西山 万里 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 板垣 絵里 〇 〇 〇
執行役員 大西 進 〇
執行役員 五藤 光央 〇
執行役員 加藤 貴志 〇
執行役員 森田 将基 〇
執行役員 松下 統 〇
なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによ
る牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の概要は以下のとおりであります。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、サステナビリティ推進委員会がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプ
ライアンスの推進については、倫理方針、倫理規程に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを
自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、内部通報制度規
程に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに
対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いま
せん。加えて、反社会的勢力排除対応規程に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、
反社会的勢力による不当要求に応じません。
リスク管理の推進については、リスク管理方針、リスク管理規程に基づき、各部門が有するリスクの
把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。
当社グループは、不測の事態を想定した緊急事態対応手順を定め、不測の事態が発生した場合には、
同手順に基づき、当社社長執行役員を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速
な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設
定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行につい
ては、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係
る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委
員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの経営管理については、関係会社管理規程に基づき、適切な経営管理を行います。
当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理方針、行動規範を当社グループ全体に適用
し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。
監査室は、総合内部監査規程に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、当社社長執
行役員に報告いたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会補助者という。）の任命、解任、人事
異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき
取締役は置きません。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が
出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事
項を報告いたします。
前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができま
す。
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監査室は、総合内部監査規程に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的
に報告いたします。
内部通報制度規程に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他
のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。
・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、
監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を当社グループに周知徹底いたします。
・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同
じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたし
ます。
監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を
負担いたします。
監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執
行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と
情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。
監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整
備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実
施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行うなど連携を図ります。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過
失がないときに限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填
補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されないなど、一定の免責事由があります。
ニ．定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内である
とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
ト．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．会社の支配に関する基本方針について
当社における株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、会社の
支配に関する基本方針といいます。）の概要は下記のとおりであります。
ａ．会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の
株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又は
これに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由
な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定
されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み
「第２ 事業の概況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦
略」に記載のとおりです。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
2015年６月１日に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応として、改めてコーポレー
トガバナンス基本方針を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上
に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機
関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめ
とした内部統制システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められ
た付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実
施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適
切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内におい
て、適宜適切な措置を講じます。
ｄ．上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記ｂ．及びｃ．の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記ａ．の基本
方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
リ．取締役会の活動状況
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原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営方
針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務
執行状況の確認、監督を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 奥山 吉昭 15回 15回
代表取締役社長執行役員 野尻 大介 15回 15回
取締役専務執行役員 相川 保史 15回 15回
取締役 池﨑英一郎 15回 15回
取締役（監査等委員） 佐古 晴彦 15回 13回
取締役（監査等委員） 茂木 鉄平 15回 15回
取締役（監査等委員） 西山 万里 15回 15回
取締役（監査等委員） 板垣 絵里 15回 15回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2023年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1996年７月 取締役就任 総務部長
2001年８月 常務取締役就任
2007年９月 福建新拓高日用化学品有限公司
（現 新高（福建）日用品有限公司）
董事長就任
2009年８月 管理本部長
2010年８月 専務取締役就任
2011年８月 取締役副社長就任
2013年６月 代表取締役社長就任
代表取締役会長 奥山 吉昭 1958年６月14日 生 注３ 74
2015年８月 代表取締役社長執行役員社長就任
2017年７月 スイショウ油化工業株式会社
（現 ミッケル化学株式会社）
代表取締役就任
2018年８月 尼多咖（上海）貿易有限公司
董事長就任
2019年１月 新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任
2022年９月 代表取締役社長執行役員就任
2023年６月 代表取締役会長就任（現任)
1994年４月 当社入社
2015年６月 営業本部 東日本営業部長
2018年９月 執行役員 営業本部副本部長
代表取締役
2019年６月 執行役員 営業本部長
野尻 大介 1967年８月17日 生
注３ 9
社長執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員営業本部長就任
2022年６月 取締役専務執行役員営業本部長就任
2023年６月
代表取締役社長執行役員就任(現任)
1984年３月 当社入社
2003年６月 技術部長
2003年８月 取締役就任
2005年６月 技術製造本部長
2011年８月 常務取締役就任
2013年５月 株式会社ユーホーニイタカ
（現 ミッケル化学株式会社）
取締役
代表取締役社長就任
相川 保史 1957年６月27日 生 注３ 29
専務執行役員
2015年８月
取締役専務執行役員就任（現任）
2021年11月 新高（福建）日用品有限公司
董事長就任（現任）
2023年２月 新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任（現任）
2023年３月 尼多咖（上海）貿易有限公司
董事長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
1987年７月 サン・マイクロシステムズ株式会社
入社人事本部長
1991年４月 コンパックコンピュータ株式会社
入社人事本部長
1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社
専務取締役就任
1997年２月 株式会社コンチェルト創立
代表取締役社長就任
取締役 池﨑 英一郎 1947年９月14日 生 注３ 1
2010年12月 ユーホーケミカル株式会社
代表取締役社長就任
2013年８月 当社社外監査役就任
2013年８月 株式会社ユーホーニイタカ
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任
2014年８月 当社社外取締役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
2021年９月
当社社外取締役就任(現任)
1984年３月 当社入社
2004年12月 営業管理部長
2005年８月 執行役員就任
2007年12月 経営企画部長
2011年６月 管理部長
2011年８月 取締役就任
管理本部副本部長
2012年６月 管理本部長兼総務部長
2015年８月 執行役員 管理本部長
取締役
佐古 晴彦 1958年５月17日 生 注４ 6
2019年12月
執行役員（総務部担当）
(常勤監査等委員)
2020年９月
取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
2020年９月 スイショウ油化工業株式会社
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任（現任）
2023年２月 京葉糖蜜輸送株式会社
監査役就任（現任）
2023年３月 株式会社バイオバンク
監査役就任（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 大江橋法律事務所入所
1992年７月 クリアリー ゴットリーブ スティー
ン＆ハミルトン法律事務所（Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
1993年１月 デ ブラウ ブラックストーンウエス
トブロウク公証人・弁護士事務所
（De Brauw Blackstone Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年４月
大江橋法律事務所パートナー(現任)
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
(現任)
取締役
2004年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
茂木 鉄平 1958年10月17日 生
注４ 0
(監査等委員)
学院）実務家教員（専任教員）
2009年６月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任
2010年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）非常勤講師
2014年８月 当社社外監査役就任
2015年６月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年６月 倉敷紡績株式会社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
2021年３月 公益社団法人日本仲裁人協会
理事就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年７月 進栄化学株式会社入社
2009年７月 同社取締役就任
2014年５月 同社取締役専務就任
取締役
西山 万里 1966年3月12日 生
注４ 1
2015年９月 同社代表取締役社長就任（現任）
(監査等委員)
2019年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1988年２月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー入社
1989年８月 アンダーセンコンサルティングの分
離によりアーサーアンダーセン
（現 有限責任あずさ監査法人）に
所属変更
取締役
板垣 絵里 1960年9月22日 生
注４ 0
1995年１月 公認会計士・税理士板垣総合事務所
(監査等委員)
入所
1996年４月 同 副所長
2020年６月 全国保証株式会社社外監査役就任
（現任）
2021年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 125
（注）１．取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏、西山万里氏及び板垣絵里氏は、社外取締役であります。
２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は７名であり、そのうち２名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。（※は取締役兼務者であります。）
氏名 職名
※野尻 大介 社長執行役員
※相川 保史 専務執行役員
大西 進 執行役員 製造本部長
五藤 光央 執行役員（経営戦略部担当）
加藤 貴志 執行役員 管理本部長
森田 将基 執行役員 兼 株式会社バイオバンク代表取締役
松下 統 執行役員 営業本部長 兼 京葉糖蜜輸送株式会社代表取締役
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ロ．2023年９月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま
す。
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1996年７月 取締役就任 総務部長
2001年８月 常務取締役就任
2007年９月 福建新拓高日用化学品有限公司
（現 新高（福建）日用品有限公司）
董事長就任
2009年８月 管理本部長
2010年８月 専務取締役就任
2011年８月 取締役副社長就任
2013年６月 代表取締役社長就任
代表取締役会長 奥山 吉昭 1958年６月14日 生 注３ 74
2015年８月 代表取締役社長執行役員社長就任
2017年７月 スイショウ油化工業株式会社
（現 ミッケル化学株式会社）
代表取締役就任
2018年８月 尼多咖（上海）貿易有限公司
董事長就任
2019年１月 新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任
2022年９月 代表取締役社長執行役員就任
2023年６月
代表取締役会長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2015年６月 営業本部 東日本営業部長
2018年９月 執行役員 営業本部副本部長
代表取締役
2019年６月 執行役員 営業本部長
野尻 大介 1967年８月17日 生 注３ 9
社長執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員営業本部長就任
2022年６月 取締役専務執行役員営業本部長就任
2023年６月 代表取締役社長執行役員就任(現任)
1984年３月 当社入社
2003年６月 技術部長
2003年８月 取締役就任
2005年６月 技術製造本部長
2011年８月 常務取締役就任
2013年５月 株式会社ユーホーニイタカ
（現 ミッケル化学株式会社）
代表取締役社長就任
取締役 相川 保史 1957年６月27日 生 注３ 29
2015年８月 取締役専務執行役員就任
2021年11月 新高（福建）日用品有限公司
董事長就任（現任）
2023年２月 新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任（現任）
2023年３月 尼多咖（上海）貿易有限公司
董事長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2004年12月 営業管理部長
2005年８月 執行役員就任
2007年12月 経営企画部長
2011年６月 管理部長
2011年８月 取締役就任
管理本部副本部長
2012年６月 管理本部長兼総務部長
2015年８月 執行役員 管理本部長
2019年12月 執行役員（総務部担当）
取締役 佐古 晴彦 1958年５月17日 生 注３ 6
2020年９月 取締役(常勤監査等委員)就任
2020年９月 スイショウ油化工業株式会社
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任（現任）
2023年２月 京葉糖蜜輸送株式会社
監査役就任（現任）
2023年３月 株式会社バイオバンク
監査役就任（現任）
2023年９月 取締役就任（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 大江橋法律事務所入所
1992年７月 クリアリー ゴットリーブ スティー
ン＆ハミルトン法律事務所（Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
1993年１月 デ ブラウ ブラックストーンウエス
トブロウク公証人・弁護士事務所
（De Brauw Blackstone Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年４月 大江橋法律事務所パートナー(現任)
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
(現任)
取締役
2004年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 注４ 0
(監査等委員)
学院）実務家教員（専任教員）
2009年６月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任
2010年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）非常勤講師
2014年８月 当社社外監査役就任
2015年６月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年６月 倉敷紡績株式会社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
2021年３月 公益社団法人日本仲裁人協会
理事就任（現任）
1983年４月 ユニチカ株式会社入社
2011年７月 同社経営統括部 部長代理
2014年６月 同社執行役員
グローバル戦略推進部長
取締役
2018年４月 同社執行役員
岡 和貴 1958年1月14日 生 注４ －
(常勤監査等委員)
グローバル推進事業部長
2019年６月 同社常勤監査役就任
2023年９月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 富士通株式会社入社
2002年４月 株式会社富士通エイチアールプロ
フェッショナルズ社長就任
2011年５月
ISO/IEC JTC1 SC40/WG3
委員会主査（現任）
2013年９月 エイチアールワン株式会社
常務執行役員
取締役
2015年11月 株式会社東京システムリサーチ
清水 裕子 1957年3月8日 生 注４ －
(監査等委員)
執行役員
2021年６月 ライト工業株式会社
社外取締役就任（現任）
2022年６月 株式会社フコク社外取締役就任
（現任）
2023年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2001年４月 株式会社資生堂入社
2010年２月 有限責任あずさ監査法人入所
2014年３月 公認会計士登録
2022年８月 山本あつ美公認会計士事務所開設
同所長（現任）
2022年８月 株式会社アイケイ（現 株式会社ＩＫ
取締役
山本 あつ美 1976年9月21日 生 注４ －
ホールディングス)
(監査等委員)
取締役(監査等委員)就任(現任)
2023年６月 株式会社ユニバンス
取締役(監査等委員)就任（現任）
2023年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
120
（注）１．取締役茂木鉄平氏、岡和貴氏、清水裕子氏及び山本あつ美氏は、社外取締役であります。
２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は７名であり、そのうち１名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。（※は取締役兼務者であります。）
氏名 職名
※野尻 大介 社長執行役員
大西 進 執行役員 製造本部長
五藤 光央 執行役員（経営戦略部担当）
加藤 貴志 執行役員 管理本部長
森田 将基 執行役員 兼 株式会社バイオバンク代表取締役
松下 統 執行役員 営業本部長 兼 京葉糖蜜輸送株式会社代表取締役
赤阪 天平 執行役員（技術部担当）兼 技術部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、
資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、企業経営の経験とＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）等の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分
に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護
士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ
監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役西山万里氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社と
の間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意
思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役板垣絵里氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、大手監査法人及び公認会計士事務所・税理士事務所に長く勤
め、会計分野における豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の会計分野を中心に管
理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営
判断に資するとの考えのもと、以下の社外取締役の独立性基準を定めております。なお、上記の社外取締役の池﨑
英一郎氏、茂木鉄平氏及び板垣絵里氏は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出してお
ります。
社外取締役の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立
性を有しないものとみなす。
イ．当社及び当社の子会社（あわせて当社グループという。）の業務執行者
ロ．当社グループを主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者
ニ．コンサルタント、会計専門家、法律専門家であって、本人もしくは本人の所属する法人、組合等の団体
が、当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ている者
ホ．当社グループの主要株主となっている者（※４）又はその業務執行者
ヘ．当社グループが主要株主となっている者（※５）又はその業務執行者
ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ．当社グループから多額（※３）の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者
リ．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
ヌ．当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務
執行者
ル．過去10年間において上記イ．に該当していたもの
ヲ．過去３年間において上記ロ．からヌ．に該当していたもの
ワ．上記イ．からヌ．に該当する者が重要な地位にある者（※７）である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族
※１ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その年間取引金額がその者の連結売上高の２％を超える者
をいう。
※２ 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間
取引金額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
※３ 多額とは、個人の場合は、１事業年度に1,000万円を超える金額をいい、法人、組合等の団体の場合
は、１事業年度において当該団体の連結売上高の２％または1,000万円のいずれか高い方の金額をい
う。
※４ 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。
※５ 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10％以上を保有する企業等をいう。
※６ 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループ
に融資している者をいう。
※７ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外取締役を除く）、執行役員及び
部長級以上の役職にある者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
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当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言、発言できる体制を整えております。なお、監査等委員である社外取締役による監督と内部監査及び会計監査と
の 相互連携並びに監査室との関係については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり
であります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役（以下、本項において監査等委員という。）は、社外取締役３名を含む４名によっ
て構成しております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の
活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎
通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐古 晴彦 14回 12回
茂木 鉄平 14回 14回
西山 万里 14回 14回
板垣 絵里 14回 14回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画及び職務分担、内部統制システムの
構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計
監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を対象に確認しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営状況等を監督し必要に応じて意見を表明しております。
また、執行役員会への出席、重要な稟議・決裁書類の閲覧、会計監査人からの監査計画、四半期レビュー報
告、監査結果報告会議への出席、監査室との定期的な意見交換等を主な活動としております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織体制としては、専任部署である監査室が社長執行役員直轄組織として、他の管理部門、業務
部門から独立した形で設置されております。監査室は、所属する３名（提出日現在）により、総合内部監査規
程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムや
リスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長執行役員に監査報告を行
い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認するとともに、監
査等委員会にその内容を定期的に報告しております。
なお、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
また、監査等委員会が会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際に
は監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ．継続監査期間
2000年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安原 徹
代表社員 業務執行社員 木下 隆志
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名です。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有して
いること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の
整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
21 25
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21 25
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前
期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監
査人の報酬の額について同意しています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを
基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役及び監査等委
員でない社外取締役の報酬は固定報酬のみであります。
当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため指名・報酬諮問委員会を設置してお
り、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審
議し、取締役会の決議により決定しております。
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イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針を決定しております。
a.基本方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬とで構成する。業績連動報酬を組み入
れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しすることである。監査等委
員である取締役および監査等委員でない社外取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。
b.金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針
個々の役位によって固定報酬を決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸を決定す
る。
c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、そ
の達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額
への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。
d.個人別報酬における業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬８割程度、業績連動報酬２割程度を基本とし、業績連動報酬の増減に
よりその割合は変動する。
e.個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議され
た報酬算定基準で算定される。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表取締役社長執行役員である奥山
吉昭氏に委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有して
おります。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握している代表取締役社長
執行役員が個人別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断しているためであります。
なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決
議された報酬算定基準に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、業
務執行取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
（千円）
基本報酬 退職慰労金
（名）
報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
92,748 83,388 9,360 3
－ －
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
11,360 11,360 1
－ － －
（社外取締役を除く）
27,600 27,600 4
社外役員 － － －
（注）１.2015年８月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額１億
２千万円以内とする旨の決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除
く）の員数は４名です。
２.2020年９月24日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬を年額４千万円以内とする旨
を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
３．当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定いたしまし
た。2022年５月期の連結営業利益は18億２千５百万円であり、その達成率は114％でありました。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は
当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。
重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で
検証しております。
具体的には、年1回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取
引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。
当事業年度においては、2023年１月27日の取締役会において実施しております。
ロ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 200
非上場株式
8 323,556
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
事業活動の円滑化、取引関係の維
持・強化を目的として取引先持株会
2 1,757
非上場株式以外の株式
に入会しており、その制度での株式
取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 33,375
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
（保有目的、業務提携等の概要）
127,000 127,000
同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じ
（株）ソフト99
て技術的な情報や業界動向等の情報を収集
コーポレーショ 有
し、今後の事業拡大につなげることを目的と
ン
して株式を保有しております。
175,387 141,478
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）
55,280 55,280
同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗
剤及び固形燃料等を販売しております。当社
尾家産業(株)
有
は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強
化等を目的として株式を保有しております。
63,848 48,922
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）
20,000 20,000
同社は当社の主要製品である業務用洗剤・洗
浄剤の原材料購入先であり、事業活動の円滑
テイカ(株)
有
化、取引関係の維持・強化を目的として株式
を保有しております。
24,460 24,600
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）
24,300 24,300
同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗
剤等を販売しております。当社は、事業活動
(株)ヤマナカ 有
の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的と
して株式を保有しております。
16,888 16,985
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）
12,900 12,900
同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗
剤及び固形燃料等を販売しております。当社
(株)サトー商会 無
は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強
化等を目的として株式を保有しております。
15,312 15,918
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）
7,540 7,540
同社は当社衛生サービス部門の委託先であ
(株)ファルコ
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強
ホールディング 有
化を目的として保有しております。
ス
13,436 16,399
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的、業務提携等の概要）
同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗
1,976 1,759
剤等を販売しております。当社は、事業活動
の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的と
王将フードサー
無
して株式を保有しております。
ビス(株)
（定量的な保有効果）（注１）
12,531 11,134
（増加した理由）
取引先持株会を通じた株式取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（千円） （千円）
（保有目的、業務提携等の概要）
同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗
656 505
剤及び固形燃料等を販売しております。当社
は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強
(株)吉野家ホー
無
化等を目的として株式を保有しております。
ルディングス
（定量的な保有効果）（注１）
1,693 1,205
（増加した理由）
取引先持株会を通じた株式取得
(株)みずほフィ
当事業年度末現在において、本銘柄の株式を
11,674
－
有
ナンシャルグ
すべて売却しているため、記載を省略してお
（注２）
17,732
－
ループ
ります。
当事業年度末現在において、本銘柄の株式を
7,800
－
ジーエフシー
無
すべて売却しているため、記載を省略してお
(株)
10,444
－
ります
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法は、上記
「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。
２．(株)みずほフィナンシャルグループの連結子会社である(株)みずほ銀行が保有しています。
３．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
４．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,745,342
6,057,120
現金及び預金
※１ 2,916,729 ※１ 3,319,773
受取手形及び売掛金
1,108,249 1,220,239
電子記録債権
858,442 1,107,582
商品及び製品
34,054 265,582
仕掛品
526,452 690,278
原材料及び貯蔵品
108,097 329,252
その他
△ 4,825 △ 9,599
貸倒引当金
11,604,321 13,668,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 9,360,003
8,152,352
建物及び構築物
△ 4,931,183 △ 5,656,677
減価償却累計額
※３ 3,703,326
3,221,169
建物及び構築物（純額）
※５ 7,147,337
機械装置及び運搬具 6,855,330
△ 5,981,506 △ 6,327,572
減価償却累計額
873,824 819,764
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 922,315
工具、器具及び備品 829,772
△ 712,953 △ 805,004
減価償却累計額
116,819 117,311
工具、器具及び備品（純額）
※３ 3,089,628
土地 2,996,507
30,063 30,304
リース資産
△ 17,366 △ 21,316
減価償却累計額
12,697 8,988
リース資産（純額）
建設仮勘定 286,924 344,187
6,026 6,026
その他
7,513,969 8,089,232
有形固定資産合計
無形固定資産
208,845
のれん -
※５ 102,865
190,248
ソフトウエア
70,580 72,256
その他
260,828 383,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
305,021 359,790
投資有価証券
484,152 566,628
繰延税金資産
※２ 737,387 ※２ 507,516
その他
△ 109,635 △ 7,555
貸倒引当金
1,416,925 1,426,380
投資その他の資産合計
9,191,723 9,899,579
固定資産合計
20,796,044 23,568,032
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
982,717 1,171,585
支払手形及び買掛金
1,559,854 2,234,262
電子記録債務
※３ 677,464
766,250
１年内返済予定の長期借入金
3,778 3,893
リース債務
312,561 1,332,915
未払金
236,532 65,145
未払法人税等
570,458 601,108
その他
4,432,153 6,086,374
流動負債合計
固定負債
25,000
社債 -
※３ 2,762,166
2,291,050
長期借入金
8,246 4,773
リース債務
1,406,477 1,485,701
退職給付に係る負債
19,365 14,493
繰延税金負債
114,615 222,257
その他
3,839,754 4,514,392
固定負債合計
8,271,907 10,600,767
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
11,085,292 11,375,112
利益剰余金
△ 51,201 △ 51,249
自己株式
12,214,627 12,504,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,687 77,707
その他有価証券評価差額金
263,822 283,434
為替換算調整勘定
309,509 361,141
その他の包括利益累計額合計
101,722
非支配株主持分 -
12,524,137 12,967,265
純資産合計
20,796,044 23,568,032
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 17,792,438 ※１ 19,504,189
売上高
10,500,124 12,818,326
売上原価
7,292,313 6,685,863
売上総利益
※２ ,※３ 5,466,970 ※２ ,※３ 5,830,850
販売費及び一般管理費
1,825,342 855,012
営業利益
営業外収益
10,826 10,140
受取利息
8,040 9,057
受取配当金
44,987 44,456
受取賃貸料
8,534 6,679
売電収入
12,270 18,269
その他
84,659 88,604
営業外収益合計
営業外費用
10,483 8,736
支払利息
14,857
創立60周年関連費用 -
28,825 26,497
賃貸収入原価
5,698 5,681
売電原価
4,260 868
為替差損
4,119 9
貸倒引当金繰入額
1,101 1
その他
54,488 56,652
営業外費用合計
1,855,513 886,965
経常利益
特別利益
10,098
投資有価証券売却益 -
※４ 8,866 ※４ 254
固定資産売却益
40,468
補助金収入 -
293
-
その他
8,866 51,114
特別利益合計
特別損失
※５ 633
固定資産除売却損 -
55,625
子会社株式評価損 -
38,824
-
固定資産圧縮損
55,625 39,457
特別損失合計
1,808,754 898,622
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 535,485 330,051
41,859 6,986
法人税等調整額
577,344 337,037
法人税等合計
1,231,410 561,584
当期純利益
1,231,410 561,584
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,231,410 561,584
当期純利益
その他の包括利益
32,019
その他有価証券評価差額金 △ 32,159
191,584 19,612
為替換算調整勘定
※ 159,424 ※ 51,632
その他の包括利益合計
1,390,834 613,217
包括利益
（内訳）
1,390,834 613,217
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 10,013,277 △ 50,953 11,142,861
当期変動額
連結範囲の変動
－
剰余金の配当 △ 159,395 △ 159,395
親会社株主に帰属する当期純利益 1,231,410 1,231,410
自己株式の取得
△ 248 △ 248
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,072,014 △ 248 1,071,766
当期末残高
585,199 595,337 11,085,292 △ 51,201 12,214,627
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 77,847 72,237 150,085 11,292,946
当期変動額
連結範囲の変動
－
剰余金の配当 △ 159,395
親会社株主に帰属する当期純利益 1,231,410
自己株式の取得 △ 248
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 32,159 191,584 159,424 159,424
（純額）
当期変動額合計 △ 32,159 191,584 159,424 1,231,191
当期末残高 45,687 263,822 309,509 12,524,137
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当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 11,085,292 △ 51,201 12,214,627
当期変動額
連結範囲の変動 △ 205 △ 205
剰余金の配当
△ 271,558 △ 271,558
親会社株主に帰属する当期純利益 561,584 561,584
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 289,820 △ 47 289,772
当期末残高 585,199 595,337 11,375,112 △ 51,249 12,504,400
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
45,687 263,822 309,509 - 12,524,137
当期変動額
連結範囲の変動 △ 205
剰余金の配当 △ 271,558
親会社株主に帰属する当期純利益
561,584
自己株式の取得 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動額
32,019 19,612 51,632 101,722 153,354
（純額）
当期変動額合計
32,019 19,612 51,632 101,722 443,127
当期末残高 77,707 283,434 361,141 101,722 12,967,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,808,754 898,622
税金等調整前当期純利益
617,135 573,015
減価償却費
35,052 20,681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,683
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,226
12,348
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 11,601
受取利息及び受取配当金 △ 18,866 △ 19,198
10,483 8,736
支払利息
379
固定資産除売却損益（△は益） △ 8,866
55,625
子会社株式評価損 -
為替差損益（△は益） △ 19 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 393,276 △ 234,098
110,592
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 199,396
4,809
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38,710
403,116 654,101
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 4,091 △ 63,254
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195,310 △ 74,512
1,254
△ 2,797
その他
2,376,955 1,576,199
小計
18,866 19,198
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,436 △ 8,686
△ 798,501 △ 506,614
法人税等の支払額
1,586,884 1,080,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 613,790 △ 135,594
無形固定資産の取得による支出 △ 28,865 △ 6,217
30,456 254
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,695 △ 1,757
33,375
投資有価証券の売却による収入 -
※２ △ 580,833
子会社株式の取得による支出 △ 48,411
31,010 520
貸付金の回収による収入
15,568 281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 615,725 △ 689,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 625,280 △ 816,250
配当金の支払額 △ 159,395 △ 271,558
リース債務の返済による支出 △ 4,047 △ 3,947
△ 248 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 788,971 △ 91,803
121,085 9,989
現金及び現金同等物に係る換算差額
303,273 308,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,753,847 6,057,120
現金及び現金同等物の期首残高
379,909
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※１ 6,057,120 ※１ 6,745,342
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
ミッケル化学株式会社
新高（福建）日用品有限公司
尼多咖（上海）貿易有限公司
新高（江蘇）日用品有限公司
京葉糖蜜輸送株式会社
株式会社バイオバンク
上記のうち、京葉糖蜜輸送株式会社、株式会社バイオバンク他２社については株式を取得したことか
ら、また、株式会社Ｎビジネス他２社については重要性が増加したことから、当連結会計年度より新たに
連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社 １社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、３月31日を決算日としている子会社が５社、10月31日を決算日としている子会
社が１社、12月31日を決算日としている子会社が５社となっており、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。ただし、決算日の差異が３ヵ月を超える連結子会社については、３月31日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしており
ます。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧
客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収
益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客と
の契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産 7,774,798 8,473,199
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握して
おります。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る
場合には減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、中国第２工場（新高（江蘇）日用品有限公司）の工期が遅延してい
ることから、当該資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いまし
た。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価
額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見
積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 208,845
上記のうち株式会社バイオバンク
－ 164,497
他２社ののれん
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その
効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づ
いて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸
表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合に子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
受取手形 388,183 千円 475,925 千円
2,528,546 2,843,848
売掛金
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
その他(関係会社株式) 533,724千円 31,506千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
現金及び預金 －千円 100,062千円
建物及び構築物 － 588,083
土地 － 28,230
合計 － 716,375
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 31,176千円
長期借入金 － 80,775
合計 － 117,951
４．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 2,600百万円 2,700百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,600 2,700
※５．固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直
接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 38,290千円
工具、器具及び備品 － 73
ソフトウエア － 460
合計 － 38,824
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
従業員給与及び賞与 1,505,534 千円 1,571,647 千円
87,572 79,895
退職給付費用
1,333,176 1,409,429
運賃
427,575 423,643
外注費
2,628
貸倒引当金繰入額 △ 2,317
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
209,906 千円 270,246 千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 6,778千円 －千円
土地 2,057 －
その他 30 254
合計 8,866 254
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 －千円 125千円
機械装置及び運搬具 － 186
その他 － 321
合計 － 633
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △46,608千円 56,784千円
組替調整額 － △10,098
税効果調整前
△46,608 46,686
税効果額 14,448 △14,666
その他有価証券評価差額金
△32,159 32,019
為替換算調整勘定：
当期発生額 191,584 19,612
組替調整額 － －
税効果調整前
191,584 19,612
税効果額 － －
為替換算調整勘定
191,584 19,612
その他の包括利益合計
159,424 51,632
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,943,052 － － 5,943,052
合計 5,943,052 － － 5,943,052
自己株式
普通株式（注） 39,486 106 － 39,592
合計 39,486 106 － 39,592
（注）自己株式の増加106株は 、 単元未満株式の買取による増加であります 。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年７月28日
普通株式 76,746 13.00 2021年５月31日 2021年８月13日
取締役会
2021年12月24日
普通株式 82,649 14.00 2021年11月30日 2022年２月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年７月27日
普通株式 82,648 利益剰余金 14.00 2022年５月31日 2022年８月12日
取締役会
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当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,943,052 － － 5,943,052
合計 5,943,052 － － 5,943,052
自己株式
普通株式（注） 39,592 20 － 39,612
合計 39,592 20 － 39,612
（注）自己株式の増加20株は 、 単元未満株式の買取による増加であります 。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年７月27日
普通株式 82,648 14.00 2022年５月31日 2022年８月12日
取締役会
2022年12月23日
普通株式 188,910 32.00 2022年11月30日 2023年２月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年７月27日
普通株式 188,910 利益剰余金 32.00 2023年５月31日 2023年８月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 6,057,120千円 6,745,342千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,057,120 6,745,342
※ ２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（1）株式の取得により新たに京葉糖蜜輸送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
京葉糖蜜輸送株式会社株式の取得価額と京葉糖蜜輸送株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りで
す 。
流動資産 350,424千円
固定資産 97,949
のれん 44,347
流動負債 △215,781
△60,940
固定負債
株式の取得価額
216,000
△105,427
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
110,572
株式の取得により新たに株式会社バイオバンク他２社（以下 「 株式会社バイオバンク 」 ）を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バイオバンク株式の取得価額と株式会社バイオバンク取得のため
の支出（純額）との関係は次の通りです 。
流動資産 1,251,182千円
固定資産 1,218,226
のれん 164,497
流動負債 △1,159,764
固定負債 △292,419
△101,722
非支配株主持分
株式の取得価額
1,079,999
△640,245
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
439,754
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調
達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法
で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利
用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金
及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としており
ます。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品
会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理
しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券(*3) 304,821 304,821 －
資産計 304,821 304,821 －
(1) 長期借入金 (2,291,050) (2,272,075) △18,974
負債計 (2,291,050) (2,272,075) △18,974
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券(*3) 359,590 359,590 －
資産計 359,590 359,590 －
( 25,000) ( 24,660)
(1) 社債 △339
(2) 長期借入金 (2,762,166) (2,746,071) △16,094
負債計 (2,787,166) (2,770,731) △16,434
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 200 200
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,057,120 － － －
受取手形及び売掛金 2,916,729 － － －
電子記録債権 1,108,249 － － －
合計 10,082,099 － － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,745,342 － － －
受取手形及び売掛金 3,319,773 － － －
電子記録債権 1,220,239 － － －
合計 11,285,355 － － －
(注)２．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － － － － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 10,000 10,000 10,000 5,000 － －
(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 766,250 414,872 376,552 336,892 336,892 825,842
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 677,464 626,398 568,788 561,538 501,292 504,150
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 304,821 － － 304,821
計 304,821 － － 304,821
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 359,590 － － 359,590
計 359,590 － － 359,590
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,272,075 － 2,272,075
計 － 2,272,075 － 2,272,075
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 24,660 － 24,660
長期借入金 － 2,746,071 － 2,746,071
計 － 2,770,731 － 2,770,731
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年５月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(１) 株式
238,913 161,096 77,816
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 238,913 161,096 77,816
(１) 株式
65,908 80,089 △14,181
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 65,908 80,089 △14,181
合計 304,821 241,186 63,635
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上
記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません 。
３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
当連結会計年度において 、 関係会社株式について55,625千円の減損処理を行っております 。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(１) 株式
333,273 200,041 133,231
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 333,273 200,041 133,231
(１) 株式
26,316 38,970 △12,653
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 26,316 38,970 △12,653
合計 359,590 239,012 120,577
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上
記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(１) 株式
33,375 10,098 －
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
合計 33,375 10,098 －
３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定
しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち３社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高 2,247,506千円 2,316,534千円
勤務費用 141,917 138,325
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △6,035 △12,237
退職給付の支払額 △61,795 △80,832
その他 △5,058 61,293
退職給付債務の期末残高 2,316,534 2,423,083
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
年金資産の期首残高 876,081千円 910,056千円
期待運用収益 5,748 5,340
数理計算上の差異の発生額 △436 1,138
事業主からの拠出額 49,976 48,346
退職給付の支払額 △16,254 △28,891
その他 △5,058 1,391
年金資産の期末残高 910,056 937,381
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 921,635千円 951,562千円
年金資産 △910,056 △937,381
11,579 14,180
非積立型制度の退職給付債務 1,394,898 1,471,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,406,477 1,485,701
退職給付に係る負債 1,406,477 1,485,701
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,406,477 1,485,701
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
勤務費用 141,917千円 138,325千円
利息費用 － －
期待運用収益 △5,748 △5,340
数理計算上の差異の費用処理額 △5,599 △13,376
確定給付制度に係る退職給付費用 130,570 119,609
(５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
長期期待運用収益率 1.05％ 0.95％
予想昇給率 2.39％ 2.39％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 8,048千円 12,651千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払賞与 76,077 86,701
未払事業税 12,863 6,931
退職給付に係る負債 436,751 463,106
減損損失 289,285 291,688
税務上の繰越欠損金（注） 20,697 143,494
154,259 188,448
その他
繰延税金資産小計
989,935 1,180,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △12,532 △31,420
△382,528 △427,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △395,060 △458,814
繰延税金資産合計
594,873 721,556
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額 △30,748 △30,748
土地圧縮積立金 △16,664 △16,664
その他有価証券評価差額金 △17,947 △36,167
外国子会社の留保利益 △64,725 △67,686
－ △18,154
その他
繰延税金負債合計 △130,087 △169,421
繰延税金資産の純額 464,786 552,135
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
8,164 － － － － 12,532 20,697
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － 12,532 12,532
繰延税金資産 8,164 － － － － － 8,164
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産8,164千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 17,021 126,473 143,494
損金(※1)
評価性引当額 － － － － 8,241 23,179 31,420
繰延税金資産 － － － － 8,779 103,294 112,074
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産112,074千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率 31.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割
1.6
るため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入
1.2
されない項目
受取配当等永久に益金に算
△0.3
入されない項目
試験研究費等特別控除額 △1.6
繰越欠損金の利用 △0.5
連結調整に伴う差異 4.5
その他 1.6
税効果会計適用後の法人税
37.5
等の負担率
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 京葉糖蜜輸送株式会社
事業の内容 アルコール製剤の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
京葉糖蜜輸送株式会社はアルコール製剤の製造販売を手掛けております。
同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、業容の拡大と当社グループの企
業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
株式取得日 2023年２月１日
みなし取得日 2023年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年３月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 216,000千円
取得原価 216,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 3,599千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
44,347千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
（３）償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 350,424 千円
固定資産 97,949
資産合計 448,373
流動負債 215,781
固定負債 60,940
負債合計 276,721
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 903,270千円
営業利益 21,752千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額と
しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、
概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バイオバンク他２社
事業の内容 乳酸菌発酵食品の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社バイオバンクは、岡山市に本社を置く乳酸菌発酵製品の製造販売を手掛ける会社です。野菜や果
物・海藻・キノコなどの植物原料を乳酸菌で発酵させた発酵エキスを製造し、その発酵エキスを使用して研
究開発した健康食品・化粧品等を日本はもとより海外約30カ国へ販売しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識向上に対応するためウイルス対策製品を拡充
し、衛生的な環境づくりを通じ皆さまの健康を支えてまいりました。同社を子会社化することで、さらに一
歩進んだ健康を支える事業展開が見込まれ、当社の業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するも
のと判断いたしました。
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（３）企業結合日
株式取得日 2023年３月28日
みなし取得日 2023年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
90％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年３月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,079,999千円
取得原価 1,079,999千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 89,074千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
164,497千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
（３）償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,251,182 千円
固定資産 1,218,226
資産合計 2,469,408
流動負債 1,159,764
固定負債 292,419
負債合計 1,452,184
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,251,647千円
営業利益 134,855千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を影響の概算額と
しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、
概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2023年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、当社グループ製造品及び仕
入商品等について記載しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
当社グループ製造品 14,245,764 15,074,619
仕入商品等 3,546,674 4,429,570
顧客との契約から生じる収益 17,792,438 19,504,189
外部顧客への売上高 17,792,438 19,504,189
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益
に重要性はありません。なお、契約資産はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 2,121.49 円 １株当たり純資産額 2,179.33 円
１株当たり当期純利益 208.59 円 １株当たり当期純利益 95.13 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,231,410 561,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,231,410 561,584
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,514 5,903,446
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
京葉糖蜜輸送 第２回無担保 35,000
2021年８月25日 － 0.50 なし 2026年８月25日
株式会社 社債 (10,000)
35,000
合計 － － － － － －
(10,000)
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 10,000 10,000 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 766,250 677,464 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,778 3,893 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） 2,291,050 2,762,166 0.27 2024年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 8,246 4,773 － 2024年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,069,325 3,448,297 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 626,398 568,788 561,538 501,292
リース債務 4,349 424 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,652,940 9,537,353 14,290,698 19,504,189
税金等調整前四半期（当期）
366,913 617,123 784,496 898,622
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
234,256 396,322 519,922 561,584
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
39.68 67.13 88.07 95.13
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
39.68 27.45 20.94 7.06
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,997,899 4,693,550
現金及び預金
362,863 319,528
受取手形
1,064,717 1,146,908
電子記録債権
2,330,038 2,488,779
売掛金
769,295 885,127
商品及び製品
32,840 37,863
仕掛品
370,019 450,008
原材料及び貯蔵品
31,913 9,496
前渡金
20,174 24,387
前払費用
18,675 64,791
その他
△ 4,418 △ 1,850
貸倒引当金
9,994,017 10,118,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,853,759 2,685,275
建物
63,896 54,527
構築物
798,081 675,652
機械及び装置
106,195 76,351
工具、器具及び備品
2,845,211 2,845,211
土地
2,313 1,511
リース資産
4,521 8,452
建設仮勘定
6,971 7,507
その他
6,680,949 6,354,489
有形固定資産合計
無形固定資産
188,702 98,178
ソフトウエア
7,204 7,204
その他
195,907 105,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
305,021 323,756
投資有価証券
1,755,723 3,075,853
関係会社株式
134,500 161,500
関係会社長期貸付金
7,542 7,542
破産更生債権等
15,341 5,046
長期前払費用
539,120 521,177
繰延税金資産
38,097 35,883
その他
△ 109,168 △ 113,221
貸倒引当金
2,686,179 4,017,539
投資その他の資産合計
9,563,036 10,477,412
固定資産合計
19,557,054 20,596,002
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
45,612 53,446
支払手形
1,522,481 2,062,549
電子記録債務
699,538 749,156
買掛金
766,250 614,872
１年内返済予定の長期借入金
255,130 251,532
未払金
392,150 395,791
未払費用
227,000 53,000
未払法人税等
140,491 73,043
その他
4,048,655 4,253,391
流動負債合計
固定負債
2,291,050 2,626,178
長期借入金
1,377,662 1,402,537
退職給付引当金
114,615 117,285
その他
3,783,327 4,146,000
固定負債合計
7,831,982 8,399,391
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
資本剰余金
595,337 595,337
資本準備金
595,337 595,337
資本剰余金合計
利益剰余金
24,873 24,873
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
37,092 37,092
土地圧縮積立金
8,488,083 8,931,893
繰越利益剰余金
10,550,049 10,993,858
利益剰余金合計
自己株式 △ 51,201 △ 51,249
11,679,384 12,123,146
株主資本合計
評価・換算差額等
45,687 73,463
その他有価証券評価差額金
11,725,072 12,196,610
純資産合計
19,557,054 20,596,002
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 16,867,851 ※１ 18,359,595
売上高
※１ 10,252,414 ※１ 12,412,542
売上原価
6,615,436 5,947,053
売上総利益
※１ ,※２ 4,879,672 ※１ ,※２ 4,949,633
販売費及び一般管理費
1,735,763 997,419
営業利益
営業外収益
※１ 5,992 ※１ 6,240
受取利息
8,039 15,336
受取配当金
※１ 7,128 ※１ 5,967
受取手数料
※１ 47,327 ※１ 46,616
受取賃貸料
8,534 6,679
売電収入
※１ 11,384 ※１ 9,254
その他
88,407 90,095
営業外収益合計
営業外費用
10,023 8,429
支払利息
28,825 26,497
賃貸収入原価
5,698 5,681
売電原価
14,857
創立60周年関連費用 -
4,119 4,050
貸倒引当金繰入額
860
-
その他
49,527 59,515
営業外費用合計
1,774,644 1,027,999
経常利益
特別利益
10,098
投資有価証券売却益 -
※３ 8,834 ※３ 76
固定資産売却益
8,834 10,175
特別利益合計
特別損失
※４ 443
固定資産除売却損 -
55,625
-
子会社株式評価損
55,625 443
特別損失合計
1,727,852 1,037,731
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 520,059 316,899
36,482 5,463
法人税等調整額
556,542 322,363
法人税等合計
1,171,310 715,368
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,243,719 74.4 5,484,574 78.7
Ⅱ 労務費 ＊２ 873,326 15.3 873,561 12.5
589,180 614,787
Ⅲ 経費 ＊３ 10.3 8.8
当期総製造費用 100.0 100.0
5,706,226 6,972,923
26,552 32,840
期首仕掛品棚卸高
合計
5,732,778 7,005,763
32,840 37,863
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 5,699,938 6,967,899
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
項目
金額（千円） 金額（千円）
１．原価計算の方法 製品別の総合原価計算によっておりま 製品別の総合原価計算によっておりま
す。期中は標準原価を用い、原価差額 す。期中は標準原価を用い、原価差額
は、期末において製品、仕掛品、売上原 は、期末において製品、仕掛品、売上原
価に配賦しております。 価に配賦しております。
＊２．このうち退職給付費用 39,528 37,587
＊３．経費の主な内訳
外注加工費 52,229 37,637
賃借料 21,675 21,198
電力費 40,902 67,055
消耗品費 39,294 42,009
修繕費 41,596 46,837
業務委託費 37,376 39,485
租税公課 27,926 27,251
減価償却費 237,302 222,711
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 4,949 7,471,219 9,538,134 △ 50,953 10,667,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,395 △ 159,395 △ 159,395
当期純利益
1,171,310 1,171,310 1,171,310
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 248 △ 248
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 1,016,863 1,011,914 △ 248 1,011,666
当期末残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 - 8,488,083 10,550,049 △ 51,201 11,679,384
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 77,847 10,745,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,395
当期純利益 1,171,310
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 248
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 32,159 △ 32,159
額（純額）
当期変動額合計 △ 32,159 979,506
当期末残高 45,687 11,725,072
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当事業年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 繰越利益 合計
別途積立金
立金 剰余金
当期首残高
585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 8,488,083 10,550,049 △ 51,201 11,679,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 271,558 △ 271,558 △ 271,558
当期純利益 715,368 715,368 715,368
自己株式の取得
△ 47 △ 47
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 443,809 443,809 △ 47 443,762
当期末残高
585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 8,931,893 10,993,858 △ 51,249 12,123,146
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 45,687 11,725,072
当期変動額
剰余金の配当
△ 271,558
当期純利益 715,368
自己株式の取得 △ 47
株主資本以外の
項目の当期変動
27,775 27,775
額（純額）
当期変動額合計 27,775 471,538
当期末残高 73,463 12,196,610
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしておりま
す。
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４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
（３）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品
又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出
荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しており
ます。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（重要な会計上の見積り）
・固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産 6,876,857 6,459,872
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しておりま
す。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合に
は減損損失を計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しておりま
す。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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・関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,755,723 3,075,853
上記のうち子会社である新
高（江蘇）日用品有限公司 420,893 420,893
の株式
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場価格のない株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業
年度の損失として認識します。
②主要な仮定
新高（江蘇）日用品有限公司の主要な資産である固定資産について減損損失が計上される場合は、同社
株式の実質価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度の固定資産の減損損失の判定に用い
た主要な仮定については、「連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 2,600百万円 2,600百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,600 2,600
２．偶発債務
当社は、子会社でありますミッケル化学株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代
金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
保証極度額 10,000千円 10,000千円
債務保証残高 － －
差引額 10,000 10,000
３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期金銭債権 22,122千円 31,188千円
長期金銭債権 134,500 161,500
短期金銭債務 36,188 55,669
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 206,740千円 235,421千円
仕入高 1,018,453 1,237,870
営業取引以外の取引高 9,894 15,068
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5％、当事業年度43.0％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58.5％、当事業年度57.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
従業員給料及び賞与 1,304,968 千円 1,270,423 千円
286,183 244,269
減価償却費
81,793 74,311
退職給付費用
1,248,677 1,333,326
運賃
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 6,810千円 －千円
土地 2,057 －
その他 △33 76
合計 8,834 76
※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 －千円 121千円
その他 － 321
合計 － 443
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 1,755,723
当事業年度（2023年５月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 3,075,853
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払賞与 68,272 67,890
未払事業税 13,557 7,176
退職給付引当金 427,075 434,786
子会社株式評価損 312,024 312,024
98,110 123,966
その他
繰延税金資産小計
919,040 945,844
△345,307 △377,575
評価性引当額
繰延税金資産合計
573,732 568,268
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △16,664 △16,664
△17,947 △30,426
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △34,612 △47,091
繰延税金資産の純額 539,120 521,177
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。 め、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．当社は2023年２月１日付で京葉糖蜜輸送株式会社の株式を取得しております。
取得の対価 216,000千円
付随費用 3,599
子会社株式 219,599
２．当社は2023年３月28日付で株式会社バイオバンク他２社の株式を取得しております。
取得の対価 1,079,999千円
付随費用 89,074
子会社株式 1,169,074
なお 、 詳細につきましては 、 連結財務諸表 「 注記事項（企業結合等関係） 」 をご参照ください 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 2,853,759 22,651 121 191,013 2,685,275 4,500,211
構築物 63,896 － － 9,369 54,527 345,190
機械及び装置 798,081 35,314 0 157,744 675,652 5,972,373
工具、器具及び備品 106,195 22,977 0 52,821 76,351 701,205
土地
2,845,211 － － － 2,845,211 －
リース資産 2,313 － 314 487 1,511 1,326
建設仮勘定 4,521 85,873 81,941 － 8,452 －
その他 6,971 998 － 461 7,507 2,413
有形固定資産計 6,680,949 167,815 82,378 411,897 6,354,489 11,522,720
無形固定資産
ソフトウェア 188,702 5,810 321 96,012 98,178 －
ソフトウェア仮勘定 － 5,810 5,810 － － －
その他 7,204 － － － 7,204 －
無形固定資産計 195,907 11,620 6,131 96,012 105,383 －
（注）建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は
振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 113,586 10,000 8,514 115,072
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により単元株式当た
買取り・買増し手数料
りの金額を算定し、これを買取った及び売渡請求した単元未満株式の数で按
分した金額。
（算式）１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式を乗じた合計金額のう
ち
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円位未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合
には2,500円として計算する。
電子公告にて行います。ただし、電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.niitaka.co.jp/）
以下の基準により贈呈いたします。
５月末日の100株以上保有株主様
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分）
・1,000株以上 日本旅行ギフト旅行券（5,000円）
11月末日の100株以上保有株主様
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分）
・1,000株以上 ジェフグルメカード（5,000円分）または
自社グループ製品詰め合わせ
※100株以上を３年以上継続保有の株主様を対象に抽選で工場見学会開催
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2022年９月12日近畿財務局長に提出。
事業年度（第60期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日近畿財務局長に提出。
（第61期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出。
（第61期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月13日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年９月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年３月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年８月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月25日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニイタカ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2023年５月31日に終了する連結会計年度の連結貸 当監査法人は、株式会社バイオバンク他２社の新規取得
借対照表において、のれん208,845千円が計上されてい に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性を評価するた
る。 め、主に以下の手続を実施した
そのうち主なものは、 「連結注記事項（重要な会計上の ① 取得原価が適切に評価されているかどうかを検討し
見積り）」及び「連結注記事項（企業結合等関係）」 に記
た。
載されているとおり、2023年３月に株式会社バイオバンク
・企業価値評価資料等を入手し、取得原価との整合性を検
他２社の発行株式の90％を1,079,999千円で取得したこと
討した。
により、のれん164,497千円を計上している。
・株式譲渡契約書、取締役会議事録等を閲覧し、上記の企
当連結会計年度末現在、識別可能な資産及び負債の特定
業価値評価等に基づき合意した取得原価での取引が行わ
並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了し
れているかを検討した。
ていないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的
・会社が利用した外部専門家による株式価値の評価結果に
な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
ついて、当監査法人が契約した評価の専門家を関与さ
発生したのれんの償却期間の決定に当たり、将来の事業
せ、専門家としての適性、採用された評価手法、割引率
計画に基づいた投資回収期間を総合的に勘案し、その効果
等の前提条件を検証した。
が及ぶ期間について８年間と見積もっている。
② のれんの償却期間について、のれんの効果の発現する
株式会社バイオバンク他２社の取得価額は、企業価値算
期間を適切に見積り、のれんの償却年数を決定されてい
定の結果等を考慮して決定されている。その取得価額やの
るかどうかを検討した。
れんの償却期間の決定に当たっては、その事業計画に基づ
・経営者が策定した事業計画について、市場環境及び景気
く将来キャッシュ・フローが用いられている。これらの事
動向を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積りの適切
業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、
性を検証した。
不確実性が高い。
・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮されて
以上より、当監査法人は、株式会社バイオバンク他２社
いる重要な仮定の合理性について、経営者及び財務報告
の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性
の責任者に質問した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを反
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
映させた経営者による不確実性の評価について検討し
た。
・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間
を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニイタカの2023年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニイタカが2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2022年６月１日から2023年５月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニイタカの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項（企業結合等関係） 」に記載されているとお 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な
り、2023年３月に株式会社バイオバンク他２社の発行株式 検討事項「関係会社株式の取得価額の妥当性」は、連結財
の90％を1,169,074千円で取得しており、総資産の5.7％を 務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
占めている。 事項「新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当
会社は、当該取得にあたり外部の専門家を利用しDCF法 性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸
等による株式価値評価を行い、当該結果を考慮して取得価 表の監査報告書では、これに関する記載は省略している。
額を決定している。
株式価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローにお
ける重要な仮定は、売上高成長率、割引率である。これら
は不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。また、株式
価値評価には不確実性等の設定や複雑な計算などの専門家
の知識が必要となる。
以上から、当監査法人は株式会社バイオバンク他２社の
株式取得に係る取得価額を監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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