株式会社テーオーホールディングス 内部統制報告書 第69期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第69期(2022/06/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テーオーホールディングス(E03169)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月25日
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小笠原康正は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」とい
う。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係
る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について
（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用してお
ります。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年５月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係
る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消
去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を
「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「受取手形、売掛金及び
契約資産」、「営業貸付金」、「商品及び製品」、「売上高」、「売上原価」、「支払手形及び買掛金」に関する
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも
含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスと
して評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断しました。
４【付記事項】
付記事項はありません。
５【特記事項】
当社は、前事業年度（第69期第１四半期）の決算業務にあたり資産及び負債状況等について検証作業をしていたとこ
ろ、2021年８月26日開催の第67回定時株主総会において原案通り承認可決された「第１号議案 資本金の額の減少並び
に剰余金の処分の件」のうち「２．剰余金の処分の内容」につきまして、当該決議の内容が企業会計基準に反する内容
となっていたことが判明しました。これを受け、当該決議は一部無効となり、本議案によるその他資本剰余金の繰越利
益剰余金への振替が効力を生じないこととなりました。
当社は、本件が発生した経緯や原因等の調査を進め、過年度の会計処理等を訂正するとともに、第68期第１四半期か
ら第３四半期までの四半期報告書及び第68期の有価証券報告書について訂正報告書を提出しました。
本件が発生した要因は、当社において、剰余金の処分（欠損填補）という非定型取引における企業会計基準への適合
性に関するチェック体制の整備及び運用が不十分であったことにあるものと判断しており、本件は、当社の剰余金の処
分における決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示す
べき重要な不備があったものとし、2022年５月期（第68期）にかかる内部統制報告書の訂正報告書を、2022年10月14日
に提出いたしました。
当社は、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってま
いりました。
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内部統制報告書
(1)決算・財務報告プロセスの見直しによる内部統制強化
① 会計処理（非定型取引）に関わる稟議の適正なプロセスの見直し
② 会計処理（非定型取引）に関わる稟議の適正なプロセスの関係職員への周知徹底と履行
(2)決算処理業務に関する専門知識の習得
・会計処理（非定型取引）に関わる各部門の専門知識習得の強化（社員教育の徹底）
当該再発防止策における整備・運用状況の評価を行った結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備は是正さ
れ、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
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