株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書 第42期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第42期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 28 日
【中間会計期間】 第 42 期中（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
株式會社ケーティー (KT Corporation)
【会社名】
【代表者の役職氏名】 金 永燮（ Young-Shub Kim ）
代表理事兼最高経営責任者（ Representative Director and Chief
Executive Officer ）
【本店の所在の場所】 大韓民国京畿道城南市盆唐區佛亭路 90
（ 90, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, 13606
Republic of Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【連絡場所】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （ 03 ） 6271 － 9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載のある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「 KT 」…………………………株式會社ケーティー (KT Corporation) （及び、文脈によりその連結
子会社を含む。）。なお、本書において、「株式會社ケーティー」
を「株式会社ケーティー」と記載することがある。
「韓国」………………………………………大韓民国
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の通貨を指すものとする。
本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、 9.0697 ウォン＝１円（ 2023 年
６月 30 日現在のソウル為替仲介株式会社による公示基準レート）の換算率により換算されている。
３．当社の会計年度は暦年である。
４． 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当社の定款が 2023 年６月 30 日付で改正されたため、 2023 年６月 29 日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情
報－第１ 本国における法制等の概要－１ 会社制度等の概要－（２）提出会社の定款等に規定する制度」に記載された
事項に関し、一定の変更があった。変更箇所を下線をもって示す。
株主総会
定時株主総会は、毎決算期終了後３か月以内に開催し、株主は、代理人にその議決権を行使させることができ
る。株主総会の決議は、韓国の法令又は定款に別段の規定がある場合を除いて、出席した株主の議決権の過半数
により行うが、発行済株式総数の４分の１以上の数でなければならない。 当社は、 2023 年６月改正の定款におい
て代表理事の選任決議に必要な議決権の数を増加させた。代表理事の選任は、株主総会に出席した株主の議決権
の５分の３の賛成票及び議決権を有する株式総数の４分の１以上の賛成票により可決される。
当社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までである。毎決算期後に財務書類を理事会及び定時株主総会
に提出しなければならない。定時株主総会から承認を得たときには遅滞なく貸借対照表及びそれについての独立
監査人による監査報告書を公告しなければならない。
理事、理事会及び監事又は監査委員会
当社の理事会は当社の経営について最終的な責任を負う。当社の定款によれば、当社の理事会は、
・ 代表理事を含め ２ 名以内の社内理事、及び
・ ８名以内の社外理事
から構成される。
すべての理事が株主総会で選任される。大会社の場合（当社は大会社に該当する。）、商法に基づきかかる大
会社は最低３名の社外理事を置き、また理事総数の過半数は社外理事であることを求められている。従って、当
社の定款は ２ 名以内の社内理事及び８名以内の社外理事をもって理事会を構成するよう定める。当社の定款に基
づき、社内理事の任期は３年以内である。 2020 年３月の当社定款の改正により、社外理事の任期は 10 年以内から
６年以内に変更されたが、この変更は韓国商法施行令の改正を反映するために行われた。しかし社内理事及び社
外理事共に、その任期の最終年度に関しては定時株主総会の終了まで延長される。ある社外理事につきその任期
が満了せず定時株主総会の終了前に終了し、新社外理事が後任として指名された場合、かかる代替新理事の任期
は前任者の満了しなかった残りの任期に一致する。
商法の下で、当社のような大会社は、理事会の中に社外理事候補を推薦する委員会を設置しなければならず、
また社外理事が社外理事推薦委員会の構成員の過半数を占めなければならない。 2023 年６月に改正された当社定
款によれば、社外理事候補者は、理事候補者推薦委員会により推薦される。
2020 年３月、当社の定款は「代表理事会長（会長）」の役職名を「代表理事」へと改定する改正が行われた。
当社の「代表理事」は当社の事業に関するすべての裁判上及び裁判外の行動をする権限が与えられている。 2023
年６月に改正された当社定款によれば、代表理事の候補者は、理事候補者推薦委員会により推薦される。
2023 年 6 月に改正された定款により、理事候補者推薦委員会は社外理事全員で構成されるものとする。理事候
補者推薦委員会は、以下の事項を審議し決定する。
・ 代表理事候補者の発掘、構成及び育成、
・ 代表理事の候補者グループの選定及び審議、
・ 代表理事候補者１人の選定、及び候補者の理事会への報告、
・ 社外理事候補者の発掘及び構成、
・ 社外理事の候補者グループの選定及び審議、
・ 株主総会における社外理事候補者の推薦、及び
・ 理事会から委任された代表理事候補者及び社外理事候補者に関するその他の事項。
但し、代表理事候補者及び理事候補者の選定過程に関して利益相反を有する委員は、当該審議、選任又は推薦
に関する理事候補者推薦委員会の審議又は決議に参加することができないものとする。
いずれかの理事の要求あるときは（理事会が特定の理事のみにかかる要求を行う権限を別途与えない限りにお
いて）、理事会の会合が招集される。理事会議長は理事会の決議により社外理事の中から選任される。議長の任
期は１年である。
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当社定款にもとづき、理事会は、当社の経営目標を記載した、当社と代表理事候補との間の経営契約の草案を
候補者推薦時の株主総会に提出しなければならない。経営契約案が株主総会で承認された場合、当社はかかる経
営契約を代表理事候補者と締結する。この場合、理事会議長は、当社を代理して経営契約に署名する。 2020 年３
月、 当社定款は、経営目標は中長期の経営計画に基づくのではなく、代表理事の任期中に達成されうる目標に基
づき設定されるよう改定された。
理事会は新代表理事が上記の経営契約に基づく職務を遂行しているかを決定するため業績検討協議を行うこと
ができ、またかかる目的で専門的な評価機関を雇うことができる。
代表理事の業績検討の結果、経営目標に対して、代表理事の遂行結果が不十分であると理事会が判断した場
合、理事会は株主総会において代表理事解任の提案を行うことができる。
当社の定款は当社が社内理事を含み執行役員を置くことが出来る旨を規定している。当社の執行役員は、副社
長、専務、常務及び常務補により構成される。社内理事以外の執行役員は代表理事により選任され、任期は３年
以内である。
商法にもとづき、社内の常勤監事を任命する代わりに、大会社は理事会の中に３名以上の理事（そのうち３分
の２以上は社外理事とする。）より構成される監査委員会を設置しなければならない。当社の総資産は 2002 年 12
月 31 日現在２兆ウォンを超過していたため、当社は 2003 年３月 14 日に監査委員会を設置した。
当社定款は監査委員会を３名以上の社外理事で構成し、社外理事は監査委員会の少なくとも３分の２を占める
旨を定める。定款のもとでは、監査委員会の職務は当社の業務事項及び会計の検討である。
商法に基づき、理事は利害のある提案、取決め又は契約について議決権行使を禁止されている。理事の報酬
は、理事会が決定し、報酬委員会により検討される報酬の基準及び方法に基づき決定され、定款に従い理事会で
承認される。株主総会で任命される理事は、従業員福利基金の受益者又は参加者であってはならず、これには借
入も含む。理事の退任若しくは継続に関する明白な年齢制限は存在しない。理事の資格を決定する目的で、株式
の数は要求されない。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
202 1 年度 202 2 年度 202 1 年中間期 202 2 年中間期 202 3 年中間期
韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際
会計基準 会計基準 会計基準 会計基準 会計基準
( 監査済 ) ( 監査済 ) ( 未監査 ) ( 未監査 ) ( 未監査 )
12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
継続事業 :
営業収益 24,898 25,650 12,057 12,590 12,991
(2,745) (2,828) (1,329) (1,388) (1,432)
営業費用 23,226 23,960 11,137 11,504 11,929
(2,561) (2,642) (1,228) (1,268) (1,315)
営業利益 1,672 1,690 920 1,086 1,062
(184) (186) (101) (120) (117)
税引前純利益 1,978 1,894 991 1,182 986
(218) (209) (109) (130) (109)
法人税費用 519 506 294 363 244
(57) (56) (32) (40) (27)
当期純利益 1,459 1,388 697 819 742
(161) (153) (77) (90) (82)
当期純利益の帰属 :
支配会社の株主 1,357 1,262 641 723 691
(150) (139) (71) (80) (76)
非支配持分 103 125 56 96 51
(11) (14) (6) (11) (6)
支配会社の株主持分に対
する１株当たり当期利益
（ウォン）：
基本１株当たり利益 5,759 5,209 2,719 3,064 2,734
(635 円 ) (574 円 ) (300 円 ) (338 円 ) (301 円 )
（ウォン）
潜在株式調整後（希薄化 5,747 5,205
2,717 3,057 2,731
後）１株当たり利益
(634 円 ) (574 円 ) (300 円 ) (337 円 ) (301 円 )
（ウォン）
12 月 31 日現在 ６月 30 日現在
流動資産 11,858 12,682 11,695 12,564 11,406
(1,307) (1,398) (1,289) (1,385) (1,258)
非流動資産 25,301 28,299 22,444 26,503 28,350
(2,790) (3,120) (2,475) (2,922) (3,126)
資産合計 37,159 40,981 34,139 39,066 39,756
(4,097) (4,518) (3,764) (4,307) (4,383)
流動負債 10,072 10,699 8,326 11,071 9,863
(1,111) (1,180) (918) (1,221) (1,087)
非流動負債 10,520 11,867 10,149 11,091 11,439
(1,160) (1,308) (1,119) (1,223) (1,261)
負債合計 20,592 22,566 18,475 22,162 21,302
(2,270) (2,488) (2,037) (2,444) (2,349)
支配会社の株主持分 14,977 16,612 14,149 15,204 16,615
(1,651) (1,832) (1,560) (1,676) (1,832)
非支配持分 1,591 1,803 1,515 1,701 1,838
(175) (199) (167) (188) (203)
資本合計 16,567 18,415 15,664 16,905 18,454
(1,827) (2,030) (1,727) (1,864) (2,035)
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12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
営業活動に伴うキャッ 5,562 3,597
2,657 2,052 2,678
シュ・フロー
(613) (397) (293) (226) (295)
投資活動に伴うキャッ (5,137) (4,839)
(1,857) (2,986) (2,173)
シュ・フロー
((566)) ((534)) ((205)) ((329)) ((240))
財務活動に伴うキャッ (41) 669 (340) 732 (1,151)
((5)) 74 ((37)) (81) ((127))
シュ・フロー
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個別財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2021 年中間期
202 1 年度 202 2 年度 2022 年中間期 2023 年中間期
韓国採用
韓国採用 韓国採用 韓国採用 韓国採用
国際会計基準
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
( 未監査 )
( 監査済 ) ( 監査済 ) ( 未監査 ) ( 未監査 )
12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
営業収益
18,387 18,289 9,053 9,126 9,106
(2,027) (2,016) (998) (1,006) (1,004)
営業利益
1,068 1,168 717 733 796
(79) (81)
(118) (88)
(129)
当期純利益
990 764 631 415 625
(109) (84) (70) (46) (69)
12 月 31 日現在 ６月 30 日現在
資本金
1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
(172) (172) (172) (172) (172)
発行済み株式総数
261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808
（株）
資本合計
13,865 14,858 13,326 13,764 14,775
(1,529) (1,638) (1,469) (1,518) (1,629)
資産合計
29,362 30,418 28,203 30,170 29,592
(3,237) (3,354) (3,110) (3,326) (3,263)
１株当たり資本合計
53,099 56,903 51,035 52,712 56,584
(1)
（ウォン）
(5,855 円 ) (6,274 円 ) (5,627 円 ) (5,812 円 )
(6,239)
12 月 31 日終了年度 ６月 30 日終了中間期
4,211 3,153 2,676 1,761 2,474
基本１株当たり利益
(464 円 ) (348 円 ) (295 円 ) (194 円 ) (273 円 )
(1)
（ウォン）
潜在株式調整後（希薄
4,203 3,152 2,674 1,761 2,473
化後）１株当たり利益
(463 円 ) (348 円 ) (295 円 ) (194 円 ) (273 円 )
（ウォン）
(2) (2) (2)
配当性向（％） 45.5 62.2
- - -
１株当たり配当額（中
間配当額を含む）及び
1,910 1,960 - - -
(3)
(211 円 ) (216 円 )
(- 円 ) (- 円 ) (- 円 )
中間配当額 （ウォ
ン）
12 月 31 日現在 ６月 30 日現在
(4)
47.2 48.8 47.2 45.6 49.9
自己資本比率（％）
(5)
21,759 20,544 22,131 20,863 20,117
従業員数 （人）
注： (1 ）１株当たり資本合計及び基本１株当たり利益は流通株式数基準で計算されている。
(2 ）当社は中間期の配当性向を公表しない。
(3 ） 2021 年中間期、 2022 年中間期及び 2023 年中間期は中間配当を行わなかった。
(4 ）自己資本比率は資本合計を資産合計で除して計算される。
(5 ）従業員数は、常勤従業員及び有期契約従業員の両方を含み、理事（取締役）を除く数である。
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２【事業の内容】
2023 年６月 30 日に終了した本中間会計期間中、 KT 及び関係会社の主要な事業の内容について重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本中間会計期間中、下記の４社が連結子会社に加わった。
（ 2023 年 6 月 30 日現在）
資本金
議決権の所有
名称 所在地 （単位：百 業種 備考
(1)
割合
万ウォン）
連結
㈱ KD リビング 韓国 1,000 住宅用建物管理 100.00 ％
編入
KT ヘルスケアベトナ
新規
ベトナム 13,001 医療サービス 80.90 ％
設立
ム
KT リアルティ一般私募 連結
(2)
韓国 31,000 不動産運用
6.45 ％
不動産投資信託１号 編入
AQUA RETAIL VIETNAM
新規
ベトナム 1,446 E-Voucher 発行及び売買業 100.00 ％
COMPANY LIMITED 設立
注： (1 ）資本金 及び議決権は、当社及びその子会社により所有されている。
(2) KT リアルティ一般私募不動産投資信託１号に対する当社の持分比率は 50 ％を超過していないが、当該企業につい
ては、単純に所有持分比率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パワー」、「変動利益」、「パ
ワーと変動利益の関係」を総合的に考慮して連結対象子会社に含めた。
当中間期間中に、以下の３社が当社の連結対象子会社ではなくなった： Epsilon M E A General Trading L.L.C 、㈱
アルファ DX ソリューション、及び KT 戦略投資ファンド２号。
「第６ 経理の状況 － １ 中間財務書類 － (1) 半期連結財務諸表 － 注記 － 1 ．一般事項 － 1.2 子会社の
現況 － (1) から（ 3 ）」も参照のこと。
４【従業員の状況】
2023 年６月 30 日現在、当社の従業員総数（個別ベース）は 20,117 人であり、その内訳は常勤従業員が 19,352 人及び有
期契約の従業員が 765 人であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中間会計期間中、経営方針、経営戦略、客観的な指標、対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更はな
かった。
２【事業等のリスク】
本中間会計期間中、 2023 年６月 29 日に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事
業等のリスク」に記載された事項に関連して、一定の変更があった。
「 当社は現在、欠員を埋めるための適切な最高経営責任者及び数名の理事を探し求めている。当社は経営陣に依存し
ており、この移行を成功裏に管理する当社の能力は、当社の事業、財政状態、経営成績及び株価に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。 」という項目名のリスク要因に関して、以下の進展があった。
2023 年６月 30 日の 2023 年度第１回臨時株主総会において、当社は社外取締役７名を選任し、そのうち３名は当社株主
の推薦により選任された。さらに、 2023 年８月 30 日開催の 2023 年度第２回臨時株主総会により、代表理事及び社内理事
１名が選任された。理事会の構成の詳細については、本書「第５ 提出会社の状況－２ 役員の状況」に記載されてい
る。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の分析
2022 年及び 2023 年６月 30 日に終了した中間期の営業収益は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 22 年 度中間 期 20 23 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
10,950 11,432 482 4.4 ％
サービス提供
1,640 1,559 -81 -4.9 ％
物品販売
12,590 12,991 401 3.2 ％
合計
サービス提供の営業収益合計は、 2022 年度中間期の 10 兆 9,500 億ウォンから 2023 年度中間期の 11 兆 4,320 億ウォンへ
と 4.4 ％、すなわち 4,820 億ウォン増加した。無線、 IPTV 及び B2B などの中核事業の収益は引き続き成長し、 BC カー
ド、 KT スカイライフ、 KT エステート及び KT クラウド等の子会社の収益も増加した。無線においては、 5G の加入者が６
月末時点で 930 万人に達し、高付加価値の加入者のかかる成長は無線サービス収益及ユーザー 1 人当たりの平均収益の
成長をもたらした。 IPTV 収益もまた高品質の加入者の増加及びホームショッピングの手数料を背景として増加した。
B2B 収益は、公共部門及び金融部門向けの IDC （インターネット・データ・センター）及びクラウドビジネスにおける
需要の増加並びに MVNO （ Mobile Virtual Network Operator 、仮想移動体通信事業者）加入者の増加に伴う企業向け
ブロードバンド / データ及び企業向け電話事業の継続的な成長が推進し、増加した。
無線における競争の安定化傾向及び携帯電話機の回転率の長期化を受けてモバイル機器の需要が減少したため、携
帯電話機を含む物品販売収益は 2022 年度中間期の１兆 6,400 億ウォンから 2023 年度中間期の１兆 5,590 億ウォンへと
4.9 ％、 810 億ウォン減少した。
2022 年及び 2023 年６月 30 日に終了した中間期の営業費用は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 22 年 度中間 期 20 23 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業費用 11,504 11,929 425 3.7 ％
営業費用合計は、 2022 年度中間期の 11 兆 5,040 億ウォンから 2023 年度中間期の 11 兆 9,290 億ウォンへと、 3.7 ％すな
わち 4,250 億ウォン増加した。営業費用の増加は、主に、インフレによる労務費及び一般経費の増加、並びに顧客基
盤拡大のための販売費増加が要因となった。それでも、営業費用の増加率は、総収益の成長率より低くなるよう制御
されていた。
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キャッシュ・フローの分析
2022 年及び 2023 年６月 30 日に終了した中間期のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 22 年 度中間 期 20 23 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業活動によりもたらされた
626 30.5 ％
2,052 2,678
キャッシュ・フロー
投資活動に使用された
-813 -27.2 ％
2,986 2,173
キャッシュ・フロー
財務活動によりもたらされた
-1,883 該当なし
（使用された） 732 (1,151)
キャッシュ・フロー
営業活動からのキャッシュ・フロー
営業活動によりもたらされた現金及び受取利息の増加により、営業活動に伴うキャッシュ・フローは 30.5 ％すな
わち 6,260 億ウォン増加し、 2022 年度中間期の２兆 520 億ウォンから 2023 年度中間期の２兆 6,780 億ウォンとなっ
た。
投資活動からのキャッシュ・フロー
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、 2022 年度中間期の２兆 9,860 億ウォンから 2023 年度中間期の２兆
1,730 億ウォンへと、 8,130 億ウォン減少した。キャッシュ・アウトフローの減少は主に、他社への投資の減少によ
るものであった。
財務活動からのキャッシュ・フロー
財務活動からのキャッシュ・フローは、 2022 年度中間期の 7,320 億ウォンから、 2023 年度中間期のマイナス１兆
1,510 億ウォンへと１兆 8,830 億ウォン減少した。キャッシュ・アウトフローの増加は主に、借入の返済及び自社株
の取得による。
４【経営上の重要な契約等】
KT の子会社である株式会社 kt クラウドの理事会は、 2023 年５月 11 日、 IMM クレジット＆ソリューションズを割当先と
する第三者割当による増資（以下「本件増資」という。）を承認した。本件増資により kt クラウドが発行する新株式総
数は 2,656,808 株、調達総額は 6,000 億ウォンであった。
５【研究開発活動】
収斂されつつある電気通信事業環境において当社のリーダーシップを維持し、さらなるプラットフォーム、サービス
及びアプリケーションを開発するために、当社は様々な事業ユニットと共に研究開発（「 R&D 」）活動に従事し、また
以下の R&D 研究所を運営する。
・ インフラストラクチャー・デジタルトランスフォーメーション（「インフラ DX 」） R&D 研究所
・ 全ての物への人工知能（「 AI2XL 」） R&D 研究所
・ コンバージェンス R&D 研究所
2023 年６月 30 日現在、 KT は国内で 3,969 件の登録特許を、また国際的には 1,811 件の登録特許を保有していた。
MSIT はネットワーク・サービス・プロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究開発のた
めに資金を提供するよう勧告する権限がある。かかる拠出額を含めた、研究開発にかかる支出総額（資本計上される費
用を含む。）は、 2023 年度中間期において 1,054 億ウォンであった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
本中間会計期間中、主要な設備について重要な異動（追加又は処分）はなかった。
当社の主要な固定資産は、統合電気通信ネットワークである。また、当社は韓国全土に建物及び不動産を所有してい
る。
2023 年６月 30 日現在、当社の有形固定資産の帳簿価額は 14 兆 6,760 億ウォンであり、その内３兆 8,720 億ウォンは土
地、建物及び構築物の帳簿価額で構成されていた。 2023 年６月 30 日現在、有形固定資産とは別に計上されている投資不
動産の帳簿価額は２兆 940 億ウォンであった。
２【設備の新設、除却等の計画】
本中間会計期間中、計画中であった重要な設備の新設、除却等につき計画の完了、計画の重要な変更又は新たな計画
の決定はなかった。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2023 年６月 30 日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
(1) (2)
1,000,000,000 株
261,111,808 株 687,100,233 株
注： (1 ） 2023 年６月 30 日現在の発行済株式総数には、自己株式として 14,825,082 株が含まれている。
(2 ）「未発行株式数には自己株式の利益消却によって減少した株式数は算入しない。」との韓国金融監督院の解釈に
より、韓国金融監督院に提出した 2004 年事業報告書からは未発行株式数を 687,100,233 株（授権株数から既発行
済株式 312,899,767 株を差引いた数）と記載することになった。
②【発行済株式】
（ 2023 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式の各保有
者は、株主が投票
するすべての議案
韓国取引所
記名式額面株式
普通株式 261,111,808 株 について、保有す
(1)
（額面金額 5,000 ウォン）
ニューヨーク証券取引所
る１株当たり１個
の議決権を有す
る。
計 － 261,111,808 株 －
注： (1 ）ニューヨーク証券取引所においては、米国預託証券の形式で上場されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
本中間会計期間中、発行済株式総数及び資本金の増減はなかった。
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（注） 2023 年９月６日、株式消却により発行済株式数が減少した。 261,111,808 株のうち 3,251,048 株が消却さ
れ、消却後の発行済株式総数は 257,860,760 株である。
（４）【大株主の状況】
（ 2023 年６月 30 日現在）
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
国民年金公団 大韓民国全羅北道全州市徳津區 Giji 路 180 20,870,685 7.99
株式会社新韓金融持株会社 大韓民国ソウル特別市中區世宗大路 9-gil 14,542,076 5.57
シルケスター・インターナ
英国 W1J 6TL 、ロンドン、ワンブルトンス
ショナル・インベスターズ 12,996,458 4.98
トリート、５階、タイム＆ライフビル
LLP
大韓民国ソウル特別市瑞草區 Heolleung 路
現代自動車株式会社 12,251,234 4.69
12
大韓民国ソウル特別市江南區 Teheran 路
現代モービス株式会社 8,094,466 3.10
203
計 68,754,919 26.33
注： (1) 上記は、 2023 年６月 30 日現在発行済株式総数の１％以上を所有する上位５位の株主の情報である。
２【役員の状況】
（１）理事
2023 年６月 29 日（ 2022 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、以下の理事の異動があっ
た。
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新任理事
（提出日現在）
役 職 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数
(1)
社内理事
代表理事兼最高経営責任 ヨンシュブ・キム 1959 年４月 10 日 1984 年 韓国、高麗大学校経営学士 2026 年度定時 -
者 （金 永燮） 2013 年 成均館大学校、儒教経典・韓国思 株主総会終了
（ Young-Shub Kim ） 想修士 時まで
2003 年－ 2006 年 LG CNS 、経営管理本部マネー
ジングディレクター
2006 年－ 2008 年 LG CNS 、経営管理本部副社長
2008 年－ 2013 年 LG CNS 、ハイテク事業部副社
長
2013 年－ 2013 年 LG CNS 、ソリューション事業
部副社長
2013 年－ 2015 年 LG U+ 、 CFO （最高財務責任
者）
2015 年－ 2023 年 LG CNS 、 CEO （最高経営責任
者）
KT 、ネットワークグルー チャンソク・セオ 1967 年７月５日 1990 年 成均館大学校電子工学学士 2026 年度定時 15,511
プ長 （ Chang-Seok Seo ） 1994 年 成均館大学校電子工学修士 株主総会終了
2013 年－ 2014 年 KT 、ネットワーク技術事業ユ 時まで
ニット長
2015 年－ 2019 年 KT 、ネットワーク戦略事業ユ
ニット長
2020 年－ 2021 年 KT 、全南 /全北地域本部長
2021 年－現在 KT 、ネットワーク・グループ
長
(1)
社外理事
- ウーヨン・クワッ 1956 年９月３日 1998 年 韓国、高麗大学校大学院電子工学 2025 年度定時 －
ク
博士 株主総会終了
(Woo-Young Kwak )
2006 年 カナダ、マギル大学デソーテルズ 時まで
経営学部経営学修士
2010 年－ 2012 年 LG エレクトロニクス、先進研
究所、エグゼクティブ・バイ
ス・プレジデント
2012 年－ 2015 年 現代自動車、車両 IT 開発セン
ター、エグゼクティブ・バイ
ス・プレジデント
2013 年－ 2016 年 産業通商資源部、自動車 IT 融
合＆イノベーションセン
ター、運営委員会委員長
2018 年－ 2023 年 ソウル大学校大学院、工学実
践客員教授
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ソンチョル・キム
高麗大学校メディアコ 1964 年６月 12 日 1996 年 米国ミシガン州立大学コミュニ 2025 年度定時 －
（ Seong-Cheol
ミュニケーション学部教 ケーション芸術科学部電気通信学 株主総会終了
Kim ）
授 科修士 時まで
2000 年 米国ミシガン州立大学コミュニ
ケーション芸術科学部電気通信学
科博士
2008 年－ 現在 韓国、高麗大学校メディアコ
ミュニケーション学部教授
2016 年－ 現在 国際電気通信協会 （ ITS ） 理
事
2022 年－ 現在 Korea Communications
Agency 、社外シニアディレク
ター
2023 年 － 現在 首相 府 メディア・コンテンツ
産業発展委員会委員
ジョンス・ユン
Kim & Chang （金・張） 1958 年８月 13 日 1991 年 韓国、ソウル大学校行政学修士 2026 年の定時 －
（ Jong-Soo,
2010 年 韓国、ソウル大学校環境工学博士 株主総会終了
法律事務所、上級顧問
Yoon ）
2011 年－ 2013 年 環境省事務次官
時まで
2013 年－ 2019 年 国連持続可能な開発事務所所
当社理事会会長
長
2019 年－現在 Kim & Chang 法律事務所、上
級顧問
2021 年－現在 国際自然保護連合（ IUCN ）評
議員及び IUCN 韓国国内委員会
委員長
2022 年－現在 カーボンニュートラルとグ
リーン成長に関する大統領委
員会委員
スンフン・リー
KCGI （韓国コーポレート 1962 年 12 月 25 日 1987 年 米国 ペンシルバニア 大学国際関係 2025 年の定時 －
（ Seung-Hoon
ガバナンス改善）グロー 学修士 株主総会終了
Lee ）
バル部門代表パートナー 1989 年 ミシガン大学（米国アナーバー） 時まで
経済学修士
1991 年 ミシガン大学（米国アナーバー）
博士課程修了
2000 年－ 2004 年 UBS 及び JP モルガン・チェー
スにおいて韓国調査責任者
2010 年－ 2012 年 SK Corporations 及び SK
Telecom 、 M&A 部門、エグゼク
ティブ・バイス・プレジデン
ト
2019 年－現在 KCGI （韓国コーポレートガバ
ナンス改善）グローバル部門
代表パートナー
2021 年－ 2022 年 K Global Asset
Management 、 ESG 部門代表
ソウル大学校ビジネスス スンア・テレサ・ 1967 年 10 月 22 日 1996 年 米国コロンビア大学コロンビアビ 2026 年の定時 －
チョウ
クール教授 ジネススクール戦略経営学修士 株主総会終了
（ Seung-Ah
1999 年 米国コロンビア大学コロンビアビ 時まで
Theresa Cho ）
ジネススクール戦略経営学博士
2008 年－現在 韓国ソウル大学校ビジネスス
クール教授
2015 年－ 2019 年 Acuon Capital 社外取締役
2017 年－ 2018 年 韓国戦略経営学会副会長
2022 年－現在 韓国ソウル大学校国際関係副
学長
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ヤンヒ・チョイ
韓国翰林大学校学長 1955 年７月 27 日 1977 年 韓国、 KAIST (韓国科学技術院 )、 2026 年の定時 －
（ Yang-Hee Choi ）
株主総会終了
電気電子工学修士
時まで
1984 年 フランス、 ENST (フランス国立高
等通電気通信学校 )コンピュータ
サイエンス博士
1991 年－ 2020 年 韓国ソウル大学校コンピュー
タ理工学部教授
2014 年－ 2017 年 韓国未来創造科学部大臣
2019 年－ 2020 年 韓国ソウル大学校 AI 委員会初
代委員長
2021 年－現在 韓国翰林大学校学長
1982 年 韓国ソウル大学校経営学部学士
ヨンキュン・アン
国際会計士連盟理事 1959 年２月６日 2026 年の定時 －
（ Yeong-Kyun
1993 年 韓国ソウル大学校経営学修士
株主総会終了
Ahn ）
2002 年 韓国国民大学校会計学博士
時まで
2014 年 三逸 PwC 会計法人 CEO
2015 年－ 2019 年 国際会計教育基準委員会メン
バー
2019 年－現在 国際会計士連盟理事
2020 年－ 2022 年 韓国公認会計士協会副会長
退任理事
役職 氏名 退任年月日
具鉉謨 （ Hyeon-Mo Ku 2023 年８月 30 日
代表理事
表鉉明 （ Hyun-Myung Pyo ） 2023 年６月 30 日
社外理事
姜忠求 （ Chung-Gu Kang ） 2023 年６月 30 日
社外理事
社外理事 余垠姃 （ Eun-Jung Yeo ） 2023 年６月 30 日
現在の理事の構成は以下のとおりである。
男性 ９名 女性 １名（全理事のうち女性の比率： 10 ％）
（２）執行役員
2023 年６月 29 日（ 2022 年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、執行役員の一部に異動が
あった。
退任執行役員
役職 氏名 退任年月日
Yong-Man Park 2023 年９月１日
上席副社長
役職の異動
氏名 旧役職名 新役職名 異動年月日
Kook-Hyun Kang 社長 2023 年９月１日
社長、顧客事業グループ
社長、コーポレート・プ 社長 2023 年９月１日
Jong-Ook Park
ラニング・グループ
上席執行副社長、企業経 上席執行副社長 2023 年９月１日
Hyun-Yok Sheen
営グループ
上席副社長、対外協力 P- 上席副社長 2023 年９月１日
Young-Sool Kim
TF
顧客事業グループ長代行 2023 年９月１日
執行副社長、忠南 / 忠北地
Hyeon-Seuk Lee
兼執行副社長、忠南 / 忠北
域本部
地域本部 r
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
コーポレート・プラニン 2023 年９月１日
Young-Jin Kim
執行副社長、財務管理室 グ・グループ長代行兼執
行副社長、財務管理室
企業経営グループ長代行 2023 年９月１日
Sun-Joo Lee
執行副社長、 D-TF
兼執行副社長、 D-TF
現在の執行役員の構成は以下のとおりである。
男性 86 名 女性 10 名（全執行役員のうち女性の比率： 10 ％）
（注） チャンソク・セオ（ Chang-Seok Seo ）氏は、有価証券報告書提出日現在、当社の執行役員であったが、
2023 年８月 30 日付で当社の社内理事に就任し、執行役員ではなくなった。従って、上記の人数からセオ氏は除
外されている。
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
第６【経理の状況】
以下に記載された株式會社ケーティーの 2023 年及び 20 22 年 6 月 30 日に終了した各会計期間の未監査中間連結財務諸
表及び未監査中間個別財務諸表（以下、併せて「中間財務書類」）は、韓国の「資本市場及び金融投資業に関する法
律」に基づき金融監督委員会及び韓国取引所に提出された株式會社ケーティーの 20 23 年の半期報告書から抽出された
ものである。株式會社ケーティーの中間財務書類は韓国採用国際会計基準書（以下、「 K-IFRS 」）第 1034 号「期中財
務報告」に準拠して作成されている。 K-IFRS の導入に伴い、中間連結財務諸表が含まれている連結基準の四半期 / 半
期報告書の開示が韓国の法令（「資本市場及び金融投資業に関する法律」）上要求されている。これらの財務計算に
関する書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財
務諸表等規則」）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。なお、株式會社ケーティーの採用した会計原則及び表示
方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則等の主な相違点は本項末尾の「３ 韓国と日本における会
計原則及び会計慣行の主な相違点」に説明されている。
株式會社ケーティーの中間財務書類は、韓国において外部監査人による監査を受けていない。
当該中間財務書類を邦文に翻訳するにあたっては、その主な計数について、 20 23 年 6 月 30 日現在のソウル為替仲介
株式会社の公示基準レート（ 9.0697 ウォン＝１円）による邦貨への換算額を併記した。なお、換算上百万円未満の端
数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
上述の主な計数の邦貨への換算額の併記は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定によるものであり、また本項末尾の
「３ 韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に関する記載は中間財務諸表等規則第 77 条及び第 78
条の規定その他によるものである。
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
１【中間財務書類】
（１）半期連結財務諸表
半期連結財政状態計算書
第 42 期 半期 2023 年 6 月 30 日現在
第 41 期 2022 年 12 月 31 日現在
株式會社ケーティー及びその子会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期 半期末 第 41 期末
科 目
注記
百万円 百万円
百万ウォン 百万ウォン
資 産
1,257,568 1,398,231
Ⅰ . 流動資産 11,405,760 12,681,532
現金及び現金 4,29 1,805,497 2,449,062
199,069 270,027
性資産
売上債権及び 4,5,29 5,477,552 6,098,072
603,941 672,357
その他債権
その他金融資 4,6,29 1,295,818 1,322,452
142,873 145,810
産
当期法人税資 1,297 1,543
143 170
産
70,225 78,193
棚卸資産 7 636,921 709,191
その他流動資 8 2,188,675 2,101,212
241,317 231,674
産
3,125,823 3,120,185
Ⅱ . 非流動資産 28,350,278 28,299,149
売上債権及び 4,5,29 1,448,655 1,491,046
159,724 164,399
その他債権
その他金融資 4,6,29 2,689,954 2,501,484
296,587 275,807
産
1,618,087 1,628,740
有形資産 9,27 14,675,564 14,772,179
138,002 141,166
使用権資産 16,27 1,251,634 1,280,334
230,856 213,167
投資不動産 9,27 2,093,792 1,933,358
331,225 345,087
無形資産 9,27 3,004,113 3,129,833
関連会社及び 1,526,297 1,480,722
168,285 163,260
共同支配企業 10
投資
65,825 63,778
繰延税金資産 597,009 578,443
純確定給付資 14 254,617 311,142
28,073 34,306
産
その他非流動 8 808,643 820,608
89,159 90,478
資産
4,383,391 4,518,416
資 産 合 計 39,756,038 40,980,681
負 債
1,087,453 1,179,672
Ⅰ . 流動負債 9,862,872 10,699,268
仕入債務及び 4,11,29 6,225,900 7,333,165
686,450 808,535
その他債務
232,159 201,445
借入金 4,12,29 2,105,609 1,827,042
その他金融負 4,6,29 17,722 8,791
1,954 969
債
当期法人税負 268,172 232,382
29,568 25,622
債
12,377 12,033
引当金 13 112,260 109,133
6,271 6,145
繰延収益 19 56,874 55,737
その他流動負 8 1,076,335 1,133,018
118,674 124,923
債
1,261,279 1,308,388
11,439,426 11,866,690
Ⅱ . 非流動負債
仕入債務及び 4,11,29 818,496 1,064,099
90,247 117,324
その他債務
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
874,387 901,865
借入金 4,12,29 7,930,432 8,179,643
その他金融負 4,6,29 454,641 412,650
50,127 45,498
債
純確定給付負 14 56,681 51,654
6,249 5,695
債
11,315 10,059
引当金 13 102,626 91,233
17,618 18,213
繰延収益 19 159,792 165,186
111,602 106,690
繰延税金負債 1,012,199 967,650
その他非流動 8 904,559 934,575
99,734 103,044
負債
2,348,732 2,488,060
負 債 合 計 21,302,298 22,565,958
資 本
支配会社の所有主 16,615,349 16,612,172
1,831,962 1,831,611
持分：
172,497 172,497
1,564,499 1,564,499
Ⅰ . 資本金
1,440,258 1,440,258
Ⅱ . 株式発行超過
158,799 158,799
金
1,588,141 1,571,975
17 14,403,961 14,257,343
Ⅲ . 利益剰余金
25,013 (77,776)
Ⅳ . その他の包括
2,758 (8,576)
損益累計額
18 (818,382) (572,152)
Ⅴ . その他資本構
(90 ,233) (63,084)
成要素
202,696 198,745
非支配持分： 1,838,391 1,802,551
202,696 198,745
1,838,391 1,802,551
Ⅰ . 非支配持分
2,034,658 2,030,356
資 本 合 計 18,453,740 18,414,723
4,383,391 4,518,416
負債及び資本合計 39,756,038 40,980,681
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
半期連結損益計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー及びその子会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期 半期 第 41 期 半期
百万円 百万円
科 目
注記
百万ウォン 百万ウォン
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
721,912 1,432,373 695,960 1,388,122
19,27 6,547,521 12,991,197 6,312,152 12,589,852
Ⅰ . 営業収益
658,392 1,315,256 645,333 1,268,406
20 5,971,413 11,928,984 5,852,981 11,504,062
Ⅱ . 営業費用
63,520 117,117 50,627 119,716
27 576,108 1,062,213 459,171 1,085,790
Ⅲ . 営業利益
その他収
6,940 14,546 10,101 17,014
21 62,945 131,931 91,614 154,311
益
その他費
8,203 14,845 7,079 12,719
21 74,399 134,636 64,203 115,359
用
13,895 33,007 38,978 56,677
金融収益 22 126,026 299,360 353,519 514,040
16,373 41,377 35,450 52,302
金融費用 22 148,498 375,279 321,519 474,363
Ⅳ . 関連会社
及び共同支配
657 237 2,328 1,926
10 5,952 2,147 21,113 17,468
企業の純利益
持分
Ⅴ . 法人税費
60,436 108,685 59,505 130,312
548,134 985,736 539,695 1,181,887
用差引前純利
益
Ⅵ . 法人税費
12,750 26,860 19,442 40,038
23 115,635 243,609 176,335 363,132
用
Ⅶ . 半期純利
47,686 81,825 40,063 90,274
432,499 742,127 363,360 818,755
益
Ⅷ . 半期純利
益の帰属
支配会社
43,500 76,204 34,524 79,710
の所有主 394,533 691,147 313,120 722,945
持分
非支配持
4,186 5,621 5,539 10,564
37,966 50,980 50,240 95,810
分
Ⅸ . 支配会社
の所有主
持分に対
24
する
一株当たり利
益 ( 単位：ウォ
ン / 円 )
基本的一
174 301 146 338
株当たり 1,580 2,734 1,327 3,064
利益
希薄化後
174 301 146 337
一株当た 1,578 2,731 1,325 3,057
り利益
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
半期連結包括利益計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー及びその子会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期 半期 第 41 期 半期
注
百万円 百万円
科 目
百万ウォン 百万ウォン
記
3ヶ月 累計 3ヶ月 累計
3ヶ月 累計 3ヶ月 累計
47,686 81,825 40,063 90,274
432,499 742,127 363,360 818,755
Ⅰ . 半期純利益
Ⅱ . その他の包括損益
当期損益として再分類されない項
4,906 12,456 (2,458) (2,620)
44,500 112,975 (22,295) (23,763)
目
454 (143) 826 773
純確定給付負債の再測定要素 14 4,114 (1,296) 7,492 7,012
関連会社及び共同支配企業
(92) 26 (2) (2)
純確定給付負債の再測定要素に対 (836) 232 (14) (16)
する持分
「その他の包括損益 -公正価値」 6
で
4,544 12,573 (3,282) (3,391)
41,222 114,039 (29,773) (30,759)
測定する資本性金融商品の評価損
益
事後的に当期損益として再分類さ
91 740 (2,151) (2,763)
821 6,708 (19,510) (25,057)
れる項目
(1,020) 5,221 11,305 14,374
ヘッジデリバティブの評価 6 (9,247) 47,349 102,533 130,365
ヘッジデリバティブのその他の包
括損益のうち、
(925) (8,315) (13,239) (16,909)
(8,388) (75,413) (120,076) (153,359)
当期損益に含まれている再分類調
整
関連会社及び共同支配企業の
500 1,474 (1,287) (1,831)
4,532 13,371 (11,677) (16,610)
その他の包括損益に対する持分
1,536 2,360 1,070 1,603
在外営業活動体の外貨換算差額 13,924 21,401 9,710 14,547
4,997 13,196 (4,609) (5,383)
半期法人税引後その他の包括損益 45,321 119,683 (41,805) (48,820)
52,683 95,021 35,454 84,891
477,820 861,810 321,555 769,935
Ⅲ . 半期総包括利益
Ⅳ . 半期総包括損益の帰属：
47,427 87,729 30,119 74,449
支配会社の所有主持分 430,149 795,672 273,169 675,229
5,256 7,292 5,335 10,442
非支配持分 47,671 66,138 48,386 94,706
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
半期連結 持分変動計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー及びその子会社
（単位：百万ウォン／百万円）
支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
その他の包括
科 注 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他資本構成要素 小計
損益累計額
目 記
百万ウォ 百万ウォ 百万ウォ 百万 百万ウォ 百万ウォ 百万ウォ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万ウォン 百万円 百万円 百万円 百万円
ン ン ン ウォン ン ン ン
2022
年 1月
1,564,49 172,49 1,440,25 158,79 13,287,39 1,465,03 117,46 12,95 (1,433,080 (158,008 14,976,53 1,651,27 1,590,62 175,37 16,567,16 1,826,64
1日
9 7 8 9 0 1 9 2 ) ) 6 1 5 7 1 8
現在
残高
総包
括利
益：
半
期純 - - - - 722,945 79,710 - - - - 722,945 79,710 95,810 10,564 818,755 90,274
利益
純
確
定
給
付
負
1
債 - - - - 2,514 277 - - - - 2,514 277 4,498 496 7,012 773
4
の
再
測
定
要
素
21/150
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半期報告書
関
連
会
社
及
び
共
同
支
配
企
業
の
純
確
定
- - - - 79 9 - - - - 79 9 (95) (11) (16) (2)
給
付
負
債
の
再
測
定
要
素
に
対
す
る
持
分
関
連
会
社
及
び
共
同
支
配
企
業
の
(11,607 (1,279
そ - - - - - - - - (11,607) (1,279) (5,003) (552) (16,610) (1,831)
) )
の
他
の
包
括
損
益
に
対
す
る
持
分
22/150
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ヘ
ッ
ジ
デ
リ
バ (23,790 (2,623
6 - - - - - - - - (23,790) (2,623) 796 88 (22,994) (2,535)
テ ) )
ィ
ブ
の
評
価
「
そ
の
他
の
包
括
損
益 -
公
正
価
値
」 (30,126 (3,322
- - - - - - - - (30,126) (3,322) (633) (69) (30,759) (3,391)
で ) )
測
定
す
る
金
融
商
品
の
評
価
損
益
在
外
営
業
活
動
体
- - - - - - 15,214 1,677 - - 15,214 1,677 (667) (74) 14,547 1,603
の
外
貨
換
算
差
額
総包
括利 (50,309 (5,547
- - - - 725,538 79,996 - - 675,229 74,449 94,706 10,442 769,935 84,891
益小 ) )
計
株主
との
取
引：
年
次
- - - - (450,393) (49,659) - - - - (450,393) (49,659) - - (450,393) (49,659)
配
当
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子
会
社
の
非
支 - - - - - - - - - - - - (26,407) (2,912) (26,407) (2,912)
配
持
分
配
当
連
結
範
囲
の
変
- - - - - - - - - - - - 1,000 110 1,000 110
動
に
よ
る
効
果
子
会
社
の
持
分
比
率 - - - - - - - - 3,285 362 3,285 362 (19,070) (2,103) (15,785) (1,741)
変
動
に
よ
る
効
果
自
己
株
式
処
分
損
失
- - - - (11,577) (1,277) - - 11,577 1,277 - - - - - -
の
利
益
剰
余
金
処
分
自
己
株
式 - - - - - - - - 4,429 488 4,429 488 - - 4,429 488
の
処
分
24/150
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子
会
社
の
転
換
償
還
優
- - - - - - - - - - - - 58,234 6,421 58,234 6,421
先
株
の
普
通
株
式
転
換
そ
の - - - - - - - - (5,289) (583) (5,289) (583) 1,693 187 (3,596) (396)
他
2022
年 6月
1,564,49 172,49 1,440,25 158,79 13,550,95 1,494,09 (1,419,078 (156,464 15,203,79 1,676,32 1,700,78 187,52 16,904,57 1,863,85
30 日
67,160 7,405
9 7 8 9 8 1 ) ) 7 8 1 2 8 0
現在
残高
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支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
その他の包括損 その他資本構成要
科 注 資本金 資本剰余金 利益剰余金 小計
益累計額 素
目 記
百万ウォ 百万ウォ 百万 百万ウォ 百万ウォ
百万円 百万円 百万ウォン 百万円 百万円 百万円 百万ウォン 百万円 百万円 百万ウォン 百万円
ン ン ウォン ン ン
2023
年 1
月 1
1,564,49 172,49 1,440,25 158,79 14,257,34 1,571,97 (77,776 (8,576 (572,152 (63,084 16,612,17 1,831,61 1,802,55 198,74 18,414,72 2,030,35
日
9 7 8 9 3 5 ) ) ) ) 2 1 1 5 3 6
現在
残高
総包
括利
益：
半
期純 - - - - 691,147 76,204 - - - - 691,147 76,204 50,980 5,621 742,127 81,825
利益
純
確
定
給
付
負
1
債 - - - - 1,291 142 - - - - 1,291 142 (2,587) (285) (1,296) (143)
4
の
再
測
定
要
素
関連
会社
及び
共同
支配
企業
の純
確定
- - - - 223 25 - - - - 223 25 9 1 232 26
給付
負債
の再
測定
要素
に対
する
持分
関連
会社
及び
共同
支配
企業
のそ
- - - - - - 10,303 1,137 - - 10,303 1,137 3,068 337 13,371 1,474
の他
の包
括損
益に
対す
る持
分
26/150
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ヘ
ッ
ジ
デ
リ
バ (27,888 (3,075
6 - - - - - - - - (27,888) (3,075) (176) (19) (28,064) (3,094)
テ ) )
ィ
ブ
の
評
価
「
そ
の
他
の
包
括
損
益 -
公
正
価
値
」 113,82 12,55
- - - - 222 24 - - 114,044 12,574 (5) (1) 114,039 12,573
で 2 0
測
定
す
る
金
融
商
品
の
評
価
損
益
在
外
営
業
活
動
体
- - - - - - 6,552 722 - - 6,552 722 14,849 1,638 21,401 2,360
の
外
貨
換
算
差
額
総包
括利 102,78 11,33
- - - - 692,883 76,395 - - 795,672 87,729 66,138 7,292 861,810 95,021
益小 9 4
計
株主
との
取
引：
年
次配 - - - - (501,843) (55,331) - - - - (501,843) (55,331) - - (501,843) (55,331)
当
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子
会
社
の
非
支 - - - - - - - - - - - - (24,441) (2,695) (24,441) (2,695)
配
持
分
配
当
子
会
社
の
持
分
比
率 - - - - - - - - 2,405 265 2,405 265 (7,608) (839) (5,203) (574)
変
動
に
よ
る
効
果
自
己
株
式
処
分
損
失
- - - - (44,422) (4,898) - - 44,422 4,898 - - - - - -
の
利
益
剰
余
金
処
分
自
己
株
(300,086 (33,087
式 - - - - - - - - (300,086) (33,087) - - (300,086) (33,087)
) )
の
処
分
そ
- - - - - - - - 7,029 775 7,029 775 1,751 193 8,780 968
の他
2023
年 6
月 30
1,564,49 172,49 1,440,25 158,79 14,403,96 1,588,14 (818,382 (90,233 16,615,34 1,831,96 1,838,39 202,69 18,453,74 2,034,65
25,013 2,758
日
9 7 8 9 1 1 ) ) 9 2 1 6 0 8
現在
残高
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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半期連結キャッシュ・フロー計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー及びその子会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期半期 第 41 期半期
注
科 目
記
百万円 百万円
百万ウォン 百万ウォン
Ⅰ . 営業活動に伴う
295,218 226,266
2,677,542 2,052,169
キャッシュ・フロー
営業から創出された
315,810 243,436
25 2,864,299 2,207,890
キャッシュ・フロー
(21,031) (13,119)
利息の支払 (190,745) (118,981)
19,161 15,285
利息の受取 173,784 138,633
4,152 6,290
配当金の受取 37,661 57,050
(22,874) (25,626)
法人税納付 (207,457) (232,423)
Ⅱ ．投資活動に伴う
(239,572) (329,217)
(2,985,899)
キャッシュ・フロー (2,172,848)
1. 投資活動に伴う現金
117,296 143,482
1,063,842 1,301,336
収入
2,452 2,770
貸付金の回収 22,240 25,122
「当期損益 -公正価
7,176 77,980
値」で測定する
65,088 707,256
金融資産の処分
償却原価で測定する
101,945 36,228
924,623 328,574
金融資産の処分
「その他の包括損益 -
公正価値」で
34 9,900
306 89,792
測定する金融資産の
処分
売却目的で保有する
- 507
- 4,600
資産の処分
関連会社及び共同支
596 3,878
配企業投資株式の処 5,405 35,168
分
有形資産及び投資不
3,700 12,175
33,556 110,426
動産の処分
512 14
無形資産の処分 4,641 125
147 30
使用権資産の処分 1,330 273
-
デリバティブ契約に
539
4,888 -
よる現金収入
-
連結範囲変動による
195
1,765 -
現金の増加
2. 投資活動に伴う現金
(356,868) (472,699)
(3,236,690) (4,287,235)
支出
1,859 595
貸付金の支払 16,865 5,393
「当期損益 -公正価
5,482 95,653
値」で測定する
49,719 867,557
金融資産の取得
償却原価で測定する
105,883 105,476
960,331 956,632
金融資産の取得
「その他の包括損益 -
公正価値」で測定す
55 10,407
501 94,384
る
金融資産の取得
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関連会社及び共同支
4,731 25,193
配企業投資株式の取 42,911 228,490
得
有形資産及び投資不
186,425 182,132
1,690,823 1,651,881
動産の取得
52,024 52,137
無形資産の取得 471,838 472,864
63 197
使用権資産の取得 568 1,789
デリバティブ契約に
- 1
- 10
よる現金流出額
連結範囲変動による
346 37
3,134 335
現金の減少
- 871
事業の取得 - 7,900
Ⅲ ．財務活動に伴う
(126,855) 80,675
(1,150,537) 731,697
キャッシュ・フロー
1. 財務活動に伴う現金
373,222 266,816
3,385,008 2,419,937
収入
370,068 266,685
借入金の借入 3,356,398 2,418,749
デリバティブ契約に
2,932 -
26,593 -
よる現金収入
連結資本取引に伴う
- 115
- 1,040
現金収入
その他財務活動に伴
222 16
2,017 148
う現金収入
2. 財務活動 に伴う現金
(500,077) (186,141)
26 (4,535,545) (1,688,240)
支出
385,654 110,948
借入金の返済 3,497,760 1,006,272
58,025 52,571
配当金の支払 526,268 476,800
22,971 20,882
リース負債の減少 208,342 189,389
その他金融負債の減
- -
4 -
少
33,087 -
自己株式の取得 300,086 -
340 1,740
非支配持主との取引 3,085 15,779
Ⅳ . 現金及び現金性資産
251 460
2,278 4,165
に対する
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増減 (Ⅰ +Ⅱ +
(70,958) (21,816)
(643,565) (197,868)
Ⅲ +Ⅳ )
270,027 332,931
2,449,062 3,019,592
Ⅵ . 期首現金残高
199,069 311,115
1,805,497 2,821,724
Ⅶ . 半期末現金残高
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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注記
第 42 期半期： 2023 年 6 月 30 日現在
第 41 期半期： 2022 年 6 月 30 日現在
株式會社ケーティー及びその子会社
1. 一般事項
企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」による支配会社である株式會社ケーティー(以下、「支配会社」と
いう。)はBCカード㈱など86社の子会社(注記1.2参照)(以下、「株式會社ケーティー及びその子会社」を「連
結会社」と総称する。)を連結対象として連結財務諸表を作成した。
1.1 支配会社の概要
支配会社は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術の振興、国民生活の便益
増進及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、1982年1月1日に放送通信委員会(旧情報通信部)の電信電
話事業を包括継承して政府100%出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業機
関など全国的な事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南
市盆唐区仏亭路90である。
また、支配会社は1997年10月1日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に
転換され、1998年12月23日付で韓国取引所が開設したKRX有価証券市場に株式を上場した。支配会社は1999年
5月29日、普通株24,282,195株を新規発行して同新株と政府保有旧株20,813,311株を原株とする株式預託証書
を発行し、ニューヨーク証券取引所に上場した。また、2001年7月2日には政府保有株式55,502,161株を原株
とする株式預託証書を追加発行し、ニューヨーク証券取引所に上場した。
支配会社は2002年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府
が保有している支配会社の持分はない。
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1.2 子会社の現況
(1) 報告期間末現在、連結対象となる子会社の現況は次の通りである。
支配持分比率(*1)
子会社名 業種 所在地 決算月
2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日
KT リンカス㈱ 無人公衆電話機の維持管理業務 韓国 92.4% 92.4% 12 月
㈱KTサブマリン(*2)(*5) 海底ケーブルの建設及び維持補修業務 韓国 32.9% 32.9% 12 月
KT telecop ㈱
施設警備業 韓国 86.8% 86.8% 12 月
㈱KT アルファ(*5)
情報通信関連サービス業務 韓国 73.0% 73.0% 12 月
㈱KTサービス北部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 67.3% 67.3% 12 月
㈱KTサービス南部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 77.3% 77.3% 12 月
KT コマース㈱ 電子商取引(B2C、B2B)及び関連付加サービス業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合3号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合4号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合5号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC-VP 戦略投資組合 1号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC カード㈱ クレジットカード会社業 韓国 69.5% 69.5% 12 月
クレジットカードなどのセキュリティー決済サー
ブイピー㈱(*5) 韓国 69.7% 69.7% 12 月
ビス
㈱HNCネットワーク 金融業コールセンターの運営 韓国 100.0% 100.0% 12 月
BC カード科学技術(上海)有限公司 ソフトウェア開発及びデータ・プロセシング 中国 100.0% 100.0% 12 月
ネットバンキングASP及び
イニテク㈱(*5) 韓国 63.5% 61.3% 12 月
セキュリティソリューション
VAN(Value Added Network) 事業
㈱スマートロ 韓国 64.5% 64.5% 12 月
㈱KTディーエス(*5) システム構築及び維持保守 韓国 95.6% 95.6% 12 月
㈱KTエムアンドエス 移動通信端末機の流通 韓国 100.0% 100.0% 12 月
オンライン情報の提供及びレコード・映像物の企
㈱ジニーミュージック(*3)(*5) 韓国 36.0% 36.0% 12 月
画、制作、流通
㈱KT MOS 北部(*5)
通信施設維持補修 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱KT MOS 南部(*5)
通信施設維持補修 韓国 98.4% 98.4% 12 月
㈱KTスカイライフ(*5) 衛星放送事業 韓国 50.6% 50.2% 12 月
㈱スカイライフTV 放送番組供給 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱KTエステート 不動産開発及び供給事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
資産管理、不動産コンサルティング及び関連サー
㈱KT投資運用 韓国 100.0% 100.0% 12 月
ビス
㈱KTネクスアル クラウド源泉技術保有でクラウドシステム具現 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT GDH ㈱
データセンターの構築及び関連サービスの運用 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱KTサット 衛星通信事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
インターネット広告ソリューションの提供及び
㈱ナスメディア(*2)(*5) 韓国 44.1% 44.0% 12 月
IPTV広告販売
㈱KTスポーツ スポーツ団の管理 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合2号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド コンテンツ投資事業 韓国 88.6% 88.6% 12 月
㈱KTシーエス(*2)(*5) データベース及びオンライン情報提供業 韓国 34.1% 34.1% 12 月
㈱KTアイエス(*2)(*5) データベース及びオンライン情報提供業 韓国 33.3% 33.3% 12 月
㈱KT M mobile
仮想移動体通信事業及び通信機器販売 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱KTインベストメント 新技術事業金融業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
プレイディー㈱ 広告代行業 韓国 70.40% 70.40% 12 月
ネクストコネクトPFV㈱ 不動産開発及び供給業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
KT Rwanda Networks Ltd.
ネットワーク設置及び管理 ルワンダ 51.00% 51.00% 12 月
AOS Ltd.
システムの構築及び維持保守 ルワンダ 51.0% 51.0% 12 月
KT Japan Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 日本 100.0% 100.0% 12 月
East Telecom LLC
超高速無線/有線インターネット事業 ウズベキスタン 91.6% 91.6% 12 月
KT America, Inc.
海外投資事業及び現地窓口業務 米国 100.0% 100.0% 12 月
PT. BC Card Asia Pacific
ソフトウェア開発及び供給業 インドネシア 99.9% 99.9% 12 月
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KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd.
有線通信業 香港 100.0% 100.0% 12 月
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Texnoprosistem LLC
有線インターネット事業 ウズベキスタン 100.0% 100.0% 12 月
Nasmedia Thailand Co.Ltd.
インターネット広告ソリューションの提供 タイ 99.9% 99.9% 12 月
㈱KT希望ジウム 製造業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱Kリアルティ賃貸住宅第3号委託管理不動産投資会社 不動産業 韓国 88.6% 88.6% 12 月
㈱ストーリーウィズ コンテンツ及びソフトウェアの開発及び販売 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱KTエンジニアリング 通信工事及び維持保守 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱KTスタジオジニー 情報通信サービス及び情報通信工事業 韓国 90.9% 90.9% 12 月
㈱ケーエイチエス 施設の運営及び維持管理 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱Lolab 貨物自動車運送事業及び貨物自動車運送斡旋事業 韓国 79.8% 79.8% 12 月
㈱エイチシーエヌ 総合有線放送 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱ミリーの書斎(*3) 図書関連コンテンツサービス業 韓国 38.6% 38.6% 12 月
KT ES Pte. Ltd.
海外投資事業 シンガポール 57.6% 57.6% 12 月
Epsilon Global Communications Pte. Ltd.
ネットワークサービス業 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon Telecommunications (SP) Pte. Ltd.
有線通信業 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon Telecommunications (US) Pte. Ltd.
有線通信業 シンガポール 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon Telecommunications Limited
有線通信業 英国 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon Telecommunications (HK) Limited
有線通信業 香港 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon US Inc.
有線通信業 米国 100.0% 100.0% 12 月
Epsilon Telecommunications (BG) EOOD
社員支援サービス業 ブルガリア 100.0% 100.0% 12 月
ナス-アルファ未来成長戦略投資組合 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
KT 戦略投資組合6号 投資事業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
㈱アルティメディア ソフトウェア開発及び供給業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
Altimedia B.V.( 旧Alticast B.V.)
ソフトウェア開発及び供給業 オランダ 100.0% 100.0% 12 月
Altimedia Vietnam( 旧Alticast Company Limited)
ソフトウェア開発及び供給業 ベトナム 100.0% 100.0% 12 月
BCCARD VIETNAM LTD.
ソフトウェア販売業 ベトナム 100.0% 100.0% 12 月
KTP SERVICES INC.
有線通信業 フィリピン 100.0% 100.0% 12 月
KT RUS LLC
海外投資事業 ロシア 100.0% 100.0% 12 月
漢江国内一般私募不動産投資信託 24 号 投資事業 韓国 75.0% 75.0% 12 月
KT ベトナム ソフトウェア開発 ベトナム 100.0% 100.0% 12 月
㈱KTクラウド 情報通信業 韓国 100.0% 100.0% 12 月
抱川鼎橋里開発㈱ 不動産開発業 韓国 80.9% 80.9% 12 月
PT CRANIUM ROYAL ADITAMA
ソフトウェア開発 インドネシア 67.0% 67.0% 12 月
KT Primorye IDC LLC
データ処理及び関連サービス供給 ロシア 99.0% 99.0% 12 月
㈱ジュース(*3)(*5) オンライン情報提供/ソフトウェア開発及び供給業 韓国 42.6% 41.2% 12 月
IT コンサルティングサービス及び通信設備卸売・
㈱オープンクラウドラップ(旧スパークアンドアソシエイツ㈱) 韓国 100.0% 100.0% 12 月
小売
㈱KDリビング 不動産管理業 韓国 100.0% - 12 月
医療サービス業 ベトナム 80.9% - 12 月
KT ヘルスケアベトナム
KT リアルティ一般私募不動産投資信託1号(*4) 不動産運用 韓国 6.5% - 12 月
AQUA RETAIL VIETNAM COMPANY LIMITED E-Voucher 発行及び売買業 ベトナム 100.0% - 12 月
(*1) 支配会社と子会社が保有している持分を単純合算した持分比率を意味する。
(*2) ㈱ナスメディア、 ㈱KTサブマリン、㈱KTシーエス、㈱KTアイエスに対する支配会社の持分比率は50%を
超過していないが、過去の株主総会での決議状況などを考慮し、意思決定過程で常に過半数の議決権を行使
できるため、連結対象子会社に分類した。
(*3) ㈱ミリーの書斎、 ㈱ジュース、 ㈱ジニーミュージック に対する支配会社の持分比率は50%を超過してい
ないが、他の投資家との約定により過半数の議決権を保有しているため、連結対象子会社に分類した。
(*4) KT リアルティ一般私不動産投資信託1号に対する支配会社の持分比率は50％を超過していないが、当該
企業については、単純に所有持分比率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パワー」、「変動
リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮して連結対象子会社に含めた。
(*5) 子会社が保有している自己株式を子会社の株式総数から除外した持分比率である。
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(2) 当半期における連結範囲の変動
区分 所在地 子会社名 事由
増加 韓国 ㈱KDリビング 連結編入
増加 ベトナム 新規設立
KT ヘルスケアベトナム
増加 韓国 KT リアルティ一般私募不動産投資信託1号 連結編入
AQUA RETAIL VIETNAM COMPANY LIMITED
増加 ベトナム 新規設立
Epsilon M E A General Trading L.L.C
減少 アラブ首長国連邦 清算
減少 韓国 ㈱アルファDXソリューション 合併
減少 韓国 KT 戦略投資組合2号 清算
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(3) 報告期間末現在における連結対象子会社の内部取引消去前の要約財政状態計算書、当半期及び前半期の
要約損益計算書は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2023 年6月30日 2023 年半期(*3)
子会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT リンカス㈱ 64,074 62,762 39,337 1,254
㈱KTサブマリン 149,486 31,686 26,527 6,186
KT telecop ㈱ 262,124 3,216
382,108 239,507
㈱KT アルファ 217,449 12,496
394,546 146,814
㈱KTサービス北部 55,952 49,580 115,457 (2,482)
㈱KTサービス南部 70,699 59,219 140,109 (2,491)
BC カード㈱(*1) 5,090,199 3,508,963 2,002,365 30,635
㈱HNCネットワーク 81,639 4,449 13,728 933
㈱ナスメディア(*1) 476,831 234,458 67,510 7,646
㈱KTディーエス(*1) 352,989 171,761 340,777 18,873
㈱KTエムアンドエス 222,899 168,709 320,488 3,215
㈱KT MOS 北部 47,848 5,798
49,323 27,393
㈱KT MOS 南部 47,564 4,246
46,124 25,284
㈱KTスカイライフ(*1) 1,323,728 442,921 516,072 24,208
㈱KTエステート(*1) 2,480,465 843,122 258,212 10,979
KT GDH ㈱ 2,233 303
12,335 1,568
㈱KTサット 679,578 84,686 86,592 13,567
㈱KTスポーツ 32,372 25,907 30,107 (6,291)
KT 音楽コンテンツ投資組合2号 15,721 142 285 138
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 2,357 - - 13
㈱KT M mobile 145,227 3,119
165,156 59,754
㈱KTインベストメント(*1) 111,833 83,979 23,019 3,681
㈱KTシーエス(*1) 398,979 205,250 470,984 9,910
㈱KTアイエス 403,005 198,931 287,211 9,489
ネクストコネクトPFV㈱ 668,291 323,038 - (1,514)
KT Japan Co., Ltd.(*1) 1,382 (6)
1,752 2,969
KT America, Inc. 4,562 86
6,100 738
KT Rwanda Networks Ltd.(*2) 16,247 (28,379)
126,245 290,245
AOS Ltd.(*2) 4,129 680
11,152 805
KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd. 9,475 115
11,281 5,199
㈱KT希望ジウム(*1) 8,314 2,536 8,159 1,359
㈱KTエンジニアリング 110,547 64,160 80,823 (5,235)
㈱KTスタジオジニー(*1) 984,991 250,663 233,832 14,975
㈱Lolab 47,789 36,785 79,795 (6,841)
East Telecom LLC(*1) 14,594 3,373
47,201 22,985
KT ES Pte. Ltd.(*1) 43,125 (3,851)
249,157 97,582
KTP SERVICES INC. 283 12
2,770 903
㈱アルティメディア(*1) 46,299 14,512 21,909 2,768
KT RUS LLC(*1) - (382)
511 4
23 (94)
1,809 27
KT DX ベトナム
㈱KTクラウド(*1) 1,333,268 211,249 302,433 18,345
- (138)
13,979 518
KT ヘルスケアベトナム
KT リアルティ一般私募不動産投資信託1号 80,488 50,825 1,965 (947)
AQUA RETAIL VIETNAM COMPANY LIMITED - 4
1,449 -
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2022 年12月31日 2022 年半期(*3)
子会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT リンカス㈱ 47,734 47,498 36,268 (1,495)
㈱KTサブマリン 120,255 7,884 22,307 417
KT telecop ㈱ 255,936 3,401
370,004 230,965
㈱KT アルファ 262,842 8,938
406,236 172,211
㈱KTサービス北部 74,673 65,820 120,640 1,623
㈱KTサービス南部 80,450 66,479 142,359 2,976
BC カード㈱(*1) 5,666,075 4,109,200 1,893,430 108,161
㈱HNCネットワーク(*1) 82,737 6,640 13,951 549
㈱ナスメディア(*1) 516,945 275,730 71,606 14,069
㈱KTディーエス(*1) 401,932 228,474 339,308 26,081
㈱KTエムアンドエス 255,310 204,336 335,839 8,391
㈱KT MOS 北部 37,064 1,685
38,684 22,553
㈱KT MOS 南部 36,518 1,958
42,011 25,416
㈱KTスカイライフ(*1) 1,359,166 503,679 495,018 35,414
㈱KTエステート(*1) 2,480,489 836,672 248,227 52,921
KT GDH ㈱ 2,156 247
12,059 1,596
㈱KTサット 677,980 89,644 87,192 14,580
㈱KTスポーツ 28,220 15,461 31,294 (4,150)
KT 音楽コンテンツ投資組合2号 15,718 277 754 593
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 2,371 27 22 (2)
㈱KT M mobile 125,077 (124)
152,114 49,816
㈱KTインベストメント(*1) 103,354 79,182 2,852 879
㈱KTシーエス(*1) 419,726 228,618 494,582 10,469
㈱KTアイエス 396,208 199,204 260,534 11,596
ネクストコネクトPFV㈱ 624,734 277,967 - (814)
KT Japan Co., Ltd.(*1) 847 796
1,888 3,141
KT America, Inc. 3,546 90
5,945 843
KT Rwanda Networks Ltd.(*2) 14,392 (11,617)
126,721 267,369
AOS Ltd.(*2) 4,013 677
10,972 905
KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd. 9,988 317
10,505 4,768
㈱KT希望ジウム(*1) 6,984 2,582 8,965 1,200
㈱KTエンジニアリング 141,463 89,853 103,050 4,958
㈱KTスタジオジニー(*1) 987,270 268,911 221,286 8,383
㈱Lolab 35,091 17,247 18,867 (1,776)
East Telecom LLC(*1) 13,361 3,772
42,691 21,645
KT ES Pte. Ltd.(*1) 34,720 (8,130)
240,721 88,640
KTP SERVICES INC. 515 54
3,832 2,044
㈱アルティメディア(*1) 44,861 15,777 22,896 4,097
KT RUS LLC - (633)
967 16
- (4)
1,815 6
KT DX ベトナム
㈱KTクラウド(*1) 1,348,684 245,872 129,696 15,478
(*1) 中間支配会社で、当該子会社の連結財務諸表上の金額を表示した。
(*2) 当半期末現在、子会社が発行した償還優先株式が負債に含まれている。
(*3) 支配力獲得日から報告期間終了日までの損益が反映されている。
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2. 重要な会計方針
2.1 財務諸表の作成基準
連結会社の2023年6月30日をもって終了する6ヶ月報告期間に対する半期連結財務諸表は、企業会計基準書第
1034号「期中財務報告」に従って作成された。この半期連結財務諸表は、報告期間末である2023年6月30日現
在有効又は早期に導入した韓国採択国際会計基準に従って作成された。
2.2 会計方針の変更と開示
(1) 連結会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
連結会社は2023年1月1日をもって開始する会計期間から以下の基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書 第1001号「財務諸表の表示」及び IFRS 実務記述書第2 号「重要性の判断の行使」(改正) ‐
会計方針の開示
同改正事項は、 会 計方針の開示に 対 する企業 会 計基準書第1001 号 の要求事項を 変 更し、「重要な
(significant)会計方針」というすべての用語を「重要性のある(material)会計方針の情報」に置き換える。
会計方針の情報は、企業の財務諸表に含まれた他の情報と併せて考慮するとき、一般目的財務諸表の主要な
利用者がその財務諸表に基づいて下す決定に影響を与えると合理的に予想可能であれば重要性のある会計方
針情報である。
企業 会 計基準書第1001 号の関 連するパラグラフも、重要性のない取引、その他の事象又は 状 況に 関 連する 会
計方針の情報は、開示する必要がないことを明確にするために改正する。 会 計方針の情報は、たとえ金額的
重要性が低い場合でも、 関 連する取引、その他の事象または 状 況の性質のため、質的に重要性がある可能性
がある。 ただし、重要性のある取引、その他の事象または 状 況に 関 連するすべての 会 計方針の情報に重要性
があるとは限らない。
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- 企業会計基準書 第1001号「財務諸表の表示」(改正)- 行使価格の調整条件がある金融負債の評価損益の開
示
同改正事項は、発行者の株価変動に応じて行使価格が調整される条件がある金融商品の全部又は一部が企業
会計基準書第1032号「金融商品：表示」パラグラフ11の金融負債の定義のうち(2)に従い金融負債に分類され
る場合にはその転換権又は新株引受権(又はこれを含む金融負債)について報告期間に発生した評価損益(当期
損益に含まれた場合に限る)等を開示するようにする。
- 企業会計基準書 第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 ( 改正) ‐ 「会計上の見積り」の定
義
同改正事項は、「 会 計上の見積りの 変 更」に 対 する定義を「 会 計上の見積り」の定義に置き換える。新しい
定義によると、 会 計上の見積りは「測定の不確 実 性に晒されている財務諸表上の貨幣金額」である。
会計上の見積りの変更に対する定義は削除されたが、基準書に次のことを明確にすることで会計上の見積り
の変更に対する概念は維持された。
・ 会計上の見積りの変更は新しい情報や新しい状況の展開から始まる可能性があり、誤謬修正とはならな
い。
・ 会計上の見積りを開発するために使用したインプットや測定技法の変更による影響は過年度の誤謬の修正
に起因しない場合、会計上の見積りの変更である。
- 企業会計基準書 第1012号 「法人税」(改正) - 単一取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正事項は、当初認識の免除規定の適用範囲を縮小する。同改正事項によると、同じ金額で将来加算一時
差異と将来減算一時差異を生じさせる取引には、当初認識の免除規定を適用しない。
適用可能な 税 法によっては、企業結合ではない、 会 計利益と課 税 所得に影響を及ぼさない取引において資産
又は負債を当初認識するとき、同じ金額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じることがある。
例えば、リ ー ス開始日に企業 会 計基準書第1116 号 を適用し、リ ー ス負債とそれに 対応 する使用 権 資産を認識
する場合にこのような状況が 発 生することがある。
企業 会 計基準書第1012 号 の改正により、 関 連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰
延税金資産の認識は、企業 会 計基準書第1012 号 の回 収 可能性要件に 従 うことになる。
改正事項は表示される最も古い比較期間の開始日以降に 発 生した取引に適用される。また、比較表示される
最も古い期間の開始日に次の項目を認識する。
・次に関連するすべての将来減算一時差異と将来加算一時差異に 関連する 繰延税金資産(将来減算一時差異を
利用できる課税所得の発生可能性が高い場合に限られる)と繰延税金負債
① 使用権資産及びリース負債
② 廃棄処理及び原状回復及びそれらに類似する負債、ならびに当該負債に対応して関連資産の原価の一部と
して認識した金額
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・ 改正 内容 の 当初適用による累積効果を比較表示される最も古い期間の開始日に利益剰余金(又は適切であれ
ば資本の他の項目)期首残高を調整して認識する。
(2) 連結会社が適用していない制定済みの改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は
次の通りである。
- 企業会計基準書 第1001号「財務諸表の表示」(改正)- 流動負債及び非流動負債の分類
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明
確化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調して
いる。また、報告期間末日現在借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は
現金、資本性金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化し
ている。
また、同改正事項は報告期間末日以前に遵守すべき借入約定上の特定条件(以下、「約定事項」)のみが、報
告期間後、12ヶ月以上の負債の決済を延期できる企業の権利に影響を及ぼすと規定する。約定事項の遵守状
況が報告期間以降のみ評価されるとしても、このような約定事項は報告期間末現在、権利が存在するかに影
響を及ぼす。
また、報告期間以降のみ遵守すべき約定事項は決済を延期できる権利に影響を及ぼさないと規定する。しか
し、負債の決済を延期できる企業の権利が報告期間後、12ヶ月以内に遵守する約定事項によって異なる場
合、報告期間後12ヶ月以内に負債が償還される可能性があるリスクを財務諸表利用者が理解できるよう情報
を開示する。このような情報には約定事項に対する情報(約定事項の性質、企業が約定事項を遵守すべき時点
を含む)、関連する負債の帳簿価額、そして約定事項を遵守することが困難である可能性があることを示す事
実と状況が含まれる。
上記の改正事項は2024年1月1日以降開始される会計年度から遡及適用し、早期適用が認められる。
連結会社は上記の改正事項が財務諸表に及ぼす影響について検討中である。
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2.3 会計方針
半期連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記2.2.(1)で説明した制定・改正基準
書及び解釈指針の適用による変更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期連結財務諸表の作成時に適
用された会計方針や計算方法と同様である。
2.3.1 法人税費用
中間期間の法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち 見積 平
均年次実効税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成には将来に対する仮定及び見積りが要求されており、連結会社の会計方針を適用するにあ
たっては経営陣の判断が要求される。見積り及び仮定は継続的に評価されており、過去の経験と現在の状況
に照らして合理的に予測できる将来の事象を考慮して行われる。会計上の見積りの結果が実際の結果と一致
することは稀であり、重要な調整を招きかねない重要なリスクが潜んでいる。
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4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、連結会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2023 年6月30日
「当期損益－公正 「その他の包括損
償却原価で
ヘッジ目的
金融資産 価値」で測定する 益－公正価値」で 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産 測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,805,497 - - - 1,805,497
売上債権及びその他債権 6,802,420 - 123,787 - 6,926,207
その他金融資産 1,099,733 1,015,820 1,660,016 210,203 3,985,772
「当期損益－公正
償却原価で ヘッジ目的
金融負債 価値」で測定する その他 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 6,546,696 - - - 6,546,696
借入金 10,036,041 - - - 10,036,041
その他金融負債 290,806 164,088 17,469 - 472,363
リース負債 - - - 1,131,461 1,131,461
2) 2022 年12月31日
「当期損益－公正 「その他の包括損
償却原価で
ヘッジ目的
金融資産 価値」で測定する 益－公正価値」で 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産 測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,449,062 - - - 2,449,062
売上債権及びその他債権 7,459,994 - 129,124 - 7,589,118
その他金融資産 1,060,058 1,064,856 1,508,192 190,830 3,823,936
「当期損益－公正価
償却原価で ヘッジ目的
金融負債 値」で測定する金融 その他 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
負債
仕入債務及びその他債務(*1) 8,397,264 - - - 8,397,264
借入金 10,006,685 - - - 10,006,685
その他金融負債 246,606 141,280 33,555 - 421,441
リース負債 - - - 1,172,038 1,172,038
(*1) 仕入債務及びその他債務には従業員給付制度に関連する金額が含まれている。
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5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、連結会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2023 年6月30日
現在価値
区 分
債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,380,771 (346,930) (7,712) 3,026,129
その他債権 2,535,545 (80,887) (3,235) 2,451,423
合 計 5,916,316 (427,817) (10,947) 5,477,552
[ 非流動資産]
売上債権 332,665 (1,039) (16,742) 314,884
その他債権 1,281,414 (133,858) (13,785) 1,133,771
合 計 1,614,079 (134,897) (30,527) 1,448,655
2) 2022 年12月31日
現在価値
区 分
債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 3,439,542 (342,539) (6,926) 3,090,077
その他債権 3,092,261 (82,243) (2,023) 3,007,995
合 計 6,531,803 (424,782) (8,949) 6,098,072
非流動資産
売上債権 408,098 (1,199) (11,540) 395,359
その他債権 1,249,096 (136,300) (17,109) 1,095,687
合 計 1,657,194 (137,499) (28,649) 1,491,046
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(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債権の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2023 年6月30日 2022 年12月31日
貸付金 89,087 98,953
未収金(*1) 2,085,260 2,668,545
未収収益 39,072 32,218
保証金 325,561 339,450
貸付債権 1,085,320 1,013,428
ファイナンス･リース債権 114,510 105,690
その他 61,129 63,941
損失引当金 (214,745) (218,543)
合 計 3,585,194 4,103,682
(*1) 当半期末現在、連結会社のうちBCカード㈱が保有している信用販売資産1,353,593 百万ウォン(2022年
12月31日: 1,960,579 百万ウォン)が含まれている。
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額であ
る。
(4) 連結会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性を考慮して、売上債権の一部
を「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである(単位：百万
ウォン)。
区 分 2023 年6月30日 2022 年12月31日
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産(*1) 1,099,733 1,060,058
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産(*1､2) 1,015,820 1,064,856
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産(*1) 1,660,016 1,508,192
ヘッジ目的デリバティブ資産 210,203 190,830
差引:非流動項目 (2,689,954) (2,501,484)
流動項目 1,295,818 1,322,452
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債(*3) 290,806 246,606
「当期損益-公正価値」で測定する金融負債 164,088 141,280
ヘッジ目的デリバティブ負債 17,469 33,555
差引：非流動項目 (454,641) (412,650)
流動項目 17,722 8,791
(*1) その他金融資産のうち114,598 百万ウォン(2022年12月31日: 102,215 百万ウォン) は当座預金口座開設
保証金、定期預金などで、使用が制限されている。
(*2) 当半期末現在、ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として、同組合に対する出
資金7,155 百万ウォンが全額担保として提供されている。
(*3) Epsilon Global Communications Pte. Ltd. 及び㈱ミリーの書斎に対する追加持分引受義務に関連する
負債が含まれている(注記15参照)。
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(2) 「当期損益-公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである(単
位：百万ウォン)。
区 分 2023 年6月30日
2022 年12月31日
資本性金融商品(上場) 16,260 26,647
資本性金融商品 ( 非上場 ) 50,311 72,517
負債性金融商品 945,860 942,274
売買目的デリバティブ(*) 3,389 23,418
小計 1,015,820 1,064,856
差引：非流動項目 (622,961) (609,887)
流動項目 392,859 454,969
(*) ㈱KTサブマリンに関連してLS電線㈱と締結した約定に従い認識したデリバティブ資産 1,015 百万ウォンが
含まれている(注記 15参照)。
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、負債性証券の信用リスクに対す
る最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りで
ある(単位：百万ウォン)。
区 分 2023 年6月30日
2022 年12月31日
資本性金融商品(上場) 1,158,897 1,006,476
資本性金融商品 ( 非上場 ) 495,482 496,284
負債性金融商品 5,637 5,432
小計 1,660,016 1,508,192
差引：非流動項目 (1,660,016) (1,508,192)
流動項目 - -
2) 上記資本性金融商品を処分する場合、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に再分類されてお
り、当期損益に再分類されることはない。負債性金融商品を処分する場合には、関連するその他の包括損益
累計額は当期損益に再分類される。
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(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、連結会社が保有しているデリバティブの内訳は次の通りである(単位:百万ウォン)。
2023 年6月30日 2022 年12月31日
区 分
資産 負債 資産 負債
金利スワップ(*1､3) 2,853 - 4,236 -
通貨スワップ(*2､3) 207,350 17,469 186,594 33,555
小計 210,203 17,469 190,830 33,555
差引：非流動項目 (189,756) (17,469) (147,141) (33,555)
流動項目 20,447 - 43,689 -
(*1) 金利変動による変動利付借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで
ある。
(*2) 金利及び為替レートの変動による借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためのデリバ
ティブで、ヘッジ対象予想取引により、キャッシュ・フローの変動リスクにさらされる予想最長期間は2034
年9月7日までである。
(*3) 当半期末において金利指標改革2段階改正の適用を受ける対象デリバティブの金額は83,847百万ウォン
であり、連結 会社は代替指標金利 を定めた代替条項を既存の契約書に掲載できるよう取引相手との協議を完
了した。
ヘッジ目的デリバティブ全体の公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が12ヶ月を超過する場合には非流動
資産(負債)に分類し、12ヶ月以内の場合には流動資産(負債)に分類している。
2) 当半期及び前半期にデリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益(*) 包括損益(*)
金利スワップ - 31 (1,353) - 10 4,305
通貨スワップ 96,663 185 (36,178) 232,797 25,137 171,296
合 計 96,663 216 (37,531) 232,797 25,147 175,601
(*) 資本に直接加減された繰延税金と非支配持分を考慮する前の金額である。
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3) キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非有効部分は評価利益 958 百
万ウォン(2022年半期：評価利益2,404 百万ウォン) である。
(5) 「当期損益 ‐ 公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益 ‐ 公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである(単
位：百万ウォン)。
区 分 2023 年6月30日 2022 年12月31日
売買目的デリバティブ負債(*1,2,3) 164,088 141,280
(*1) 連結会社が㈱ケイバンクの有償増資に参加する財務的投資家と株主間契約を締結したことにより認識し
たデリバティブ負債が含まれている。 ㈱ケイバンクが買収完了日から合意した条件で上場しなかった場合、
財務的投資家は連結会社に対し、ドラッグアロング権(Drag-Along Right)を行使可能。連結会社はそれを受
取るか売却請求権を行使することができる。財務的投資家がドラッグアロング権(Drag-Along Right)を行使
する場合、連結会社は売却請求権を行使するか或いは財務的投資家と合意した条件で収益率を保証しなけれ
ばならない。
(*2) 連結会社が発行した転換社債から分離されたデリバティブが含まれている(注記12参照)。
(*3) ㈱KTサブマリンに関連してLS電線㈱と締結した約定に従い認識したデリバティブ負債 5,204 百万ウォン
が含まれている(注記15参照)。
2) 当半期及び前半期に「当期損益 ‐ 公正価値」で測定する金融負債から発生した評価損益の内訳は次の通
りである(単位：百万ウォン)。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
売買目的デリバティブ負債 - 22,808 62,511 -
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7. 棚卸資産
報告期間末現在、連結会社の棚卸資産の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2023 年6月30日 2022 年12月31日
区 分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 691,996 (89,327) 602,669 768,748 (96,010) 672,738
その他 34,252 - 34,252 36,453 - 36,453
合 計 726,248 (89,327) 636,921 805,201 (96,010) 709,191
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は1,574,186 百万ウォン(2022年半期 : 1,662,510 百万ウォ
ン)であり、棚卸資産評価損失戻入額は6,683 百万ウォン(2022年半期: 棚卸資産評価損失戻入額 45,694 百
万ウォン)である。
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8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、連結会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2023 年6月30日 2022 年12月31日
その他資産
前払金 221,245 181,150
前払費用 197,619 107,775
契約原価 1,749,945 1,817,678
契約資産 802,632 802,253
その他 25,877 12,964
差引：非流動項目 (808,643) (820,608)
流動項目 2,188,675 2,101,212
その他負債
前受金(*) 380,618 376,830
預り金 127,656 155,017
前受収益(*) 25,195 46,493
リース負債 1,131,461 1,172,038
契約負債 303,351 284,107
その他 12,613 33,108
差引：非流動項目 (904,559) (934,575)
流動項目 1,076,335 1,133,018
(*) 企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」の適用により認識された金額が含まれている
(注記19参照)。
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9. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における連結会社の有形資産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首純帳簿価額 14,772,179 14,464,885
取得及び資本的支出 1,417,303 1,506,437
処分及び廃棄 (38,069) (46,856)
減価償却 (1,346,129) (1,308,935)
投資不動産への振替 (130,250) (100,249)
連結範囲の変動 76,631 -
減損損失 (522) (1,066)
その他 (75,579) 26,226
半期末純帳簿価額 14,675,564 14,540,442
報告期間末現在、連結会社の有形資産の担保提供内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2023 年6月30日
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
土地及び建物 11,242 15,775 借入金 3,229 企業銀行/韓国産業銀行
2) 2022 年12月31日
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
土地及び建物 11,353 15,774 借入金 3,228 企業銀行/韓国産業銀行
(2) 当半期及び前半期における連結会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首純帳簿価額 1,933,358 1,720,654
取得 61,659 37,637
処分 (4,228) (5,281)
減価償却 (25,325) (24,207)
有形資産からの振替 130,250 100,249
その他 (1,922) (35,121)
半期末純帳簿価額 2,093,792 1,793,931
報告期間終了日現在、連結会社(リース貸手)は不動産賃貸に関連する解約不能オペレーティング・リース契
約を締結しており、同契約による将来の最低リース料は1年以下 111,840 百万ウォン、1年超5年以下132,170百
万ウォン、5年超26,027百万ウォン、計270,037百万ウォン である。
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報告期間末現在、連結会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2023 年6月30日
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地及び建物 480,954 59,799 保証金 53,364
土地及び建物 2,504 3,325 借入金 2,771
2) 2022 年12月31日
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地及び建物 460,166 61,733 保証金 52,662
土地及び建物 2,546 3,326 借入金 2,772
(3) 当半期及び前半期における連結会社の無形資産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首純帳簿価額 3,129,833 3,447,333
取得及び資本的支出(*1) 236,076 154,514
処分及び廃棄 (7,367) (5,083)
償却(*2) (386,055) (319,080)
減損 (695) (3,045)
連結範囲の変動 6,207 -
その他 26,114 36,136
半期末純帳簿価額 3,004,113 3,310,775
(*1) 当該金額には有形資産から振り替えられた金額が含まれている。
(*2) 当該金額にはサービス原価に振り替えられた金額が含まれている。
報告期間末現在、耐用年数を確定できないと評価して償却していない無形資産のうち、のれんを除く会員権
などの帳簿価額は 215,995 百万ウォン(2022年12月31日： 210,114百万ウォン) である。
のれんは営業セグメントごとに識別された連結会社の資金生成単位に配賦されている。報告期間末現在、連
結会社ののれんは次のように配賦されている(単位：百万ウォン)。
区 分 金 額
無線事業 65,057
BC カード㈱ 41,234
㈱エイチシーエヌ 228,674
㈱ジニーミュージック 50,214
㈱ミリーの書斎 54,725
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プレイディー㈱ 42,745
KT telecop ㈱
15,418
Epsilon Global Communications Pte.Ltd.
165,779
㈱メディアジニー 10,633
㈱KT MOS 北部等
45,951
合 計
720,430
のれんの回収可能 価額 は使用価値の計算又は処分コストを差し引いた公正価値に基づいて算定した。使用価
値の計算には、今後5年間の財務予算に基づいて税引前のキャッシュ・フロー見積値を用いた。推定期間後の
キャッシュ・フローは予想成長率を利用して推定しており、同成長率は資金生成単位が属する産業の長期平
均成長率を超過していない。連結会社は売上高成長率を過去の実績と将来の市場変動に対する予想水準をも
とに算定している。連結会社は過去の実績と市場の成長に対する予測に基づいてキャッシュ・フロー見積値
を算定しており、用いられた割引率は関連営業の特殊なリスクが反映された割引率である。
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10. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、主な関連会社及び共同支配企業の現況は次の通りである。
所有持分比率
会社名 所在地 決算月
2023 年6月30日 2022 年12月31日
KIF 投資組合 33.3% 33.3% 韓国 12 月
㈱ケイバンク 33.7% 33.7% 韓国 12 月
HD 現代ロボティクス㈱(旧現代ロボティクス㈱)(*) 10.0% 10.0% 韓国 12 月
メガゾーンクラウド㈱(*) 6.8% 6.8% 韓国 12 月
イージス一般私募不動産投資信託第468-1号 44.6% 44.6% 韓国 12 月
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 28.6% 28.6% 韓国 12 月
イージス第395号専門投資型私募不動産投資有限会社 35.3% 35.3% 韓国 12 月
(*) 連結会社の普通株持分比率は20%未満だが、被投資会社の財務又は営業ポリシーに重要な影響力を行使で
きるため、関連会社投資株式に分類した。
(2) 当半期及び前半期における関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである(単位：百万
ウォン)。
1) 2023 年半期
関連会社及び
会社名 期首金額 取得(処分) 共同支配企業の純損益に対す その他 半期末金額
る持分該当額(*1)
KIF 投資組合 170,979 - 1,122 300 172,401
㈱ケイバンク 852,756 - 6,222 10,173 869,151
HD 現代ロボティクス㈱(旧現代ロボティクス㈱) 49,372 - 252 (155) 49,469
メガゾーンクラウド㈱ 136,199 - (3,117) 799 133,881
イージス一般私募不動産投資信託第468-1号 23,589 - (54) - 23,535
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 22,123 (500) 1,985 - 23,608
イージス第395号専門投資型私募不動産投資有限会社 16,620 - (715) - 15,905
その他(*1) 209,084 39,877 (3,498) (7,116) 238,347
合 計
1,480,722 39,377 2,197 4,001 1,526,297
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2) 2022 年半期
関連会社及び
共同支配企業の純損益に
会社名 期首金額 取得(処分) その他 半期末金額
対する持分該当額(*1)
KIF 投資組合 178,935 - 2,626 (8,135) 173,426
KT-IBKC 未来投資組合 1号 12,081 (3,190) 4,395 (2,098) 11,188
㈱ケイバンク 831,737 - 14,671 (16,228) 830,180
HD 現代ロボティクス㈱(旧現代ロボ
48,725 - 523 (79) 49,169
ティクス㈱)
メガゾーンクラウド㈱ - 130,001 (762) 48 129,287
その他(*1) 216,951 76,642 (3,470) (52,959) 237,164
合 計
1,288,429 203,453 17,983 (79,451) 1,430,414
(*1) 子会社である㈱KTインベストメントは、保有する関連会社投資の純損益持分該当額を営業損益として認
識しており、当半期中に営業損益として認識した純利益持分該当額は 51 百万ウォン(2022年度半期：純利益
515百万ウォン)で ある。
(3) 報告期間末現在、連結会社の関連会社及び共同支配企業投資の要約財政状態計算書、当半期及び前半期
の要約損益計算書は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2023 年6月30日 2023 年半期
会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益(損失)
KIF 投資組合 517,205 - 15,474 3,368
㈱ケイバンク 19,549,049 17,697,271 447,675 23,614
HD 現代ロボティクス㈱(旧現代ロボティクス㈱) 400,591 113,166 80,234 (1,427)
メガゾーンクラウド㈱ 1,125,352 504,363 710,068 (7,239)
イージス一般私募不動産投資信託第468-1号 52,730 11 3 (121)
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 82,732 103 10,659 6,948
イージス第395号専門投資型私募不動産投資有限会社 146,241 101,176 - (154)
2022 年12月31日 2022 年半期
会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益(損失)
KIF 投資組合 512,936 - 15,777 7,878
㈱ケイバンク 16,634,007 14,833,151 225,602 44,883
HD 現代ロボティクス㈱(旧現代ロボティクス㈱) 413,793 127,344 90,402 (6,564)
メガゾーンクラウド㈱ 1,059,856 424,821 534,073 (9,413)
イージス一般私募不動産投資信託第468-1号 52,851 12 - (1,977)
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KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 77,792 362 (16,378) (5,214)
イージス第395号専門投資型私募不動産投資有限会社 136,665 90,545 - (233)
(4) 連結会社が持分法適用の中止により、当半期に関連会社及び共同支配企業投資に対して認識していない
未反映損失は 334 百万ウォン(2022年半期：1,064百万ウォン) である。また、報告期間末現在、認識していな
い未反映損失累計額は 10,249 百万ウォン(2022年12月31日：9,915百万ウォン) である。
11. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、連結会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2023 年6月30日 2022 年12月31日
流動負債
仕入債務 1,157,344 1,150,515
その他債務 5,068,556 6,182,650
合 計
6,225,900 7,333,165
非流動負債
仕入債務 1,204 -
その他債務 817,292 1,064,099
合 計
818,496 1,064,099
(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債務の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2023 年6月30日 2022 年12月31日
未払金(*) 3,582,869 4,981,300
未払費用 1,318,639 1,234,023
営業預り金 769,951 818,603
その他 214,389 212,823
差引:非流動項目 (817,292) (1,064,099)
流動項目 5,068,556 6,182,650
(*) 当半期末現在、連結会社のうちBCカード㈱が保有している信用販売負債1,142,669 百万ウォン(2022年12
月31日: 1,754,075 百万ウォン)が含まれている。
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12. 借入金
(1) 報告期間末現在、連結会社の借入金の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン、外貨単位：千)。
1) 社債
2023 年6月30日 2022 年12月31日
種類 償還期日
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
外貨建固定利付社債(*1) 2034-09-07 6.500% USD 100,000 131,280 USD 100,000 126,730
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% USD 400,000 525,120 USD 400,000 506,920
外貨建変動利付社債(*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% USD 100,000 131,280 USD 100,000 126,730
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% JPY 400,000 3,628 JPY 400,000 3,813
外貨建固定利付社債 2025-09-01 1.000% USD 400,000 525,120 USD 400,000 506,920
外貨建変動利付社債(*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% USD 350,000 459,480 USD 350,000 443,555
外貨建変動利付社債 2023-06-19 - - - SGD 284,000 267,843
外貨建固定利付社債 2027-01-21 1.375% USD 300,000 393,840 USD 300,000 380,190
外貨建固定利付社債 2025-08-08 4.000% USD 500,000 656,400 USD 500,000 633,650
第 183-3回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2回公募社債 2023-04-10 - - - - 190,000
第 184-3回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 186-3回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-2回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-3回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-2回公募社債 2023-01-30 - - - - 150,000
第 190-3回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-2回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第 191-4回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第 192-2回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1回公募社債 2023-06-16 - - - - 150,000
第 193-2回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - 70,000
第 193-3回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - 20,000
第 193-4回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - 60,000
第 194-1回公募社債 2024-01-26 1.127% - 130,000 - 130,000
第 194-2回公募社債 2026-01-27 1.452% - 140,000 - 140,000
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半期報告書
第 194-3回公募社債 2031-01-27 1.849% - 50,000 - 50,000
第 194-4回公募社債 2041-01-25 1.976% - 80,000 - 80,000
第 195-1回公募社債 2024-06-10 1.387% - 180,000 - 180,000
第 195-2回公募社債 2026-06-10 1.806% - 80,000 - 80,000
第 195-3回公募社債 2031-06-10 2.168% - 40,000 - 40,000
第 196-1回公募社債 2025-01-27 2.596% - 270,000 - 270,000
第 196-2回公募社債 2027-01-27 2.637% - 100,000 - 100,000
第 196-3回公募社債 2032-01-27 2.741% - 30,000 - 30,000
第 197-1回公募社債 2025-06-27 4.191% - 280,000 - 280,000
第 197-2回公募社債 2027-06-29 4.188% - 120,000 - 120,000
第 198-1回公募社債 2025-01-10 3.847% - 70,000 - -
第 198-2回公募社債 2026-01-12 3.869% - 150,000 - -
第 198-3回公募社債 2028-01-12 3.971% - 80,000 - -
第 18-1回無保証社債 2024-07-02 1.844% - 100,000 - 100,000
第 18-2回無保証社債 2026-07-02 2.224% - 50,000 - 50,000
第 148回ウォン建無保証社債 2023-06-23 - - - - 100,000
第 149-1回ウォン建無保証社債 2024-03-08 1.440% - 70,000 - 70,000
第 149-2回ウォン建無保証社債 2026-03-10 1.756% - 30,000 - 30,000
第 150-1回ウォン建無保証社債 2023-04-07 - - - - 20,000
第 150-2回ウォン建無保証社債 2024-04-08 1.462% - 30,000 - 30,000
第 151-1回ウォン建無保証社債 2023-05-12 - - - - 10,000
第 151-2回ウォン建無保証社債 2024-05-14 1.432% - 40,000 - 40,000
第 152-1回ウォン建無保証社債 2024-08-30 1.813% - 80,000 - 80,000
第 152-2回ウォン建無保証社債 2026-08-28 1.982% - 20,000 - 20,000
第 153-1回ウォン建無保証社債 2023-11-10 2.310% - 30,000 - 30,000
第 153-2回ウォン建無保証社債 2024-11-11 2.425% - 70,000 - 70,000
第 154回ウォン建無保証社債 2025-01-23 2.511% - 40,000 - 40,000
第 155-1回ウォン建無保証社債 2024-02-29 2.615% - 50,000 - 50,000
第 155-2回ウォン建無保証社債 2024-09-02 2.745% - 20,000 - 20,000
第 155-3回ウォン建無保証社債 2025-02-28 2.880% - 20,000 - 20,000
第 156-1回ウォン建無保証社債(*3) 2025-03-25 5Y CMS+0.404% - 60,000 - 60,000
第 156-2回ウォン建無保証社債(*3) 2032-03-25 10Y CMS+0.965% - 40,000 - 40,000
第 157-1回ウォン建無保証社債 2023-04-28 - - - - 30,000
第 157-2回ウォン建無保証社債 2023-10-27 3.024% - 30,000 - 30,000
第 158回ウォン建無保証社債 - 50,000 - 50,000
2025-01-27 4.421%
第 159-1回ウォン建無保証社債 - 30,000 - 30,000
2024-08-09 4.267%
第 159-2回ウォン建無保証社債 2027-08-11 4.505% - 30,000 - 30,000
第 160-1回ウォン建無保証社債 - 20,000 - 20,000
2024-06-14 5.615%
第 160-2回ウォン建無保証社債 - 20,000 - 20,000
2024-12-13 5.667%
第 160-3回ウォン建無保証社債 - 30,000 - 30,000
2025-12-12 5.769%
第 161-1回ウォン建無保証社債 - 10,000 - 10,000
2024-06-21 5.527%
第 161-2回ウォン建無保証社債 - 20,000 - 20,000
2024-12-20 5.557%
第 161-3回ウォン建無保証社債 - 30,000 - 30,000
2025-06-20 5.594%
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第 161-4回ウォン建無保証社債 - 10,000 - 10,000
2025-12-22 5.615%
第 162-1回ウォン建無保証社債 - 50,000 - 50,000
2023-12-27 5.066%
第 162-2回ウォン建無保証社債 - 40,000 - 40,000
2024-01-26 5.069%
第 162-3回ウォン建無保証社債 - 10,000 - 10,000
2024-04-26 5.080%
第 163-1回ウォン建無保証社債 - 20,000 - -
2026-02-20 4.059%
第 163-2回ウォン建無保証社債 - 80,000 - -
2028-02-22 4.311%
第 164-1回ウォン建無保証社債 - 10,000 - -
2024-04-12 3.778%
第 164-2回ウォン建無保証社債 - 30,000 - -
2024-10-24 3.821%
第 164-3回ウォン建無保証社債 - 30,000 - -
2028-04-14 4.220%
第 165-1回ウォン建無保証社債 - 30,000 - -
2025-05-09 3.870%
第 165-2回ウォン建無保証社債 - 10,000 - -
2026-11-09 3.932%
第 165-3回ウォン建無保証社債 - 30,000 - -
2027-05-07 3.972%
第 6 次短期社債 - 100,000 - -
2023-07-04 4.110%
第 7 次短期社債 - 30,000 - -
2023-07-06 4.110%
小計 8,256,148 8,406,351
差引： 1年以内償還到来分 (1,150,466) (1,154,101)
社債割引発行差金 (22,052) (23,728)
差引計 7,083,630 7,228,522
(*1) 連結会社のシンガポール証券取引所に登録されたMedium Term Noteプログラム(以下、「MTNプログラ
ム」という。)の限度はUSD 2,000百万であり、支配会社が同MTNプログラムを通じて発行した外貨建固定利付
社債のうち、当半期末現在、償還期日が到来していない社債の金額はUSD 100百万である。2007年以後、MTN
プログラムは終了している。
(*2) 当半期末現在のLIBOR(3M)金利は約5.545 % である。対象借入金は現在、代替指標利率に転換されていな
い。連結会社は代替指標利率 を定めた代替 条項 を 既存の契約書に掲載できるよう取引相手との協議を完了し
た。
(*3) 当半期末現在の 5Y CMS と 10Y CMS 金利はそれぞれ約 3.500% 及び 3.420% である。
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2) 転換社債
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
区分 発行日 満期日
年利率 ウォン貨金額 ウォン貨金額
第 1回無記名式私募転換社債 (*1) 2020-06-05 2025-06-05 (*2) 8,000 8,000
第 1回記名式無保証私募転換社債 (*3) 2022-07-25 2025-01-25 (*4) 30,000 30,000
社債償還割増金 4,565 4,565
転換権調整 (5,845) (7,206)
小計 36,720 35,359
1年以内償還到来分 (流動性転換社債 ) (36,720) -
合 計
- 35,359
(*1) 転換対象は㈱ストーリーウィズの普通株式 ( 請求期間： 2021 年 6 月 5 日～ 2025 年 5 月 4 日 ) である。
(*2) 利子は表面金利 0% 、満期保証収益率 5% を適用し、満期時に元本と利子の合計額を一括返済する。
(*3) 転換対象は㈱ KT クラウド普通株式 ( 請求期間 : 2022 年 7 月 27 日～ 2024 年 12 月 25 日 ) である。
(*4) 利子は表面金利 0% 、満期保証収益率 3% を適用及び満期時に元本と利子の合計額を一括返済する。
3) 借入金
ア．短期借入金
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
区分 借入先
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
3.840% ～ 6.360% - 86,000 - 105,000
新韓銀行
- - - - 30,000
- - - - 50,000
ウリィ銀行 (*1)
CD(91 日 )+1.960% - 20,000 - -
韓国産業銀行 4.980% ～ 6.200% - 13,000 - 27,201
企業銀行 4.880% - 6,000 - 6,000
ハナ銀行 (*1) CD(91 日 )+0.126% - 4,800 - 5,000
KB 証券 4.000% ～ 5.904% - 157,742 - 94,822
運転資金貸付
NH 投資証券 3.840% - 20,000 - 20,000
USD 19,900 USD 18,500
HSBC 6.590% 26,154 23,451
4.830% - 11,365 - 9,000
農協銀行
- - - - 15,000
IBK 投資証券 - - - - 20,000
ハイ投資証券 - - - - 99,524
韓国投資証券 4.050% - 20,000 - -
合 計
365,061 504,998
(*1) 当半期末現在の CD(91 日 ) 金利は約 3.470% である。
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イ．長期借入金
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
借入先 借入用途
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
韓国輸出入銀行 南北協力基金 (*1) 1.000% - 1,727 - 1,974
CA-CIB 一般貸付 3.380% ～ 4.150% - 200,000 - 200,000
JPM 一般貸付 2.700% ～ 4.480% - 200,000 - 100,000
DBS 一般貸付 4.109% - 100,000 - 100,000
Term SOFR(3M)+1.100% USD 8,910 USD 8,910
一般貸付 (*2) 11,697 11,292
USD 38,000
一般貸付 - - - 48,158
USD 31,472 USD 31,472
一般貸付 1.900% ～ 3.230% 41,360 39,855
新韓銀行
一般貸付 (*3) 4.490% - 62,398 - 62,398
Term SOFR(3M)+1.300% USD 21,127 USD 21,127
一般貸付 (*2) 27,735 26,774
Term SOFR(3M)+1.940% USD 35,000
一般貸付 (*2) 45,948 - -
一般貸付 (*2) CD(91 日 )+1.800% - 16,900 - -
EUR 7,700 EUR 7,700
一般貸付 (*2) EURIBOR(3M)+0.900% 10,985 10,404
ウリィ銀行
一般貸付 3.320% - 15,000 - 15,000
PF 貸付 2.000% ～ 3.470% - 27,026 - 40,682
ハイ投資証券等 CP 2.302% - 91,852 - 90,724
ブークック証券 CP 3.490% ～ 3.603% - 19,466 - 18,806
韓国投資証券 CP 3.622% - 74,471 - 73,039
韓国産業銀行 一般貸付 3.000% ～ 4.870% - 137,000 - 38,000
NH ジャヤン有限会社 PF 貸付 (*2) CD(91 日 )+1.150% - 71,833 - 59,066
CD(91 日 )+1.150% ～
教保生命保険 PF 貸付 (*2) - 95,745 - 66,390
CD(91 日 )+3.450%
CD(91 日 )+1.150% ～
PF 貸付 (*2) - 63,830 - 44,260
CD(91 日 )+3.450%
SC 銀行
一般貸付 (*2) CD(91 日 )+0.750% - 32,000 - -
サムスン生命保険 PF 貸付 1.860% ～ 4.160% - 53,191 - 36,883
小計 1,400,164 1,083,705
差引： 1年以内償還到来分 (553,362) (167,943)
差引計 846,802 915,762
(*1) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(*2) 当半期末現在、 EURIBOR(3M) 金利、 Term SOFR(3M) 、 CD(91 日 ) 金利はそれぞれ約 3.038% 、 5.268% 、 3.470%
である。
(*3) 当該借入金は 3 年据置後 4 年分割返済条件で借り入れた。
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(2) 報告期間末現在、流動性の部分を含む社債及び借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
社債 借入金
合 計
年度
ウォン建社 外貨建 ウォン貨 外貨
計 計
債 社債 借入金 借入金
2023 年 7月 1日～ 2024 年 6月 30 日 1,058,000 131,280 1,189,280 886,400 32,023 918,423 2,107,703
2024 年 7月 1日～ 2025 年 6月 30 日 1,800,000 463,108 2,263,108 522,929 131,856 654,785 2,917,893
2025 年 7月 1日～ 2026 年 6月 30 日 560,000 1,181,520 1,741,520 17,193 - 17,193 1,758,713
2026 年 7月 1日～ 2027 年 6月 30 日 330,000 918,960 1,248,960 112,699 - 112,699 1,361,659
2027 年 7月 1日以後 1,720,000 131,280 1,851,280 62,125 - 62,125 1,913,405
合 計 5,468,000 2,826,148 8,294,148 1,601,346 163,879 1,765,225 10,059,373
13. 引当金
当半期及び前半期における連結会社の引当金の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 当半期
区 分 合 計
訴訟損失引当金 資産除去債務 その他引当金
当期首帳簿価額 36,329 108,962 55,075 200,366
繰入及び振替 40 13,835 4,124 17,999
使用 (262) (602) (2,003) (2,867)
戻入 - (561) (51) (612)
その他 - (445) 445 -
当半期末帳簿価額 36,107 121,189 57,590 214,886
流動項目 34,532 20,556 57,172 112,260
非流動項目 1,575 100,633 418 102,626
(2) 前半期
区 分 合 計
訴訟損失引当金 資産除去債務 その他引当金
前期首帳簿価額 80,165 107,358 69,874 257,397
繰入及び振替 523 6,536 7,788 14,847
使用 (150) (1,145) (2,645) (3,940)
戻入 (730) (2,688) (11,105) (14,523)
前半期末帳簿価額 79,808 110,061 63,912 253,781
流動項目 79,739 22,937 61,626 164,302
非流動項目 69 87,124 2,286 89,479
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14. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、連結会社の財政状態計算書に認識された金額は次のように算定された ( 単位：百万
ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
確定給付債務の現在価値 2,320,147 2,218,655
社外積立資産の公正価値 (2,518,083) (2,478,143)
財政状態計算書上の負債 56,681 51,654
財政状態計算書上の資産 254,617 311,142
(2) 当半期及び前半期における連結会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首金額 2,218,655 2,494,930
当期勤務費用 105,230 120,199
支払利息 49,252 28,214
給付支払額 (58,602) (79,436)
再測定要素 5,045 (13,304)
連結範囲の変動 427 -
その他 140 (823)
半期末金額 2,320,147 2,549,780
(3) 当半期及び前半期における連結会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百
万ウォン ) 。
区 分 2023 年半期 2022 年半期
期首金額 2,478,143 2,314,632
受取利息 57,257 27,126
社外積立資産の再測定要素 3,777 (4,797)
使用者拠出金 1,558 13,699
給付支払額 (44,586) (78,788)
連結範囲の変動 339 -
その他 21,595 22,631
半期末金額 2,518,083 2,294,503
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(4) 当半期及び前半期における連結会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
当期勤務費用 105,230 120,199
純支払利息 (8,005) 1,088
他勘定振替 (5,437) (7,429)
従業員給付に含まれている総費用 91,788 113,858
15. 偶発債務及び契約債務
(1) 報告期間末現在、連結会社が韓国内の金融機関と結んだ主要な契約債務は次の通りである ( ウォン貨単
位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
契約債務事項 金融機関 通貨 契約債務金額 実行金額
当座借越 国民銀行等 KRW 372,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 1,727
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸付 国民銀行等 KRW 566,150 45,763
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 2,995
韓国産業銀行等 KRW 1,551,900 86,800
運転資金貸付 新韓銀行 USD 76,509 76,509
ウリィ銀行 EUR 7,700 7,700
施設資金貸付 新韓銀行等 KRW 924,000 474,024
韓国産業銀行等 USD 2,070,000 2,070,000
デリバティブ取引限度
シティバンク銀行 JPY 400,000 400,000
KRW 3,504,990 613,041
USD 2,146,509 2,146,509
合 計
EUR 7,700 7,700
JPY 400,000 400,000
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(2) 報告期間末現在、連結会社が金融機関から提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン
貨単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
金融機関 保証事項 通貨 保証限度
ウォン貨支払保証 KRW 4,000
包括与信限度等 KRW 3,100
ハナ銀行
外貨支払保証 USD 59
包括与信限度等 USD 10,300
国民銀行 外貨支払保証 USD 6,484
ウォン貨支払保証等 KRW 29,000
新韓銀行
外貨支払保証等 USD 94,517
ウォン貨支払保証 KRW 5,200
ウリィ銀行
外貨支払保証 USD 7,000
韓国産業銀行 前受金還付保証 USD 6,811
HSBC 供託保証 USD 808
ソウル保証保険 契約履行保証等 KRW 374,919
ソフトウェア共済組合 契約履行保証等 KRW 1,398,432
専門建設共済組合 契約履行保証等 KRW 135
韓国住宅金融公社 契約履行保証等 KRW 12,835
住宅都市保証公社 契約履行保証等 KRW 717,074
情報通信共済組合 契約履行保証等 KRW 76,428
KRW 2,621,123
合 計
USD 125,979
(3) 報告期間末現在、連結会社が第三者のために提供した支払保証の内訳は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
会社 支払保証対象 債権者 保証限度 実行金額 保証期間
原州観雪バンドユーボラマークブ
㈱ KT エステート ハナ銀行 103,000 27,520 2022 年 8月 5日～ 2025 年 2月 28 日
リッジ受分譲者
㈱ KT エンジニアリング (*) カサン太陽光発電所㈱ 新韓銀行 4,700 587 2010 年 1月 7日～ 2025 年 1月 8日
㈱ KT エンジニアリング (*) エスピーピー株式会社 水産協同組合 3,250 117 2014 年 2月 17 日～ 2024 年 2月 16 日
㈱ KT エンジニアリング (*) 韓国セル㈱ 水産協同組合 3,250 244 2014 年 2月 17 日～ 2024 年 2月 16 日
㈱ KT エンジニアリング (*) 営農組合法人サンヤ 水産協同組合 3,250 249 2014 年 2月 17 日～ 2024 年 2月 16 日
Tコマース現金決
㈱ KT アルファ
コマース現金決済顧客 821 - 2023 年 4月 14 日 2024 年 4月 12 日
済顧客
㈱ナスメディア 従業員持株会組合員 韓国証券金融 1,135 755 -
(*) 上記の支払保証は主債務者の償還の有無によって支配会社の子会社である㈱ KT エンジニアリングが償還
義務を負う。
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(4) 支配会社は子会社である㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現
在、支配会社と㈱ KT サットが連帯して償還すべき金額は 653 百万ウォンである。
(5) 連結会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2023 年：ファーストファイブジー第 67 次～第 69 次流動
化専門有限会社、 2022 年：ファーストファイブジー第 61 次～第 66 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資
産譲渡契約を締結し、移動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。連結会社は各流動化専門会社と資産
管理委託契約を締結して譲渡した端末機割賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に
資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(6) 報告期間末現在、連結会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 193 件で、訴訟価額は 75,244 百万ウォ
ン である。連結会社はこれに関連して引当金 36,107 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結果は報
告期間末現在予測することができない。
(7) 社債の発行と借入に関する契約書によると、連結会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持
し、調達された資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。
また、契約書には連結会社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する
条項が含まれている。
(8) 報告期間末現在、連結会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム
参加者 ( 持分比率 2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(9) 報告期間末現在、発生していないが、有形資産及び無形資産の取得のため契約債務額は 1,335,548 百万
ウォン (2022 年 12 月 31 日 : 1,294,823 百万ウォン ) である。
(10) 報告期間末現在、連結会社が㈱ケイバンクの有償増資に参加する財務的投資家にドラッグアロング権
(Drag-Along Right) を付与することによって発生したデリバティブが存在する ( 注記 6 参照 ) 。
(11 ) 連結会社は㈱ミリーの書斎の持分引受契約に参加した売り手と契約債務を締結した。同約定により今
後一定の条件が満たされない場合、持分引受契約の売り手は所有している普通株式及び転換償還優先株式に
対するタグアロング権 (Tag-Along) 及びドラッグアロング権 (Drag-Along) 、プットオプション (Put Option) な
どを行使できる ( 注記 6 参照 ) 。
(12) 連結会社は Epsilon Global Communications Pte.Ltd. の持分引受契約に参加した財務的投資家と契約債
務を締結した。同契約債務により今後日程条件が満たされない場合、持分引受契約の財務的投資家は所有し
ている転換優先株式に対するタグアロング権 (Tag-Along) 及びドラッグアロング権 (Drag-Along) 、持分売却権
などを行使できる ( 注記 6 参照 ) 。
(13) 連結会社はフューチャーイノベーション第 3 号私募投資合資会社などに対して約定による追加出資義務
が存在している。報告期間末現在、連結会社は今後キャピタルコール (Capital Call) 方式で追加残余約定金
額 KRW 5,473 百万ウォン、 USD 32,350 千ドルを出資する予定である。
(14) 連結会社は社会基盤施設に対する民間投資法によって設立された K 国防㈱に対し、建設期間中には建設
出資者として資金補充義務及び連帯責任を、運営期間中には運営出資者として資金補充義務を負っている。
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(15) 連結会社は前期中に現代モービス㈱及び現代自動車㈱と株式売買契約を締結した。当該契約日から一定
期間が経過した後、取得した株式を第三者に処分しようとする場合、現代モービス㈱及び現代自動車㈱は買
い手を優先的に指定できる優先買取権を行使することができる。
(16) 連結 会社は前期中に㈱ KT サブマリンの持分引受契約に参加した LS 電線㈱と契約債務を締結した。当該契
約債務により今後連結会社は LS 電線㈱に株式買取請求権 (Put-Option) を行使することができる ( 注記 6 参照 ) 。
16. リース
連結会社がリース借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。連結会社がリース貸手である場
合のリースに関する情報は注記 9 に記載されている。
(1) 連結財政状態計算書に認識された金額
報告期間末現在、リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
使用権資産
土地及び建物 1,034,505 1,081,067
機械施設及び線路施設 60,321 50,794
その他 156,808 148,473
小 計 1,251,634 1,280,334
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
リース負債 (*)
流動 296,899 315,892
非流動 834,562 856,146
合 計 1,131,461 1,172,038
(*) 連結財政状態計算書の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている ( 注記 8 参照 ) 。
当半期及び前半期において、リースに関連して増加した使用権資産はそれぞれ 185,196 百万ウォン、 234,906
百万ウォンである。
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(2) 連結損益計算書に認識された金額
報告期間末現在、リースに関連して連結損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2023 年半期 2022 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 149,002 153,864
機械施設及び線路施設 13,390 16,398
その他 34,754 27,697
合 計 197,146 197,959
投資不動産の減価償却費 1 15
リース負債に対する支払利息 25,402 19,858
短期リース料 6,336 5,393
短期リースに該当しない少額資産リース料 11,535 12,781
リース負債の測定値に含まれていない変動リース料 4,198 3,205
当半期及び前半期におけるリースの総現金流出はそれぞれ 253,730 百万ウォン、 231,022 百万ウォン である。
17. 利益剰余金
報告期間末現在、連結会社の連結利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 8,970,350 8,823,732
合 計 14,403,961 14,257,343
(*1) 韓国で制定され施行されている商法の規定により、支配会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに
現金による利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金を現金配当はできない
が、資本繰入又は欠損金の補填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調
整によって損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関
係税法の規定によって戻し入れられる金額は配当に充てることができる。
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18. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
自己株式 (502,381) (202,295)
自己株式処分損益 2,919 (41,503)
株式に基づく報酬 12,958 6,222
連結会社内の資本取引等 (*) (331,878) (334,576)
合 計 (818,382) (572,152)
(*) 非支配株主との取引から発生した損益及び子会社の持分比率変動による投資差額などが含まれている。
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
株式数 ( 単位 : 株 ) 14,825,082 5,069,130
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 502,381 202,295
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
19. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 当半期及び前半期に連結会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
顧客との契約から生じる収益 6,490,230 12,879,571 6,261,441 12,485,658
その他源泉からの収益 57,291 111,626 50,711 104,194
合 計 6,547,521 12,991,197 6,312,152 12,589,852
(2) 当半期及び前半期における連結会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
サービスの提供 5,834,448 11,431,988 5,563,061 10,950,124
財の販売 713,073 1,559,209 749,091 1,639,728
合 計 6,547,521 12,991,197 6,312,152 12,589,852
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財の販売収益は一時点で認識する。但し、財の販売に含まれ
ている不動産建設約定の収益は進行基準によって期間にわたって認識する。
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(3) 報告期間末現在、連結会社が顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債
及び繰延収益は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
契約資産 (*1) 1,019,698 963,133
契約負債 (*1) 337,942 344,869
繰延収益 (*2) 83,591 81,653
(*1) 長期工事に関連して連結会社が認識した契約資産、契約負債はそれぞれ 217,066 百万ウォン , 34,591
百万ウォンである (2022 年 12 月 31 日 : 契約資産 160,880 百万ウォン、契約負債 60,762 百万ウォン ) 。連結会社
は当該契約資産を売上債権及びその他債権、契約負債をその他流動負債に分類している。
(*2) 連結会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 報告期間末現在、連結会社が資産として認識した契約コストは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
契約獲得増分コスト 1,677,880 1,744,096
契約履行コスト 72,064 73,582
連結会社が契約コスト資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 888,317 百万ウォン ( 前半期 :
902,391 百万ウォン ) である。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額
は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
期首残高のうち当期に認識した収益
取引価格の配分 59,902 134,898 70,089 157,130
加入収益 / 設置収益の繰延認識 11,016 23,208 12,064 23,970
合 計 70,918 158,106 82,153 181,100
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20. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3ヶ月 累計 3ヶ月 累計
従業員給付 1,131,456 2,200,537 1,120,880 2,161,294
減価償却費 675,525 1,347,057 656,204 1,305,848
使用権資産減価償却費 97,717 197,146 101,265 197,959
無形資産償却費 155,948 314,430 170,568 315,906
支払手数料 298,182 600,587 274,974 604,332
接続費用 109,660 220,898 135,366 257,217
国際精算負担金費用 44,244 92,018 50,850 99,793
棚卸資産の仕入 540,295 1,495,233 728,633 1,615,936
棚卸資産の変動 142,661 72,270 79,585 880
販売促進費及び販売手数料 600,486 1,165,094 583,380 1,134,518
サービス原価 491,994 1,037,326 574,408 1,093,480
電力水道費 89,160 192,477 85,618 178,945
租税公課 63,368 128,582 64,413 132,216
賃借料 41,725 81,475 36,545 69,706
保険料 14,427 32,270 13,707 29,614
開通架設費 38,049 91,349 13,089 52,000
広告宣伝費 40,145 75,460 51,305 98,400
研究開発費 41,690 84,525 39,169 79,296
カード債権買取費用 825,748 1,584,610 808,295 1,533,866
その他 528,933 915,640 264,727 542,856
合 計
5,971,413 11,928,984 5,852,981 11,504,062
(2) 当半期及び前半期における連結会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3ヶ月 累計 3ヶ月 累計
短期従業員給付 1,054,610 2,049,482 1,038,991 1,997,764
退職給付 (確定給付型 ) 46,314 91,788 55,869 113,858
退職給付 (確定拠出型 ) 18,953 40,467 18,624 34,416
株式に基づく報酬 6,417 9,338 5,256 9,884
その他 5,162 9,462 2,140 5,372
合 計
1,131,456 2,200,537 1,120,880 2,161,294
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21. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
有形資産及び投資不動産処分利益 5,007 12,617 14,622 24,425
無形資産処分利益 - 300 83 83
使用権資産処分利益 1,496 1,861 426 2,254
有形資産減損補償収益 37,836 69,848 45,428 74,576
国庫補助金収益 7,957 17,359 6,039 11,967
関連会社投資株式処分利益 2,880 6,054 9,176 9,176
その他 7,769 23,892 15,840 31,830
合 計
62,945 131,931 91,614 154,311
(2) 当半期及び前半期における連結会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
有形資産及び投資不動産処分損失 19,125 31,900 22,913 40,724
無形資産処分損失 2,456 3,026 3,378 5,040
使用権資産処分損失 719 949 887 1,368
関連会社投資株式の処分損失 - - - 295
寄付金費用 411 17,261 4,959 9,904
その他貸倒償却費 7,640 11,651 3,189 8,250
その他 44,048 69,849 28,877 49,778
合 計
74,399 134,636 64,203 115,359
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22 . 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
受取利息 63,542 131,736 64,572 132,464
為替差益 5,728 10,671 7,855 11,933
外貨換算利益 8,913 14,482 38,988 55,383
デリバティブ取引利益 3,159 4,771 - -
デリバティブ評価利益 7,434 97,891 229,518 300,752
売上債権処分利益 3,441 3,441 - -
その他 33,809 36,368 12,586 13,508
合 計
126,026 299,360 353,519 514,040
(2) 当半期及び前半期における連結会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
支払利息 92,158 170,865 66,237 126,736
為替差損 8,442 15,861 5,071 7,514
外貨換算損失 22,569 125,617 197,834 264,502
デリバティブ取引損失 - - - 3
デリバティブ評価損失 2,784 18,749 13,887 25,147
売上債権処分損失 2,129 7,065 13,584 19,281
その他 20,416 37,122 24,906 31,180
合 計
148,498 375,279 321,519 474,363
23. 法人税費用
法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。
当半期現在、 2023 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の見積平均年次実効税率は 24.7% である。
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24. 支配会社の所有主持分に対する一株当たり利益
当半期及び前半期における連結会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
(1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、連結会社の普通株に帰属する半期純利益を、連結会社が自己株式として保有して
いる普通株を除いた当期の加重平均流通普通株式数で除して算定した。
2023 年半期 2022 年半期
内訳
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
普通株に帰属する半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 394,248 690,580 313,009 722,725
加重平均流通普通株式数 ( 単位：株 ) 249,590,243 252,588,199 235,918,651 235,863,704
基本的一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 1,580 2,734 1,327 3,064
(2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平
均流通普通株式数を適用して算定している。連結会社が保有している希薄化性潜在的普通株には転換社債、
転換優先株、その他株式基準報酬などがある。
2023 年半期 2022 年半期
内訳
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
普通株に帰属する半期純利益 ( 単位：百万ウォン ) 394,248 690,580 313,009 722,725
普通株に帰属する希薄化効果 ( 単位：百万ウォン ) (256) (443) (425) (1,375)
普通株希薄化後利益 ( 単位：百万ウォン ) 393,992 690,137 312,584 721,350
希薄化性潜在的普通株式数 ( 単位：株 ) 135,219 123,912 42,213 85,328
希薄化後一株当たり利益を計算するための
249,725,462 252,712,111 235,960,864 235,949,032
普通株式数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 1,578 2,731 1,325 3,057
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄化性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものであ
る。普通株希薄化後利益を普通株式数と希薄 化 性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり
利益を算定した。希薄化効果を有しない転換社債及び転換優先株は同計算から除外した。
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25. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業活動によるキャッシ・フローは次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
742,127 818,755
1. 半期純利益
2,475,973 2,271,902
2. 調整項目
法人税費用 243,609 363,132
受取利息 (*1) (186,786) (156,441)
支払利息 (*1) 197,753 135,670
受取配当金 (*2) (35,758) (2,717)
減価償却費 1,371,454 1,333,142
無形資産償却費 386,055 319,080
使用権資産償却費 197,146 197,959
退職給付 ( 確定給付型 ) 97,225 121,287
貸倒償却費 79,106 51,914
関連会社及び共同支配企業投資純損益に対する持分 (2,197) (17,468)
関連会社処分損益 (6,054) (8,881)
有形資産及び投資不動産の処分損益 (*3) 8,741 (58,290)
有形資産減損損失 522 1,066
使用権資産処分損益 (912) (886)
無形資産処分損益 2,726 4,957
無形資産減損損失 695 3,046
外貨換算損益 111,135 209,119
デリバティブ関連損益 (61,657) (275,121)
償却原価で測定する金融資産処分損益 1 2
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の処分損益 (908) (1,490)
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益 (*4) 2,821 21,009
その他 71,256 31,813
(353,801) (882,767)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
売上債権の減少 ( 増加 ) 5,765 (830,013)
その他債権の減少 ( 増加 ) 436,030 (672,126)
その他流動資産の増加 (43,890) (372,350)
その他非流動資産の増加 (32,768) (58,887)
棚卸資産の減少 69,973 44,085
仕入債務の減少 (15,205) (204,410)
その他債務の増加 ( 減少 ) (651,115) 1,335,158
その他流動負債の減少 (56,394) (41,260)
その他非流動負債の減少 (18,017) (17,510)
引当金の増加 ( 減少 ) 2,885 (10,065)
繰延収益の増加 ( 減少 ) 639 (1,460)
社外積立資産の減少 115,748 160,708
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退職金 ( 確定給付型 ) の支払 (167,452) (214,637)
2,864,299 2,207,890
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
(*1) 子会社である BC カード㈱などは受取利息及び支払利息を営業収益及び営業費用として認識しており、当
半期に営業収益として認識した受取利息 55,050 百万ウォン (2022 年半期 : 23,977 百万ウォン ) 及び営業費用
として認識した支払利息 27,778 百万ウォン (2022 年半期 : 8,934 百万ウォン ) が含まれている。
(*2) 子会社である BC カード㈱は受取配当金を営業収益として認識しており、当半期に営業収益として認識し
た受取配当金 1,426 百万ウォン (2022 年半期 : 1,323 百万ウォン ) が含まれている。
(*3) 子会社である㈱ KT エステートは投資不動産処分損益を営業収益及び営業費用として認識しており、当半
期に営業収益及び営業費用として認識した投資不動産処分利益 10,542 百万ウォン (2022 年半期 : 処分利益
74,589 百万ウォン ) が含まれている。
(*4) 子会社である㈱ KT インベストメントなどは「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の評価損益を営
業収益及び営業費用として認識しており、当半期に営業収益及び営業費用として認識した「当期損益 - 公正価
値」で測定する金融資産の評価利益 11,727 百万ウォン (2022 年半期：評価損失 1,212 百万ウォン ) が含まれてい
る。
(2) 当半期及び前半期における連結会社の重要な非現金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
借入金の流動性振替 1,286,741 883,468
建設仮勘定の本資産振替 1,343,059 1,198,889
有形資産の取得に関連する未払金振替 (211,861) (107,809)
無形資産の取得に関連する未払金振替 (235,761) (318,351)
確定給付負債の未払金振替 (108,747) (135,201)
社外積立資産の未払金振替 95,733 121,219
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26. 財務活動から生じる負債の変動
当半期及び前半期の連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動として分類された又は将来財務活動と
して分類されるキャッシュ・フローに関連する負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2023 年半期
その他の変動
キャッ
区分 期首 シュ・フ 半期末
為替レート 公正価値の
取得 その他
ロー
の変動 変動
借入金 10,006,685 (141,362) - 100,058 515 70,145 10,036,041
リース負債 1,172,038 (208,342) 173,095 - 50 (5,380) 1,131,461
デリバティブ負債 33,555 - - (22,565) 6,479 - 17,469
デリバティブ資産 (190,830) 26,593 - (71,435) 28,601 (3,132) (210,203)
財務活動からの総負債 11,021,448 (323,111) 173,095 6,058 35,645 61,633 10,974,768
(2) 2022 年半期
その他の変動
キャッ
区分 期首 シュ・フ 半期末
為替レート 公正価値の
取得 その他
ロー
の変動 変動
借入金 8,437,703 1,412,477 - 219,645 449 4,255 10,074,529
リース負債 1,159,369 (189,389) 193,535 - 114 30,862 1,194,491
デリバティブ負債 75,176 - - 25,137 (504) (57,126) 42,683
デリバティブ資産 (99,453) - - (226,014) 25,927 713 (298,827)
財務活動からの総負債 9,572,795 1,223,088 193,535 18,768 25,986 (21,296) 11,012,876
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27 . セグメント別報告
(1) 連結会社の経営陣は、営業戦略の策定時に検討される報告情報に基づいて営業セグメントを定めてい
る。
区 分
内容
ICT 有線・無線通信 / コンバージェンス事業、 B2B 営業等
金融 クレジットカード事業
衛星放送 衛星放送事業
不動産 不動産開発及び供給業
その他 情報技術、施設警備、グローバル事業及び子会社が営むその他事業部門
(2) 当半期及び前半期における連結会社のセグメント別営業収益と営業利益に関する情報は次の通りである
( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年半期
営業収益 営業利益 償却費 (*1)
報告セグメント
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
ICT 4,487,417 9,106,412 407,424 795,567 782,598 1,561,821
金融 959,350 1,843,337 33,008 43,842 8,299 20,211
衛星放送 181,008 359,687 18,831 35,135 13,480 27,188
不動産 141,876 251,993 23,021 27,415 17,452 34,902
その他 1,995,074 3,828,946 105,929 166,042 140,621 275,424
小 計
7,764,725 15,390,375 588,213 1,068,001 962,450 1,919,546
連結調整等 (1,217,204) (2,399,178) (12,105) (5,788) (33,260) (60,913)
合 計
6,547,521 12,991,197 576,108 1,062,213 929,190 1,858,633
2) 2022 年半期
営業収益 営業利益 償却費 (*1)
報告セグメント
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
ICT 4,517,852 9,126,241 303,481 733,374 767,401 1,554,654
金融 920,371 1,759,502 26,811 59,783 11,956 23,621
衛星放送 174,878 343,051 16,929 36,323 14,596 29,236
不動産 96,524 247,097 13,359 91,592 16,323 32,670
その他 1,487,918 3,552,269 96,562 169,672 138,289 237,764
小 計
7,197,543 15,028,160 457,142 1,090,744 948,565 1,877,945
連結調整等 (885,391) (2,438,308) 2,029 (4,954) (20,528) (58,232)
合 計
6,312,152 12,589,852 459,171 1,085,790 928,037 1,819,713
(*1) 有形資産償却費、無形資産償却費、投資不動産償却費及び使用権資産償却費金額の合計である。
連結会社は事業の効率的な運用のために前期において一部の営業セグメントを変更しており、比較表示され
る当該セグメントの情報も変更された営業セグメントに再作成した。
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(3) 当半期及び前半期における連結会社の地域別営業収益、報告期間末現在における連結会社の地域別非流
動資産の金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
営業収益 非流動資産 (*)
地域 2023 年半期 2022 年半期
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
3ヶ月 累計 3ヶ月 累計
国内 6,501,361 12,904,253 6,272,679 12,513,236 20,741,656 20,845,214
海外 46,160 86,944 39,473 76,616 283,446 270,490
合 計
6,547,521 12,991,197 6,312,152 12,589,852 21,025,102 21,115,704
(*) 有形資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産金額の合計である。
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28. 関連当事者との取引
(1) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区 分
会社名
関連会社及び KIF 投資組合、 QTT Global (Group) Company Ltd. ㈱ CU 建設㈱、㈱ログインディ、㈱ケイバンク、テウォン放送㈱、 KT-DSC 創
共同支配企業
造経済青年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ Kリアルティ賃貸住宅第 2号委託管理不動産投資会社、人工知能研
究院、 KT-IBKC 未来投資組合 1号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、㈱チャンプ情報、㈱アライアンスイ
ンターネット、㈱リトルビッグピクチャーズ、 Virtua Realm Sendirian Berhad, KT スマート工場投資組合、 KT 青年創業 DNA
投資組合、 HD 現代ロボティクス (旧現代ロボティクス㈱ )、イージス 395 号専門投資型私募不動産投資有限会社、丸井文化産
業専門有限会社、㈱トラステイ、㈱ザスカイケー、㈱マスターン第 127 号ロジスポイント大邱、スマート大韓民国 KT ネクス
ト投資組合、 KT 創業初期投資組合、パシフィック第 55 号専門投資型私募不動産投資有限会社 、マスターン KT 賃貸住宅専門
投資型私募不動産投資信託第 1号、㈱ホームチョイス、㈱ Kリアルティ賃貸住宅第 5号委託管理不動産投資会社、 Kリアルティ
第 11 号委託管理不動産投資会社、 IBK-KT デジタル新産業投資組合、 SG-IBKCK- コンテンツ投資組合第 1号、メガゾーンクラウ
ド㈱、㈱水西駅乗換センター複合開発、㈱チームフレッシュ、 Koramco 一般私募不動産投資信託第 143 号、ジャンボフィルム
㈱、 KB 通信 3社 ESG ファンド、イージス一般私募不動産投資信託第 468-1 号、マスターン第 167 号弘大賃貸住宅一般私募不動産
投資会社、データセンター開発ブラインドファンド、マスターン第 172 号ソンスオフィスプロジェクト金融投資㈱、㈱オア
シスアルファ、新韓イージー損害保険㈱、ニューメディアテクファンド、新韓 KT 物流一般私募不動産投資信託第 1号、グラ
ンドウェスト PFV ㈱、通信代案評価準備法人㈱、スチックプレイス第 2号一般私募不動産投資信託、スーパーグロス Kコンテ
ンツファンド
その他 (*) ㈱グッディスタジオ、リベリオン㈱、㈱デジタルファーム
(*) 企業会計基準書第 1109 号を適用して評価しているが、重要な影響力を有しているため第 1024 号による関
連当事者の範囲に含めた。
(2) 報告期間末現在、連結会社と関連当事者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
債権 債務
区分 会社名
売上債権 その他債権 リース債権 仕入債務 その他債務 リース負債
関連会社及び ㈱ケイバンク 735 259,690 908 - 313 -
共同支配企業
㈱リトルビッグピクチャーズ 1,469 5,462 - 9 2 -
Kリアルティ第 11 号委託管理不
113 1,283 - - - 8,063
動産投資会社
その他 2,015 10 - 2,779 1,652 -
合 計 4,332 266,445 908 2,788 1,967 8,063
2) 2022 年 12 月 31 日
債権 債務
区分 会社名
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務 リース負債
関連会社及び ㈱ケイバンク 682 258,999 - 299 -
共同支配企業
㈱リトルビッグピクチャーズ 1,454 7,645 - 9 -
Kリアルティ第 11 号委託管理不動産投資会社 151 1,283 - - 8,824
その他 2,285 2 3,235 2,932 -
合 計 4,572 267,929 3,235 3,240 8,824
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(3) 当半期及び前半期における連結会社と関連当事者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
1) 2023 年半期
売上 仕入
受取
使用権
区分 会社名 受取利息 支払利息
資産取得
配当金
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
関連会社及び ㈱ケイバンク 11,196 - 5,647 - - 3,853 - -
共同支配企業
HD 現代ロボティクス㈱
40 - 182 - - - - -
(旧現代ロボティクス㈱ )
Kリアルティ第 11 号委託管理不
128 100 1,149 - 34 - 129 277
動産投資会社
その他 (*2) 8,085 413 20,061 137 - - - 1,629
合計 19,449 513 27,039 137 34 3,853 129 1,906
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) ㈱ KD リビングが子会社に含まれる前までの取引金額が含まれている。
2) 2022 年半期
売上 仕入
受取
使用権資
区分 会社名 受取利息 支払利息
産の取得
配当金
営業収益 その他収益 営業費用 その他 (*1)
関連会社及 ㈱ Kリアルティ第 1号企業構造調
- - - - - - - 45,549
び共同支配 整不動産投資会社 (*2)
企業
㈱ケイバンク 16,307 - 5,260 - - 418 - -
HD 現代ロボティクス㈱
46 - 606 2,120 - - - -
(旧現代ロボティクス㈱ )
その他 3,135 1,413 9,949 1,547 - - 110 9,158
合計 19,488 1,413 15,815 3,667 - 418 110 54,707
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 関連会社及び共同支配企業から除外される前までの取引内訳である。
(4) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における支配会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬の内訳は次の通りである ( 単位：百
万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
短期給与 619 999
退職給付 71 163
株式 に基づく 報酬 302 644
合 計
992 1,806
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(5) 当半期及び前半期における連結会社の関連当事者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年半期
資金借入取引 (*1)
区分 会社名 現金出資等
借入 償還
関連会社及び メガゾーンクラウド㈱ 30,000 - -
共同支配企業
K リアルティ第 11 号委託管理不動産投資会社 - 494 -
スチックプレイス第 2 号一般私募不動産投資信託 - - 20,000
通信代案評価準備法人㈱ - - 6,500
スーパーグロス K コンテンツファンド - - 6,000
その他 (*2) - - 5,967
合 計
30,000 494 38,467
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) スタジオディスカバリー㈱が関連会社から除外される前までの取引内訳が含まれている。
2) 2022 年半期
資金借入取引 (*1)
区分 会社名 現金出資等
借入 償還
関連会社及 メガゾーンクラウド㈱ - - 130,001
び共同支配
IBK-KT デジタル新産業投資組合 - - 10,800
企業
マスターン KT 賃貸住宅専門投資型
- - 18,859
私募不動産投資信託第 1 号
イージス一般私募不動産投資信託第 468-1 号 - - 25,000
その他 330 40,288
合 計
- 330 224,948
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(6) 担保提供及び資金補充義務等
連結会社は、関連当事者であるデータセンター開発ブラインドファンドなどに対して約定による出資義務が
ある。報告期間末現在、連結会社は 114,509 百万ウォンを追加出資する予定である。
(7) 報告期間末、連結会社が㈱ケイバンクに提供しているカード約定限度額は 985 百万ウォン (2022 年 12 月 31
日 : 1,000 百万ウォン ) である。
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29. 公正価値
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 1,805,497 (*1) 2,449,062 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 6,698,347 (*1) 7,364,516 (*1)
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 123,787 123,787 129,124 129,124
その 他金融資産
償却原価で測定する金融資産 1,099,733 (*1) 1,060,058 (*1)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,015,820 1,015,820 1,064,856 1,064,856
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,660,016 1,660,016 1,508,192 1,508,192
ヘッジ目的デリバティブ資産 210,203 210,203 190,830 190,830
合 計 12,613,403 13,766,638
金融負債
仕入債務及びその他債務 (*3) 6,546,696 (*1) 8,397,264 (*1)
借入金 10,036,041 9,685,846 10,006,685 9,405,992
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 290,806 (*1) 246,606 (*1)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 164,088 164,088 141,280 141,280
ヘッジ目的デリバティブ負債 17,469 17,469 33,555 33,555
合 計 17,055,100 18,825,390
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
(*3) 前期末の仕入債務及びその他債務には従業員給付制度に関連する金額が含まれている。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
連結会社は公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するために、金融商品を基準
書で定められた 3 つのレベルに分類している。公正価値で測定される金融商品は公正価値ヒエラルキーに従っ
て区分される。定義されたレベルは次の通りである。
- 活発な市場で取引される金融商品の公正価値は報告期間末に公表された相場価格に基づいている。会社が
保有する金融資産に使われる公表された相場価格は現在の購入価格である。当該金融商品はレベル 1 に分
類する。
- 活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値を算定するためには観察可能な市場データを最大限に
使用し、企業特有の推定値は最小限に使用する評価技法を採用している。公正価値の算定に使われた全て
の 重要 となるインプットが観察可能であれば、当該金融商品はレベル 2 に分類する。
- 観察可能な市場 データ に基づいていない一つ以上の重要となるインプットを使用した場合、当該金融商品
はレベル 3 に分類する。
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が開示される連結会社の資産や負債は次の通りである
( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 - 123,787 - 123,787
その 他金融資産
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 16,260 374,981 624,579 1,015,820
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,158,355 5,282 496,379 1,660,016
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 210,203 - 210,203
合 計 1,174,615 714,253 1,120,958 3,009,826
負債
借入金 - 9,685,846 - 9,685,846
その 他金融負債
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 - 804 163,284 164,088
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 17,469 - 17,469
合 計 - 9,704,119 163,284 9,867,403
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2) 2022 年 12 月 31 日
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 - 129,124 - 129,124
その 他金融資産
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 26,647 426,140 612,069 1,064,856
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,005,900 5,163 497,129 1,508,192
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 189,717 1,113 190,830
合 計 1,032,547 750,144 1,110,311 2,893,002
負債
借入金 - 9,405,992 - 9,405,992
その他金融負債
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 - - 141,280 141,280
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 33,555 - 33,555
合 計 - 9,439,547 141,280 9,580,827
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(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間の振替え
1) 経常的な公正価値測定値のレベル 1 とレベル 2 間の振替え内訳
報告期間末現在、連結会社の経常的な公正価値測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の振替え内訳はない。
2) 経常的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、連結会社の公正価値経常的な測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単
位 : 百万ウォン ) 。
ア . 2023 年半期
金融資産 金融負債
「その他の包括損益－ 「当期損益－公正価
区 分
ヘッジ目的
「当期損益－公正価値」で
公正価値」で測定する 値」で測定する金融負
測定する金融資産
デリバティブ資産
金融資産 債
当期首帳簿価額 612,069 497,129 1,113 141,280
取得 38,358 - - -
振替 (2,453) (511) (1,113) -
連結範囲の変動 252 - - -
処分 (4,704) (6) - -
当期損益認識額 (18,943) - - 22,004
その他の包括損益認識額 - (233) - -
当半期末帳簿価額 624,579 496,379 - 163,284
イ . 2022 年半期
金融資産 金融負債
「その他の包括損益－ 「当期損益－公正価
区 分
ヘッジ目的
「当期損益－公正価値」
公正価値」で測定する 値」で測定する金融負
で測定する金融資産
デリバティブ資産
金融資産 債
前期首帳簿価額 577,085 323,373 31,565 215,332
取得 126,058 9,409 - -
振替 (1,589) 3,239 - (54,922)
連結範囲の変動 - - - -
処分 (118,046) (89,245) - -
当期損益認識額 15,464 38 42,851 (61,804)
その他の包括損益認識額 - 1,795 (22,828) -
前半期末帳簿価額 598,972 248,609 51,588 98,606
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(4) 価値評価技法及びインプット
連結会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値、非経常
的な公正価値測定値、公表される公正価値に対し、次の価値評価技法及びインプットを使用している ( 単位：
百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
区 分
公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 123,787 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融資産
割引キャッシュ・フロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 999,560 2,3 調整純資産法、
モンテカルロ・シミュレーション
割引キャッシュ・フロー法、
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 501,661 2,3
マーケットアプローチ
ヘッジ目的デリバティブ資産 210,203 2 割引キャッシュ・フロー法
負債
借入金 9,685,846 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融負債
割引キャッシュ・フロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 164,088 2,3 二項モデル、
モンテカルロ・シミュレーション
ヘッジ目的デリバティブ負債 17,469 2 割引キャッシュ・フロー法
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2) 2022 年 12 月 31 日
区 分
公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 129,124 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融資産
割引キャッシュ・フロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 1,038,209 2,3 調整純資産法、
モンテカルロ・シミュレーション
割引キャッシュ・フロー法、
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 502,292 2,3
マーケットアプローチ
ヘッジ目的デリバティブ資産 190,830 2,3 割引キャッシュ・フロー法
負債
借入金 9,405,992 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融負債
割引キャッシュ・フロー法、
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 141,280 3 二項モデル、
モンテカルロ・シミュレーション
ヘッジ目的デリバティブ負債 33,555 2 割引キャッシュ・フロー法
(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
連結会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正
価値の測定結果は、財務室の財務会計担当に直接報告されており、連結会社の決算日程に合わせて公正価値
の評価過程及びその結果について財務室の財務会計担当と協議している。
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(6) 取引日の評価損益
連結会社が観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する
場合、同評価技法によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価
格として認識する。ここで、評価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品
の満期まで定額法によって償却され、評価技法の要素が市場で観察可能になった場合、繰り延べられた残高
は直ちに損益として全て認識される。
これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである ( 単
位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 - 831
新規発生 - -
損益として認識 - (713)
半期末 - 118
30. 報告期間後の事象
(1) 連結会社は報告期間末後、下表の通り、社債を発行した ( 単位 : 百万ウォン ) 。
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
公募社債 第 199-1 回
2023-07-12 85,000 4.03% 2025-07-11
公募社債 第 199-2 回
2023-07-12 160,000 4.15% 2026-07-10
公募社債 第 199-3 回
2023-07-12 155,000 4.22% 2028-07-12
(2) 連結対象子会社である㈱ KT クラウドは 2023 年 5 月 11 日付の取締役会決議により有償増資を決定した。有償
増資金額は 600,000 百万ウォンであり、 2023 年 7 月 6 日増資が行われた。
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（２）半期財務諸表
半期財政状態計算書
第 42 期 半期 2023 年 6 月 30 日現在
第 41 期 2022 年 12 月 31 日現在
株式會社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期 半期末 第 41 期末
科 目
注記
百万円 百万円
百万ウォン 百万ウォン
資 産
680,565 728,082
6,172,521 6,603,488
Ⅰ . 流動資産
4,28 625,676 966,307
現金及び現金
68,985 106,542
性資産
4,5,28 3,018,417 3,055,649
売上債権及び
332,803 336,907
その他債権
4,6,28 219,971 232,837
その他金融資
24,253 25,672
産
28,675 38,576
7 260,075 349,870
棚卸資産
8 2,048,382 1,998,825
その他流動資
225,849 220,385
産
2,582,184 2,625,697
23,419,636 23,814,286
Ⅱ . 非流動資産
4,5,28 402,761 526,988
売上債権及び
44,407 58,104
その他債権
4,6,28 2,146,333 1,993,893
その他金融資
236,649 219,841
産
1,243,289 1,272,388
9 11,276,254 11,540,162
有形資産
106,447 108,388
16 965,444 983,049
使用権資産
132,252 125,416
9 1,199,486 1,137,489
投資不動産
185,469 204,602
9 1,682,148 1,855,679
無形資産
10 4,893,653 4,879,219
子会社・関連
539,561 537,969
会社及び共同
支配企業投資
14 155,522 180,689
純確定給付資
17,147 19,922
産
8 698,035 717,118
その他非流動
76,963 79,067
資産
3,262,749 3,353,779
29,592,157 30,417,774
資 産 合 計
負 債
678,492 696,986
6,153,715 6,321,450
Ⅰ . 流動負債
4,11,28 4,022,325 4,411,056
仕入債務及び
443,491 486,351
その他債務
124,751 108,572
4,12,28 1,131,454 984,720
借入金
4,6,28 5,205 -
その他金融負
574 -
債
190,943 127,944
当期法人税負
21,053 14,107
債
9,809 9,672
13 88,964 87,720
引当金
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半期報告書
4,390 4,856
19 39,820 44,042
繰延収益
8 675,004 665,968
その他流動負
74,424 73,428
債
955,245 1,018,583
8,663,792 9,238,244
Ⅱ . 非流動負債
4,11,28 722,262 979,050
仕入債務及び
79,635 107,947
その他債務
684,213 717,867
4,12,28 6,205,612 6,510,841
借入金
4,6,28 21,028 37,566
その他金融負
2,318 4,142
債
9,787 8,752
13 88,764 79,374
引当金
16,585 17,438
19 150,422 158,161
繰延収益
89,252 84,139
809,493 763,113
繰延税金負債
8 666,211 710,139
その他非流動
73,455 78,298
負債
1,633,737 1,715,569
14,817,507 15,559,694
負 債 合 計
資 本
172,497 172,497
1,564,499 1,564,499
Ⅰ . 資本金
1,440,258 1,440,258
Ⅱ . 株式発行超過
158,799 158,799
金
1,370,387 1,361,390
17 12,428,997 12,347,403
Ⅲ . 利益剰余金
11,264 (72,672)
Ⅳ . その他の包括
1,242 (8,013)
損益累計額
18 (670,368) (421,408)
Ⅴ . その他資本構
(73,913) (46,463)
成要素
1,629,012 1,638,210
14,774,650 14,858,080
資 本 合 計
3,262,749 3,353,779
29,592,157 30,417,774
負債及び資本合計
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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半期損益計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期 半期 第 41 期 半期
注
百万円 百万円
科 目
百万ウォン 百万ウォン
記
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
494,770 1,004,048 498,126 1,006,234
19 4,487,418 9,106,412 4,517,852 9,126,241
Ⅰ . 営業収益
449,849 916,331 464,665 925,374
20 4,079,994 8,310,845 4,214,371 8,392,867
Ⅱ . 営業費用
44,921 87,717 33,461 80,860
407,424 795,567 303,481 733,374
Ⅲ . 営業利益
6,073 18,920 9,165 24,091
21 55,079 171,599 83,128 218,502
その他収益
6,985 12,350 6,115 10,676
21 63,349 112,011 55,462 96,831
その他費用
12,080 28,457 30,426 45,128
22 109,563 258,098 275,958 409,299
金融収益
12,576 32,075 30,936 45,070
22 114,066 290,909 280,584 408,772
金融費用
394,651 822,344 326,521 855,572
Ⅳ . 法人税費用差引前純利
43,513 90,669 36,001 94,333
益
9,878 21,767 33,307 48,532
23 89,596 197,424 302,085 440,167
法人税費用
33,635 68,902 2,694 45,801
305,055 624,920 24,436 415,405
Ⅴ . 半期純利益
24 1,222 2,474 104 1,761
基本的一株当たり半期純利
135 273 11 194
益 ( 単位 : ウォン / 円 )
24 1,222 2,473 104 1,761
希薄化後一株当たり半期純
135 273 11 194
利益 ( 単位 : ウォン / 円 )
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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半期包括利益計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期 半期 第 41 期 半期
注
百万円 百万円
科 目
百万ウォン 百万ウォン
記
3ヶ月 累計 3ヶ月 累計
3ヶ月 累計 3ヶ月 累計
33,635 68,902 2,694 45,801
305,055 624,920 24,436 415,405
Ⅰ . 半期純利益
Ⅱ . その他の包括損益
4,565 12,620 (4,018) (4,601)
当期損益として再分類されない項目 41,405 114,452 (36,443) (41,733)
70 300 (219) (297)
純確定給付負債の再測定要素 14 641 2,717 (1,986) (2,694)
「その他の包括損益 -公正価値」で
4,495 12,320 (3,799) (4,304)
測定する資本性金融商品の評価損 40,764 111,735 (34,457) (39,039)
益
事後的に当期損益として再分類され (19,269) (27,577) (21,451) (26,776)
(2,125) (3,040) (2,365) (2,952)
る項目
(1,149) 5,091 10,442 13,417
ヘッジデリバティブの評価 6 (10,419) 46,169 94,703 121,686
ヘッジデリバティブのその他の包
括損益のうち、
(976) (8,131) (12,807) (16,369)
(8,850) (73,746) (116,154) (148,462)
当期損益に含まれている再分類調
整
2,441 9,579 (6,383) (7,554)
半期法人税引後その他の包括損益 22,136 86,875 (57,894) (68,509)
36,075 78,482 (3,689) 38,248
327,191 711,795 (33,458) 346,896
Ⅲ . 半期総包括利益
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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半期報告書
半期 持分変動計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
その他の包括損益累
資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他資本構成要素 合計
計額
科 目 注記
百万ウォ
百万ウォン 百万円 百万ウォン 百万円 百万ウォン 百万円 百万円 百万ウォン 百万円 百万ウォン 百万円
ン
2022 年 1月 1日現在残高 1,564,499 172,497 1,440,258 158,799 11,931,481 1,315,532 125,610 13,849 (1,196,954) (131,972) 13,864,894 1,528,705
総包括利益：
半期純利益 - - - - 415,405 45,801 - - - - 415,405 45,801
「その他の包括損益 - -
公正価値」で測定する - - - - - - (39,039) (4,304) - (39,039) (4,304)
金融資産評価
純確定給付負債の再測 -
14 - - - - (2,694) (297) - - - (2,694) (297)
定要素
ヘッジデリバティブの -
6 - - - - - - (26,776) (2,952) - (26,776) (2,952)
評価
株主との取引：
年次配当 - - - - (450,393) (49,659) - - - - (450,393) (49,659)
自己株式処分損失の利 -
- - - - (11,577) (1,276) - 11,577 1,276 - -
益剰余金処分
自己株式の処分 - - - - - - - - 4,429 488 4,429 488
その他 - - - - - - - - (2,223) (245) (2,223) (245)
2022 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 172,497 1,440,258 158,799 11,882,222 1,310,101 59,795 6,593 (1,183,171) (130,453) 13,763,603 1,517,537
2023 年 1月 1日現在残高 1,564,499 172,497 1,440,258 158,799 12,347,403 1,361,390 (72,672) (8,013) (421,408) (46,463) 14,858,080 1,638,210
総包括利益：
半期純利益 - - - - 624,920 68,902 - - - - 624,920 68,902
「その他の包括損益 - - - -
公正価値」で測定する - - 222 25 111,513 12,295 - 111,735 12,320
金融商品資産評価
純確定給付負債の再測 - - -
14 - - 2,717 300 - - - 2,717 300
定要素
ヘッジデリバティブの - - - - -
6 - - (27,577) (3,040) - (27,577) (3,040)
評価
株主との取引：
年次配当 - - - - (501,843) (55,332) - - - - (501,843) (55,332)
自己株式処分損失の利 - - -
- - (44,422) (4,898) - 44,422 4,898 - -
益剰余金処分
自己株式の処分 - - - - - - - - (300,086) (33,087) (300,086) (33,087)
その他 - - - - - - - - 6,704 739 6,704 739
2023 年 6月 30 日現在残高 1,564,499 172,497 1,440,258 158,799 12,428,997 1,370,387 11,264 1,242 (670,368) (73,913) 14,774,650 1,629,012
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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半期報告書
半期キャッシュ・フロー計算書
第 42 期半期： 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 41 期半期： 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
株式會社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第 42 期半期 第 41 期半期
科 目 注記
百万円 百万円
百万ウォン 百万ウォン
Ⅰ . 営業活動に伴う
270,537 263,954
2,453,688 2,393,987
キャッシュ・フロー
営業から創出された 25
278,366 263,304
2,524,688 2,388,089
キャッシュ・フロー
(15,014) (10,437)
利息の支払 (136,173) (94,662)
10,424 11,557
利息の受取 94,543 104,821
10,119 9,916
配当金の受取 91,780 89,933
(13,358) (10,386)
法人税納付 (121,150) (94,194)
Ⅱ ．投資活動に伴う
(175,689) (303,701)
(1,593,446) (2,754,481)
キャッシュ・フロー
1. 投資活動に伴う現金収
39,700 9,899
360,069 89,781
入
2,082 2,595
貸付金の回収 18,880 23,536
償却原価で測定する
33,077 -
金融資産 (流動 )の処 300,000 -
分
償却原価で測定する
1,428 -
金融資産 (非流動 )の 12,956 -
処分
「当期損益‐公正価
228 70
値」で測定する金融 2,064 632
資産の処分
「その他の包括損益 -
公正価値」で測定す
34 -
306 -
る
金融資産の処分
子会社・関連会社及
1,137 3,972
び共同支配企業投資 10,316 36,028
株式の処分
1,541 3,247
有形資産の処分 13,979 29,450
136 12
無形資産の処分 1,235 105
37 3
使用権資産の処分 333 30
2. 投資活動に伴う現金支
(215,389) (313,600)
(1,953,515) (2,844,262)
出
1,629 11,835
貸付金の支払 14,775 107,333
償却原価で測定する
33,077 59,267
金融資産 (流動 )の取 300,000 537,530
得
「当期損益 -公正価
242 7,227
値」で測定する
2,195 65,551
金融資産の取得
「その他の包括損益 -
公正価値」で測定す
- - 512
- 4,646
る
金融資産の取得
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半期報告書
子会社・関連会社及
2,814 34,764
び共同支配企業投資 25,525 315,301
株式の取得
143,510 161,679
有形資産の取得 1,301,592 1,466,383
34,063 38,129
無形資産の取得 308,939 345,819
54 187
使用権資産の取得 489 1,699
Ⅲ ．財務活動に伴う 26
(132,426) 26,918
(1,201,056) 244,136
キャッシュ・フロー
1. 財務活動に伴う現金収
202,203 121,012
1,833,925 1,097,540
入
199,454 121,012
借入金の借入 1,808,990 1,097,540
デリバティブの満期
2,749
24,935 -
清算
2. 財務活動 に伴う現金支
(334,629) (94,094)
(3,034,981) (853,404)
出
55,332 49,659
配当金の 支払 501,843 450,394
228,490 24,284
借入金の 返済 2,072,333 220,247
33,087 -
自己株式の取得 300,086 -
17,720 20,151
リース負債の減少 160,719 182,763
Ⅳ . 現金及び現金性資産
21 5
183 49
に対する
為替レート変動効果
Ⅴ . 現金の増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ
(37,557) (12,824)
(340,631) (116,309)
+Ⅳ )
106,542 188,398
966,307 1,708,714
Ⅵ . 期首現金残高
68,985 175,574
625,676 1,592,405
Ⅶ . 半期末現金残高
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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半期報告書
注記
第 42 期半期： 2023 年 6 月 30 日現在
第 41 期半期： 2022 年 6 月 30 日現在
株式會社ケーティー
1. 一般事項
株式會社ケーティー ( 以下、「会社」という。 ) は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経
営と通信技術の振興、国民生活の便益増進及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、 1982 年 1 月 1 日に放
送通信委員会 ( 旧情報通信部 ) の電信電話事業を包括継承して政府 100% 出資の政府投資機関として設立され
た。それ以来、本社、事業部署、現業機関など全国的な事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登
録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏亭路 90 である。
また、会社は 1997 年 10 月 1 日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換
され、 1998 年 12 月 23 日付で韓国取引所が開設した KRX 有価証券市場に株式を上場した。会社は 1999 年 5 月 29
日、普通株 24,282,195 株を新規発行して同新株と政府保有旧株 20,813,311 株を原株とする株式預託証書を発
行し、ニューヨーク証券取引所に上場した。また、 2001 年 7 月 2 日には政府保有株式 55,502,161 株を原株とす
る株式預託証書を追加発行し、ニューヨーク証券取引所に上場した。
会社は 2002 年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保
有している会社の持分はない。
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半期報告書
2. 重要な会計方針
2.1 財務諸表の作成基準
会社の 2023 年 6 月 30 日をもって終了する 6 ヶ月報告期間に対する半期財務諸表は、企業会計基準書第 1034 号
「期中財務報告」に従って作成された。この半期財務諸表は、報告期間末である 2023 年 6 月 30 日現在有効であ
る又は早期に導入した韓国採択国際会計基準に従って作成された。
2.2 会計方針の変更と開示
(1) 会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
会社は 2023 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」及び IFRS 実務記述書第 2 号「重要性の判断の行使」 ( 改正 ) ‐ 会
計方針の開示
同改正事項は、 会 計方針の開示に 対 する企業 会 計基準書第 1001 号 の要求事項を 変 更し、「重要な
(significant) 会計方針」というすべての用語を「重要性のある (material) 会計方針の情報」に置き換える。
会計方針情報は企業の財務諸表に含まれた他の情報と併せて考慮するとき、一般目的財務諸表の主要な利用
者がその財務諸表に基づいて下す決定に影響を与えると合理的に予想可能であれば重要性のある会計方針情
報である。
企業 会 計基準書第 1001 号の関 連するパラグラフも、重要性のない取引、その他の事象又は 状 況に 関 連する 会
計方針の情報は重要性がないため、開示する必要がないことを明確にするために改正する。 会 計方針の情報
は、たとえ金額的重要性が低い場合でも、 関 連する取引、その他の事象または 状 況の性質のため、質的に重
要性がある可能性がある。 ただし、重要性のある取引、その他の事象または 状 況に 関 連するすべての 会 計方
針の情報に重要性があるとは限らない。
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半期報告書
- 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」 ( 改正 )- 行使価格の調整条件がある金融負債の評価損益の開
示
同改正事項は、発行者の株価変動に応じて行使価格が調整される条件がある金融商品の全部又は一部が企業
会計基準書第 1032 号「金融商品：表示」パラグラフ 11 の金融負債の定義のうち (2) に従い金融負債に分類され
る場合にはその転換権又は新株引受権 ( 又はこれを含む金融負債 ) について報告期間に発生した評価損益 ( 当期
損益に含まれた場合に限る ) 等を開示するようにする。
- 企業会計基準書 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 ( 改正 ) ‐ 「会計上の見積り」の定
義
同改正事項は、「 会 計上の見積りの 変 更」に 対 する定義を「 会 計上の見積り」の定義に置き換え る 。新しい
定義によると、 会 計上の見積りは「測定の不確 実 性に晒されている財務諸表上の貨幣金額」である。
会計上の見積りの変更に対する定義は削除されたが、基準書に次のことを明確にすることで会計上の見積り
の変更に対する概念は維持された。
・ 会計上の見積りの変更は新しい情報や新しい状況の展開から始まる可能性があり、誤謬修正とはならな
い。
・ 会計上の見積りを開発するために使用したインプットや測定技法の変更による影響は過年度の誤謬の修正
に起因しない場合、会計上の見積りの変更である。
- 企業会計基準書 第 1012 号 「法人税」 ( 改正 ) - 単一取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正事項は、当初認識の免除規定の適用範囲を縮小する。同改正事項によると、同じ金額で将来加算一時
差異と将来減算一時差異を生じさせる取引には、当初認識の免除規定を適用しない。
適用可能な 税 法によっては、企業結合ではない、 会 計利益と課 税 所得に影響を及ぼさない取引において資産
又は負債を当初認識するとき、同じ金額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じることがある。
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半期報告書
例えば、リ ー ス開始日に企業 会 計基準書第 1116 号 を適用し、リ ー ス負債とそれに 対応 する使用 権 資産を認識
する場合にこのような状況が 発 生することがある。
企業 会 計基準書第 1012 号 の改正により、 関 連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰
延税金資産の認識は、企業 会 計基準書第 1012 号 の回 収 可能性要件に 従 うことになる。
改正事項は表示される最も古い比較期間の開始日以降に 発 生した取引に適用される。また、比較表示される
最も古い期間の開始日に次の項目を認識する。
・次に関連するすべての将来減算一時差異と将来加算一時差異に関連する繰延税金資産 ( 将来減算一時差異を
利用できる課税所得の発生可能性が高い場合に限られる ) と繰延税金負債
① 使用権資産及びリース負債
② 廃棄処理及び原状回復及びそれらに類似する負債、ならびに当該負債に対応して関連資産の原価の一部と
して認識した金額
・ 改正 内容 の 当初適用による累積効果を比較表示される最も古い期間の開始日に利益剰余金 ( 又は適切であれ
ば資本の他の項目 ) 期首残高を調整して認識する。
(2) 会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、施行日が到 来 しておらず、適用していない制定 ・ 改正基準書及び解釈指針は
次の通りである。
- 企業会計基準書 第 1001 号「財務諸表の表示」 ( 改正 )- 流動負債及び非流動負債の分類
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明
確化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調して
いる。また、報告期間末日現在借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は
現金、資本性金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化し
ている。
また、同改正事項は報告期間末日以前に遵守すべき借入約定上の特定条件 ( 以下、「約定事項」 ) のみが、報
告期間後、 12 ヶ月以上の負債の決済を延期できる企業の権利に影響を及ぼすと規定する。約定事項の遵守状
況が報告期間以降のみ評価されるとしても、このような約定事項は報告期間末現在、権利が存在するかに影
響を及ぼす。
また、報告期間以降のみ遵守すべき約定事項は決済を延期できる権利に影響を及ぼさないと規定する。しか
し、負債の決済を延期できる企業の権利が報告期間後、 12 ヶ月以内に遵守する約定事項によって異なる場
合、報告期間後 12 ヶ月以内に負債が償還される可能性があるリスクを財務諸表利用者が理解できるよう情報
を開示する。このような情報には約定事項に対する情報 ( 約定事項の性質、企業が約定事項を遵守すべき時点
を含む ) 、関連する負債の帳簿価額、そして約定事項を遵守することが困難である可能性があることを示す事
実と状況が含まれる。
上記の改正事項は 2024 年 1 月 1 日以降開始される会計年度から遡及適用し、早期適用が認められる。
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半期報告書
会社は上記の改正事項が財務諸表に及ぼす影響について検討中である。
2.3 会計方針
半期財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記 2.2.(1) で説明した制定・改正基準書の
適用による変更及び下の段落で説明する事項を除いては、前期財務諸表の作成時に適用された会計方針や計
算方法と同様である。
2.3.1 法人税費用
中間期間の法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち見積平
均年次実効税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
2.3.2. 子会社、関連会社及び共同支配企業
会社の財務諸表は、韓国採択国際会計基準第 1027 号「個別財務諸表」に従って適用された個別財務諸表であ
る。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、直接的な持分投資に基づいて原価で測定してい
る。但し、韓国採択国際会計基準への移行日時点では、移行日時点の過去の会計基準による帳簿価額をみな
し原価として使用した。また、 子 会社、関連会社及び共同支配企業から受け取る配当金は、配当に対する権
利が確定した時点で当期損益として認識している。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成には将来に対する仮定及び見積りが要求されており、会社の会計方針を適用するにあたって
は経営陣の判断が要求される。見積り及び仮定は継続的に評価されており、過去の経験と現在の状況に照ら
して合理的に予測できる将来の事象を考慮して行われる。会計上の見積りの結果が実際の結果と一致するこ
とは稀であり、重要な調整を招きかねない重要なリスクが潜んでいる。
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半期報告書
4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
「当期損益 -公正価 「その他の包括損益 -公
償却原価で
ヘッジ目的
金融資産 値」で測定する金融 正価値」で測定する金融 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
資産 資産
現金及び現金性資産 625,676 - - - 625,676
売上債権及びその他債権 3,297,391 - 123,787 - 3,421,178
その他金融資産 403,833 390,768 1,365,273 206,430 2,366,304
償却原価で
「当期損益 -公正価値」で ヘッジ目的
金融負債 その他 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
測定する金融負債
仕入債務及びその他債務 4,428,797 - - - 4,428,797
借入金 7,337,066 - - - 7,337,066
その他金融負債 - 9,438 16,795 - 26,233
リース負債 - - - 840,951 840,951
2) 2022 年 12 月 31 日
「当期損益 -公正価 「その他の包括損益 -
償却原価で
ヘッジ目的
金融資産 値」で測定する金 公正価値」で測定する金 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
融資産 融資産
現金及び現金性資産 966,307 - - - 966,307
売上債権及びその他債権 3,453,513 - 129,124 - 3,582,637
その他金融資産 416,294 410,388 1,214,059 185,989 2,226,730
償却原価で
「当期損益 -公正価値」で ヘッジ目的
金融負債 その他 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
測定する金融負債
仕入債務及びその他債務 (*1) 5,390,106 - - - 5,390,106
借入金 7,495,561 - - - 7,495,561
その他金融負債 - 5,164 32,402 - 37,566
リース負債 - - - 865,280 865,280
(*1) 仕入債務及びその他債務には従業員給付制度に関連する金額が含まれている。
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半期報告書
5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
現在価値
区分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 2,879,848 (279,420) (7,628) 2,592,800
その他債権 455,016 (26,378) (3,021) 425,617
合計 3,334,864 (305,798) (10,649) 3,018,417
非流動資産
売上債権 287,704 (709) (15,741) 271,254
その他債権 139,221 (430) (7,284) 131,507
合計 426,925 (1,139) (23,025) 402,761
2) 2022 年 12 月 31 日
現在価値
区分 債権額 損失引当金 帳簿価額
割引差金
流動資産
売上債権 2,929,574 (278,135) (6,872) 2,644,567
その他債権 443,525 (30,549) (1,894) 411,082
合計 3,373,099 (308,684) (8,766) 3,055,649
非流動資産
売上債権 370,471 (869) (11,180) 358,422
その他債権 177,815 (429) (8,820) 168,566
合計 548,286 (1,298) (20,000) 526,988
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(2) 報告期間末現在、会社のその他債権の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
貸付金 42,099 46,463
未収金 255,412 262,557
未収収益 7,527 6,996
保証金 278,894 294,575
その他 - 35
損失引当金 (26,808) (30,978)
合計 557,124 579,648
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額であ
る。
(4) 会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性を考慮して、上記売上債権の一部
を「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*1) 403,833 416,294
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 (*2) 390,768 410,388
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 1,365,273 1,214,059
ヘッジ目的デリバティブ資産 206,430 185,989
差引：非流動項目 (2,146,333) (1,993,893)
流動項目 219,971 232,837
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 9,438 5,164
ヘッジ目的デリバティブ負債 16,795 32,402
差引：非流動項目 (21,028) (37,566)
流動項目 5,205 -
(*1) 当半期末現在、会社の金融商品のうち 30,464 百万ウォン (2022 年 12 月 31 日： 30,464 百万ウォン ) は当座
預金口座開設保証金、定期預金などで、使用が制限されている。
(*2) ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として、同組合に対する出資金 1,136 百万
ウォンが全額担保として提供されている。
(2) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである ( 単位：百
万ウォン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
負債性金融商品 385,955 387,594
売買目的デリバティブ資産 (*1) 4,813 22,794
差引：非流動項目 (390,768) (410,388)
流動項目 - -
(*1) ㈱ KT サブマリンに 関 連して LS 電線 ㈱ と締結した約定に 従 い認識したデリバティブ資産 1,015 百万ウォン
と Epsilon Global Communications Pte. Ltd. 買収に関連して認識したコール・オプション 3,798 百万ウォン
が含まれている ( 注記 15 参照 ) 。
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、負債性金融商品の信用リスクに
対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
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(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである
( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
資本性金融商品 ( 上場 ) 1,165,539 1,015,606
資本性金融商品 ( 非上場 ) 199,734 198,453
差引：非流動項目 (1,365,273) (1,214,059)
流動項目 - -
2) 上記資本性金融商品を処分する場合、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に再分類されてお
り、当期損益に再分類されることはない。負債性金融商品を処分する場合には、関連するその他の包括損益
累計額は当期損益に再分類される。
(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、会社が保有しているヘッジ目的デリバティブの評価内訳は次の通りである ( 単位 : 百万
ウォン ) 。
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
区 分
資産 負債 資産 負債
通貨スワップ (*1 ､ 2) 206,430 16,795 185,989 32,402
差引：非流動項目 (186,818) (16,795) (143,413) (32,402)
流動項目 19,612 - 42,576 -
(*1) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためのデリバティ
ブで、ヘッジ対象予想取引により、キャッシュ・フローの変動リスクにさらされる予想最長期間は 2034 年 9 月
7 日までである。
(*2) 当半期末において金利指標改革 2 段階改正の適用を受ける対象デリバティブの金額は 83,847 百万ウォン
であり、会社は代替指標金利を 定めた代替条項を既存の契約書に挿入できるよう取引相手との協議を完了し
た。
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ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が 12 ヶ月を超過する場合は非流動資
産 ( 負債 ) に分類し、 12 ヶ月以内の場合は流動資産 ( 負債 ) に分類している。
2) 当半期及び前半期にヘッジ目的デリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
評価利益 評価損失 その他の包括損益 (*) 評価利益 評価損失 その他の包括損益 (*)
通貨スワップ 94,896 185 (36,858) 227,650 25,137 164,662
(*) 資本に直接加減された繰延税金を反映する前の金額である。
3) キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非有効部分は評価利益 711 百
万ウォン (2022 年半期：評価利益 2,349 百万ウォン ) である。
(5) 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、会社の 「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである ( 単位 : 百万
ウォン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
売買目的デリバティブ負債 (*) 9,438 5,164
(*) ㈱ KT サブマリンに 関 連して LS 電線 ㈱ と締結した約定に 従 い認識したデリバティブ負債 5,204 百万ウォンと
Epsilon Global Communications Pte. Ltd. の買収と関連して認識したデリバティブ負債である 4,234 百万
ウォンが含まれている ( 注記 15 参照 ) 。
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7. 棚卸資産
報告期間末現在、会社の棚卸資産の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
区 分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 342,450 (82,375) 260,075 439,598 (89,728) 349,870
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,207,991 百万ウォン (2022 年半期： 1,266,654 百万ウォン )
であり、棚卸資産評価損失戻入額は 7,353 百万ウォン (2022 年半期：棚卸資産評価損失戻入額 45,187 百万ウォ
ン ) である。
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
その他資産
前払金 62,681 54,315
前払費用 128,009 54,044
契約原価 1,821,450 1,883,084
契約資産 734,277 724,500
差引：非流動項目 (698,035) (717,118)
流動項目 2,048,382 1,998,825
その他負債
前受金 (*) 207,529 189,780
預り金 19,477 38,561
前受収益 4,426 1,051
リース負債 840,951 865,280
契約負債 268,832 281,435
差引：非流動項目 (666,211) (710,139)
流動項目 675,004 665,968
(*) 企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用により認識された金額が含まれている
( 注記 19 参照 ) 。
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9. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における会社の有形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首純帳簿価額 11,540,162 12,021,117
取得及び資本的支出 1,071,669 1,373,757
処分及び廃棄 (31,538) (44,114)
減価償却 (1,153,835) (1,148,140)
投資不動産への振替 (85,493) (24,991)
現物出資 - (748,548)
その他 (64,711) (24,038)
半期末純帳簿価額 11,276,254 11,405,043
(2) 当半期及び前半期における会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首純帳簿価額 1,137,489 997,344
減価償却 (23,496) (20,968)
振替 85,493 24,983
半期末純帳簿価額 1,199,486 1,001,359
(3) 報告期間末現在、会社 ( リース貸手 ) は不動産賃貸に関連する解約不能オペレーティング・リース契約を
締結しており、同契約による将来の最低リース料は 1 年以下 124,877 百万ウォン、 1 年超過 5 年以下 250,053 百万
ウォン、 5 年超過 518,141 百万ウォン、計 893,071 百万ウォンである。
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(4) 報告期間末現在、会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地及び建物 161,871 33,539 預り保証金 30,100
2) 2022 年 12 月 31 日
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地及び建物 168,904 35,456 預り保証金 29,638
(5) 当半期及び前半期における会社の無形資産の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首純帳簿価額 1,855,679 2,236,564
取得及び資本的支出 (*) 70,641 41,715
処分及び廃棄 (4,230) (4,371)
償却 (239,942) (230,656)
現物出資 - (7,664)
その他 - (12)
半期末純帳簿価額 1,682,148 2,035,576
(*) 当該金額には有形資産から振り替えられた金額が含まれている。
報告期間末現在、耐用年数 を確定 できないと評価して償却していないのれんの帳簿価額は 65,057 百万ウォン
(2022 年 12 月 31 日： 65,057 百万ウォン ) であり、 会員権の帳簿価額は 56,157 百万ウォン (2022 年 12 月 31 日：
55,319 百万ウォン ) である。
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10. 子会社・関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、会社の子会社・関連会社及び共同支配企業投資の帳簿価額は次の通りである ( 単位：
百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
子会社 4,498,466 4,492,987
関連会社及び共同支配企業 395,187 386,232
合 計 4,893,653 4,879,219
1) 子会社投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
帳簿価額
2023 年 6月 30 日
企業名 所在地
所有持分比率
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
㈱ KT エステート 韓国 100.0% 1,084,522 1,084,522
㈱ KT サット 韓国 100.0% 390,530 390,530
㈱ KT シーエス (*1) 韓国 8.4% 6,427 6,427
㈱ KT アイエス (*1) 韓国 33.3% 30,633 30,633
㈱ KT スカイライフ 韓国 50.6% 311,696 311,696
BC カード㈱ 韓国 69.5% 633,004 633,004
㈱ KT エムアンドエス 韓国 100.0% 26,764 26,764
韓国 130,924 130,924
70.5%
㈱ KT アルファ
KT telecop ㈱ 韓国 134,308 134,308
86.8%
㈱ KT サブマリン (*1) 韓国 32.9% 24,370 24,370
㈱ナスメディア (*1) 韓国 44.1% 23,051 23,051
㈱ KT ディーエス 韓国 95.6% 19,616 19,616
KT GDH ㈱ 韓国 7,544 7,544
100.0%
KT 戦略投資組合 2号 (*3) 韓国 - - 2,381
㈱ KT スポーツ 韓国 52.6% 19,311 19,311
㈱ KT M mobile 韓国 102,237 102,237
100.0%
㈱ KT サービス北部 韓国 67.3% 3,873 3,873
㈱ KT サービス南部 韓国 76.4% 10,160 10,160
KT 戦略投資組合 3号 韓国 86.7% 2,947 2,947
KT 戦略投資組合 4号 韓国 95.0% 10,070 16,720
プレイディー㈱ (*2) 韓国 23.5% 20,000 20,000
㈱ KT MOS 北部 韓国 6,334 6,334
100.0%
㈱ KT MOS 南部 韓国 4,267 4,267
98.4%
ネクストコネクト PFV ㈱ 韓国 100.0% 24,250 24,250
KT 戦略投資組合 5号 韓国 95.0% 19,000 19,000
㈱ KT エンジニアリング 韓国 59.8% 28,000 28,000
㈱ KT スタジオジニー 韓国 90.9% 283,620 283,620
㈱ Lolab 韓国 79.8% 21,958 21,950
KT ES Pte. Ltd. シンガポール 96,878 96,878
57.6%
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半期報告書
㈱アルティメディア 韓国 100.0% 22,000 22,000
㈱ KT クラウド 韓国 100.0% 901,504 901,504
その他 98,668 84,166
合計 4,498,466 4,492,987
(*1) 当半期末現在、会社と子会社が保有する持分比率は 50% を超過していないが、会社を除いたその他株主
の分布及び過去の株主総会での議決権行使株式数などを考慮して、子会社投資株式に分類した。
(*2) 当半期末現在、子会社である㈱ナスメディアが持分比率 46.9% を保有しており、会社と子会社が保有す
る持分比率が 70.4% であるため、子会社投資株式に分類した。
(*3) 当半期において、清算により子会社投資内訳から除外された。
2) 関連会社及び共同支配企業投資内訳 ( 単位：百万ウォン )
帳簿価額
2023 年 6月 30 日
会社名 所在地
所有持分比率
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
KIF 投資組合 韓国 33.3% 115,636 115,636
HD 現代ロボティクス㈱ (旧現代ロボティクス㈱ )(*) 韓国 10.0% 50,000 50,000
メガゾーンクラウド㈱ (*) 韓国 6.7% 130,001 130,001
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 (*) 韓国 17.1% 2,220 2,520
その他 97,330 88,075
合計 395,187 386,232
(*) 当半期末現在、会社の普通株持分比率は 20% 未満だが、被投資会社の財務又は営業方針に重要な影響力を
行使できるため関連会社投資株式に分類した。
(2) 当半期及び前半期における会社の子会社・関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである
( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2023 年半期 2022 年半期
期首帳簿価額 4,879,219 3,816,915
株式の取得 25,516 315,301
株式の処分 (10,311) (34,816)
その他 (*) (771) 751,504
半期末帳簿価額 4,893,653 4,848,904
(*) 前半期に会社が㈱ KT クラウドに現物出資した取引が含まれている。
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11. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
流動負債
仕入債務 691,971 568,260
その他債務 3,330,354 3,842,796
合計 4,022,325 4,411,056
非流動負債
その他債務 722,262 979,050
(2) 報告期間末現在、会社のその他債務の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
未払金 2,483,086 3,351,557
未払費用 1,057,298 935,250
営業預り金 417,129 436,485
その他 95,103 98,554
差引 : 非流動項目 (722,262) (979,050)
流動項目 3,330,354 3,842,796
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12. 借入金
(1) 報告期間末現在、会社の借入金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
1) 社債
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
種類 償還期日
年利率 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
外貨建固定利付社債 (*1) 2034-09-07 6.500% USD 100,000 131,280 USD 100,000 126,730
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% USD 400,000 525,120 USD 400,000 506,920
外貨建変動利付社債 (*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% USD 100,000 131,280 USD 100,000 126,730
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% JPY 400,000 3,628 JPY 400,000 3,813
外貨建固定利付社債 2025-09-01 1.000% USD 400,000 525,120 USD 400,000 506,920
外貨建変動利付社債 (*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% USD 350,000 459,480 USD 350,000 443,555
外貨建変動利付社債 2023-06-19 - - - SGD 284,000 267,843
外貨建固定利付社債 2027-01-21 1.375% USD 300,000 393,840 USD 300,000 380,190
外貨建固定利付社債 2025-08-08 4.000% USD 500,000 656,400 USD 500,000 633,650
第 183-3 回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第 184-2 回公募社債 2023-04-10 - - - - 190,000
第 184-3 回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第 186-3 回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第 186-4 回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第 187-3 回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第 187-4 回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第 188-2 回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第 188-3 回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第 189-3 回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第 189-4 回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第 190-2 回公募社債 2023-01-30 - - - - 150,000
第 190-3 回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第 190-4 回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第 191-2 回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第 191-3 回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第 191-4 回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第 192-2 回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第 192-3 回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第 192-4 回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第 193-1 回公募社債 2023-06-16 - - - - 150,000
第 193-2 回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - 70,000
第 193-3 回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - 20,000
第 193-4 回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - 60,000
第 194-1 回公募社債 2024-01-26 1.127% - 130,000 - 130,000
第 194-2 回公募社債 2026-01-27 1.452% - 140,000 - 140,000
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
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第 194-3 回公募社債 2031-01-27 1.849% - 50,000 - 50,000
第 194-4 回公募社債 2041-01-25 1.976% - 80,000 - 80,000
第 195-1 回公募社債 2024-06-10 1.387% - 180,000 - 180,000
第 195-2 回公募社債 2026-06-10 1.806% - 80,000 - 80,000
第 195-3 回公募社債 2031-06-10 2.168% - 40,000 - 40,000
第 196-1 回公募社債 2025-01-27 2.596% - 270,000 - 270,000
第 196-2 回公募社債 2027-01-27 2.637% - 100,000 - 100,000
第 196-3 回公募社債 2032-01-27 2.741% - 30,000 - 30,000
第 197-1 回公募社債 2025-06-27 4.191% - 280,000 - 280,000
第 197-2 回公募社債 2027-06-29 4.188% - 120,000 - 120,000
第 198-1 回公募社債 2025-01-10 3.847% - 70,000 - -
第 198-2 回公募社債 2026-01-12 3.869% - 150,000 - -
第 198-3 回公募社債 2028-01-12 3.971% - 80,000 - -
小計 6,756,148 7,116,351
差引： 1年以内償還到来分 (630,960) (884,227)
社債割引発行差金 (20,809) (22,764)
差引計 6,104,379 6,209,360
(*1) 会社のシンガポール証券取引所に登録された Medium Term Note プログラム ( 以下、「 MTN プログラム」と
いう。 ) の限度は USD 2,000 百万であり、会社が同 MTN プログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のう
ち、当半期末現在、償還期日が到来していない社債の金額は USD 100 百万である。 2007 年以後、 MTN プログラ
ムはこれ以上有効ではない。
(*2) 当半期末 現在 の LIBOR(3M) 金利は約 5.545% である。対象借入金は現在、代替指標利率に転換されていな
い。会社は代替指標利率を定めた代替条項を既存の契約書に挿入できるよう 取引相手との 協議を完了した。
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2) 長期借入金
2023 年 6月 30 日
借入先 借入用途 償還期日 2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
年利率
韓国輸出入銀行 南北協力基金 (*) 2026-07-10 1.000% 1,727 1,974
一般貸出 2023-05-15 - - 100,000
CA-CIB 一般貸出 2024-05-28 3.380% 100,000 100,000
一般貸出 2024-03-15 4.150% 100,000 -
一般貸出 2025-02-28 2.700% 100,000 100,000
JPM
一般貸出 2024-03-15 4.480% 100,000 -
DBS 一般貸出 2024-06-28 4.109% 100,000 100,000
韓国産業銀行 一般貸出 2024-03-14 4.380% 100,000 -
小計 601,727 401,974
差引： 1年以内償還到来分 (500,494) (100,493)
差引計 101,233 301,481
(*) 上記の南北協力基金は 7 年据置後 13 年分割返済条件で借り入れた。
(2) 報告期間末現在、借入金の年度別償還計画は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
社債
年度 借入金 合計
ウォン建社債 外貨建社債 計
2023 年 7月 1日～ 2024 年 6月 30 日 500,000 131,280 631,280 500,494 1,131,774
2024 年 7月 1日～ 2025 年 6月 30 日 1,200,000 463,108 1,663,108 100,493 1,763,601
2025 年 7月 1日～ 2026 年 6月 30 日 470,000 1,181,520 1,651,520 493 1,652,013
2026 年 7月 1日～ 2027 年 6月 30 日 220,000 918,960 1,138,960 247 1,139,207
2027 年 7月 1日 以後 1,540,000 131,280 1,671,280 - 1,671,280
合計 3,930,000 2,826,148 6,756,148 601,727 7,357,875
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13. 引当金
当半期及び前半期における会社の引当金の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2023 年半期
区分 訴訟損失引当金 資産除去債務 その他引当金 合計
当期首帳簿価額 30,938 96,667 39,489 167,094
繰入及び振替 - 10,417 1,345 11,762
使用 - (495) (161) (656)
戻入 - (472) - (472)
当半期末帳簿価額 30,938 106,117 40,673 177,728
流動項目 30,938 17,651 40,375 88,964
非流動項目 - 88,466 298 88,764
(2) 2022 年半期
区 分
訴訟損失引当金 資産除去債務 その他引当金 合計
前期首帳簿価額 77,119 99,548 56,277 232,944
繰入及び振替 - 4,952 220 5,172
使用 - (841) (2,316) (3,157)
戻入 - (2,616) (11,033) (13,649)
前半期末帳簿価額 77,119 101,043 43,148 221,310
流動項目 77,119 23,685 41,056 141,860
非流動項目 - 77,358 2,092 79,450
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14. 純確定給付負債 ( 資産 )
(1) 報告期間末現在、会社の財政状態計算書に認識された金額は次のように算定された ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
確定給付債務の現在価値 1,570,349 1,493,655
社外積立資産の公正価値 (1,725,871) (1,674,344)
財政状態計算書上の負債 ( 資産 ) (155,522) (180,689)
(2) 当半期及び前半期における会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首金額 1,493,655 1,721,241
当期勤務費用 54,555 64,387
支払利息 36,665 20,930
給付支払額 (14,526) (22,537)
その他 - (21,079)
半期末金額 1,570,349 1,762,942
(3) 当半期及び前半期における会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
期首金額 1,674,344 1,604,785
受取利息 41,301 19,513
社外積立資産の再測定要素 3,072 (3,645)
給付支払額 (15,859) (25,511)
その他 23,013 9,336
半期末金額 1,725,871 1,604,478
(4) 当半期及び前半期における会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
当期勤務費用 54,555 64,387
純支払利息 (4,636) 1,417
他勘定振替 (6,303) (7,619)
従業員給付に含まれている総費用 43,616 58,185
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15. 偶発債務及び契約債務
(1) 報告期間末現在、会社の韓国内金融機関との主要な契約債務は次の通りである ( ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千 ) 。
契約債務事項 金融機関 契約債務金額 実行金額
当座借越 国民銀行等 360,000 -
運転資金貸出 韓国産業銀行等 1,070,000 -
施設資金貸出 韓国産業銀行 100,000 100,000
南北協力基金 韓国輸出入銀行 37,700 1,727
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸出 国民銀行等 247,000 14,738
プラス電子手形 企業銀行 50,000 2,995
USD 2,070,000 USD 2,070,000
韓国産業銀行等
デリバティブ取引限度
JPY 400,000 JPY 400,000
シティバンク銀行
1,867,940 121,192
USD 2,070,000 USD 2,070,000
合計
JPY 400,000 JPY 400,000
(2) 報告期間末現在、会社が金融機関などから提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである ( ウォン
貨単位：百万ウォン、外貨単位：千 ) 。
金融機関 保証事項 保証限度
3,100
ハナ銀行 包括与信限度
USD 8,700
USD 39,517
新韓銀行 ウォン貨支払保証等
国民銀行 USD 6,484
外貨支払保証
ウリィ銀行 USD 5,000
外貨支払保証
韓国産業銀行 USD 6,811
前受金還付保証
ソフトウェア共済組合 前払金 / その他保証等 1,085,486
ソウル保証保険 履行保証等 16,522
1,105,108
合計
USD 66,512
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(3) 会社は㈱ KT サットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、会社と㈱ KT
サットが連帯して償還すべき金額は 653 百万ウォンである。
(4) 会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社 (2023 年：ファーストファイブジー第 67 次～第 69 次流動化
専門有限会社、 2022 年：ファーストファイブジー第 61 次～第 66 次流動化専門有限会社 ) とそれぞれ流動化資産
譲渡契約を締結し、移動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。会社は各流動化専門会社と資産管理委
託契約を締結して譲渡した端末機割賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管
理手数料を受け取ることを約定した。
(5) 報告期間末現在、会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは 142 件で、訴訟価額は 48,171 百万ウォン で
ある。会社はこれに関連して引当金 30,938 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結果は報告期間末
現在予測することができない。
(6) 社債の発行と借入に関する契約書によると、会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、
調達された資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。ま
た、契約書には会社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が
含まれている。
(7) 報告期間末現在、会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加
者 ( 持分比率 2.5%) として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(8) 報告期間末現在、発生していないが、有形資産及び無形資産の取得のため契約債務額は 694,178 百万
ウォン (2022 年 12 月 31 日： 653,639 百万ウォン ) である。
(9) 会社は Epsilon Global Communications Pte. Ltd. の持分引受契約に参加した財務的投資家と締結した
契約債務がある。当該契約債務により、今後一定の条件を満たさない場合、持分引受契約の財務的投資家は
保有した転換優先株に対するタグアロング権 (Tag-Along) 及びドラッグアロング権 (Drag-Along) 等を行使する
ことができる ( 注記 6 参照 ) 。
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(10) 会社はフューチャーイノベーション第 3 号私募投資合資会社などに対し契約債務による追加出資義務が
ある。報告期間末現在、今後キャピタルコール (Capital Call) 方式で追加残余契約債務金額 KRW 5,473 百万
ウォン、 USD 32,350 千ドルを出資する予定である。
(11) 会 社は社 会 基盤施設に 対 する民間投資法によって設立された K 国 防 ㈱ に 対 し、建設期間中には建設出資
者として資金補充義務及び連 帯 責任を、運 営 期間中には運 営 出資者として資金補充義務を負っている。
(12) 会社は前期中に現代モービス㈱及び現代自動車㈱と株式売買契約を締結した。当該契約日から一定期
間が経過した後、取得した株式を第三者に処分しようとする場合、現代モービス㈱及び現代自動車㈱は買い
手を優先的に指定できる優先買取権を行使することができる。
(13) 会社は前期中に㈱ KT サブマリンの持分引受契約に参加した LS 電線㈱と契約債務を締結した。当該契約
債務により今後会社は LS 電線㈱に株式買取請求権 (Put-Option) を行使することができる ( 注記 6 参照 ) 。
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16. リース
会社がリース借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。会社がリース貸手である場合のリー
スに関する情報は注記 9 に記載されている。
(1) 財政状態計算書に認識された金額
報告期間末現在、リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
使用権資産
土地及び建物 869,974 889,615
機械施設及び線路施設 48,179 38,112
その他 47,291 55,322
小 計 965,444 983,049
区 分 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
リース負債 (*)
流動 231,341 223,747
非流動 609,610 641,533
合 計 840,951 865,280
(*) 財政状態計算書の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている ( 注記 8 参照 ) 。
当半期及び前半期において、リースに関連して増加した使用権資産はそれぞれ 155,436 百万ウォン、 152,059
百万ウォン である。
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(2) 損益計算書に認識された金額
当半期及び前半期においてリースに関連して損益計算書に認識された金額は次の通りである ( 単位：百万ウォ
ン ) 。
区 分 2023 年半期 2022 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 142,301 152,014
機械施設及び線路施設 13,108 15,495
その他 13,634 11,701
合 計 169,043 179,210
投資不動産の減価償却費 - 15
リース負債に対する支払利息 19,218 15,481
短期リース料 1,877 2,482
短期リースに該当しない少額資産リース料 5,487 5,283
当半期及び前半期におけるリースの総現金流出はそれぞれ 185,219 百万ウォン、 206,406 百万ウォン である。
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17. 利益剰余金
報告期間末現在、会社の利益剰余金の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
法定積立金 (*1) 782,249 782,249
任意積立金 (*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 6,995,386 6,913,792
合計 12,428,997 12,347,403
(*1) 韓国 で制定されて施行されている商法の規定により、会社は資本金の 50% に達するまで決算期ごとに現
金による利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、
資本繰入又は欠損金の補填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調
整によって損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関
係税法の規定により戻し入れられる金額は配当に充てることができる。
18. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
自己株式 (502,381) (202,295)
自己株式処分損益 - (44,422)
株式に基づく報酬 12,958 6,222
その他 (180,945) (180,913)
合計 (670,368) (421,408)
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
株式数 ( 単位 : 株 ) 14,825,082 5,069,130
金額 ( 単位 : 百万ウォン ) 502,381 202,295
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
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19. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 当半期及び前半期において会社が収益として認識した金額は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
顧客との契約から生じる収益 4,430,287 8,993,017 4,468,163 9,028,118
その他源泉からの収益 57,131 113,395 49,689 98,123
合 計 4,487,418 9,106,412 4,517,852 9,126,241
(2) 当半期及び前半期における会社の営業収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
サービスの提供 4,018,611 7,971,223 3,937,312 7,898,446
財の販売 468,807 1,135,189 580,540 1,227,795
合 計 4,487,418 9,106,412 4,517,852 9,126,241
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財の販売収益は一時点で認識する。
(3) 報告期間末現在、会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び
繰延収益は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
契約資産 (*1) 951,343 885,380
契約負債 (*1) 300,471 342,196
繰延収益 (*2) 70,141 70,369
(*1) 長期工事に関連して会社が認識した契約資産、契約負債は 217,066 百万ウォン 、 31,639 百万ウォンであ
る (2022 年 12 月 31 日：契約資産 160,880 百万ウォン、契約負債 60,761 百万ウォン ) 。会社は当該契約資産を売上
債権及びその他債権、契約負債をその他流動負債に分類している。
(*2) 会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
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(4) 報告期間末現在、会社が資産として認識した契約コストは次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
契約獲得増分コスト 1,665,783 1,729,567
契約履行コスト 155,667 153,517
会社が契約コスト資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 946,595 百万ウォン (2022 年半期：
953,573 百万ウォン ) である。
会社は資産として認識した原価を完全に回収できると予想し、減損損失を認識していない。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額
は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
期首の契約負債残高のうち当期に認識した収益
取引価格の配分 53,426 117,435 63,617 139,503
加入収益 / 設置収益の繰延認識 9,679 20,360 9,849 20,666
合 計 63,105 137,795 73,466 160,169
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20. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における会社の営業費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
従業員給付 583,266 1,113,418 605,819 1,155,143
減価償却費 579,976 1,154,267 563,053 1,145,715
使用権資産減価償却費 84,005 169,043 89,302 179,210
無形資産償却費 118,617 238,511 115,045 229,729
支払手数料 465,359 909,190 441,532 863,155
接続費用 109,660 220,898 135,366 257,217
国際精算負担金費用 44,245 92,019 50,850 99,794
棚卸資産の仕入 341,221 1,110,843 464,037 1,170,815
棚卸資産の変動 120,064 89,795 94,902 50,651
販売促進費及び販売手数料 637,152 1,263,112 657,387 1,270,607
サービス購入費 181,808 364,503 209,273 410,807
コンテンツ購入費 152,634 299,551 164,131 328,525
電力水道費 90,954 178,646 71,502 154,960
租税公課 51,031 103,115 52,907 109,461
賃借料 28,674 57,358 29,317 53,934
保険料 11,511 26,167 11,558 25,124
開通架設費 109,932 220,791 117,527 232,880
広告宣伝費 29,719 55,354 40,685 78,302
研究開発費 49,932 99,406 42,129 82,248
貸倒償却費 14,100 27,421 12,653 26,853
その他 276,134 517,437 245,396 467,737
合 計 4,079,994 8,310,845 4,214,371 8,392,867
(2) 当半期及び前半期における会社の従業員給付の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
短期従業員給付 538,964 1,028,371 557,650 1,058,249
退職給付 ( 確定給付型 ) 21,775 43,616 28,696 58,185
退職給付 ( 確定拠出型 ) 13,069 27,092 12,124 24,234
株式に基づく報酬 5,180 6,736 4,986 9,103
その他 4,278 7,603 2,363 5,372
合計 583,266 1,113,418 605,819 1,155,143
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21. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における会社のその他収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
有形資産処分利益 4,704 12,210 14,511 24,143
使用権資産処分利益 1,325 1,650 307 2,108
有形資産減損補償収益 37,836 69,848 45,428 74,576
関連会社投資株式処分利益 - 5 1,090 1,278
受取配当金 65 60,707 8,742 89,891
国庫補助金収益 7,957 17,359 6,039 11,967
その他 3,192 9,820 7,011 14,539
合計 55,079 171,599 83,128 218,502
(2) 当半期及び前半期における会社のその他費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
有形資産処分損失 17,442 29,771 21,854 38,807
使用権資産処分損失 687 916 956 1,431
無形資産処分損失 2,436 2,995 2,606 4,266
寄付金費用 17 15,277 4,110 8,385
その他 42,767 63,052 25,936 43,942
合計 63,349 112,011 55,462 96,831
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22. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における会社の金融収益の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
受取利息 50,050 105,009 55,310 115,244
為替差益 3,782 6,989 5,703 7,736
外貨換算利益 8,418 10,453 36,584 52,115
デリバティブ取引利益 3,132 3,132 - -
デリバティブ評価利益 7,388 94,896 171,807 227,650
売上債権処分利益 3,441 3,441 - -
金融商品処分利益 69 892 543 543
金融商品評価利益 706 706 5,969 5,969
その他 32,577 32,580 42 42
合計 109,563 258,098 275,958 409,299
(2) 当半期及び前半期における会社の金融費用の内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
支払利息 77,362 142,588 58,674 110,028
為替差損 6,243 9,776 3,815 4,941
外貨換算損失 8,431 97,824 180,432 239,238
デリバティブ評価損失 185 185 13,887 25,137
売上債権処分損失 2,129 7,065 13,584 19,221
金融商品評価損失 19,716 33,471 10,192 10,207
合計 114,066 290,909 280,584 408,772
23. 法人税費用
法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。
当半期現在、 2023 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の見積平均年次実効税率は 24.0% である。
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24. 一株当たり利益
当半期及び前半期における会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、会社の普通株に帰属する半期純利益を、会社が自己株式として保有している普通
株を除いた加重平均流通普通株式数で除して算定した。
2023 年半期 2022 年半期
内訳
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
普通株に帰属する半期純利益 ( 単位：百万 305,055 624,920 24,436 415,405
ウォン )
加重平均流通普通株式数 ( 単位：株 ) 249,590,243 252,588,199 235,918,651 235,863,704
一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 1,222 2,474 104 1,761
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平
均流通普通株式数を適用して算定している。会社が保有している希薄化性潜在的普通株にはその他株式に基
づく報酬がある。
2023 年半期 2022 年半期
内訳
3 ヶ月 累計 3 ヶ月 累計
普通株に帰属する半期純利益 ( 単位：百万ウォ
305,055 624,920 24,436 415,405
ン )
普通株に帰属する希薄化後利益 ( 単位：百万
305,055 624,920 24,436 415,405
ウォン )
希薄化性潜在的普通株式数 ( 単位：株 ) 135,219 123,912 42,213 85,328
希薄化後一株当たり利益を計算するための普通
249,725,462 252,712,111 235,960,864 235,949,032
株式数 ( 単位：株 )
希薄化後一株当たり利益 ( 単位：ウォン ) 1,222 2,473 104 1,761
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄化性潜在的普通株 1 株に対する半期純利益を計算したものであ
る。普通株希薄化後利益を普通株式数と希薄化性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり
利益を算定した。
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25. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における会社の営業活動によるキャッシュ・フローは次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
624,920 415,405
1. 半期純利益
1,866,155 1,957,901
2. 調整項目
法人税費用 197,424 440,167
受取利息 (105,009) (115,244)
支払利息 141,697 110,028
受取配当金 (93,288) (89,933)
減価償却費 1,177,331 1,169,108
無形資産償却費 239,942 230,656
使用権資産償却費 169,043 179,210
退職給付 (確定給付型 ) 49,919 65,804
貸倒償却費 37,712 34,168
子会社・関連会社投資株式の処分損益 (5) (1,278)
有形資産処分損益 17,561 14,664
無形資産処分損益 2,995 4,266
使用権資産処分損益 (734) (677)
外貨換算損益 87,371 187,123
デリバティブ関連損益 (75,587) (202,513)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の評価損益 10,509 4,238
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産の処分損益 (892) (543)
その他 10,166 (71,343)
33,613 14,783
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
売上債権の減少 123,299 108,371
ファイナンス・リース債権の減少 - 577
その他債権の減少 1,521 65,726
その他流動資産の増加 (48,762) (128,752)
その他非流動資産の減少 (増加 ) 19,084 (19,709)
棚卸資産の減少 94,416 93,479
仕入債務の増加 (減少 ) 122,742 (152,980)
その他債務の増加 (減少 ) (222,477) 144,032
その他流動負債の増加 1,382 1,203
その他非流動負債の減少 (12,004) (18,228)
引当金の増加 (減少 ) 1,943 (11,850)
繰延収益の減少 (11,961) (27,342)
退職金 (確定給付型 )の支払 (123,868) (161,396)
社外積立資産の減少 88,298 121,652
2,524,688 2,388,089
4. 営業から創出された現金 (1+2+3)
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(2) 当半期及び前半期における重要な非資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
借入金の流動性振替 999,724 838,409
建設仮勘定の本勘定振替 1,127,413 1,177,643
有形資産取得関連の未払金変動 (231,455) (118,377)
無形資産取得関連の未払金変動 (304,125) (304,125)
確定給付負債の未払金振替 (109,342) (138,859)
社外積立資産の未払金振替 95,452 121,741
26. 財務活動から創出された現金
当半期及び前半期にキャッシュ・フロー計算書において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類され
るキャッシュ・フローに関連する負債の変動内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
(1) 2023 年半期
非現金変動
キャッシュ・
区分 期首 半期末
公正価値の その他の
為替レート
フロー
取得
の変動
変動 変動
借入金 7,495,561 (263,343) - 97,148 - 7,700 7,337,066
リース負債 865,280 (160,719) 158,293 - - (21,902) 840,951
デリバティブ負債 32,402 - - (22,564) 6,957 - 16,795
デリバティブ資産 (185,989) 24,935 - (71,435) 29,190 (3,131) (206,430)
財務活動からの総負債 8,207,254 (399,127) 158,293 3,149 36,147 (17,333) 7,988,382
(2) 2022 年半期
非現金変動
キャッシュ・
区分 期首 半期末
公正価値の その他の
為替レート
フロー
取得
の変動
変動 変動
借入金 6,949,654 877,293 - 208,358 - 3,431 8,038,736
リース負債 966,700 (182,763) 157,773 - - (26,362) 915,348
デリバティブ負債 18,050 - - 25,137 (504) - 42,683
デリバティブ資産 (97,021) - - (226,014) 34,369 713 (287,953)
財務活動からの総負債 7,837,383 694,530 157,773 7,481 33,865 (22,218) 8,708,814
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27. 関連当事者との取引
(1) 会社と支配・従属関係にある企業と関連会社・共同支配企業の内訳は次の通りである。
区分 会社名
子会社 ㈱ KT アルファ、㈱ KT シーエス、㈱ KT アイエス、㈱ KT サービス北部、㈱ KT サービス南部、 KT リンカス㈱、 KT
telecop ㈱、㈱ KT ディーエス、㈱ナスメディア、㈱ KT エムアンドエス、㈱ジニーミュージック、㈱ KT エステート、
㈱ KT スカイライフ、㈱ H&C ネットワーク、 KT GDH ㈱、㈱ KT サット、㈱ KT サブマリン、㈱ KT スポーツ、 KT America,
Inc. 、 KT Japan Co., Ltd. 、㈱ KT 投資運用、 KT コマース㈱、 BC カード㈱、ブイピ㈱、 BC カード科学技術 (上海 )有限
公司、㈱スカイライフ TV 、イニテク㈱、㈱スマートロ、 East Telecom LLC 、㈱ KT ネクスアル、 KT Rwanda Networks
Ltd. 、 KT- ミシガングローバルコンテンツファンド、 AOS Ltd. 、㈱ KT M mobile 、㈱ KT インベストメント、 PT. BC
Card Asia Pacific 、、 KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd. 、 KT 戦略投資組合 3 号、プレイディー㈱、
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd. 、 Texnoprosistem LLC 、 KT 音楽コンテンツ投資組合 2号、 KT 戦略投資組合 4号、
BC-VP 戦略投資組合 1 号、㈱ KT MOS 北部、㈱ KT MOS 南部、 Nasmedia Thailand Co.,Ltd. 、ネクストコネクト PFV
㈱、㈱ KT 希望ジウム、 KT 戦略投資組合 5号、㈱ Kリアルティ賃貸住宅第 3号委託管理不動産投資会社、㈱ストーリー
ウィズ、㈱ KT エンジニアリング、㈱ KT スタジオジニー、㈱ Lolab 、㈱ケーエイチエス、㈱エイチシーエヌ、㈱ミ
リーの書斎、 KT ES Pte. Ltd. 、 Epsilon Global Communications PTE. Ltd. 、 Epsilon Telecommunications (SP)
PTE. Ltd. 、 Epsilon Telecommunications (US) PTE. Ltd. 、 Epsilon Telecommunications Limited 、 Epsilon
Telecommunications (HK) Limited 、 Epsilon US Inc. 、 Epsilon Telecommunications (BG) EOOD 、 KTP SERVICES
INC. 、ナス - アルファ未来成長戦略投資組合、 KT 戦略投資組合 6 号、㈱アルティメディア、 Altimedia.B.V.( 旧
Alticast B.V.) 、 Altimedia Vietnam( 旧 Alticast Company Limited,) 、 BCCARD VIETNAM LTD. 、 KT RUS LLC 、 漢江
国内一般私募不動産投資信託 24 号、 KT DX ベトナム、㈱ KT クラウド 、 抱川鼎橋里開発㈱、 PT. Cranium Royal
Aditama, KT Primorye IDC LLC 、㈱ジュース、㈱オープンクラウドラップ (旧スパークアンドアソシエイツ㈱ )、 KT
ヘルスケアベトナム、㈱ KD リビング、 K リアルティ一般私募不動産投資信託 1号、 AQUQ RETAIL VIETNAM COMPANY
LIMITED
関連会社及び KIF 投資組合、 QTT Global (Group) Company Ltd. 、㈱ CU 建設、㈱ログインディ、㈱ケイバンク、テウォン放送㈱、
共同支配企業
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱ Kリアルティ賃貸住宅第 2号委託管理不動産投資
会社、人工知能研究院、 KT-IBKC 未来投資組合 1号、京畿 -KT ユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、㈱チャン
プ情報、㈱アライアンスインターネッ、㈱リトルビッグピクチャーズ、 Virtual Realm Sendirian Berhad 、 KT ス
マート工場投資組合、 KT 青年創業 DNA 投資組合、 HD 現代ロボティクス (旧現代ロボティクス㈱ )、イージス 395 号専門
投資型私募不動産投資有限会社、丸井文化産業専門有限会社、㈱トラステイ、㈱ザスカイケー、㈱マスターン第
127 号ロジスポイント大邱、スマート大韓民国 KT ネクスト投資組合、 KT 創業初期投資組合、パシフィック第 55 号専
門投資型私募不動産投資有限会社、マスターン KT 賃貸住宅専門投資型私募不動産投資信託第 1号、㈱ホームチョイ
ス、㈱ Kリアルティ賃貸住宅第 5号委託管理不動産投資会社、 Kリアルティ第 11 号委託管理不動産投資会社、 IBK-KT
デジタル新産業投資組合、 SG-IBKCK- コンテンツ投資組合第 1号、メガゾーンクラウド㈱、㈱水西駅乗り換えセン
ター複合開発、㈱チームフレッシュ、 Koramco 一般私募不動産投資信託第 143 号、ジャンボフィルム㈱、 KB 通信 3社
ESG ファンド、イージス一般私募不動産投資信託第 468-1 号、マスターン第 167 号弘大賃貸住宅一般私募不動産投資
会社、データセンター開発ブラインドファンド、マスターン第 172 号ソンスオフィスプロジェクト金融投資㈱、㈱
オアシスアルファ、新韓イジ損害保険㈱、ニューメディアテクファンド、新韓 KT 物流一般私募不動産投資信託第 1
号、グランドウェスト PFV ㈱、通信代案評価準備法人㈱、スチックプレイス第 2号一般私募不動産投資信託、スー
パーグロス Kコンテンツファンド
その他 (*) ㈱グッディスタジオ、リベリオン㈱、㈱デジタルファーム
(*) 企業会計基準書第 1109 号を適用して評価しているが、重要な影響力を有しているため、第 1024 号による
関連当事者の範囲に含まれる。
(2) 会社が当半期に ㈱ KT アイエス、㈱ KT シーエス、 KT telecop ㈱、㈱ KT エムアンドエス、㈱ KT サービス南部
から承継した端末機割賦販売債権金額は 262,688 百万ウォンである。
(3) 会社は㈱ KT M mobile と電気通信サービスの卸売提供に関する追加約定を締結しており、移動通信サー
ビス加入の対価による債務と通信営業から発生するネットワーク網利用対価として会社が受け取る債権の一
部又は全部を相殺している。
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半期報告書
(4) 報告期間末現在、会社と関連当事者間の主要債権・債務内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
債権 債務
区分 会社名
その他 その他 リース
売上債権 貸付金等 仕入債務
債権 債務 負債
子会社 KT リンカス㈱ 90 - 42 - 10,521 -
KT telecop ㈱
457 - 564 2,032 29,111 -
㈱ KT シーエス 169 - 7,265 - 66,854 7
㈱ KT アイエス 8,811 - 10 - 50,536 -
㈱ KT サービス北部 172 - - - 19,163 -
㈱ KT サービス南部 28 - - - 21,866 -
㈱ KT スカイライフ 22,770 - 5,943 - 11,743 -
㈱ KT ディーエス 1,031 - 1,683 - 109,426 -
㈱ KT エステート 1,083 - 43,446 - 9,520 13,971
㈱スカイライフ TV 2,765 - - - 2,106 -
BC カード㈱ (*1) 542 - 5,938 - 872 4
㈱ KT サット 900 - - - 1,306 -
㈱ KT アルファ
5,706 - 80 - 10,142 -
KT コマース㈱ 38 - 3 2,105 19,561 -
㈱ KT エムアンドエス 5 5,774 110 - 100,527 -
㈱ジニーミュージック 13,714 - 315 - 13,108 -
㈱ KT M mobile
40,600 - 47 - 983 -
㈱ナスメディア 2,310 - 2 - 939 -
㈱ KT MOS 北部
6 - - - 11,463 -
㈱ KT MOS 南部
- - 180 - 11,348 -
㈱ KT エンジニアリング 57 - 1,090 443 50,685 -
㈱ KT スタジオジニー 9 - 8,246 - 18,813 -
㈱ KT クラウド - - 5,634 - 23,577 674
East Telecom LLC
5,130 12,758 - - 257 -
その他 13,053 1 8,826 2,186 10,874 24
関連会社及び共 ㈱ケイバンク 249 - 100,467 - 1 -
同支配企業
その他 150 - 1 - 294 1,579
合計 119,845 18,533 189,892 6,766 605,596 16,259
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2) 2022 年 12 月 31 日
債権 債務
区分 会社名
その他 その他 リース
売上債権 貸付金等 仕入債務
債権 債務 負債
子会社 KT リンカス㈱ 13 - - - 11,241 -
KT telecop ㈱
673 - 382 2,043 25,528 -
㈱ KT シーエス 173 - 11,221 - 60,045 7
㈱ KT アイエス 7,634 - 255 - 46,722 -
㈱ KT サービス北部 114 - 6 - 23,105 -
㈱ KT サービス南部 - - 1 - 25,998 -
㈱ KT スカイライフ 7,091 - 27,642 - 11,411 -
㈱ KT ディーエス 1,245 - 1,421 - 107,863 -
㈱ KT エステート 3,011 - 42,267 - 50,563 3,062
㈱スカイライフ TV 23 - - - 2,528 -
BC カード㈱ (*1) 323 - 4,201 - 1,077 4
㈱ KT サット 1,552 - - - 1,724 -
㈱ KT アルファ
5,869 - 77 - 9,812 -
KT コマース㈱ 163 - - 8,017 21,996 -
㈱ KT エムアンドエス 340 8,400 - - 111,718 -
㈱ジニーミュージック 17,308 - 1,106 - 28,658 -
㈱ KT M mobile
30,663 - 131 - 6,160 -
㈱ナスメディア 3,079 - 3 - 1,522 -
㈱ KT MOS 北部
13 - 829 - 14,086 -
㈱ KT MOS 南部
- - 264 - 14,098 -
㈱ KT エンジニアリング 547 - 620 753 85,174 2
㈱ KT スタジオジニー 8 - 1,442 - 52,912 -
㈱ KT クラウド 15,844 - 2 - 31,816 290
East Telecom LLC
5,048 11,974 - - 525 -
その他 9,253 - 156 121 26,266 29
関連会社及び ㈱ケイバンク 204 - 100,253 - - -
共同支配企業
その他 124 - 2 - 685 1,666
合計 110,315 20,374 192,281 10,934 773,233 5,060
(*1) 関連当事者である BC カード㈱とのカード取引金額のうち、当半期末の未決済金額 852 百万ウォン (2022
年 12 月 31 日： 1,062 百万ウォン ) が仕入債務に含まれている。
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(5) 当半期及び前半期における会社と関連当事者間の主要取引内訳は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年半期
売上 仕入
使用権 受取 支払 受取
区分 会社名
その他
その他
資産取得 利息 利息 配当金
営業収益 営業費用
(*1)
収益
子会社 KT リンカス㈱ 3,397 1 29,649 - 1 - - -
KT telecop ㈱ 3,318 33 82,692 - - 6 - -
㈱ KT シーエス 44,595 2 165,320 - - - - 381
㈱ KT アイエス 36,163 - 164,839 - - - - 1,224
㈱ KT サービス北部 7,503 - 108,535 - - - - -
㈱ KT サービス南部 7,560 - 125,141 - - - - -
㈱ KT スカイライフ 57,019 8 12,410 - - - - 8,368
㈱ KT ディーエス 6,210 - 222,850 - - 1 - 7,560
㈱ KT エステート (*1) 27,360 22 41,278 491 24,487 - 424 17,500
㈱スカイライフ TV 7,562 - 5,184 - - - - -
BC カード㈱ 4,763 14 16,432 - - 3 - 11,320
㈱ KT サット 3,992 - 5,253 - - - - 7,000
㈱ KT アルファ
31,776 - 17,246 - - 1 - -
KT コマース㈱ (*1) 709 - 41,899 37,819 - - - -
㈱ KT エムアンドエス 145,460 21 126,603 - - - - -
㈱ジニーミュージック 450 - 26,089 - - - - -
㈱ KT M mobile 107,018 22 4,279 - - - - -
㈱ナスメディア 257 - 1,983 - - - - 3,170
㈱ KT MOS 南部
923 - 47,125 - - - - -
㈱ KT MOS 北部 1,368 - 47,561 - - - - -
㈱ KT エンジニアリング (*1) 478 - 12,507 52,856 - - - -
㈱ケーエイチエス 2 - 4,189 - - - - -
㈱ KT スタジオジニー (*1) 61 - 12,234 41,638 - - - -
㈱ KT クラウド 50,945 - 67,663 - 776 - 5 -
その他 (*2) 12,359 8 41,930 1 10 - 1 3,045
関連会社及び共 ㈱ケイバンク 1,197 - 74 - - 1,355 - -
同支配企業
その他 (*3) 579 67 2,866 - 34 - 36 1,139
合計 563,024 198 1,433,831 132,805 25,308 1,366 466 60,707
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) KT 戦略 投資組合第 2 号が子会社から除外される前の取引内訳が含まれている。
(*3) ㈱ KD リビングが子会社に含まれる前までの取引内訳が含まれている。
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2) 2022 年半期
売上 仕入
使用権
受取 支払 受取
区分 会社名 資産
その他
その他
利息 利息 配当金
営業収益 営業費用
取得
(*1)
収益
子会社 KT リンカス㈱ 2,991 3 26,487 - - - - -
KT telecop ㈱ 5,288 - 82,665 - - 4 - -
㈱ KT シーエス 45,885 3 165,999 8 - - 1 318
㈱ KT アイエス 34,175 166 157,083 - - - - 1,020
㈱ KT サービス北部 6,644 2 113,137 - - - - -
㈱ KT サービス南部 6,723 2 133,384 - - - - -
㈱ KT スカイライフ 44,179 - 20,902 - - 3 - 8,368
㈱ KT ディーエス (*1) 7,840 1 225,948 108 - 2 - 4,920
㈱ KT エステート 14,642 - 50,723 - 44 - 332 -
㈱スカイライフ TV 48 - 4,482 - - - - -
BC カード㈱ 8,417 4 15,152 - - 3 - 17,439
㈱ KT サット 7,653 - 5,292 - - - - -
㈱ KT アルファ
31,965 - 48,529 - - 1 - -
KT コマース㈱ (*1) 550 - 61,357 42,994 - - - -
㈱ KT エムアンドエス (*1) 169,144 8 119,379 24 - - - -
㈱ジニーミュージック 754 - 26,389 - - - - -
㈱ KT M mobile 90,582 - 14,299 - - - - -
㈱ナスメディア 387 - 2,559 - - 1 - 3,293
㈱ KT MOS 南部 (*1)
873 - 35,969 97 - - - -
㈱ KT MOS 北部 1,244 - 36,861 - - - - -
㈱ KT エンジニアリング (*1) 253 - 12,131 76,955 - - - -
㈱ケーエイチエス 8 - 5,352 - - - - -
㈱ KT スタジオジニー 20 - 14,911 - - - - -
㈱ KT クラウド 27,536 - 26,451 - - - - -
㈱ KT シーズン 19,691 - 46,290 - - - - -
その他 12,076 - 35,538 97 - 1 1 243
関連会社及び ㈱ Kリアルティ第 1号企業構造調整
- - - - - - - 45,549
不動産投資会社 (*2)
共同支配企業
㈱ケイバンク 6,967 - 106 - - - - -
その他 360 70 2,901 2,120 1,916 - 4 8,741
合計 546,895 259 1,490,276 122,403 1,960 15 338 89,891
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 関連会社から除外される前までの取引内訳である。
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(6) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における会社の主要経営陣 ( 登記役員 ) に対する報酬の内訳は次の通りである ( 単位：百万
ウォン ) 。
区 分
2023 年半期 2022 年半期
短期給与 619 999
退職給付 71 163
株式に基づく報酬 302 644
合計 992 1,806
(7) 当半期及び前半期における会社の関連当事者との資金取引は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年半期
資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
区分 会社名 現金出資等
貸付 回収 借入 償還
子会社 ㈱ KT エムアンドエス 29,400 32,025 - - -
㈱ KT エステート - - 29 12,728 -
KT ヘルスケアベトナム - - - - 13,001
その他 (*2) 784 - - 413 (9,030)
関連会社及び 通信代案評価準備法人㈱ - - - - 6,500
共同支配企業
KT-IBKC 未来投資組合第 1 号 - - - - (910)
その他 - - - 155 3,955
合計 30,184 32,025 29 13,296 13,516
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) KT 戦略投資組合第 2 号が子会社から除外される前までの取引内訳が含まれている。
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2) 2022 年半期
資金貸付取引 資金借入取引 (*1)
区分 会社名 現金出資等
貸付 回収 借入 償還
子会社 KT 戦略投資組合 6 号 - - - - 9,200
㈱ KT エムアンドエス 29,400 31,588 - - -
㈱ KT エステート - - 44 25,139 -
㈱ KT クラウド 95,900 1,800 - - 901,504
その他 1,111 - - 19 1,112
関連会社及び メガゾーンクラウド㈱ - - - - 130,001
共同支配企業
IBKC-KT デジタル新産業投資組合 - - - - 9,000
その他 - - 1,916 - 11,238
合計 126,411 33,388 1,960 25,158 1,062,055
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(8) 当半期末現在、会社が BC カード㈱から提供を受けたカードの約定限度金額は 9,339 百万ウォン (2022 年 12
月 31 日 : 8,995 百万ウォン ) である。
(9) 担保の提供及び資金補充義務等
会社は関連当事者であるデータセンター開発ブラインドファンド等について約定による出資義務がある。報
告期間末現在、会社は 46,135 百万ウォンを追加出資する予定である。
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28. 公正価値
当半期に会社の金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす事業環境及び経済的環境に重要な変動はな
い。
(1) 金融商品の種類別公正価値
報告期間末現在、会社の 金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである ( 単位：百万ウォン ) 。
2023 年 6月 30 日 2022 年 12 月 31 日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 625,676 (*1) 966,307 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産 (*2) 3,297,391 (*1) 3,453,513 (*1)
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 123,787 123,787 129,124 129,124
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 403,833 (*1) 416,294 (*1)
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 390,768 390,768 410,388 410,388
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 1,365,273 1,365,273 1,214,059 1,214,059
ヘッジ目的デリバティブ資産 206,430 206,430 185,989 185,989
合計 6,413,158 6,775,674
金融負債
仕入債務及びその他債務 (*3) 4,428,797 (*1) 5,390,106 (*1)
借入金 7,337,066 6,933,549 7,495,561 6,968,828
その他金融負債
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 9,438 9,438 5,164 5,164
ヘッジ目的デリバティブ負債 16,795 16,795 32,402 32,402
合計 11,792,096 12,923,233
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第 1107 号により公正価値の開示から除外した。
(*3) 前期末の仕入債務及びその他債務には従業員給付制度に関連する金額が含まれている。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品は公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定義されたレベルは次の通
りである。
- 測定日に活発な市場における同一の資産又は負債の ( 調整されていない ) 相場価格 ( レベル 1)
- レベル 1 の相場価格以外に、資産又は負債に対し直接的又は間接的に観察可能なインプット ( レベル 2)
- 資産又は負債に関する観察できないインプット ( レベル 3)
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が開示される会社の資産や負債は次の通りである ( 単
位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
区 分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 - 123,787 - 123,787
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 - - 390,768 390,768
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 1,165,539 - 199,734 1,365,273
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 206,430 - 206,430
合 計 1,165,539 330,217 590,502 2,086,258
負債
借入金 - 6,933,549 - 6,933,549
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - - 9,438 9,438
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 16,795 - 16,795
合 計 - 6,950,344 9,438 6,959,782
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2) 2022 年 12 月 31 日
区 分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 - 129,124 - 129,124
その他金融資産
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融資産 - - 410,388 410,388
「その他の包括損益 - 公正価値」で測定する金融資産 1,015,606 - 198,453 1,214,059
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 185,989 - 185,989
合 計 1,015,606 315,113 608,841 1,939,560
負債
借入金 - 6,968,828 - 6,968,828
その他金融負債
「当期損益 - 公正価値」で測定する金融負債 - - 5,164 5,164
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 32,402 - 32,402
合 計 - 7,001,230 5,164 7,006,394
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間振替え
1) 経常的な公正価値測定値のレベル 1 とレベル 2 間の振替え内訳
報告期間末現在、会社の経常的な公正価値測定値のレベル 1 とレベル 2 の間の振替え内訳はない。
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2) 経常的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
当半期及び前半期において、会社の経常的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳は次の通りである ( 単位 : 百
万ウォン ) 。
ア . 2023 年半期
金融資産 金融負債
区 分
「当期損益－公正価値」で測 「その他の包括損益－公正価 「当期損益－公正価値」で測
定する金融資産 値」で測定する金融資産 定する金融負債
当期首帳簿価額 410,388 198,453 5,164
純損益認識額 (20,643) - 4,274
取得金額 2,195 - -
振替金額 - 1,287 -
処分金額 (1,172) (6) -
当半期末帳簿価額 390,768 199,734 9,438
イ . 2022 年半期
金融資産 金融負債
「当期損益－公正 「その他の包括損益 「当期損益－公正価
区 分
ヘッジ目的
価値」で測定する －公正価値」で測定 値」で測定する金融
デリバティブ資産
金融資産 する金融資産 負債
当期首帳簿価額 299,263 190,821 31,565 5,329
損益認識額 15,366 - 42,851 -
その他の包括利益認識額 - - (22,828) -
取得金額 65,551 4,646 - -
処分金額 (89) - - -
当半期末帳簿価額 380,091 195,467 51,588 5,329
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(4) 価値評価技法
会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル 2 とレベル 3 に分類される経常的な公正価値測定値に対し、次の
価値評価技法を使用している ( 単位：百万ウォン ) 。
1) 2023 年 6 月 30 日
区 分
公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 123,787 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融資産
割引キャッシュ・フロー法、
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 390,768 3 調整純資産法、二項モデル、
モンテカルロ・シミュレーション
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 199,734 3 マーケットアプローチ
ヘッジ目的デリバティブ資産 206,430 2 割引キャッシュ・フロー法
負債
借入金 6,933,549 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融負債
二項モデル、
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 9,438 3
モンテカルロ・シミュレーション
ヘッジ目的デリバティブ負債 16,795 2 割引キャッシュ・フロー法
2) 2022 年 12 月 31 日
区 分
公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 129,124 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融資産
割引キャッシュ・フロー法、
「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産 410,388 3 調整純資産法、二項モデル、
モンテカルロ・シミュレーション
「その他の包括損益 -公正価値」で測定する金融資産 198,453 3 マーケットアプローチ
ヘッジ目的デリバティブ資産 185,989 2 割引キャッシュ・フロー法
負債
借入金 6,968,828 2 割引キャッシュ・フロー法
その他金融負債
二項モデル、
「当期損益 -公正価値」で測定する金融負債 5,164 3
モンテカルロ・シミュレーション
ヘッジ目的デリバティブ負債 32,402 2 割引キャッシュ・フロー法
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(5) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値
の測定結果は、財務室の財務会計担当に直接報告されており、会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過
程及びその結果について財務室の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
会社が観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する場
合、同評価技法によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価格
として認識する。ここで、評価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の
満期まで定額法によって償却され、評価技法の要素が市場で観察可能になった場合、繰り延べられた残高は
直ちに損益として全て認識される。
これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである ( 単
位：百万ウォン ) 。
2023 年半期 2022 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 - 831
損益として認識 - (713)
半期末 - 118
29. 報告期間後の事象
会社は報告期間末後、下表の通り、社債を発行した ( 外貨単位：千 ) 。
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
公募社債 第 199-1 回
2023-07-12 85,000 4.03% 2025-07-11
公募社債 第 199-2 回
2023-07-12 160,000 4.15% 2026-07-10
公募社債 第 199-3 回
2023-07-12 155,000 4.22% 2028-07-12
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２【その他】
（ 1 ）後発事象
( イ ) 中間財務諸表作成日までに発生した重要事項
半期連結財務諸表に対する注記 30 及び半期財務諸表に対する注記 29 を参照のこと。
( ロ ) 中間財務諸表作成日後、本半期報告書提出日までに発生した重要事項
該当事項なし。
（ 2 ）訴訟
2022 年度有価証券報告書（ 2 023 年６月 29 日に提出）以後、重要な変更はなかった。
半期連結財務諸表に対する注記 15 及び半期財務諸表に対する注記 15 を参照のこと。
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３【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採択国際会計基準（ K-IFRS ）に従って作成されたものであり、日本にお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおりである。
（ 1 ）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。子会社とは、議決権
( 潜在的議決権を含む ) の 50 ％超が支配会社及びその子会社に所有されている会社をいうが、以下の場合には支配会
社が他の会社の議決権の 50 ％以下を保有していても支配力を有しているものとみなす。
１）他の投資家との契約において過半数の議決権を行使する能力を有している場合
２）法律又は契約により会社の財務方針及び営業方針を決定する能力を有している場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機関が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
関の構成員の過半数を任命又は解任する能力を有している場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機関が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
関の意思決定において議決権の過半数を行使する能力を有している場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度などを総合的に考慮して会社の財務方針及び営業方針を統制す
る能力を有していると判断される場合
日本の会計基準でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは、他
の会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という。）を支配している会社をい
い、子会社とは、当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは、以下の会社を意味す
る。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有しており、一定の条件を満たした場合
３）議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有しており、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引などにおいて緊密な関係にあり、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）及び同
意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）が所有す
る議決権を合わせて議決権の過半数を所有しており、一定の条件を満たした場合
(2 ）ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジなど
に区分している。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段の公正価値変動分は当期損益として認識する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効部分はその他包括利益として認識した
後、ヘッジ対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替えており、ヘッジの非有効部分は当期損益とし
て認識する。
日本では、ヘッジ会計において基本的に繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値変動分全
体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象に係る損益が認識された時点で当期損益に振り替える。
（ 3 ）借入コストの資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下、「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始した日
から会社の意図した用途での使用又は販売が可能な状態になるまで、当該資産と関連して発生した支払利息などの
借入コストを当該適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設などに直接関連する支払利息などの借入コストも、他の一般的な支払利息
等と同一に原則として期間費用として認識している。
（ 4 ）有形資産等の再評価
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日現在で、有形資産、無形資産などを公正価値で測定して、その公正価値を当該日現在
のみなし原価として使用することが可能である。
日本には、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（ 5 ）政府補助金
K-IFRS では、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補助金を
繰延収益として認識して、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することもできる。
日本では、一般的に資産関連政府補助金は貸借対照表上当該資産の差引項目として計上されている。
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（ 6 ）リースの借手の会計処理
K-IFRS では、 2019 年から K-IFRS 第 1116 号 (IFRS16) が導入されることにより、全てのリースの利用者は、一定の基
準を満たさない場合を除き、リース料の現在価値をベースにして財政状態計算書上リース資産（使用権資産を含
む）とリース債務を認識する。
日本では、ファイナンス・リースの場合は、リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知ってい
て、リース資産の所有権がリース利用者に移転される場合は、リース提供者のリース資産の購入価格で、所有権が
移転されない場合は、リース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうちいずれか小さい金額で、貸借対照表上
それぞれファイナンス・リース資産とファイナンス・リース債務を認識する。
一方、ファイナンス・リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合には、総リース料
の現在価値とリース資産の推定購入価格のいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンス・リース資
産とファイナンス・リース債務を認識する。
オペレーティング・リースの場合は、リースの利用者がリース資産とリース債務を認識せず、発生したリース料
だけを損益計算書上費用として認識する。
（ 7 ）研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさらに開発
費と経常開発費に区分し、開発費に相当するものは資産計上し、経常開発費に相当するものは費用処理する。な
お、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期費用として処理する。
（ 8 ）のれんの償却
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」が適用されていて、のれんを 20 年以内
の一定期間にわたって償却している。
（ 9 ）資産の減損
K-IFRS では、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可能価額
が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は戻し入
れることができない。
（ 10 ）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引当金と
して処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認識しな
いのが一般的である。
(11 ）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、確定給付負債 ( 資産 ) の純額に係る数理計算上の差異をその他の包括利益として認識し
て、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、個別財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたって当期
損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもでき
る。なお、未認識数理計算上の差異の残高は貸借対照表上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も貸借対照表上その他包括損益累計額として認識され
る。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたっ
てその他包括損益累計額から当期損益に振り替える。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その
翌年度から償却することもできる。
（ 12 ）外貨建資産及び負債の換算
K-IFRS では、一般的に、貨幣性外貨建資産及び負債を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する
外貨換算損益を、貨幣性外貨建資産及び負債の決済時に発生する為替差損益と区分して表示する。
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日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算損益及
び為替差損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（ 13 ）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、売買以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生した損益に含
まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
中間財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲
載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び本半期中において掲載されているため、記載を省略する。
２【最近日の為替相場】
省略
第８【提出会社の参考情報】
当社は、本半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、法第 25 条第１項各号に掲げる書類を下記のとおり
提出している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第 41 期（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 29 日に関東財務局長に提出
（２）半期報告書及びその添付書類
該当事項なし
（３）臨時報告書
a. 金融商品取引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項及び同条第２項第９
号の４の規定に基づき、臨時報告書を 2023 年８月 25 日に関東財務局長に提出
b. 金融商品取引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項及び同条第２項第９
号の規定に基づき、臨時報告書を 2023 年９月７日に関東財務局長に提出
（４）訂正報告書
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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