株式会社テーオーホールディングス 有価証券報告書 第69期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月25日
【事業年度】 第69期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
36,478,128 35,634,121 30,859,006 27,702,014 26,494,103
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
22,606 51,916
（千円） △ 354,525 △ 552,889 △ 89,734
（△）
親会社株主に帰属する当期
123,293
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 263,436 △ 1,929,602 △ 28,263 △ 521,638
属する当期純損失（△）
196,626 221,046
包括利益 （千円） △ 456,321 △ 1,649,756 △ 558,803
1,746,336 94,628 291,214 1,074,431 472,383
純資産額 （千円）
27,673,862 25,900,885 21,711,719 20,706,683 19,600,796
総資産額 （千円）
272.49 14.77 45.44 142.50 51.47
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
19.24
１株当たり当期純損失 （円） △ 41.10 △ 301.34 △ 4.41 △ 81.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
6.3 0.4 1.3 4.4 1.7
自己資本比率 （％）
63.9
自己資本利益率 （％） △ 13.3 △ 209.6 △ 4.7 △ 83.9
17.67
株価収益率 （倍） △ 13.77 △ 1.01 △ 71.43 △ 2.76
営業活動によるキャッ
378,149 485,221 3,028,580 678,951 873,590
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
149,365 437,695
（千円） △ 130,872 △ 199,960 △ 287,913
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 666,471 △ 432,228 △ 3,547,008 △ 532,951 △ 189,210
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
959,081 881,202 800,469 746,509 1,142,976
（千円）
残高
741 687 621 577 516
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 487 ］ ［ 479 ］ ［ 446 ］ ［ 429 ］ ［ 383 ］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第65期及び第66期、並びに第68期及び第69期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
1,595,778 1,533,260 1,871,771 1,327,545 942,622
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
70,235 348,915 138,099
（千円） △ 146,573 △ 10,057
（△）
当期純利益又は当期純損失
445,264
（千円） △ 112,010 △ 2,032,564 △ 96,626 △ 568,848
（△）
1,775,640 1,775,640 1,775,640 100,000 100,000
資本金 （千円）
8,926,896 8,926,896 8,926,896 8,926,896 8,926,896
発行済株式総数 （株）
2,450,860 565,185 443,438 888,695 319,847
純資産額 （千円）
18,995,985 16,141,023 13,127,239 12,515,815 12,434,105
総資産額 （千円）
382.41 88.19 69.19 138.67 49.91
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
69.48
１株当たり当期純損失 （円） △ 17.48 △ 317.15 △ 15.08 △ 88.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
12.9 3.5 3.4 7.1 2.6
自己資本比率 （％）
66.8
自己資本利益率 （％） △ 4.4 △ 134.8 △ 19.2 △ 94.1
4.53
株価収益率 （倍） △ 32.39 △ 0.96 △ 22.55 △ 2.53
配当性向 （％） － － － － －
39 38 35 29 24
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1 ] [ 1 ] [ 4 ] [ 3 ] [ 6 ]
73.1 39.3 43.9 40.7 29.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 899 709 564 884 387
最低株価 （円） 474 170 200 222 209
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第65期から第67期及び第69期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第68期に株主総利回りの比較指標をJASDAQ INDEX スタンダードから変更しており、第65期から第67期につ
いても遡及適用しております。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1950年５月 北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業
1955年１月 資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立
1962年４月 北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立
1972年９月 北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名
変更、2000年６月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月 株式会社テーオー
総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）
1975年５月 商号を株式会社テーオー小笠原に変更
1980年１月 北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立
1980年３月 北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立
1988年11月 アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.（1994年10月 ニューヨーク
州に移転）を設立
1989年６月 株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート
部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業
部を設置し、５事業部体制とした。
本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転
1990年６月 テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併
1991年１月 株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1992年10月 北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加
1993年10月 北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）
2003年４月 株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立
2007年３月 株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年12月 小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併
2012年９月 北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年12月 株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併
2015年４月 北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2017年６月 商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更
会社分割による持株会社体制へ移行
木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テー
オーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、ス
ポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継
2018年５月 北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）
2019年１月 北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・持分法適用会社）
2019年６月 北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2019年11月 株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更
2021年10月 資本金を１億円に減資
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、
流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから除いており、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計
年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
木材 ： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。
流通 ： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、クレジッ
トカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消
費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリ
ングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CD
レンタル、書籍・雑誌等を販売しております。
建設 ：
連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を
行っております。
不動産賃貸 ： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っており
ます。
自動車関連 ： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動
車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。
その他 ： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保
険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレスト
は、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（連結子会社）
業務支援及び指導
㈱テーオーフォレスト 資金融資
北海道函館市 100,000 木材、その他 100.0
（注）４・５ 設備の賃貸借
債務保証
流通（ホーム 業務支援及び指導
㈱テーオーリテイリング
北海道函館市 100,000 センター事 81.0 資金融資
（注）４・５
業） 設備の賃貸借
業務支援及び指導
㈱テーオーデパート 流通（百貨店
北海道函館市 100,000 100.0 資金融資
（注）５ 事業）
設備の賃貸借
業務支援及び指導
㈱テーオー総合サービス
北海道函館市 50,000 その他 100.0 資金融資
（注）５
設備の賃貸借
小泉建設㈱ 業務支援及び指導
北海道函館市 50,000 建設 100.0
（注）５ 資金融資
業務支援及び指導
函館日産自動車㈱
北海道函館市 50,000 自動車関連 100.0 資金融資
（注）４・５
債務保証
北見日産自動車㈱ 業務支援及び指導
北海道北見市 90,000 自動車関連 100.0
（注）４・５ 債務保証
業務支援及び指導
㈱fika 流通（DVD等レ
北海道函館市 100,000 100.0 資金融資
（注）５ ンタル事業）
設備の賃貸借
北見三菱自動車販売㈱ 業務支援及び指導
北海道北見市 90,000 自動車関連 100.0
（注）５ 債務保証
オホーツクスズキ自動車販 100.0
北海道北見市 8,000 自動車関連 業務支援及び指導
売㈱ (100.0)
（持分法適用関連会社）
商品の売買
㈱テーオーフローリング 東京都練馬区 10,000 木材 50.0
債務保証
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
①㈱テーオーフォレスト
主要な損益情報等 （1）売上高 4,815,439千円
（2）経常利益 141,602千円
（3）当期純利益 120,481千円
（4）純資産額 309,650千円
（5）総資産額 1,314,566千円
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②㈱テーオーリテイリング
主要な損益情報等 （1）売上高 7,926,888千円
（2）経常利益 185,427千円
（3）当期純利益 74,617千円
（4）純資産額 756,417千円
（5）総資産額 3,181,633千円
③函館日産自動車㈱
主要な損益情報等 （1）売上高 3,702,519千円
（2）経常利益 11,890千円
（3）当期純利益 8,491千円
（4）純資産額 29,802千円
（5）総資産額 1,380,951千円
④北見日産自動車㈱
主要な損益情報等 （1）売上高 3,729,835千円
（2）経常利益 54,742千円
（3）当期純利益 56,376千円
（4）純資産額 21,918千円
（5）総資産額 1,941,421千円
５．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
48
木材 ( 4 )
162
流通 ( 289 )
23
建設 ( 4 )
不動産賃貸 - ( 1 )
243
自動車関連 ( 75 )
40
その他 ( 10 )
516
合計 ( 383 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの
派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。
２．従業員の著しい増減は、流通事業における事業譲渡に伴う減少であります。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
24 41.9 12.8 4,466,042
( 6 )
セグメントの名称 従業員数（名）
不動産賃貸 - ( 1 )
24
その他 ( 5 )
24
合計 ( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは
除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱
小泉建設、㈱fika、㈱テーオーフローリングに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労
働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しておりま
す。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会
に加盟しております。2023年５月31日現在の組合員数は193名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有機労働者
－ 100.0 66.8 68.5 52.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の
（注）１
性労働者の割合 育児休業取得率
名称
（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有機労働者
㈱テーオーリテイリング － － 51.3 76.6 83.4
函館日産自動車㈱ 3.8 － 71.2 70.6 76.9
北見日産自動車㈱ 7.7 － 76.5 82.0 81.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
（会社の経営の基本方針）
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」する
ことを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体
的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員
参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が
異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としておりま
す。
（3）経営戦戦略
当社グループは、当期から2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、
コア事業を中心に既存事業を安定させることで、計画期間中の利益確保を達成すべく、以下の取り組みを進めて
まいります。
① コア事業の確立・財務基盤の改善
流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利
益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化
を図っていきます。
② テーオー経営スタイルの創造
事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまい
ります。
③ サスティナブル経営の実現
「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築
き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。
環 境（E）：地球環境への配慮
社 会（S）：活力ある組織の実現
ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化
④ 長期的な企業課題への挑戦
人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきま
す。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。
（4）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動
の正常化に向けた動きはあるものの、国際情勢の不安定化により原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、
コア事業である流通事業及び自動車関連事業において、消費者の購買意欲の低下等が懸念され、引続き厳しい経
営環境が見込まれます。また、木材事業においても木材価格の下落が鮮明になってきていることから、情報収集
を強化し経営判断のスピードをあげることで対処して参ります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において事業撤退損243百万円、減損損失263百万円を計上し、親会社株主に
帰属する当期純損失521百万円となりましたが、管理部門を縮小するなどグループ経営体制の見直しによるコス
ト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上し、営業利益202百万円及び経常利益
51百万円を計上するなど収益面で改善が図られました。
テーオーデパート閉店等、不採算事業の撤退によるキャッシュフローの改善を確実に履行し、親会社株主に帰
属する当期純利益を黒字化するとともに、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
現時点においてサステナビリティに関する基本方針は定めておりませんが、中期経営計画（TO PLAN 2026）にお
いてサスティナブル経営の実現に向けた事業活動の取り組みが、持続可能な社会の実現並びに企業価値の向上にも
繋がるものと認識しております。なお、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナン
ス体制の区別はしておりません。
詳細は、 「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要」 をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」すること
を経営理念に掲げ、これまでも、これからも、地域社会ととも歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関
係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。
(3) リスク管理
当社は取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しており、将来において発生が予測されるリ
スク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置により
リスク発生の回避に努めております。現時点のリスクマネジメントの基本方針は、人命保護を最優先に継続的か
つ安定的な業務遂行の観点でありますが、今後は、サステナビリティ推進の観点からもリスクマネジメントの基
本方針に併せること検討してまいります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、現時点で測定可能な目標を定
めるには至っておりません。具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ
て検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人材を事業活動における価値創造の源泉と改めて位置づけ、その成長のための育成と能力開
発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現し
ていきます。また、個人のライフスタイルの多様化にも配慮しながら、人材の価値の最大化に取り組んでまいりま
す。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）業種的リスク
当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上
高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向によ
り売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（2）債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等で
あり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制等リスク
当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」
等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増
床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売
する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等
による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有利子負債依存リスク
当社グループは、流通において店舗用設備、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消
費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が
高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
期別
2021年５月期 2022年５月期 2023年５月期
項目
総資産額（千円） 21,711,719 20,706,683 19,600,796
有利子負債合計（千円） 14,860,842 13,910,546 13,776,210
有利子負債依存度（％） 68.4 67.2 70.3
支払利息（千円） 176,780 150,975 150,604
（6）災害等リスク
当社グループは、流通事業のデパート・ホームセンター、及び自動車関連では店舗による事業を行ってお
り、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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（7）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、収益性及び財務体質の改善を図るため、不採算事業について事業譲渡、縮小、撤退を行
い事業整理に目途を付けたことにより、当連結会計年度において事業撤退損243百万円、減損損失263百万円
を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円となりましたが、管理部門を縮小するなどグループ経
営体制の見直しによりコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上し、営
業利益202百万円及び経常利益51百万円を計上し、収益面で改善が図られました。
一方、当連結会計年度末における有利子負債13,776百万円は、依然手元流動性1,142百万円に比して高水準
な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような状況に対し、2023年6月にはメインバンクから資金調達を行っており、2024年5月期の資金調達
に一定の目途がついている状況であること、今後はテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退によ
るキャッシュ・フローの改善も見込まれることから、資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しておりま
す。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経
済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネル
ギー価格の上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは流通事業において物価高に伴う日用品などへの個人消費意欲の低減が見
られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善が発揮されてき
ていることに加え、自動車関連事業において新車の販売が前年同期を上回る実績となったことにより業績の向上
に繋がりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主
な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建
物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長
期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が26,494百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益202百万円（前年同期
比23.6％増）、経常利益51百万円（前年同期比129.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円（前年
同期は28百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから除いております。また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、
当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
（木材事業）
世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については、当連結会計年度の後半より下落傾向が顕著に
なっております。売上高については、販売が堅調に推移したことで前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇
及び商品評価損の計上により利益率が低下したことで営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は4,794百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は136百万円（前年同期比46.0％減）となり
ました。
（流通事業）
新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、ロシアのウクライナ
侵攻及び円安の進行などを要因とした物価上昇による消費者マインドの低下が根強く、年間を通じて厳しい状況
で推移しました。携帯電話代理店業における手数料収入の減少もあり、売上高は前年同期を下回り営業損益は損
失計上となりました。
この結果、売上高は9,707百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は78百万円（前年同期は93百万円の利益）
となりました。
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（建設事業）
公共事業を中心とした土木工事については堅調に推移したものの、民間建築においては資材価格高騰から設備
投資を様子見する動きが続いており、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては利益率の高い工事が
完工したことにより、前年同期を上回る営業利益となりました。
この結果、売上高は1,837百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は44百万円（前年同期比526.8％増）とな
りました。
（不動産賃貸事業）
前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどによ
り、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少し
たことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
この結果、売上高は318百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は158百万円（前年同期比0.6％増）となりま
した。
（自動車関連事業）
世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じているものの、新型車の販売により新車の販
売が前年同期を上回りました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び
営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は9,433百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は143百万円（前年同期比45.3％増）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少などにより前連結
会計年度に比べ396百万円増加し1,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は873百万円（前年同期は678百万円の獲得）で、主に売上債権が435百万円減少し
たことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は287百万円（前年同期は199百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による
支出が361百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は189百万円（前年同期は532百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が
1,910百万円あったものの、短期借入金の減少額が336百万円及び長期借入金の返済による支出が1,517百万円あっ
たことなどによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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(2)受注及び販売の実績
①受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設 2,063,321 151.5 1,060,950 127.6
その他 37,639 22.7 － －
合計（千円） 2,100,960 137.5 1,060,950 127.6
（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、建設事業における新規受注が増加し
たものであります。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年６月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
木材（千円） 4,794,286 102.3
流通（千円） 9,707,876 87.8
建設（千円） 1,837,006 79.5
不動産賃貸（千円） 318,956 103.7
自動車関連（千円） 9,433,036 112.0
報告セグメント 計（千円） 26,091,161 97.1
その他（千円） 402,941 47.9
合計（千円） 26,494,103 95.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合につい
て100分の10に満たないため、記載を省略しております。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主
な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建
物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長
期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び
維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本
としております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、
気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については
経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因
となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市
計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等
が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強
化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 405,224 千円であります。
なお、流通事業の一部店舗の閉鎖に伴い、保有建物の使用目的を賃貸用資産に変更したことにより、不動産賃貸事
業において賃貸用資産が29,416千円増加しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年５月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 土地
設備の内容 建物及び構 機械装置及 リース資 員数
の名称
（所在地） （千円） その他 合計
築物 び運搬具 産 （名）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（㎡）
本社
総括業務施 175,231 24
その他事業
61,791 432 29,236 7,107 273,799
（北海道函館市） 設 (1,790) [5]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
２．上記の他、賃貸用資産2,521,381千円があり、その主なものは次のとおりであります。
賃貸用マンション（４カ所） 29,579千円
本町テーオーハウスビル（北海道函館市） 128,736千円
森町複合店舗施設（北海道茅部郡森町） 222,440千円
上堂賃貸用土地（岩手県盛岡市） 378,952千円
港町ビル（北海道函館市） 118,746千円
本通３丁目賃貸用店舗（北海道函館市） 173,181千円
青森市東造道賃貸用店舗（青森県青森市） 214,062千円
海岸町賃貸用設備（北海道函館市） 222,158千円
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
（2023年５月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 設備の 土地
会社名 ントの 建物及び構 機械装置及 リース資 員数
（所在地） 内容 （千円） その他 合計
名称 （名）
築物 び運搬具 産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（㎡）
函館支店
㈱テーオー 事務所・ 336,581 22
(北海道函館
木材 42,670 7,610 12,220 2,798 401,881
フォレスト 倉庫
(10,378) [1]
市)
盛岡支店
㈱テーオー 事務所・ 233,147 10
(岩手県盛岡
木材 11,205 2,352 - 0 246,704
フォレスト 倉庫
(21,797) [1]
市)
本店（注３） 75,967
㈱テーオー 28
(北海道函館 流通 販売施設 58,210 0 (4,497) - 0 134,178
デパート [49]
市) [1,538]
㈱テーオー 本部
事務所・ 20,589 31
リテイリン (北海道函館 流通
9,237 - 118,551 2,327 150,704
倉庫 (3,352) [14]
グ
市)
㈱テーオー 港店
339,052 3
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設 29,683 - - 269 369,005
(4,224) [8]
グ
市)
金堀店
㈱テーオー
344,837 10
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設 53,469 - - 548 398,855
(13,948) [12]
グ 市)
㈱テーオー 江差店
142,896 5
(北海道桧山郡
リテイリン 流通 販売施設 41,291 - - 744 184,932
(9,734) [11]
グ 江差町)
㈱テーオー 東室蘭店
114,792 6
リテイリン (北海道室蘭 流通 販売施設
35,908 - - 481 151,183
(3,967) [9]
グ 市)
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帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 設備の 土地
会社名 ントの 建物及び構 機械装置及 リース資 員数
内容
（所在地） （千円） その他 合計
名称 （名）
築物 び運搬具 産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（㎡）
苫小牧店
㈱テーオー
171,631 2
リテイリン (北海道苫小牧 流通 販売施設 34,036 0 1,014 276 206,958
(8,561) [7]
グ 市)
㈱テーオー 亀田店
394,841 8
(北海道函館
リテイリン 流通 販売施設 103,926 - 5,840 291 504,900
(9,372) [13]
グ 市)
白鳥大橋蘭西
㈱テーオー
店 149,088 3
リテイリン 流通 販売施設 27,961 - - 145 177,195
(北海道室蘭
(6,570) [8]
グ
市)
㈱テーオー 芦別店
26,326 4
(北海道芦別
リテイリン 流通 販売施設 66,040 - - 18 92,386
(8,623) [6]
グ 市)
上士幌店
㈱テーオー
9,891 3
リテイリン (北海道河東郡 流通 販売施設 88,167 - - 0 98,059
(3,497) [3]
グ 上士幌町)
斜里店（注
-
㈱テーオー
４） 3
リテイリン 流通 販売施設 165,309 - (-) 2,508 128 167,945
(北海道斜里郡
[5]
グ
[9,924]
斜里町)
本社
142,158 24
(北海道函館
小泉建設㈱ 建設 事務所 33,992 0 16,902 1,983 195,036
(1,356) [3]
市)
紋別店
北見日産自 自動車 32,161 8
(北海道紋別 販売施設 300,668 1,907 8,656 1,557 344,951
関連
動車㈱ (1,809) [5]
市)
北見本店
北見三菱自 自動車 173,504 22
(北海道北見 販売施設 278,432 46,055 17,255 1,197 516,445
動車販売㈱ 関連 (5,881) [4]
市)
オホーツク 本店（注５） -
自動車 8
スズキ販売 （北海道北見 販売施設 185,070 - (-) 4,680 3,890 193,642
関連 [0]
㈱ 市） [916]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
２．建物及び構築物のうち建物並びに土地（㈱テーオーデパート本店の一部、㈱テーオーリテイリング 斜里
店、小泉建設㈱本社、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店、オホーツクスズキ販
売㈱を除く）を提出会社から賃借しております。
３．土地の一部を賃借しており、賃借料は4,245千円であります。土地の面積につきましては［ ］で外書きし
ております。
４．土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。土地の面積につきましては［ ］で外書きし
ております。
５．土地の全てを北見三菱自動車販売㈱から賃借しております。土地の面積につきましては［ ］で外書きして
おります。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年８月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,926,896 8,926,896
普通株式
スタンダード市場 100株
8,926,896 8,926,896
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月４日
－ 8,926,896 △1,675,640 100,000 － 1,167,443
（注）
（注）会社法第447条第１項の規定及び2021年８月26日開催第67回定時株主総会の決議に基づき、2021年10月４日付で
減資の効力が発生し、資本金から1,675,640千円をその他資本剰余金に振り替えています。
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（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
7 15 77 10 2 2,324 2,435
- －
（人）
所有株式数
13,015 938 13,362 532 35 61,354 89,236 3,296
-
（単元）
所有株式数
14.58 1.05 14.97 0.60 0.04 68.75
の割合 - 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,518,195株は、「個人その他」に25,181単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載してお
ります。なお、2023年５月31日現在における自己株式の保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく
2,518,195株であります。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
863 13.48
小笠原 康正 北海道函館市
590 9.21
小笠原 孝 北海道函館市
485 7.57
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番１号
365 5.70
小笠原 正 北海道函館市
北海道函館市港町3丁目18-15 363 5.67
テーオー取引先持株会
313 4.89
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 301 4.69
（信託口４）
北海道檜山郡江差町字南が丘7-222 300 4.68
株式会社エイチ・アンド・エイ
青森県青森市勝田1丁目3-1 132 2.06
株式会社みちのく銀行
一般財団法人小笠原アカデミー
北海道函館市梁川町10-25 110 1.71
教育振興財団
3,824 59.68
計 －
（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
小笠原 康正 10千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,518,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,405,500 64,055
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,296
単元未満株式 普通株式 － －
8,926,896
発行済株式総数 － －
64,055
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社テーオー 北海道函館市港町
2,518,100 2,518,100 28.21
－
ホールディングス 三丁目18番15号
2,518,100 2,518,100 28.21
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,518,195 － 2,518,195 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の
向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況及び経営環境を
勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべく鋭意努力いたす所存で
あります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するととも
に経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本
方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポ
レート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。
取締役は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と
経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。
議長：代表取締役社長 小笠原康正
構成員：取締役副社長 疋田一晶、取締役専務 小笠原翔大、取締役 西谷英樹、取締役 亀田文雄、
社外取締役 米塚茂樹、社外取締役 佐藤等、社外取締役 田矢徹司
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議
に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。
議長：常勤監査役 和泉日路志
構成員：社外監査役 宮川富孝、社外監査役 髙橋悠一
指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性
を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報
酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社
の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っておりま
す。
委員長：取締役専務 小笠原翔大
構成員：社外取締役 米塚茂樹、社外取締役 佐藤等
当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員３名は取締役会が定める組織規程
及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月
２回開催しております。
当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ
経営会議（社長会）を毎月１回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する
監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名のうち２名を社外監査役として
います。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な
提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地
から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ当社との人的
関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれ
がなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。
ａ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規
範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに
対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役
が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとす
る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存
及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するもの
とする。
ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内
規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループに
おける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑
える体制とする。
ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続
の詳細を定めるものとする。
e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例
で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携
体制を確立するものとする。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮
命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等について
は、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に
著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわ
らず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、こ
の場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としてい
かなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができ
る。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧でき
るものとする。
ｊ 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力
に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要
求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整
備している。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる
旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結
しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
であります。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべて
の被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の
取得する旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される
役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款で定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２
項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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チ.取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
会社における地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 小笠原 康正 17回中17回（100％）
取締役副社長 疋田 一晶 17回中17回（100％）
取締役専務 小笠原 翔大 17回中17回（100％）
取締役 西谷 英樹 17回中17回（100％）
17回中15回（ 88％）
取締役 亀田 文雄
17回中16回（ 94％）
取締役（社外） 米塚 茂樹
取締役（社外） 佐藤 等 17回中17回（100％）
取締役（社外） 田矢 徹司 13回中13回（100％）
13回中12回（ 92％）
監査役 和泉 日路志
17回中16回（ 94％）
監査役（社外） 菊地 喜久
監査役（社外） 宮川 富孝 13回中13回（100％）
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、事業業績、内部統制、組織及び人員体制、
コーポレート・ガバナンス等です。
リ.任意の指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
地位 氏名 出席状況
委員長 取締役専務 小笠原 翔大 4回中4回（100％）
委員 取締役（社外） 米塚 茂樹 4回中4回（100％）
委員 取締役（社外） 佐藤 等 4回中4回（100％）
当事業年度に開催された任意の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び取締
役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締
役会に答申しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 ㈱北海道銀行本店営業部入社
1982年３月 同行退職
1982年４月 当社入社
1982年６月 当社取締役就任
1988年６月 当社常務取締役就任
1988年11月 T.O.Forest Products,Inc.会長就
任
1994年８月 当社専務取締役就任、統括管理本
部本部長
代表取締役社長 小笠原 康正 1956年７月12日 生 (注）4 874
2000年６月 当社住宅事業部本部長
2000年８月 当社取締役副社長就任
2004年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
2013年８月 当社全社統括
2019年８月 ㈱テーオーフォレスト代表取締役
社長就任（現任）
2020年８月 小泉建設㈱取締役就任
2021年７月 小泉建設㈱代表取締役会長就任
（現任）
2009年７月 ㈱北海道銀行 恵庭エリア統括兼
恵庭支店長
2018年６月 同行執行役員 東京支店長
2021年６月 同行執行役員 札幌・石狩、空知地
区営業担当兼営業本部
2022年７月 当社顧問
取締役副社長 疋田 一晶 1964年３月30日 生
(注）4 －
2022年８月 ㈱テーオーデパート取締役就任
（現任）
2022年８月 ㈱テーオー総合サービス取締役就
任（現任）
2022年８月 当社取締役副社長就任（現任）
2012年３月 当社入社
2016年８月 当社執行役員
2018年５月 ㈱fika代表取締役社長就任（現
任）
2018年８月 当社常務執行役員
2020年６月 函館日産自動車㈱取締役就任（現
任）
2020年８月 ㈱テーオーリテイリング取締役就
取締役専務 小笠原 翔大 1984年１月７日 生 (注）4 60
任（現任）
2020年８月 当社取締役専務就任（現任）
2021年６月 北見日産自動車㈱取締役就任（現
任）
2021年６月 北見三菱自動車販売㈱取締役就任
（現任）
2021年７月 ㈱テーオーフォレスト取締役就任
（現任）
1986年４月 当社入社
2013年６月 当社流通事業部イエローグローブ
統括部長
2014年６月 当社流通事業部イエローグローブ
本部長
2014年８月 当社執行役員流通事業部イエロー
グローブ本部長
(注) 4
取締役 西谷 英樹 1968年３月29日 生 1
2015年８月 当社常務執行役員流通事業部イエ
ローグローブ本部長
2017年２月 ㈱テーオーリテイリング代表取締
役社長就任（現任）
2019年８月 当社取締役就任（現任）
2020年８月 ㈱テーオーデパート取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2011年４月 熊本日産自動車㈱社代表取締役社
長
2013年１月 日産プリンス熊本販売㈱代表取締
役社長
(注) 4
取締役 亀田 文雄 1956年８月22日 生 －
2020年４月 函館日産自動車㈱代表取締役社長
就任（現任）
2021年８月 当社取締役就任（現任）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 弁護士登録
米塚茂樹法律事務所所長（現任）
(注) 4
取締役 米塚 茂樹 1957年２月８日 生 －
2014年８月
当社取締役就任（現任）
2020年６月 ㈱函館ベイコーストカントリーク
ラブ代表取締役社長（現任）
1987年10月
札幌中央監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
1990年８月
公認会計士登録
1990年９月
佐藤等公認会計士事務所所長（現
任）
(注) 4
取締役 佐藤 等 1961年７月13日 生
－
1996年12月
税理士登録
2001年８月
Dサポート㈱代表取締役（現任）
2017年８月 当社取締役就任（現任）
2021年１月 アウル税理士法人 代表社員（現
任）
1987年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入
行
1998年６月 メリルリンチ証券㈱ 入社
2003年４月 ㈱産業再生機構 マネージングディ
レクター
2007年４月 ㈱経営共創基盤 取締役マネージン
グディレクター
2010年６月 ㈱レオパレス21 取締役
(注) 4
取締役 田矢 徹司 1963年12月14日 生 －
2019年12月 ㈱経営共創基盤 代表取締役CFOマ
ネージングディレクター
2021年10月 ㈱ホワイトウッド 代表取締役（現
任）
2022年８月
当社取締役就任（現任）
2023年１月 ㈱マネジメントソリューション
ズ 社外取締役（現任）
1975年12月 当社入社
2011年８月 当社執行役員
(注) 5
常勤監査役 和泉 日路志 1952年５月８日 生 －
2017年６月 ㈱テーオーデパート 取締役社長
2022年８月
当社監査役就任（現任）
1993年４月 西野会計㈱ 入社
1994年１月 笹井一成税理士事務所 入所
2009年１月 福田郁也税理士事務所 入所
2013年９月 石塚尚史税理士事務所 入所
2015年12月 花田秀雄税理士事務所 入所
(注) 5
監査役 宮川 富孝 1974年８月23日 生
－
2019年１月 税理士登録
2019年９月 宮川富孝税理士事務所 所長（現
任）
2022年８月
当社監査役就任（現任）
2005年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
2011年９月 公認会計士髙橋悠一事務所 所長
(注) 6
（現任）
監査役 髙橋 悠一 1976年９月29日 生 －
2019年８月
㈱RAINBOW 代表取締役（現任）
2023年６月
㈱健康会 社外取締役（現任）
2023年８月 当社監査役就任（現任）
計 936
（注）１．取締役米塚茂樹、佐藤等、田矢徹司は、社外取締役であります。
２．監査役宮川富孝及び髙橋悠一は、社外監査役であります。
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３．各取締役の所有する当社の株式数には、2022年５月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じて
の保有分を含めて記載しております。
４．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．取締役専務小笠原翔大は、代表取締役社長小笠原康正の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の米塚茂樹氏は、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督い
ただけるものと期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経
験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対す
る会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営
者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任してお
ります。
社外取締役の田矢徹司氏は、会社経営者としての豊富な知識と業務経験、幅広い見識を有していることから、
当社の経営に対し的確な提言や取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことに期待できるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の宮川富孝氏は、長年にわたり税理士事務所に勤めた経験を持つほか、宮川富孝税理士事務所及び
宮川富孝行政書士事務所の所長を務めております。これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監
査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の髙橋悠一氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、また、会
社経営に関与された経験を有していることから、これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監
査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役米塚茂樹氏及び社外取締役佐藤等氏並びに社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、
資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し
た基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっておりま
す。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行ってお
ります。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目
指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しているものを選任しており
ます。また、社外監査役宮川富孝氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広
い見識を有しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りとなっ
ております。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況
和泉 日路志 常勤監査役 10回中10回（100％）
菊地 喜久 監査役 14回中13回（93％）
宮川 富孝 監査役 10回中10回（100％）
（注）2023年８月24日開催の定時株主総会の終結をもって菊地喜久氏は退任しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
取締役を含む業務執行社員の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及
び監査結果の相当性等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の
収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況など経営全般について適宜監視をしております。な
お、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認
識の共有を行っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の
情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上目指しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査部（３名）を設置し、内部監査規程に基づき、内部統制
の基盤となる組織・制度監査に重点を置きながら、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・個人情報保
護監査に関連付けた監査を実施することで、「全社的な内部統制」及び「内部監査の実効性」を確保しており
ます。また、監査部による監査活動で発見された課題点等は、情報と伝達を通じてリスクとして識別され、改
善の方向性として被監査部門の統制活動にフィードバックされております。
監査部による内部監査で発見された不備事項等は、定期的に総括され、取締役会で報告されております。な
お、取締役会に報告された情報は、監査法人にも提供し情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査
の実効性と効率性を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
監査法人銀河
ｂ. 継続監査期間
2020年９月以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：柄澤 明、弓立 恵亮
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他５名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監
査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体
制を備えた監査法人を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も
一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
59,000 56,000
提出会社 － －
5,400 5,400 1,650
連結子会社 －
64,400 61,400 1,650
計 －
当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度（J-SOX）に関する支援等でありま
す。
ｂ. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相
当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報
酬等の額を決定することとしております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、徹底した透明性の確保と長期的・安定的な株主利益の確保を前提として決定され
るものとし、個々の取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び賞与で構成され、内規に基づき、役位、職責に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案したうえで、社外取締役を構成員に含
む任意の社内報酬委員会が個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会において個人別の報酬額を決定す
るものとしております。賞与については、内規に基づく基準に達した場合に支給するものとしております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2017年８月24日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の限度額は、年額24百万円以内と決議してお
ります。
ｃ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員に
含む任意の指名報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、個人別の報酬額
を取締役会に内申し、取締役会で決定しております。
ただし、取締役会が代表取締役社長に一任したときは、代表取締役社長が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取 締 役
43,305 43,305 6
－ －
（社外取締役を除く）
監 査 役
3,510 3,510 2
－ －
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 9,450 9,450 6
－ －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていない
ものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的
な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。また、保有する政策保有株
式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 78,043
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※６ 1,142,976
766,509
現金及び預金
※１ 2,091,613 ※１ 1,719,806
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 598,280 ※２ 540,628
営業貸付金
3,922,205 4,181,618
商品及び製品
※６ 1,238,937 ※６ 1,195,124
販売用不動産
49,878 51,335
原材料及び貯蔵品
155,068 177,572
未成工事支出金
763,997 477,069
その他
△ 87,107 △ 77,623
貸倒引当金
9,499,382 9,408,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※６ 2,612,690 ※４ ,※６ 2,289,778
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 440,119 ※４ 451,341
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※６ 2,660,024 ※４ ,※６ 2,628,075
賃貸用資産（純額）
※６ 3,370,863 ※６ 3,281,427
土地
※４ 687,469 ※４ 544,506
リース資産（純額）
※４ 26,365 ※４ 31,461
その他（純額）
9,797,532 9,226,592
有形固定資産合計
無形固定資産
28,117 14,058
のれん
136,504 108,979
その他
164,621 123,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 477,494 ※３ 176,145
投資有価証券
134,027 131,810
長期貸付金
148,898 168,068
繰延税金資産
771,209 659,721
その他
△ 286,483 △ 293,087
貸倒引当金
1,245,146 842,658
投資その他の資産合計
11,207,300 10,192,288
固定資産合計
20,706,683 19,600,796
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
3,392,325 3,014,305
支払手形及び買掛金
※６ 8,662,710 ※６ 8,140,167
短期借入金
228,986 159,099
リース債務
17,634 50,654
未払法人税等
137,944 127,423
賞与引当金
2,838 7,059
完成工事補償引当金
11,315 10,675
利息返還損失引当金
54,011
事業撤退損失引当金 －
※１ 1,174,168 ※１ 1,126,044
その他
13,627,924 12,689,440
流動負債合計
固定負債
※６ 4,356,869 ※６ 4,935,563
長期借入金
661,979 541,380
リース債務
307,027 269,264
長期預り保証金
49,488 50,576
役員退職慰労引当金
403,236 419,744
退職給付に係る負債
198,155 200,918
資産除去債務
27,571 21,524
その他
6,004,327 6,438,972
固定負債合計
19,632,251 19,128,413
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,946,230 3,946,230
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,122,006 △ 2,643,644
※６ △ 1,169,705 ※６ △ 1,169,705
自己株式
754,519 232,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
その他有価証券評価差額金 △ 2
158,718 96,994
退職給付に係る調整累計額
158,716 97,002
その他の包括利益累計額合計
161,196 142,499
非支配株主持分
1,074,431 472,383
純資産合計
20,706,683 19,600,796
負債純資産合計
42/121
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 27,702,014 ※１ 26,494,103
売上高
※２ ,※３ 21,106,223 ※２ ,※３ 19,960,483
売上原価
6,595,790 6,533,620
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,953 11,444
貸倒引当金繰入額
2,288,598 2,235,944
給料及び手当
84,819 79,022
賞与引当金繰入額
11,315 4,781
利息返還損失引当金繰入額
12,069 11,126
役員退職慰労引当金繰入額
584,133 522,198
減価償却費
65,012 110,219
退職給付費用
3,358,191 3,356,633
その他
6,432,093 6,331,371
販売費及び一般管理費合計
163,696 202,248
営業利益
営業外収益
13,744 12,510
受取利息
2,317 1,999
受取配当金
28,809 13,545
受取手数料
96,541 29,846
受取保険金
6,679 21,237
補助金収入
44,441 51,567
その他
192,533 130,707
営業外収益合計
営業外費用
150,975 150,604
支払利息
144,921 102,335
持分法による投資損失
37,727 28,100
その他
333,623 281,039
営業外費用合計
22,606 51,916
経常利益
特別利益
※４ 26,685 ※４ 4,595
固定資産売却益
25,636
賃貸借契約解約益 －
9,424
－
事業譲渡益
52,321 14,019
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
特別損失
※５ 9,432 ※５ 44
固定資産売却損
※６ 6,326 ※６ 1,085
固定資産除却損
※７ 27,927 ※７ 263,125
減損損失
11,944
事業譲渡損 －
243,168
事業撤退損 －
15,000
－
和解金
70,630 507,424
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,298
△ 441,488
失（△）
法人税、住民税及び事業税 101,769 83,924
△ 81,242 △ 17,944
法人税等調整額
20,527 65,979
法人税等合計
当期純損失（△） △ 16,229 △ 507,468
12,033 14,169
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 28,263 △ 521,638
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
当期純損失（△） △ 16,229 △ 507,468
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金 △ 4
225,531
退職給付に係る調整額 △ 51,345
11,749
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 237,276 ※ △ 51,335
その他の包括利益合計
221,046
包括利益 △ 558,803
（内訳）
202,191
親会社株主に係る包括利益 △ 570,887
18,854 12,083
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,943,814 △ 2,179,980 △ 1,169,698 369,774
会計方針の変更による累積的影響
86,238 86,238
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,775,640 1,943,814 △ 2,093,742 △ 1,169,698 456,012
高
当期変動額
減資
△ 1,675,640 1,675,640 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 28,263 △ 28,263
（△）
自己株式の取得 △ 6 △ 6
非支配株主との取引に係る親会社
326,776 326,776
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 △ 1,675,640 2,002,416 △ 28,263 △ 6 298,506
当期末残高
100,000 3,946,230 △ 2,122,006 △ 1,169,705 754,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2 △ 78,562 △ 78,560 － 291,214
会計方針の変更による累積的影響
86,238
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2 △ 78,562 △ 78,560 － 377,452
高
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 28,263
（△）
自己株式の取得 △ 6
非支配株主との取引に係る親会社
326,776
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4 237,280 237,276 161,196 398,472
（純額）
当期変動額合計 △ 4 237,280 237,276 161,196 696,978
当期末残高 △ 2 158,718 158,716 161,196 1,074,431
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,946,230 △ 2,122,006 △ 1,169,705 754,519
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 521,638 △ 521,638
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － △ 521,638 － △ 521,638
当期末残高
100,000 3,946,230 △ 2,643,644 △ 1,169,705 232,881
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2 158,718 158,716 161,196 1,074,431
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 521,638
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
9 △ 61,723 △ 61,714 △ 18,696 △ 80,410
（純額）
当期変動額合計 9 △ 61,723 △ 61,714 △ 18,696 △ 602,048
当期末残高
7 96,994 97,002 142,499 472,383
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,298
△ 441,488
損失（△）
671,065 600,587
減価償却費
27,927 263,125
減損損失
14,058 14,058
のれん償却額
10,556
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49,125 △ 46,927
受取利息及び受取配当金 △ 16,062 △ 14,510
150,975 150,604
支払利息
受取保険金 △ 96,541 △ 29,846
30,844 75,771
棚卸資産評価損
144,921 102,335
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17,253 △ 4,551
6,326 2,469
有形固定資産除却損
賃貸借契約解約益 △ 25,636 －
11,944
事業譲渡損益（△は益） △ 9,424
243,168
事業撤退損 －
15,000
和解金 －
2,954
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 639
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 77,458 －
1,087
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 38,609
172,764 435,820
売上債権の増減額（△は増加）
412,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 173,145
171,617
その他の資産の増減額（△は増加） △ 231,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 363,811 △ 378,020
117,477
前受金の増減額（△は減少） △ 67,024
47,887
その他の負債の増減額（△は減少） △ 82,132
△ 27,677 △ 23,030
預り保証金の返還による支出額
768,452 917,046
小計
16,055 14,508
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 151,052 △ 150,697
96,541 29,846
保険金の受取額
121,957 115,950
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 158,002 △ 50,904
和解金の支払額 △ 15,000 －
－ △ 2,161
事業撤退による支払額
678,951 873,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 －
20,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 371,367 △ 361,456
167,653 9,892
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 34
5,000 5,000
投資有価証券の売却による収入
2,786 2,217
貸付金の回収による収入
投資その他の資産取得による支出 △ 59,174 △ 16,542
67,875 43,664
投資その他の資産減少による収入
7,300
事業分離による収入 －
9,347
－
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199,960 △ 287,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 790,676 △ 336,000
1,420,000 1,910,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,335,717 △ 1,517,849
自己株式の取得による支出 △ 6 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 301,550 △ 214,581
非支配株主への配当金の支払額 － △ 30,780
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
475,000
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 532,951 △ 189,210
396,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,960
800,469 746,509
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 746,509 ※１ 1,142,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱テーオーフォレスト
㈱テーオーリテイリング
㈱テーオーデパート
㈱テーオー総合サービス
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱fika
北見三菱自動車販売㈱
オホーツクスズキ販売㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱テーオーフローリング
(3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
(4）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱日北自動車
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
賃貸用資産 ４年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていない
もの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計
上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発
生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）
当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、
新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧
客との契約期間に基づき収益を認識しております。
② 自社ポイント制度（流通事業）
流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じ
てポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポ
イントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として
取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券（流通事業）
流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識し
ております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益
を認識しております。
④ 工事契約（建設事業）
建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の
測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとして
おります。
⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）
自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 9,797,532 9,226,592
無形固定資産 164,621 123,038
減損損失 27,927 263,125
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループに
ついては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減
損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率で
あり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営
環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、
今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の
見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
２．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 1,238,937 1,195,124
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下
回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させ
て補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、資産の総額の100分
の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた225,726千
円は、「資産除去債務」198,155千円、「その他」27,571千円として組み替えております
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めて表示しておりました 「 補助金収入 」 は 、 金額的
重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記しております 。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,120千
円は、「補助金収入」6,679千円、「その他」44,441千円として組み替えております。
（追加情報）
（テーオーデパート本店の閉店）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営
するテーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。
１．閉店の理由
テーオーデパート本店は、1962年に開店以来、函館の中心地五稜郭梁川地区にてショッピング・憩いの場
としてご愛顧いただきましたが、近年は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小するなど厳し
い状況で推移しており、店舗運営の効率化など改善を図って参りましたが、中期的において収益性の改善を
図ることは難しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。
２．閉店する店舗概要
店舗名称：テーオーデパート本店
所 在 地：北海道函館市梁川町10番25号
売 上 高：559百万円（2023年５月期）
従業員数：77名（2023年５月31日現在）
３．閉店の時期
2023年８月末（予定）
４．業績に及ぼす影響
当該閉店に伴い、事業撤退損38,736千円及び減損損失230,135千円を特別損失に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。それぞ
れの金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に
記載しております。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っておりま
す。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けるこ
とを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
貸付限度額 1,189,670千円 1,032,590千円
当期末貸付残高 588,625 533,283
貸付未実行残高(差引額) 601,044 499,306
（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グ
ループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） 361,237千円 64,841千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
減価償却累計額 13,367,372 千円 13,648,184 千円
※５ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
圧縮記帳額 21,380千円 －千円
（うち、機械装置及び運搬具） 21,380 －
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
預金 －千円 10,009千円
販売用不動産 9,449 634
建物及び構築物 2,009,828 1,878,894
賃貸用資産 1,628,397 1,627,796
土地 2,927,647 2,792,862
自己株式 347,292 347,292
計 6,922,615 6,657,489
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期借入金 7,618,631千円 6,857,921千円
長期借入金 3,209,260 3,237,369
計 10,827,891 10,095,290
７ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
受取手形割引高 584,133 千円 629,851 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
29,041 千円 90,553 千円
※３ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
賞与引当金繰入額 53,124千円 35,500千円
完成工事補償引当金繰入額 2,838 7,059
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※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 706千円
賃貸用資産 6,325 1,914
土地 20,339 1,974
その他 20 －
計 26,685 4,595
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
賃貸用資産 9,432千円 －千円
土地 － 44
計 9,432 44
※６ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 2,194千円 926千円
機械装置及び運搬具 564 0
賃貸用資産 147 116
土地 782 －
リース資産 － 42
その他有形固定資産 0 0
その他無形固定資産 2,637 －
計 6,326 1,085
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※７ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・土地・その他有
北海道亀田郡七飯町他 事業用資産 形固定資産・その他無形固定資 26,379千円
産・その他投資その他の資産
北海道松前郡松前町 遊休資産 土地 1,547千円
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は
物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グ
ループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、建物及び構築物15,070千円、土地4,220千円、その他有形固定資産5,516千円、その他無形
固定資産1,500千円、その他投資その他の資産1,620千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土
地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・機械装置及び運
搬具・土地・リース資産・その他
北海道函館市梁川町ほか 事業用資産 263,125千円
有形固定資産・その他無形固定資
産・その他投資その他の資産
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は
物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グ
ループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、建物及び構築物125,547千円、機械装置及び運搬具1,154千円、土地93,724千円、リース資
産7,931千円、その他有形固定資産1,037千円、その他無形固定資産29,614千円、その他投資その他の資産
4,116千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土
地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6千円 12千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△6 12
税効果額 2 △2
その他有価証券評価差額金
△4 9
退職給付に係る調整額：
当期発生額 207,203千円 △69,513千円
組替調整額 33,466 2,176
税効果調整前
240,669 △67,336
税効果額 △15,137 15,991
退職給付に係る調整額
225,531 △51,345
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 11,749 －
その他の包括利益合計
237,276 △51,335
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
首株式数
株式数
発行済株式
普通株式（株） 8,926,896 － － 8,926,896
合計 8,926,896 － － 8,926,896
自己株式
普通株式（株） 2,518,175 20 － 2,518,195 （注）
合計 2,518,175 20 － 2,518,195
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
首株式数
株式数
発行済株式
普通株式（株） 8,926,896 － － 8,926,896
合計 8,926,896 － － 8,926,896
自己株式
普通株式（株） 2,518,195 － － 2,518,195
合計 2,518,195 － － 2,518,195
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 766,509 千円 1,142,976 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 －
現金及び現金同等物 746,509 1,142,976
２．重要な非資金取引の内容
（1）保有目的変更による振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
固定資産の棚卸資産振替額 325,240 千円 149,490 千円
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 68,084 千円 47,002 千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 75,985 51,660
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀
行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議
を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）割賦売掛金 384,377
△16,944
貸倒引当金(*3)
367,433 364,730 △2,702
(2）投資有価証券(*5)
72 72 －
資産計 367,506 364,803 △2,702
(1）長期借入金(*4) 5,780,580 5,769,683 △10,897
(2）リース債務 890,965 862,532 △28,433
負債計 6,671,546 6,632,215 △39,331
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）割賦売掛金 388,256
△16,671
貸倒引当金(*3)
371,585 366,459 △5,126
(2）投資有価証券(*5)
120 120 －
資産計 371,705 366,579 △5,126
(1）長期借入金(*4) 6,172,730 5,974,572 △198,158
(2）リース債務 700,479 677,735 △22,743
負債計 6,873,210 6,652,308 △220,901
(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*5)市場価格のない株式等は、（2）投資有価証券には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
非上場株式 116,183 111,183
関係会社株式 361,237 64,841
合計 477,421 176,025
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 766,509 － － －
受取手形 24,231 － － －
売掛金 1,249,658 － － －
割賦売掛金 123,352 253,088 7,937 －
完成工事未収入金 322,078 － － －
合計 2,485,830 253,088 7,937 －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,142,976 － － －
受取手形 34,009 － － －
売掛金 1,296,786 － － －
割賦売掛金 123,888 258,897 5,470 －
完成工事未収入金 754 － － －
合計 2,598,415 258,897 5,470 －
（注）２ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,239,000 － － － － －
長期借入金 1,423,710 1,068,750 1,008,029 784,837 555,153 940,100
リース債務 228,986 149,639 127,854 104,262 58,840 221,384
合計 8,891,697 1,218,389 1,135,882 889,099 613,993 1,161,484
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,903,000 － － － － －
長期借入金 1,237,167 1,176,402 1,253,254 720,034 544,220 1,241,653
リース債務 159,099 137,556 115,603 69,291 48,403 170,526
合計 8,299,266 1,313,959 1,368,857 789,325 592,623 1,412,177
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 72 － － 72
資産計 72 － － 72
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 120 － － 120
資産計 120 － － 120
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － 364,730 － 364,730
資産計 － 364,730 － 364,730
長期借入金 － 5,769,683 － 5,769,683
リース債務 － 862,532 － 862,532
負債計 － 6,632,215 － 6,632,215
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当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － 366,459 － 366,459
資産計 － 366,459 － 366,459
長期借入金 － 5,974,572 － 5,974,572
リース債務 － 677,735 － 677,735
負債計 － 6,652,308 － 6,652,308
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
(1）株式 72 75 △2
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 72 75 △2
合計 72 75 △2
（注） 非上場株式及び投資信託（連結貸借対照表計上額 116,183千円）については、市場価格がない株式等であるこ
とから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 120 112 7
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 120 112 7
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 120 112 7
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 111,183千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記
の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当連結会計年度において、有価証券について188,124千円（関係会社株式188,124千円）減損処理を行っ
ております。減損額は事業撤退損に計上しております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会
社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っ
ております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退
共）に加入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高 1,420,894千円 1,190,293千円
勤務費用 70,855 62,641
利息費用 4,260 5,176
数理計算上の差異の発生額 △199,444 △6,161
退職給付の支払額 △106,271 △198,861
退職給付債務の期末残高 1,190,293 1,053,089
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
年金資産の期首残高 769,670千円 787,056千円
期待運用収益 19,238 20,779
数理計算上の差異の発生額 7,758 △75,674
事業主からの拠出額 84,425 80,989
退職給付の支払額 △94,036 △179,807
年金資産の期末残高 787,056 633,344
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の
△73,739千円 △107,551千円
期首残高
退職給付費用 △24,255 46,001
退職給付の支払額 △5,041 △3,019
制度への拠出額 △4,515 △4,233
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の
△107,551 △68,802
期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,328,906千円 1,188,648千円
年金資産 △1,033,222 △837,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,684 350,942
退職給付に係る負債 403,236 419,744
退職給付に係る資産 107,551 68,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,684 350,942
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
勤務費用 70,855千円 62,641千円
利息費用 4,260 5,176
期待運用収益 △19,238 △20,779
数理計算上の差異の費用処理額 33,356 2,176
簡便法で計算した退職給付費用 △24,255 46,001
確定給付制度に係る退職給付費用 64,977 95,217
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
数理計算上の差異 240,669千円 △67,336千円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
未認識数理計算上の差異 159,825千円 92,489千円
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
債券 58％ 52％
株式 20 20
短期資産 2 3
その他 20 25
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
割引率 主として0.2％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、6,211千円であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、6,092千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 536,863千円 538,974千円
貸倒引当金 119,322 117,213
減価償却超過額 426,141 399,456
退職給付に係る負債 138,310 143,972
繰越欠損金 1,314,005 1,276,177
未払事業税 130 6,728
未実現利益 7,249 4,547
有価証券評価損 776 776
減損損失 652,839 726,782
資産除去債務 68,165 69,115
契約負債 22,155 34,492
関係会社株式評価損 18,374 168,030
160,878 166,716
その他
繰延税金資産小計
3,465,213 3,652,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,314,005 △1,263,065
△1,804,091 △2,144,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,118,097 △3,407,983
繰延税金資産合計
347,115 245,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △21,195 △26,520
特別償却準備金 △2,248 －
△179,109 △50,410
その他
繰延税金負債合計 △202,553 △76,931
繰延税金資産の純額
144,562 168,068
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産 148,898千円 168,068千円
固定負債－その他 △4,336 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 77,354 49,733 161,003
1,025,914 1,314,005
損金（※）
－ － 77,354 49,733 161,003
評価性引当額 1,025,914 1,314,005
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
49,481 －
－ 77,582 185,349 963,763 1,276,177
損金（※）
49,481 －
評価性引当額 － 77,582 182,953 953,048 1,263,065
－ － 10,715 13,111
繰延税金資産 － － 2,396
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
34.3％ －
（調整）
50.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
寄付金等永久に損金に算入されない項目 2.3％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4％ －
住民税均等割 488.4％ －
過年度法人税、延滞税、加算税等 7.6％ －
のれん償却費 112.2％ －
持分法による投資損益 1,156.5％ －
評価性引当額の増減 △1,304.7％ －
繰越欠損金の期限切れ 600.1％ －
関係会社株式評価損 △551.3％ －
△112.4％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 477.6％ －
当連結会計年度（2023年５月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12
日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をそれぞれの店舗の不動産賃貸借契約期間として見積り、割引率はそれぞれ契約時の国債金利を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
期首残高 197,093千円 198,155千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 7,780
時の経過による調整額 1,061 1,065
資産除去債務の履行による減少額 － △4,073
有形固定資産の売却に伴う減少額 － △2,009
期末残高 198,155 200,918
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,897,272 3,002,583
期中増減額 105,310 △12,831
期末残高 3,002,583 2,989,751
期末時価 4,067,643 4,140,473
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内容は事業資産からの振替による増加、及び売却による
ものであり、当連結会計年度の主な増減額の内容は売却及び減損損失によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価
額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 320,435 331,653
賃貸費用 212,359 227,718
差額 108,075 103,935
売却益 26,664 3,889
売却損 9,432 44
除却損 929 116
減損損失 1,547 4,432
（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 売上高
木材事業 4,687,215 － 4,687,215
流通事業 10,914,654 143,407 11,058,061
商品販売 10,757,834
リフォーム工事 55,442
レンタル業 101,377
建設事業 2,308,999 2,559 2,311,558
建築 2,021,922
土木 287,076
不動産賃貸事業 － 307,551 307,551
自動車関連事業 8,422,753 － 8,422,753
新車 4,156,231
中古車 1,606,845
整備等サービス 2,205,474
その他 454,201
スポーツクラブ事業 73,215 － 73,215
会費収入 52,543
受託業務 16,999
その他 3,673
小計 26,406,837 453,517 26,860,355
その他 822,024 19,633 841,658
合計 27,228,862 473,151 27,702,014
（注）１．「その他」の区分は、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 売上高
木材事業 4,794,286 － 4,794,286
流通事業 9,579,932 127,943 9,707,876
商品販売 9,456,172
リフォーム工事 34,783
レンタル業 88,976
建設事業 1,833,908 3,097 1,837,006
建築 1,323,922
土木 509,986
不動産賃貸事業 － 318,956 318,956
自動車関連事業 9,433,036 － 9,433,036
新車 5,235,117
中古車 1,446,617
整備等サービス 2,293,735
その他 457,565
小計 25,641,164 449,997 26,091,161
その他 382,580 20,361 402,941
合計 26,023,744 470,358 26,494,103
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売
上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2)建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
３．「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セ
グメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグ
メント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
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(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 92,418 24,231
2,107,440 1,956,115
売掛金
2,199,858 1,980,347
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 24,231 34,009
1,956,115 1,685,797
売掛金
1,980,347 1,719,806
契約資産（期首残高） － 33,720
契約資産（期末残高） 33,720 －
契約負債（期首残高） 308,377 411,408
契約負債（期末残高） 411,408 100,267
契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に
係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末
において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領
した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関
連」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、消費者ローン（自社ロー
ン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
「住宅事業」については事業の縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグ
メントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメ
ント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 スポーツ
（注）１
木材 流通 建設 自動車関連 計
賃貸 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 4,687,215 11,058,061 2,311,558 307,551 8,422,753 73,215 26,860,355 841,658 27,702,014
セグメント間の内部売
13,946 4,141 21,701 337,159 813 120 377,882 121,963 499,846
上高又は振替高
計 4,701,161 11,062,203 2,333,260 644,711 8,423,566 73,335 27,238,238 963,621 28,201,860
セグメント利益又は損失
251,663 93,360 7,107 157,171 98,669 △ 42,737 565,234 △ 99,418 465,815
（△）
セグメント資産
2,619,087 8,130,167 1,282,349 2,864,446 4,280,857 － 19,176,907 2,857,055 22,033,963
その他の項目
減価償却費（注）２ 18,864 258,937 12,612 63,264 271,945 9,106 634,731 37,997 672,729
のれんの償却費 － － － － 14,058 － 14,058 － 14,058
減損損失
－ 22,452 － 5,474 － － 27,927 － 27,927
持分法適用会社への投
296,396 － － － － － 296,396 － 296,396
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 19,300 39,177 534 10,000 366,673 33,276 468,962 － 468,962
（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社であ
る当社の経営指導料が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注）１
木材 流通 建設 自動車関連 計
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,794,286 9,707,876 1,837,006 318,956 9,433,036 26,091,161 402,941 26,494,103
セグメント間の内部売
111 3,401 23,346 314,635 1,787 343,282 138,772 482,054
上高又は振替高
計
4,794,398 9,711,277 1,860,353 633,591 9,434,823 26,434,443 541,714 26,976,158
セグメント利益又は損失
136,010 △ 78,762 44,554 158,078 143,365 403,247 30,538 433,786
（△）
セグメント資産
2,223,480 7,773,065 1,330,006 2,850,347 4,478,803 18,655,703 3,424,744 22,080,447
その他の項目
減価償却費（注）２ 17,388 223,981 10,779 60,699 259,973 572,821 33,528 606,350
のれんの償却費 － － － － 14,058 14,058 － 14,058
減損損失
－ 253,494 － 4,432 5,198 263,125 － 263,125
持分法適用会社への投
0 － － － － 0 － 0
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 － 12,738 1,177 14,699 339,371 367,986 37,238 405,224
（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社であ
る当社の経営指導料が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,238,238 26,434,443
「その他」の区分の売上高 963,621 541,714
セグメント間取引消去 △499,846 △482,054
連結財務諸表の売上高 27,702,014 26,494,103
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 565,234 403,247
「その他」の区分の利益 △99,418 30,538
全社費用（注） △297,375 △232,206
セグメント間取引消去 △4,744 669
連結財務諸表の営業利益 163,696 202,248
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,176,907 18,655,703
「その他」の区分の資産 2,857,055 3,424,744
セグメント間消去 △1,327,280 △2,479,651
連結財務諸表の資産合計 20,706,683 19,600,796
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 634,825 572,821 37,903 33,528 △1,663 △5,762 671,065 600,587
のれんの償却額 14,058 14,058 － － － － 14,058 14,058
減損損失 27,927 263,125 － － － － 27,927 263,125
持分法適用会社への投
296,396 0 － － － － 296,396 0
資額
有形固定資産及び無形
468,962 367,986 － 37,238 △575 － 468,387 405,224
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
22,452 5,474 27,927 27,927
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車
木材 流通 建設 計
産賃貸 関連
253,494 4,432 5,198 263,125 263,125
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポーツ
木材 流通 建設 計
賃貸 関連 クラブ
14,058 14,058 14,058
当期償却額 － － － － － －
28,117 28,117 28,117
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車
木材 流通 建設 計
賃貸 関連
14,058 14,058 14,058
当期償却額 － － － － －
14,058 14,058 14,058
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
役員及
びその
近親者 前払費用 4,037
が議決 青森木 建物の賃
青森県 建物の賃
権の過 材防腐 95,000 製材業 － 借 44,040 流動資産 2,527
上北郡 借
半数を ㈱ （注）１ 「その
所有し 他」
ている
会社等
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
役員及
びその
近親者
が議決 青森木 建物の賃
青森県 建物の賃
権の過 材防腐 95,000 製材業 － 借 44,040 前払費用 4,037
上北郡 借
半数を ㈱ （注）１
所有し
ている
会社等
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
連結子会
北見三
社の借入
連結子 菱自動
被債務保 に対する
会社役 村井彰 － － 車販売 － 76,350 － －
証 被債務保
員 ㈱代表
証（注）
取締役
１
オホー 連結子会
ツクス 社の借入
連結子
ズキ販 被債務保 に対する
会社役 村井彰 － － － 107,069 － －
売㈱ 証 被債務保
員
代表取 証（注）
締役 １
役員及
びその
近親者 ㈱テー 営業用資
が議決 青森木 オー総合 産のリー 流動資産
青森県
権の過 材防腐 95,000 製材業 － サービス ス契約 3,636 「その 1,250
上北郡
半数を ㈱ とのリー （注） 他」
所有し ス契約 ２、３
ている
会社等
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 （被所 者との関 科目
又は氏 容 （千円） （千円）
（千 は職業 有）割合 係
名
円） （％）
連結子会
北見三
社の借入
連結子 菱自動
被債務保 に対する
会社役 村井彰 － － 車販売 － 51,830 － －
証 被債務保
員 ㈱代表
証（注）
取締役
１
オホー 連結子会
ツクス 社の借入
連結子
ズキ販 被債務保 に対する
会社役 村井彰 － － － 129,112 － －
売㈱ 証 被債務保
員
代表取 証（注）
締役 １
役員及
びその
近親者 ㈱テー 営業用資
が議決 青森木 オー総合 産のリー
青森県
権の過 材防腐 95,000 製材業 － サービス ス契約 44,040 前払費用 4,037
上北郡
半数を ㈱ とのリー （注）
所有し ス契約 ２、３
ている
会社等
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 142.50円 51.47円
１株当たり当期純損失（△） △4.41円 △81.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△28,263 △521,638
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△28,263 △521,638
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,408,703 6,408,701
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の解散及び清算）
当社の持分法適用関連会社である株式会社テーオーフローリング（以下、TOFL）は2023年６月16日開催の当社の取締
役会及び2023年７月10日開催の大建工業株式会社（以下、大建工業）の取締役会において、TOFLを2023年10月に解散す
ることを決議いたしました。
（1）解散の理由
文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、それぞれ独自に培っ
た技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年１月に
TOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなくコロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図
りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散す
ることに至りました。
（2）解散する会社概要
名称 株式会社テーオーフローリング
所在地 東京都練馬区高野台2-26-5
代表者の役職・氏名 代表取締役 哘 一彦
事業内容 フローリング製造販売
設立年月日 2019年１月17日
資本金 10,000千円
大建工業株式会社 50％
出資比率
株式会社テーオーホールディングス 50％
（3）解散及び清算の日程
2023年10月（予定） TOFLにおける解散承認株主総会
2023年10月（予定） TOFLの解散
2024年9月（予定） TOFLの清算結了
（4）業績に及ぼす影響
翌連結会計年度の業績への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度において事業撤退損188,124千円を計上
しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,239,000 6,903,000 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,423,710 1,237,167 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 228,986 159,099 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 4,356,869 4,935,563 1.1 2025年～2043年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 661,979 541,380 － 2025年～2037年
合計 13,910,546 13,776,210 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,176,402 1,253,254 720,034 544,220
リース債務 137,556 115,603 69,291 48,403
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,498,886 13,314,397 19,177,278 26,494,103
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 6,514 98,280 27,799 △441,488
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△23,478 31,487 △74,252 △521,638
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 △3.66 4.91 △11.59 △81.40
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △3.66 8.58 △16.50 △69.81
（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
215,985 409,557
現金及び預金
※３ 803 ※３ 1,268
売掛金
※２ 1,222,625 ※２ 1,195,124
販売用不動産
84,040 55,110
前渡金
22,522 19,715
前払費用
299,915 850,438
関係会社短期貸付金
※３ 43,586 ※３ 42,899
立替金
※３ 144,923 ※３ 119,345
その他
△ 31,185 △ 31,185
貸倒引当金
2,003,218 2,662,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,486,290 ※２ 1,247,964
建物
1,306 996
構築物
※１ 7,569
6,676
機械及び装置
947 432
車両運搬具
185 110
工具、器具及び備品
※２ 2,540,348 ※２ 2,521,381
賃貸用資産
※２ 3,289,128 ※２ 3,199,691
土地
313 916
リース資産
7,326,089 6,978,168
有形固定資産合計
無形固定資産
7,113 7,113
電話加入権
526 283
ソフトウエア
28,320
リース資産 －
2,238 578
その他
9,878 36,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,043 78,043
投資有価証券
3,073,761 2,638,714
関係会社株式
10,194 9,314
出資金
943 479
長期貸付金
3,333 21,607
長期差入保証金
10,352 9,261
その他
－ △ 55
貸倒引当金
3,176,627 2,757,365
投資その他の資産合計
10,512,596 9,771,830
固定資産合計
12,515,815 12,434,105
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 6,527,008 ※２ ,※３ 6,650,150
短期借入金
※２ 1,327,084 ※２ 1,091,928
１年内返済予定の長期借入金
338 8,447
リース債務
※３ 52,694 ※３ 62,928
未払金
9,842 9,229
未払費用
1,032 1,032
未払法人税等
6,002 5,215
未払消費税等
※３ 28,235 ※３ 47,010
前受金
※３ 2,674 ※３ 3,777
預り金
12,408
事業撤退損失引当金 －
※３ 16,502 ※３ 16,502
その他
7,971,415 7,908,629
流動負債合計
固定負債
※２ 3,218,681 ※２ 3,794,160
長期借入金
23,695
リース債務 －
37,176 41,803
退職給付引当金
3,719 4,457
役員退職慰労引当金
31,711
関係会社事業損失引当金 －
267,061 244,030
長期預り保証金
86,275 86,986
資産除去債務
11,080 10,496
長期前受収益
3,655,704 4,205,628
固定負債合計
11,627,119 12,114,258
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,167,443 1,167,443
資本準備金
2,492,954 2,492,954
その他資本剰余金
3,660,398 3,660,398
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20,500 20,500
別途積立金
△ 1,755,199 △ 2,324,047
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,734,699 △ 2,303,547
※２ △ 1,137,002 ※２ △ 1,137,002
自己株式
888,695 319,847
株主資本合計
888,695 319,847
純資産合計
12,515,815 12,434,105
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※５ 1,327,545 ※５ 942,622
売上高
※５ 704,548 ※５ 465,275
売上原価
622,996 477,347
売上総利益
※１ ,※５ 479,974 ※１ ,※５ 418,011
販売費及び一般管理費
143,022 59,335
営業利益
営業外収益
※５ 8,223 ※５ 12,286
受取利息及び受取配当金
91,303 16,046
受取保険金
16,474 16,007
受取手数料
5,781
権利金収入 －
7,242 4,035
その他
123,243 54,156
営業外収益合計
営業外費用
※５ 122,154 ※５ 123,445
支払利息
6,012 104
その他
128,166 123,549
営業外費用合計
138,099
経常利益又は経常損失（△） △ 10,057
特別利益
※２ 21,934 ※２ 5,116
固定資産売却益
350,623
関係会社株式売却益 －
4,187 31,711
関係会社事業損失引当金戻入額
25,636
－
賃貸借契約解約益
402,381 36,828
特別利益合計
特別損失
※３ 9,432 ※３ 44
固定資産売却損
※４ 4,262 ※４ 116
固定資産除却損
68,884
関係会社株式評価損 －
15,000
和解金 －
31,711
関係会社事業損失引当金繰入額 －
5,474 174,807
減損損失
448,487
－
事業撤退損
134,765 623,455
特別損失合計
405,715
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 596,685
法人税、住民税及び事業税 △ 39,548 △ 27,836
445,264
当期純利益又は当期純損失（△） △ 568,848
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 1,809 △ 2,202,273 △ 2,179,963
当期変動額
減資 △ 1,675,640 1,675,640 1,675,640
特別償却準備金の取崩
△ 1,809 1,809 －
当期純利益 445,264 445,264
自己株式の取得
当期変動額合計
△ 1,675,640 － 1,675,640 1,675,640 － △ 1,809 447,074 445,264
当期末残高 100,000 1,167,443 2,492,954 3,660,398 20,500 － △ 1,755,199 △ 1,734,699
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,136,995 443,438 443,438
当期変動額
減資 －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 445,264 445,264
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
当期変動額合計 △ 6 445,257 445,257
当期末残高 △ 1,137,002 888,695 888,695
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
100,000 1,167,443 2,492,954 3,660,398 20,500 △ 1,755,199 △ 1,734,699
当期変動額
当期純損失（△） △ 568,848 △ 568,848
当期変動額合計 － － － － － △ 568,848 △ 568,848
当期末残高
100,000 1,167,443 2,492,954 3,660,398 20,500 △ 2,324,047 △ 2,303,547
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,137,002 888,695 888,695
当期変動額
当期純損失（△） △ 568,848 △ 568,848
当期変動額合計 － △ 568,848 △ 568,848
当期末残高 △ 1,137,002 319,847 319,847
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
関係会社株式…………移動平均法による原価法
（２）棚卸資産
販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～47年
賃貸用資産 ４年～50年
（２）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（４）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生してい
ると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失
見込み額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供してお
り、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進
捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,326,089 6,978,168
無形固定資産 9,878 36,296
減損損失 5,474 174,807
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 1,222,625 1,195,124
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り 2.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した 。 なお 、 当事業年度の財務諸表に与える影響はありません 。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
圧縮記帳額 21,380千円 －千円
（うち、機械及び装置） 21,380 －
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
販売用不動産 9,449千円 634千円
建物 1,230,699 1,129,210
賃貸用資産 1,634,714 1,629,399
土地 3,004,507 2,869,567
自己株式 347,292 347,292
計 6,226,663 5,976,103
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期借入金 5,830,000千円 5,380,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,158,024 988,368
長期借入金 2,746,051 2,845,590
計 9,734,075 9,213,958
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期金銭債権 65,110千円 98,634千円
短期金銭債務 730,205 1,321,939
４ 偶発債務
(1）保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
㈱テーオーフォレスト 437,761千円 444,993千円
函館日産自動車㈱ 510,000 390,000
北見日産自動車㈱ 612,000 798,000
北見三菱自動車販売㈱ 606,482 485,474
計 2,166,243 2,118,467
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(2）業務協定に係る保証
次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
㈱テーオー総合サービス 283,268千円 185,014千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
貸倒引当金繰入額 －千円 55 千円
役員報酬 52,860 56,265
112,129 105,610
給料及び手当
925 737
役員退職慰労引当金繰入額
10,731 12,406
退職給付費用
21,434 19,141
減価償却費
119,280 82,360
業務委託料
おおよその割合
販売費 0.03％ 0.04％
一般管理費 99.9 99.9
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
車両運搬具 －千円 1,227千円
賃貸用資産 1,594 1,914
土地 20,339 1,974
計 21,934 5,116
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
賃貸用資産 9,432千円 －千円
土地 － 44
計 9,432 44
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
機械及び装置 － 0
建物 695 －
工具、器具及び備品 － 0
賃貸用資産 147 116
土地 782 －
その他無形固定資産 2,637 －
計 4,262 116
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※５ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 843,731千円 603,750千円
仕入高 6,713 7,350
販売費及び一般管理費 1,079 △1,968
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 22,260 26,078
営業外費用 6,540 7,375
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,638,714 2,638,714
関連会社株式 435,046 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 10,727千円 10,746千円
減価償却超過額 360,760 346,172
棚卸資産評価損 532,299 535,947
退職給付引当金 12,788 14,380
有価証券評価損 776 776
関係会社株式評価損 38,664 188,320
減損損失 604,119 661,082
資産除去債務 29,678 29,923
繰越欠損金 661,525 681,845
投資損失引当金 10,908 －
10,582 9,828
その他
繰延税金資産小計
2,272,832 2,479,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △661,525 △681,845
△1,605,112 △1,791,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,266,637 △2,473,418
繰延税金資産合計
6,194 5,604
繰延税金負債
△6,194 △5,604
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,194 △5,604
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
34.3％ －
（調整）
△29.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －
投資簿価修正 △5.7％ －
住民税均等割 0.3％ －
△11.1％
評価性引当額の増減 －
繰越欠損金の期限切れ 6.4％ －
△4.0％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.7％ －
当事業年度（2023年５月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の解散及び清算）
当社の持分法適用関連会社である株式会社テーオーフローリング（以下、TOFL）は2023年６月16日開催の当社の取締
役会及び2023年７月10日開催の大建工業株式会社（以下、大建工業）の取締役会において、TOFLを2023年10月に解散す
ることを決議いたしました。
（1）解散の理由
文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、それぞれ独自に培っ
た技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年１月に
TOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなくコロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図
りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散す
ることに至りました。
（2）解散する会社概要
名称 株式会社テーオーフローリング
所在地 東京都練馬区高野台2-26-5
代表者の役職・氏名 代表取締役 哘 一彦
事業内容 フローリング製造販売
設立年月日 2019年１月17日
資本金 10,000千円
大建工業株式会社 50％
出資比率
株式会社テーオーホールディングス 50％
（3）解散及び清算の日程
2023年10月（予定） TOFLにおける解散承認株主総会
2023年10月（予定） TOFLの解散
2024年9月（予定） TOFLの清算結了
（4）業績に及ぼす影響
翌事業年度の業績への影響は軽微であります。なお、当事業年度において事業撤退損435,046千円を計上しており
ます。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
有形固定
163,853
建物 9,498,169 - 126,395 9,334,316 8,086,351
資産
(81,083)
構築物 65,231 - - 309 65,231 64,234
機械及び装置 32,127 - 12,127 893 20,000 13,323
車両運搬具
11,195 - 5,500 514 5,694 5,262
工具、器具及び備品 16,811 - 463 75 16,347 16,237
17,792
賃貸用資産
4,567,597 90,017 56,949 4,639,823 2,118,441
(4,432)
89,436
土地 3,289,128 - - 3,199,691 -
(89,291)
リース資産
3,762 2,137 3,762 1,535 2,137 1,221
292,934
計 17,484,021 92,155 186,673 17,283,242 10,305,073
(174,807)
無形固定
電話加入権
7,113 - - - 7,113 -
資産
ソフトウェア
1,215 - - 243 1,215 931
リース資産 - 35,100 - 6,779 35,100 6,779
その他 55,986 - 31,675 1,659 24,311 23,732
計 64,315 35,100 31,675 8,682 67,740 31,444
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
賃貸用資産 建物からの振替額 75,318千円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 用途変更による減少額 75,318千円
４．有形固定資産の当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 31,185 55 - 31,240
事業撤退損失引当金 - 12,408 - 12,408
役員退職慰労引当金 3,719 737 - 4,457
関係会社事業損失引当金 31,711 - 31,711 -
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行う。
公告掲載URL https://tohd.co.jp
株主に対する特典 該当する事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日北海道財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第67期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2022年10月14日北海道財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年10月14日北海道財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及び添付書類
2022年８月26日北海道財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年10月17日北海道財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月17日北海道財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月16日北海道財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月13日北海道財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2022年10月14日北海道財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年10月14日北海道財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年10月14日北海道財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2022年８月29日北海道財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月25日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人銀河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
柄澤 明
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
弓立 恵亮
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が適切であるかどうかを評価することが求められる。 の有無についての経営者による判断の妥当性の検討に当た
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前 り、主に以下の監査手続を実施した。
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消
し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提 ・前連結会計年度において作成された事業計画と当連結会
に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実 計年度の実績値を比較した。
性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 ・取締役会により承認された事業計画及び資金計画との整
株式会社テーオーホールディングスは、有利子負債額 合性を確かめた。
13,776,210千円が手元流動性1,142,976千円に比し高水準 ・各事業の事業計画に含まれる売上高について以下の手続
な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生 を実施した。
じさせる状況が存在していると認識している。 （木材事業）
このような状況を改善するため、2023年6月にメインバ ・売上高予測値がウッドショック以前の水準に収束すると
ンクから資金調達を行い、また、不採算事業の撤退による いう仮定に対して、ウッドショック以前の売上実績値と
キャッシュ・フローの改善が見込まれることから、2024年 比較した。
5月31日までの期間の資金繰りに重要な懸念はないと判断 （流通事業）
している。 ・業務提携後の商品入替に伴う一時的な売上減少が改善す
このことから、連結財務諸表において継続企業の前提に るという仮定に対して、当連結会計年度の回復実績と比
関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っ 較した。
ていない。 ・デパート閉店決議に係る取締役会議事録を閲覧した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について （自動車関連事業）
の判断に当たっては、経営者が作成した2024年5月31日ま ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の
での資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画が考慮 実績及び利用可能な外部データの需要予測と比較し整合
される。当該事業計画には、不採算事業からの撤退及びそ 性を検証した。
れぞれの事業が置かれた事業環境に大幅な変化がないとい ・各事業の事業計画に含まれる売上粗利益並びに販売費及
う仮定が織り込まれており、これらの仮定は経営者による び一般管理費については、過年度実績と比較した。
重要な判断を含んでいる。 ・会社の期末日における預金残高について残高確認により
以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関す 実在性を検討した。
る重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性 ・2023年6月に実行された借入について、金銭消費貸借契
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 約書及び入金実績と照合した。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し ・経営者の作成した資金計画を評価するため、経営者が作
た。 成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ、監査人
独自の見積額を設定して検討した。
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固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する
注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減 判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以
損」 に記載されている通り、連結貸借対照表において有形 下の監査手続を実施した。
固定資産9,226,592千円、無形固定資産123,038千円が計上
されており、これは連結総資産19,600,796千円の47.7％を
(1) 内部統制の評価
占めている。また、連結損益計算書において減損損失が
事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資
263,125千円計上されている。
産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連
減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前
する内部統制の整備状況を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損
失の認識要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価す
減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる
るため、主に以下の手続を実施した。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。
・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積
事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の
りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比
動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、
較した。
見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の
・株式会社テーオーホールディングスの取締役会により承
認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
認された事業計画と各資産グループの将来キャッシュ・
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の
フローとの整合性を確かめた。
認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当
・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
実績と比較した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、
過年度の実績と比較するとともに、販売台数見込額の推
移及び昇給見込額との整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テーオーホールディ
ングスの2023年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テーオーホールディングスが2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人銀河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
柄澤 明
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
弓立 恵亮
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テーオーホールディングスの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有
無についての経営者による判断の妥当性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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