三光合成株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/06/01－2023/05/31)
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月25日
【事業年度】 第90期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役上級常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役上級常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
55,146 50,716 55,145 65,661 81,113
売上高 （百万円）
2,065 199 1,951 2,416 3,468
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,352 1,302 1,811 2,096
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 406
属する当期純損失（△）
1,144 2,281 3,027 3,125
包括利益 （百万円） △ 974
19,985 18,551 20,649 23,251 25,950
純資産額 （百万円）
48,117 48,107 56,633 58,409 65,580
総資産額 （百万円）
638.66 596.67 665.56 748.46 835.82
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
45.79 42.72 59.43 68.78
１株当たり当期純損失 （円） △ 13.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
40.5 37.8 35.8 39.1 38.9
自己資本比率 （％）
7.5 6.8 8.4 8.7
自己資本利益率 （％） △ 2.2
7.1 9.6 5.7 7.7
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,985 1,608 3,530 3,011 6,790
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,799 △ 2,747 △ 3,338 △ 2,352 △ 2,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
74 1,695
（百万円） △ 102 △ 2,360 △ 2,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,059 7,499 8,079 6,822 8,775
（百万円）
残高
2,444 2,337 2,393 2,509 2,739
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 283 ) ( 333 ) ( 268 ) ( 264 ) ( 264 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第86期、第88期～第90期については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用し
ており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
22,960 22,433 22,753 23,550 26,033
売上高 （百万円）
1,498 885 1,091 1,578 2,028
経常利益 （百万円）
1,113 680 742 1,105 813
当期純利益 （百万円）
4,008 4,008 4,008 4,008 4,008
資本金 （百万円）
30,688 30,688 30,688 30,688 30,688
発行済株式総数 （千株）
17,574 17,827 18,388 19,067 19,455
純資産額 （百万円）
33,559 33,965 37,972 38,203 39,673
総資産額 （百万円）
576.50 584.83 603.22 625.48 638.23
１株当たり純資産額 （円）
14.00 9.00 11.00 14.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 4.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
37.68 22.31 24.35 36.26 26.68
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.4 52.5 48.4 49.9 49.0
自己資本比率 （％）
6.9 3.8 4.1 5.9 4.2
自己資本利益率 （％）
8.6 14.3 16.9 9.4 19.9
株価収益率 （倍）
37.2 40.3 45.2 38.6 60.0
配当性向 （％）
559 579 652 671 666
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 85 ) ( 177 ) ( 188 ) ( 189 ) ( 189 )
59.9 60.5 79.1 68.8 107.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.4 ) ( 137.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 576 471 517 549 610
最低株価 （円） 283 216 249 312 325
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2018年８月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2017年８月28日より2018年
８月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．第86期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
４．第88期従業員数の前期比73名増加の理由は、主にＨＭヤマト㈱より事業譲受したことによる増加です。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用し
ており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 事項
1944年９月 株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。
1948年３月 商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。
1961年５月 埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。
1961年７月 機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。
1966年12月 名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。
1973年１月 群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。
1978年７月 東京営業所を開設。
1987年２月 シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。
1987年10月 英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。
1988年２月 米国にRICH MOUNT INC.を設立。
1990年６月 商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。
1991年５月 富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。
1991年６月 三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機
器の製造並びに販売を開始。
販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。
1994年12月 タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。
1995年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年７月 富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。
1995年９月 オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。
1995年10月 香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
1996年２月 タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI
(THAILAND)LTD.）を設立。
1997年12月 技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1999年10月 富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。
2003年５月 英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。
2003年６月 インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。
2003年８月 中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月 マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。
2005年３月 中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2008年４月 埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。
2009年５月 岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年11月 連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。
2011年３月 インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。
2012年７月 メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。
2012年８月 株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2012年９月 持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。
2012年12月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。
2012年12月 米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。
2013年５月 フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2015年４月 株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。
2015年５月 米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。
2015年10月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け
連結子会社化。
2016年４月 株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE
LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。
2017年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年２月 中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2018年７月 持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。
2018年８月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2018年８月 中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
年月 事項
2019年４月 ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.（連結子会社）を設立。
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年月 事項
2019年６月 大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。
2019年９月 チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。
2021年３月 ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品
（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事
業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要事業 主要な会社
日本 成形品事業 当社
（情報・通信機器部門） エスバンス株式会社
（車両部門） 三光合成九州株式会社
（家電その他部門）
金型事業
欧州 成形品事業 SANKO GOSEI UK LTD.
（車両部門）
SET EUROPE LTD.
（家電その他部門）
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
金型事業
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
アジア 成形品事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
（情報・通信機器部門）
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
（車両部門）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
（家電その他部門）
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
金型事業
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
東莞三樺塑膠有限公司
北米 成形品事業 SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
（車両部門）
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
金型事業
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社よりプラスチック成形用
千シンガ
プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
金型及び同原材料等の供給を
シンガポール ポールドル 販売及びプラスチック成形
90.0
受けております。
(SINGAPORE) PTE.LTD.
1,800 用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
千スターリ プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI UK LTD.
英国 金型及び同原材料等の供給を
ングポンド 販売及びプラスチック成形
100.0
ランカシャー州 受けております。
＊１
6,000 用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造
タイ 千バーツ 金型及び同原材料等の供給を
販売及びプラスチック成形 100.0
(THAILAND)LTD.
アユタヤ県 受けております。
170,000
用金型の販売
＊１
役員の兼任等・・無
SANKO GOSEI
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
タイ 千バーツ 金型及び同原材料等の供給を
TECHNOLOGY
販売及びプラスチック成形 90.8
ラヨーン県 441,500 受けております。
(THAILAND)LTD.
用金型の販売
役員の兼任等・・有
＊１
当社よりプラスチック成形用
千スターリ
英国 プラスチック成形用金型の 金型等の供給を受けておりま
SET EUROPE LTD. ングポンド
100.0
ランカシャー州 製造販売 す。
1,000
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
PT.SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造
インドネシア 千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
TECHNOLOGY INDONESIA 販売及びプラスチック成形 99.3
ジャカルタ市 8,000 受けております。
用金型の販売
＊１
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
天津三華塑膠有限公司 千米ドル
中国天津市 販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
＊１ 3,600
用金型の販売 役員の兼任等・・無
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
燦曄合成科技貿易（上海）有 千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
中国上海市 販売及びプラスチック成形 90.0
限公司 300 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
三華合成（廣州）塑膠有限公 千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
中国廣州市 販売及びプラスチック成形 100.0
司 500 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
メキシコ 千米ドル
販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
C.V.
グラナファト州 9,098
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１、３
資金の貸付
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
フィリピン 千米ドル
販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
PHILIPPINES,INC.
バタンガス州
4,098
用金型の販売 役員の兼任等・・無
＊１
資金の貸付、債務の保証。
同社よりプラスチック成形用
エスバンス株式会社 百万円 プラスチック成形用金型の 金型の供給を受けておりま
大阪府枚方市 100.0
製造販売 す。
＊１ 100
役員の兼任等・・有
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
米国 千米ドル
販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
USA,INC.
インディアナ州
13,000
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１、５
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
SANKO SVANCE JRG TOOLING
千インドル 金型の供給を受けておりま
インド プラスチック成形用金型の 61.0
INDIA PRIVATE LTD. ピー す。
バワール市 製造販売
（5.0）
600,000 役員の兼任等・・有
＊１、２
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
千インドル
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
インド
INDIA PRIVATE LTD. ピー 販売及びプラスチック成形 受けております。
100.0
グルグラム市
865,000 用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１、４
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
武漢三樺塑膠有限公司 千米ドル
中国孝感市 販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
5,400
用金型の販売 役員の兼任等・・有
資金の貸付、債務の保証
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
東莞三樺塑膠有限公司 中国東莞市 販売及びプラスチック成形 100.0
1,000 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
ハンガリー 千ユーロ 100.0 金型及び同原材料等の供給を
販売及びプラスチック成形
ヤスベレーニュ市 15 受けております。
(10.0）
＊２
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
百万円
三光合成九州株式会社 大分県宇佐市 販売及びプラスチック成形 受けております。
100.0
100
用金型の販売 役員の兼任等・・有
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
チェコ 千ユーロ 100.0
販売及びプラスチック成形 受けております。
コリン市 2,961 (20.0)
＊２
用金型の販売 役員の兼任等・・無
債務の保証。
その他２社
（注） ＊１：特定子会社に該当します。
＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
＊３：経営基盤の強化を図るため、2022年12月に、5,846千米ドルの増資（うち当社増資額5,846千米ドル）を
行いました。
＊４：経営基盤の強化を図るため、2023年４月に、135,000千インドルピーの増資（うち当社増資額135,000千
インドルピー）を行いました。
＊５：SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,528百万円
(2)経常利益 137百万円
(3)当期純利益 84百万円
(4)純資産額 1,805百万円
(5)総資産額 6,700百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
804
日本 ( 223 )
283
欧州 ( 0 )
973
アジア ( 41 )
661
北米 ( 0 )
18
全社（共通） ( 0 )
2,739
合計 ( 264 )
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
666 40.2 12.6 4,472,370
( 189 )
セグメントの名称 従業員数（人）
648
日本 ( 189 )
18
全社（共通） ( 0 )
666
合計 ( 189 )
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
8.2 41.7 73.4 79.7 79.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
女性労働者の 育児休業
名称
正規雇用 パート・
割合（％） 取得率（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注１） （注２）
エスバンス㈱ 0.0 0.0 50.6 65.2 35.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、
「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）
「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）
「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）
の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな
時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販
売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指
しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標として
まいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築
しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引
き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そし
て世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。
(4) 経営環境
当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社
会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円
安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化等による資源や食料価格の高騰、米国を中心とした金
融引き締め等による景気の後退が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くいております。
当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収
益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。
① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短
縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。
② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に
努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の
強化・充実に努めてまいります。
③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自
動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。
④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させること
による新商品の開発を図ってまいります。
⑤ 東欧チェコ共和国に設立したSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは社会的要請や、当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自
社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一
丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ 内容
物作りにおける品質の確保を、製造業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを
納得のいく物作り
達成するための体制を構築します。
脱炭素を核とした環境課題への対応をテーマに、環境法令の遵守、エネルギー使用量
気候変動への取組み
の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進を実施します。
ダイバーシティエクイ
ティ＆インクルージョン 多様な人材の育成とワークスタイルを支える働き方を推進します。
（公正さと包括）
(1）ガバナンス
当社グループは、『自然との調和に努める』という基本理念のもと事業活動を行っており、直面する様々なサステ
ナビリティ課題について議論・検討を重ね、具体的な取り組みを実行することで、持続的な成長を遂げることができ
ると考えております。
そのような考えのもと、社長直轄の組織として「環境・CSR推進室」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化
しております。その責任者には執行役員品質部門長が任命され、サステナビリティ向上のための活動に関する責任を
担っております。また、そうした活動をより具体的な行動に移す目的で「環境向上委員会」と「SDGs推進委員会」を
設置しており、日々の活動状況等を毎月の経営会議で報告しております。
このような活動の中で、経営に与える影響が大きいリスクが特定された場合は、取締役会へ報告し必要な審議が
なされます。審議された結果は、「環境・CSR推進室」より全社に向けて情報共有が行われます。
ガバナンスの体制
(2）戦略
当社グループは、プラスチックの特性を最大限に生かし、“軽薄短小”という最重点テーマのもと、環境負荷低減
を念頭に新製品を開発し提供することで、お客様に満足いただけるよう営業、技術、製造部門一丸となって活動して
おります。
①生産活動における取組 ～納得のいく物作り～
品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「納得のいく物作り」を実現いたしま
す。このことが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様より信頼していただける企業として、持続可能な成
長をもたらすと考えております。
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生産工程で排出される廃棄プラスチック等の廃棄物については、廃棄物総合管理システムを新たに導入し、まず
は国内工場の実態を見える化いたします。「納得のいく物作り」のスローガンのもと、品質のみならず廃棄物の削
減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでまいります。
②環境に配慮した取組
環境への配慮としましては、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく継続的改善を推進するとともに、
技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて
取り組んでいます。また、環境汚染の予防に努めております。
このような状況下、当社グループが行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、それらがもた
らすリスク及び機会を特定するとともに、当該リスク及び機会に対応する方針として下記の項目を行動指針として
定めております。
区分 リスク及び機会の内容 時間軸 当社の行動指針
資源価格高騰等に伴いエネルギー 省エネルギー化及び電力使用量低減により
移行リスク 短期
コストが上昇するリスク CO2の排出量を削減する。
法・規制の強化に伴い、廃棄物の
リサイクルを推進し、廃棄物の削減と資源の
移行リスク 削減やリサイクルの必要性が増大 中長期
有効活用に貢献する。
するリスク
循環型経済への移行による、リサ
リサイクルプラスチックの利用に関する研究
機会 イクルプラスチックを用いた製品 長期
開発を推進する。
需要の高まり
〇環境行動方針
１．環境法令の遵守
法令を遵守し、エコ推進企業として遵守状況の監視とガバナンスを強化する。
２．廃棄物削減（リデュース、リユース）
生産活動の中で生じる廃棄プラスチック（以下、廃プラ）について、工程改善や再利用等を推進し、社外への排
出量を削減する。
３．再利用促進（リサイクル）
生産活動の中で生じる廃プラについて、分別を徹底して、燃料化処理も含めたリサイクル率を向上させる。ま
た、資源として有価で引き取られたものについては、正しくリサイクルされた証として、各処理業者へ「リサイ
クル証明書」の発行を依頼する。
４．電力使用量の低減
全ての部門の業務において、電力使用量（全体及び設備ごと）を把握し、省エネルギー化に取り組むことで、
CO2削減に努めます。併せて再生可能エネルギーの使用を推進した活動をすすめます。
当社グループでは、環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図るこ
とに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境行動方針を社外
にも公開しております。
③人材育成方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、次のとおりであります。
〇人材育成方針
当社グループの健全な事業継続と発展に向けて国籍を問わず、社員の意欲を高め、企業力向上へ向けた人材育成
をすすめる。
当社グループでは、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現を期待するとともに、様々な課題解決に貢献でき
る人材の育成を目指しております。具体的な人材育成の取り組みとしては、各職場でのOJTを通じた教育に加え、ス
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キルアップ、専門性の向上を目的とした社内研修（グローバル幹部研修、財務研修、新任管理者研修など）を展開
しております。更に、各種技能検定や資格試験の積極的な受験を促すことでスキルアップを図っております。
また、当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々な
バックグラウンドを持った人材によって構成されております。そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれ
の能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。
労働環境におきましては、様々な個性を持った従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような支援制
度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の積極的な取り組みを進めております。
(3）リスク管理
企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くことが予想され、経営に与える影響が大きなリスクを適切に
対処していくことが事業遂行上、欠かせないと認識しております。その中でも、サステナビリティに関する課題を含
む事業リスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営
会議等に付議することで、適切に管理しております。
リスク管理体制
(4）指標及び目標
環境問題につきましては、特に温室効果ガスの排出・削減状況を明確にするため、CO2排出量を数値化し、その
見える化を進めております。具体的な指標としましては、「2026年度までに2021年度比10％のCO2排出量を削減とす
る。」との中長期目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。
また、人材育成につきましては、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公
平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。能力と意欲のある人材を適材適所に配置
しておりますので、具体的な指標及び目標は定めておりません。長時間労働の削減については、従業員の時間外労働
時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管
理を行っております。また半日有給取得など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えており、目標であり
ます従業員の年間有給取得率70％をクリアしております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度
末において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業界への依存度について
当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形
用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引
き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場
合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替の変動による影響について
当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売
上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートによ
り、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
(3)金利の変動による影響について
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動によ
り支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任 （注1） について
当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重
要保安部品 （注2） があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質
には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グルー
プが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他
人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた
損害を賠償する責任のこと。
（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。
(5)海外事業について
当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、
フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事
業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6)原材料価格変動について
当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格
への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴
う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について
当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経
営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)新製品開発について
当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満た
し、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客
の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)人材について
当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確
保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウ
ハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)財務制限条項について
事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。
当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資
金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済
活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による
諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループ
におきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減
活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,113百万円（前期比23.5%増）、営業利益は3,484百万円（前期比
37.0%増）、経常利益は3,468百万円（前期比43.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円（前期
比15.7%増）となりました。
当社グループの事業部門別売上高
2022年５月期 2023年５月期 増 減
事業部門別
構成比 構成比 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
6,755 6,938 8.5 183 2.7
情報・通信機器 10.3
38,794 35.8
車両 59.1 52,700 65.0 13,906
6,327 9.6 5,596 6.9
家電その他 △730 △11.6
51,876 25.8
成形品計 79.0 65,235 80.4 13,358
13,784
金型 21.0 15,878 19.6 2,093 15.2
65,661
合計 100.0 81,113 100.0 15,452 23.5
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
自動車メーカー等の増産による車両用内外装部品の増収と車両向け金型が増収となり、売上高は26,927百万円
（前期比16.5%増）、セグメント利益は2,607百万円（前期比49.0%増）となりました。
ｂ．欧州
金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収もあり、売上高は9,606百万円（前期比45.9%増）、セグ
メント利益は434百万円（前期比527.2%増）となりました。
ｃ．アジア
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は31,130百万円（前期比17.2%増）となり、セグメント利益
は720百万円（前期比31.2%減）となりました。
ｄ．北米
車両用内外装部品の増収により、売上高は13,448百万円（前期比43.0%増）となり、セグメント利益は321百万
円（前期比34.8%減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び
預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形
及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰
余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,775百万円となり、前連結会計年
度末より1,952百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,790百万円（前期比125.5%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益3,284百万円及び減価償却費3,565百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,873百万円（前期比22.1%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出2,751百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,248百万円（前期比4.7%減）となりました。これは主に長期借入金の借入によ
る収入額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,855百万円及びリース債務の返済による支出1,263百万円に
よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 29,038 105.8
欧州 9,254 145.8
アジア 28,994 112.6
北米 13,496 140.7
合計 80,784 116.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
日本 26,759 119.1 6,867 106.5
欧州 9,708 151.1 2,178 129.6
アジア 30,879 116.0 4,682 157.7
北米 13,517 143.0 1,229 107.5
合計 80,865 124.4 14,957 122.2
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 26,927 116.5
欧州 9,606 145.9
アジア 31,130 117.2
北米 13,448 143.0
合計 81,113 123.5
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比23.5%増の81,113百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では、
主要顧客である自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比25.8%増の65,235百万円となりました。
金型では、日本及びアジアでの増収により前期比15.2%増の15,878百万円となりました。
ロ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比37.0%増の3,484百万円となりました。これは、車両部品の成形品が大幅な
増収となったことや金型の増収もあり、増益となりました。
ハ．経常利益
営業利益の計上をうけて、営業外収益461百万円（受取利息及び受取配当金35百万円、為替差益262百万円含む）
を計上、営業外費用477百万円（支払利息368百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比43.5%増の
3,468百万円となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比29.5%増の3,284百万円となり、税金費用1,173百
万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.7%増の2,096百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び
預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形
及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰
余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月期） （2023年５月期）
自己資本比率（％） 39.1 38.9
時価ベースの自己資本比率（％） 17.8 24.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.7 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.8 18.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結して
おります。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高7,000百万円）
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,963百万円、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は8,775百万円となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指し
ており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としておりま
す。
当連結会計年度における売上高営業利益率は4.3%（前年同期比0.4ポイント改善）であり、自己資本当期純利益
率は8.7%（前期比0.3ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んで
まいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省
き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。プラスチック部品の製造工場では、省力
化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。このような省力化機器の製造技術は、金型製
造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮した製造を実現できるように技術展開を進めてお
ります。製品設計において、電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話
題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組
んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、他の採択研究機関ととも
に環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を大学や参加企業とともに推進しております。当社グループか
らNEDOに提案した金型・成形技術は、これまでの研究段階で材料リサイクルの技術として成果を得ており、実際の
成形品に適用すべく実証段階の研究を進めております。
ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除し
た製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。さらに、医療機器部品の製造も徐々に
増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医
療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。これらの技術を広く他の製品にも活用でき
る様に、さらなる技術開発を進め分野を超えた応用ができないか顧客との協業を進めております。
車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（Electric and Hybrid Vehicle）の製品
開発に積極的取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用い
られる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使い
ながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。特に低圧成形を可能にするなどにより製造コス
トを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。また、製品設計の観点
からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。
このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きく
シェアを伸ばすことを推進しております。
炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開
発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めるこ
とで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指し
ております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを用いて複合材の特性を活かす商品の設計の取り
組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わ
りながら量産体制を整えております。
射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやり
とりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っており
ます。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用す
る解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の
向上が図られており、こうした解析結果のデータを蓄積することによるAI等のさらなる活用としてデータサイエン
ス分野の取り組みを開始しました。
金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Dプリンターを用いた高精度加工
や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性を発現できるような金型製作方法を検討し、活用範囲
を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。3Dプリンターを用いた金型標準部品の開発を進
めており、金型のみならず金型部品販売による販路拡大を目指しております。また、金型の加工精度を向上し微細
加工を行い、その金型を用いて成形品の機能性を向上するような基礎検討を推進しております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は 814 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 3,046 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
（北米）
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA INC.：成形ライン増設 848百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
富山工場 587
日本 成形品製造設備 515 752 65 1,920 186
(富山県南砺市)
(90)
(2）在外子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
SANKO GOSEI UK LTD.
78
欧州 成形品製造設備 638 697 222 1,636 185
(32)
(英国）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
273
アジア 成形品製造設備 449 365 756 1,845 247
(THAILAND)LTD.
(48)
(タイ）
SANKO GOSEI
－
アジア 成形品製造設備 963 558 6 1,527 96
PHILIPPINES,INC.
(－)
(フィリピン）（注）1
SANKO GOSEI MEXICO,
178
S.A.DE C.V.
北米 成形品製造設備 665 866 326 2,026 301
(60)
(メキシコ)
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES
63
USA,INC. 北米 成形品製造設備
1,724 1,424 54 3,266 360
(99)
(米国)
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
121
INDIA,PRIVATE LTD.
アジア 成形品製造設備 313 870 373 1,678 87
(28)
(インド)
SANKO GOSEI
139
欧州 成形品製造設備 1,254 407 17 1,819 60
Czech,s.r.o.
(28)
(チェコ)
（注）１．土地については賃借しており、面積20千㎡、年間賃借料5百万円であります。
(3）国内子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
エスバンス(株) 1,450
日本 金型製造設備
351 457 30 2,289 137
(大阪府枚方市） (25)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
（百万円） 年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 （所在 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
既支払
地）
総額
着手 完了
額
静岡工場 成形ライン 自己資金及 2022年９
三光合成株式会 2023年12月
（静岡県掛 日本 （建物・機械 1,103 489 びリース 月 －
社
川市） 設備）
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月25日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
プライム市場 100株
30,688,569 30,688,569
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年８月７日
3,709 29,397 827 3,712 827 3,564
（注）１
2018年８月７日
734 30,132 171 3,884 171 3,736
（注）２
2018年８月24日
556 30,688 124 4,008 124 3,860
（注）３
（注）１．有償一般募集 3,709千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
２．有償第三者割当 734千株
発行価格 468円
資本組入額 234円
３．有償第三者割当 556千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 29 53 64 16 6,472 6,643 －
所有株式数
－ 46,159 12,682 82,100 28,041 51 137,701 306,734 15,169
（単元）
所有株式数の
－ 15.05 4.13 26.77 9.14 0.02 44.89 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式204,786株は、「個人その他」に2,047単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式660株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれ
ております。
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（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県茂原市大芝629 4,508 14.78
双葉電子工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,366 11.04
会社（信託口）
東京都北区赤羽１－40－２ 2,098 6.88
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
日本カストディ銀行（信託口） 東京都晴海１－８－12 873 2.86
株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ 東京都大田区南千束２－30－15 680 2.23
639 2.09
松村 昌彦 京都府京都市中京区
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣ
1585 BRODWAY NEW YORK,NEW YORK
ＵＲＩＴＩＥＳ
493 1.61
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１－９－７）
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
464 1.52
梅崎 生八郎 神奈川県川崎市川崎区
443 1.45
柳島 修一 富山県砺波市
東京都中央区丸の内２－７－３ 327 1.07
ＪＰモルガン証券株式会社
13,895 45.58
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,366千株
日本カストディ銀行株式会社（信託口） 873千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
204,700
普通株式
30,468,700 304,687
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,169
単元未満株式 普通株式 － －
30,688,569
発行済株式総数 － －
304,687
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）の蘭には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,700 204,700 0.67
－
新1200番地
204,700 204,700 0.67
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 19,758
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 204,786 － 204,786 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主
資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応
じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当（うち中間配当７円）実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであ
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年12月9日
213 7
取締役会決議
2023年８月24日
274 9
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全
般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進
するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っ
ているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執
行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制
度を導入しました。
・ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 満嶋敏
雄、取締役 芹川明、取締役 久住アーメン、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁澤宏明、社外取締役
フランセス コーザで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
・ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 西村源信が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役 今村
修、社外監査役 磯林恵介、社外監査役 藤本慎司で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に
従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。
・ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 満嶋敏雄、取
締役 芹川明、取締役 久住アーメン、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁澤宏明、社外取締役 フラン
セス コーザ、常勤監査役 西村源信、社外監査役 今村修、社外監査役 磯林恵介、社外監査役 藤本慎
司、執行役員 八木正行、執行役員 高野一彦、執行役員 長島勉、執行役員 勇崎晋、執行役員 川口理
香、執行役員 大岡慶一、執行役員 亀田隆夫、執行役員 横内寛、執行役員 梶谷謙次で構成されており、
議長が指名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した
事項の報告を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり
ます。
(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書
類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を
維持することとする。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命
にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと
き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事
業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ
ての管理責任者についての体制を整えることとする。
ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の
事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助
言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に
関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。
ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続の詳細について定めることとする。
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(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー
ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維
持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を
図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす
る。
ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署
は総務部とする。
ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直
ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。
ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受
領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと
する。
ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー
プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う
ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、監査役に報告するものとする。
ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に
報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができるものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の
使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査
役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す
ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと
する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができることとする。
ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の
問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部
監査室は同要請に応ずるものとする。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。
・リスク管理体制の整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制」に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
黒田 健宗 15回 15回
満嶋 敏雄 15回 15回
芹川 明 15回 15回
久住 アーメン 15回 15回
柴田 与志明 15回 15回
中村 康二 15回 13回
繁澤 宏明 15回 15回
フランセス コーザ 15回 15回
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行
に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などのほか、法令及び定款に定められた事項を決議しており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 当社入社
1987年10月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
1991年８月 当社取締役就任
1994年８月 常務取締役就任
2000年１月 営業本部長
代表取締役
黒田 健宗 1948年５月16日 生 (注)3 9
2000年８月 専務取締役就任
社長
2005年８月 取締役専務執行役員就任
2007年２月 事業部門長
2008年10月 代表取締役副社長就任
2008年12月
代表取締役社長就任（現任）
1972年４月 当社入社
1993年８月 当社取締役就任
2001年１月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
2003年８月 当社取締役退任
2009年６月 全社技術統括(現任)
2009年８月 当社取締役執行役員就任
次世代技術部長(現任）
取締役
2011年８月 当社取締役常務執行役員就任
専務執行役員
2015年８月 ㈱積水工機製作所（現エスバン
満嶋 敏雄 1950年３月２日 生 (注)3 16
ス㈱）
全社技術統括、次世代技術部長
代表取締役会長就任（現任）
兼Ｔ＆Ｅ部門長
2017年８月 当社取締役上級常務執行役員就
任
2019年９月 エスバンス㈱代表取締役社長就
任（現任）
2021年８月 当社取締役専務執行役員就任
（現任）
2023年８月 当社Ｔ＆Ｅ部門長（現任）
1988年３月 当社入社
2000年12月 麗光精密（香港）有限公司取締
役副社長
2008年８月 当社執行役員海外部長兼国際営
業部長兼購買部長
取締役
2011年８月 当社取締役上級執行役員就任
上級常務執行役員 芹川 明 1964年５月２日 生
(注)3 11
管理部門長(現任）
管理部門長
2015年８月 ㈱積水工機製作所（現エスバン
ス㈱）監査役就任（現任）
2017年８月 当社取締役常務執行役員就任
2023年８月 当社取締役上級常務執行役員就
任（現任）
1991年８月 当社入社
2006年８月 当社執行役員
SANKO GOSEI UK LTD.取締役
2009年６月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
取締役
2011年８月 SET EUROPE LTD.社長
上級常務執行役員
2013年８月 当社取締役上級執行役員就任
久住アーメン 1962年８月26日 生 (注)3 4
2014年６月 オート機能ビジネスユニット長
オート内外装ビジネスユニット
2017年１月 オート内外装ビジネスユニット
長
長（現任）
2017年８月 当社取締役常務執行役員就任
2023年８月 当社取締役上級常務執行役員就
任（現任）
1973年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社執行役員合樹・無機化学品
本部長
2004年８月 当社社外取締役就任
2006年４月 三井物産㈱常務執行役員化学品
第二本部長
2007年８月 当社社外取締役退任
取締役 中村 康二 1948年８月15日 生 (注)3 －
2009年４月 三井物産㈱専務執行役員欧州・
中東・アフリカ本部長
2011年３月 同社退任
2011年８月
三甲㈱監査役（現任）
2016年８月
当社社外取締役就任（現任）
2020年６月
㈱有沢製作所取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 蝶理㈱入社
1994年６月 同社取締役
1997年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社代表取締役専務執行役員
2003年６月 蝶理情報システム㈱代表取締役
社長
2006年６月 同社代表取締役会長
取締役 繁澤 宏明 1941年８月30日 生
(注)3 2
2007年５月 同社退任
2008年４月 ㈱コムテックス代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長
2013年６月 同社取締役
2014年４月 同社退任
2017年８月
当社社外取締役就任（現任）
1985年４月 英国丸紅㈱入社
1988年９月 大阪学院大学国語学部専任講師
1997年４月 成蹊大学法学部非常勤講師
フランセス コー
取締役 1959年12月26日 生 (注)3 2
1999年４月 成城大学文芸学部専任講師（現
ザ
任）
2021年８月
当社社外取締役就任（現任）
1981年２月 当社入社
2001年12月 当社精機工場長
2004年１月 当社滋賀工場長
常勤監査役 西村 源信 1955年４月15日 生
(注)6 14
2010年８月 当社総務部長
2011年８月 当社執行役員
2021年８月
当社常勤監査役就任（現任）
1969年４月 国税庁入庁
1997年７月 金沢国税局長
1998年８月 金沢工業大学客員教授
2002年４月 千葉商科大学商経学部・大学院
監査役 今村 修 1947年１月22日 生 (注)5 －
経済学研究科教授
2008年８月 当社監査役就任（現任）
2016年6月
㈱ロッテホールディングス
監査役
2005年３月
税理士登録（現任）
監査役 磯林 恵介 1978年３月９日 生 (注)4 －
2015年８月
当社監査役就任（現任）
2000年４月 弁護士登録（現任
監査役 藤本 慎司 1967年８月９日 生
(注)4 －
2022年８月 当社監査役就任（現任）
計 58
（注）１．取締役中村康二、繁澤宏明及びフランセス コーザは、社外取締役であります。
２．監査役今村修、磯林恵介及び藤本慎司は、社外監査役であります。
３．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
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８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で内３名は取締役を兼務しており、取締役兼任者
を除く執行役員18名は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.会長
上級執行役員 柴田 与志明
上級執行役員 八木 正行 情報通信ビジネスユニット長
熊谷工場長 兼 生産部門長 兼 生産管理部門長 兼 伊勢
上級執行役員 長島 勉
崎工場長
SANKO GOSEI UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役
兼 SANKO GOSEI HUNGARY Kft.社長 兼 SANKO GOSEI
上級執行役員 青木 秀之
Czech, s.r.o取締役
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.社長
上級執行役員 荒岡 一雄
上級執行役員 川口 理香 品質部門長
上級執行役員 亀田 隆夫 次世代技術部次長
メカトロ部門長 兼 生産技術部門長 兼 三光合成九州㈱
執行役員 高野 一彦
社長
執行役員 寺井 徹 天津三華塑膠有限公司総経理
執行役員 勇崎 晋 購買部長
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA社長
執行役員 長谷川 元信
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.CEO 兼 SANKO GOSEI
LAURENCE TABNER
執行役員
UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役
執行役員 大岡 慶一 Ｒ＆Ｄ部門長
執行役員 城宝 達也 全社工場ドクター
SANKO GOSEI UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役
WAYNE ASH
執行役員
兼 SANKO GOSEI HUNGARY Kft.取締役
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.社長
執行役員 草嶋 延吉
オート機能ビジネスユニット長 兼 SANKO GOSEI
執行役員 横内 寛 (THAILAND) LTD.社長兼SANKO GOSEI TECHNOLOGY
(THAILAND)LTD.会長
執行役員 梶谷 謙次 オート内外装技術統括兼全社生産準備統括
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち３名独立役員）、社外監査役は３名（うち２名独立役員）であります。
社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門家の立場から、
当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮して
おります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門家の立場から、当社経営につ
いて意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。ま
た、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役フランセス コーザ氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、英国での新興ビジネスの
調査経験や成城大学での英語教育、外国人留学生の教育等の経験を当社の経営に活かしていただくことで、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できることから選任しております。また、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意
見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言を
いただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
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社外監査役藤本慎司は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任
しております。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
内部監査室（１名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結
果については社長への報告をしております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や
業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応
じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役会が定めた
監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会そ
の他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の
往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。ま
た、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、
社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
西村 源信 13回 13回
今村 修 13回 13回
磯林 恵介 13回 12回
藤本 慎司 10回 10回
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認
・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認
・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認
・会計監査人に関する評価
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・内部監査室との連携による往査
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席
・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取
・取締役の法令制限事項に関する聴取
・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換
・内部統制システム推進部門との意見・情報交換
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携によ
り会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告
されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行
うことで相互の連携を深めております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 辻 是人（アーク有限責任監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 橋本浩史（アーク有限責任監査法人）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士（８名）及びその他（12名）
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の解任又は不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、アーク有限責任監査法人が最適であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行わ
れていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 38
計 － －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON INTERNATIONAL）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
9 11
連結子会社 － －
9 11
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検
証を行った結果、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。
・当該方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び賞
与として金銭を支給するものとしております。固定報酬は在職中に定期的に支給し、賞与は在職中に単年度
の業績等に応じて支給の有無を決定しております。なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給しないもの
とします。
また、当社の取締役の個人別の報酬額の決定については、2019年５月10日の取締役会で決議したガイドラ
インにより代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は、経営内容や経済情勢等とのバランス、
各取締役の職位・担当業務、業績内容等を総合的に勘案して、個人別の固定報酬の具体的な額を、並びに単
年度の業績等に応じて賞与の支給の有無及び具体的な額を、それぞれ決定する権限を有するものとしており
ます。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による報酬等の
内容の決定方針等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ｂ 取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長黒田健宗に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の賞与の支給の有無及
び額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためであります。
ｃ 役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役の報酬等限度額は、2017年８月29日開催の第84回定時株主総会決議において年額360百万円以内（う
ち社外取締役30百万円以内）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名
（うち、社外取締役２名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年８月29日開催の第74回定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議
をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
167 167 8
取締役 － －
（うち社外取締役） ( 13 ) ( 13 ) ( －) ( －) ( 3 )
15 15 5
監査役 － －
（うち社外監査役） ( 9 ) ( 9 ) ( －) ( －) ( 4 )
合計 183 183 － － 13
（うち社外役員） (23) (23) (－) (－) (7)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、ホンダ取引先持株会１社を保有しております。保有目的は、取引関係の強化に必要と判断した
ためであります。個別銘柄の保有の適否に関しては、本田技研工業㈱窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断
し、経営会議に報告することで検証しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 14
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：当社の取引先であり、取引関
3,638 3,354
係の維持・強化のため。
本田技研工業㈱
無
株式数増加理由：取引先持株会による買
14 10
い増し。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、本田技研工業㈱
窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
6,822 8,775
現金及び預金
32 99
受取手形
631 1,044
電子記録債権
14,007 15,728
売掛金
1,896 1,322
商品及び製品
3,306 4,580
仕掛品
1,777 1,763
原材料及び貯蔵品
2,248 3,329
その他
△ 0 －
貸倒引当金
30,721 36,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 22,165 ※２ 24,025
建物及び構築物
△ 13,008 △ 13,987
減価償却累計額
※１ 9,157 ※１ 10,038
建物及び構築物（純額）
※２ 32,396 ※２ 34,325
機械装置及び運搬具
△ 22,890 △ 24,779
減価償却累計額
※１ 9,505 ※１ 9,546
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 10,550 11,263
△ 8,573 △ 9,382
減価償却累計額
1,977 1,881
工具、器具及び備品（純額）
※１ 4,977 ※１ 5,072
土地
977 1,285
建設仮勘定
26,595 27,824
有形固定資産合計
無形固定資産
109 80
のれん
416 453
その他
526 534
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 17
投資有価証券
350 353
繰延税金資産
196 205
その他
566 577
投資その他の資産合計
27,687 28,935
固定資産合計
58,409 65,580
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
6,963 7,940
支払手形及び買掛金
2,585 3,794
電子記録債務
※３ 6,341 ※３ 5,811
短期借入金
※１ 1,870 ※１ 2,194
１年内返済予定の長期借入金
1,151 1,242
リース債務
464 538
未払法人税等
169 195
賞与引当金
34 53
役員賞与引当金
3,560 5,940
その他
23,141 27,710
流動負債合計
固定負債
※１ 7,343 ※１ 7,403
長期借入金
3,359 3,311
リース債務
53 80
繰延税金負債
18 16
役員退職慰労引当金
832 724
退職給付に係る負債
408 382
その他
12,017 11,919
固定負債合計
35,158 39,630
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,071 4,071
資本剰余金
14,729 16,399
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
22,766 24,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 1
279 1,214
為替換算調整勘定
△ 226 △ 170
退職給付に係る調整累計額
49 1,042
その他の包括利益累計額合計
435 470
非支配株主持分
23,251 25,950
純資産合計
58,409 65,580
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
65,661 81,113
売上高
55,956 69,622
売上原価
9,704 11,490
売上総利益
※１ ,※２ 7,160 ※１ ,※２ 8,006
販売費及び一般管理費
2,543 3,484
営業利益
営業外収益
11 34
受取利息
1 1
受取配当金
93 262
為替差益
65 61
受取賃貸料
39 56
スクラップ売却益
155 46
その他
365 461
営業外収益合計
営業外費用
361 368
支払利息
52 18
デリバティブ損失
13 53
支払手数料
66 37
その他
493 477
営業外費用合計
2,416 3,468
経常利益
特別利益
※３ 188 ※３ 0
固定資産売却益
15
－
国庫補助金
204 0
特別利益合計
特別損失
※４ 8 ※４ 22
固定資産売却損
※５ 59 ※５ 52
固定資産除却損
5
投資有価証券評価損 －
※６ 104
減損損失 －
15
－
固定資産圧縮損
83 185
特別損失合計
2,537 3,284
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 643 1,168
41 4
法人税等調整額
684 1,173
法人税等合計
1,853 2,111
当期純利益
41 14
非支配株主に帰属する当期純利益
1,811 2,096
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,853 2,111
当期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 0
1,123 956
為替換算調整勘定
51 55
退職給付に係る調整額
※ 1,174 ※ 1,014
その他の包括利益合計
3,027 3,125
包括利益
（内訳）
2,953 3,089
親会社株主に係る包括利益
74 35
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,008 4,071 13,344 △ 43 21,381
当期変動額
剰余金の配当
△ 426 △ 426
親会社株主に帰属する当期
1,811 1,811
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,385 △ 0 1,385
当期末残高 4,008 4,071 14,729 △ 43 22,766
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
括利益累計
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 △ 2 △ 810 △ 278 △ 1,092 360 20,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 426
親会社株主に帰属する当期
1,811
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 0 1,090 51 1,141 75 1,216
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,090 51 1,141 75 2,601
当期末残高 △ 3 279 △ 226 49 435 23,251
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,008 4,071 14,729 △ 43 22,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426
親会社株主に帰属する当期
2,096 2,096
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,670 △ 0 1,670
当期末残高
4,008 4,071 16,399 △ 43 24,436
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
括利益累計
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 △ 3 279 △ 226 49 435 23,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 426
親会社株主に帰属する当期
2,096
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
2 935 55 993 35 1,028
変動額（純額）
当期変動額合計
2 935 55 993 35 2,698
当期末残高 △ 1 1,214 △ 170 1,042 470 25,950
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,537 3,284
税金等調整前当期純利益
3,162 3,565
減価償却費
35 38
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 34
361 368
支払利息
有形固定資産売却益 △ 188 △ 0
8 22
有形固定資産売却損
59 52
有形固定資産除却損
52 18
デリバティブ評価損益（△は益）
5
投資有価証券評価損益（△は益） －
104
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 108 △ 1,559
194
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 450
その他の資産の増減額（△は増加） △ 368 △ 593
1,514
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,189
1,993
その他の負債の増減額（△は減少） △ 522
4 16
その他
4,015 8,270
小計
利息及び配当金の受取額 12 34
利息の支払額 △ 384 △ 368
△ 632 △ 1,146
法人税等の支払額
3,011 6,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,995 △ 2,751
773 6
有形固定資産の売却による収入
△ 129 △ 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,352 △ 2,873
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
290
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 697
1,759 2,000
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,248 △ 1,855
社債の償還による支出 △ 75 －
リース債務の返済による支出 △ 1,659 △ 1,263
配当金の支払額 △ 426 △ 426
非支配株主への配当金の支払額 － △ 5
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,360 △ 2,248
445 284
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,256
8,079 6,822
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,822 ※１ 8,775
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称：
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
エスバンス株式会社
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
東莞三樺塑膠有限公司
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
三光合成九州株式会社
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限
公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31
日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA
PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
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③棚卸資産
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。た
だし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結
子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を
適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借
対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の
当連結会計年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準等
当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務とし
ております。
プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の
製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引に
ついて、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸
高について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識してお
りません。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行ってお
ります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理
を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会
社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクを
ヘッジしております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
連結貸借対照表計上の有形固定資産合計 26,595 27,824
うち武漢三樺塑膠有限公司計上額 999 763
うちSANKO GOSEI Czech,s.r.o.
1,706 1,819
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っております。特に、在外子会社の連結
パッケージにIFRS®基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価
値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損
失として計上することとしております。
IFRS®基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用
による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化するであろ
う）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしております。その一方で、会社グルー
プは事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスと
なることが予定されている場合、実際のマイナスの額やその見込みが当該計画にて予定されていたマイナスの額よ
りも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。
（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト）
武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しておりま
すが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大
及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるもの
であります。
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会社グループは、マイナスの実績額は予定されていたマイナスの額から著しく下方に乖離しており、今後も同様
の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと
判 断しております。
そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対
象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討しました。回収可能価額の
算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反
映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営
者による主観的な判断が必要とされます。
（SANKO GOSEI Czech,s.r.o.における固定資産の減損の兆候の有無に関する判断）
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.は2019年９月の設立以来、継続して営業赤字を計上しておりますが、これは、事業立
上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、現地国における主要得意先からの受注延期によるものでありま
す。
この点、会社グループは、翌連結事業年度における欧州地域での取引関係の見直しに伴ってSANKO GOSEI
Czech,s.r.o.の売上高の増加が見込まれることを前提に、事業立ち上げ時に策定された事業計画と比較して実績見
込額が著しく下方に乖離しないと見込んでおり、SANKO GOSEI Czech,s.r.o.が保有する固定資産に減損の兆候がな
いものと判断しております。
減損の兆候の有無に関する判断においては、同社の将来計画、特に欧州地域での取引関係の見直しの実現可能性
が重要であり、当該見直しの可能性については不確実性が伴うと考えられます。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
２.適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定です。
３.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当連結会計年度にお
いて重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた663百万円
は、「受取手形」32百万円、「電子記録債権」631百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」33百万円は、「営
業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた79百万円
は、「支払手数料」13百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 1,755百万円 1,670百万円
機械装置及び運搬具 20 15
土地 2,391 2,391
計 4,167 4,076
上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 181百万円 167百万円
機械装置及び運搬具 20 15
土地 1,112 1,112
計 1,315 1,296
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
長期借入金等 3,500百万円 3,500百万円
※２ 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物及び構築物 11百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 250 250
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※３ シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケー
ション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,500 7,000
差引額 2,500 1,000
４ 財務制限条項
「※３」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に
維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して
損失としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
荷造運搬費 1,930 百万円 2,182 百万円
1,778 2,025
給料手当・賞与
698 814
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
28 36
賞与引当金繰入額
34 53
役員賞与引当金繰入額
57 48
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
698 百万円 814 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 68百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7 0
工具、器具及び備品 5 0
土地 106 －
計 188 0
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 6 21
工具、器具及び備品 1 0
計 8 22
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 0百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 51 8
工具、器具及び備品 2 24
撤去費用 5 9
計 59 52
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
武漢三樺塑膠有限公司 事業用資産 建物及び構築物 37百万円
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機械装置及び運搬具 38百万円
工具、器具及び備品 28百万円
合計 104百万円
会社グループは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを
行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについて
は、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
IFRS®基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用
による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化するであろ
う）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしており、武漢三樺塑膠有限公司では減
損の兆候があると判断しました。
会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係
る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失を計上しています。
回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定してお
ります。なお、割引率は税引後の割引率（13.3%）を前提に、必要な調整を行ったうえで割引計算を行っています。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 3百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 3
税効果額 △0 △1
その他有価証券評価差額金
△0 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,123 956
組替調整額 － －
税効果調整前
1,123 956
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,123 956
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13 42
組替調整額 83 22
税効果調整前
70 64
税効果額 △18 △9
退職給付に係る調整額
51 55
その他の包括利益合計
1,174 1,014
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 30,688,569 － － 30,688,569
合計 30,688,569 － － 30,688,569
自己株式
普通株式（注） 204,696 53 － 204,749
合計 204,696 53 － 204,749
（注）単元未満株式の買取による増加53株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月26日
普通株式 213 7 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
2021年12月７日
普通株式 213 7 2021年11月30日 2022年１月31日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 213 利益剰余金 7 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 30,688,569 － － 30,688,569
合計 30,688,569 － － 30,688,569
自己株式
普通株式（注） 204,749 37 － 204,786
合計 204,749 37 － 204,786
（注）単元未満株式の買取による増加37株であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 213 7 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
2022年12月９日
普通株式 213 7 2022年11月30日 2023年１月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年８月24日
普通株式 274 利益剰余金 9 2023年５月31日 2023年８月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 6,822 百万円 8,775 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,822 8,775
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,339 百万円 1,051 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきまして
は、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日
管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応
を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リ
スクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資
金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたもので、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該
当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。通貨ス
ワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッジ目的であり、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価してお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び
承認されております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券※１ 13 13 －
資産計 13 13 －
(1）長期借入金 9,214 9,198 △16
(2）リース債務 4,510 4,527 17
負債計 13,725 13,725 0
デリバティブ取引※２ △263 △263 －
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券※１ 17 17 －
資産計 17 17 －
(1）長期借入金 9,598 9,571 △26
(2）リース債務 4,553 4,521 △32
負債計 14,152 14,093 △58
デリバティブ取引※２ △236 △236 －
※１．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
非上場株式 5 0
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、△で示しております。
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（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び
買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,822 － － －
受取手形 32 － － －
電子記録債権 631 － － －
売掛金 13,750 256 － －
合計 21,237 256 － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,775 － － －
受取手形 99 － － －
電子記録債権 1,044 － － －
売掛金 15,219 509 － －
合計 25,139 509 － －
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,341 － － － － －
長期借入金 1,870 1,764 3,383 1,133 686 375
リース債務 1,151 1,025 973 465 347 547
合計 9,363 2,790 4,356 1,598 1,034 923
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,811 － － － － －
長期借入金 2,194 3,995 1,540 1,095 638 135
リース債務 1,242 1,035 712 526 333 703
合計 9,248 5,030 2,252 1,621 971 838
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13 － － 13
デリバティブ取引
通貨関連 － △263 － △263
資産計 13 △263 － △250
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17 － － 17
デリバティブ取引
通貨関連 － △236 － △236
資産計 17 △236 － △219
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②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 9,198 － 9,198
リース債務 － 4,527 － 4,527
負債計 － 13,725 － 13,725
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 9,571 － 9,571
リース債務 － 4,521 － 4,521
負債計 － 14,093 － 14,093
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価
に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
（長期借入金及びリース債務）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 12 11 0
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 △0
取得原価を超えないもの
合計 13 12 0
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 17 13 3
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 17 13 3
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取米ドル建支払日本
1,191 705 △199 △199
円建
市場取引以外の取引
受取日本円建支払イン
324 316 △64 △64
ドルピー建
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取米ドル建支払日本
693 429 △176 △176
円建
市場取引以外の取引
受取日本円建支払イン
374 285 △59 △59
ドルピー建
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しておりま
す。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高 4,459百万円 4,488百万円
勤務費用 216 210
利息費用 13 8
数理計算上の差異の発生額 △67 △71
退職給付の支払額 △140 △150
その他 7 33
退職給付債務の期末残高 4,488 4,518
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
年金資産の期首残高 3,593百万円 3,655百万円
期待運用収益 31 30
数理計算上の差異の発生額 △80 △29
事業主からの拠出額 242 264
退職給付の支払額 △131 △127
年金資産の期末残高 3,655 3,794
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,155百万円 4,173百万円
年金資産 3,655 3,794
500 379
非積立型制度の退職給付債務 332 345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 832 724
退職給付に係る負債 832 724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 832 724
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
勤務費用 216百万円 210百万円
利息費用 13 8
期待運用収益 △31 △30
数理計算上の差異の費用処理額 83 22
確定給付制度に係る退職給付費用 282 211
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
数理計算上の差異 70百万円 64百万円
合計 70 64
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
未認識数理計算上の差異 338百万円 273百万円
合計 338 273
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
債券 39％ 35％
株式 24 26
生命保険一般勘定 18 18
その他 19 21
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
割引率 0.00～0.10％ 0.00～0.10％
長期期待運用収益率 0.83～1.00 0.88～1.00
予想昇給率 2.30～4.49 2.30～4.49
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払法定福利費 29百万円 38百万円
退職給付に係る負債 208 197
役員退職慰労引当金 5 5
減損損失 36 62
税務上の繰越欠損金（注）１ 426 532
リース債務 224 243
賞与引当金 58 67
210 405
その他
繰延税金資産小計
1,200 1,554
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △305 △315
△65 △89
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △371 △404
繰延税金資産合計 829 1,149
繰延税金負債
有形固定資産 △412 △719
連結子会社の時価評価差額 △102 △102
差額負債調整勘定 △8 △6
△7 △47
その他
繰延税金負債合計 △531 △876
繰延税金資産（負債）の純額 297 273
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
4 34 109 64 63 150 426
（a）
評価性引当額 △4 △34 △109 △64 △63 △28 △305
繰延税金資産（b） － － － － － 121 121
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金426百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産121百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の
繰越欠損金の残高118百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰
延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
37 132 66 65 62 216 580
（a）
－
評価性引当額 △37 △132 △66 △65 △62 △363
繰延税金資産（b） － － － － － 216 216
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金532百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産216百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の
繰越欠損金の残高216百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰
延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 1.3
住民税均等割 1.3 1.4
受取配当金等永久に益金にされない項目 △0.8 △0.0
海外子会社との税率差異 △1.5 △1.5
過年度法人税等 △2.0 0.7
メキシコインフレ税制 － 1.7
評価性引当額の増減 △3.9 1.3
△1.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 35.7
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 4,696 － 2,058 － 6,755
車両 10,044 4,305 17,577 6,866 38,794
家電その他 1,462 245 4,569 50 6,327
成形品事業計 16,203 4,550 24,205 6,916 51,876
金型事業 6,916 2,034 2,344 2,488 13,784
顧客との契約から生じ
23,120 6,585 26,550 9,405 65,661
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 23,120 6,585 26,550 9,405 65,661
当連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 4,741 － 2,196 － 6,938
車両 12,564 7,327 22,009 10,799 52,700
家電その他 1,411 386 3,779 18 5,596
成形品事業計 18,716 7,713 27,985 10,818 65,235
金型事業 8,211 1,893 3,144 2,629 15,878
顧客との契約から生じ
26,927 9,606 31,130 13,448 81,113
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 26,927 9,609 31,130 13,448 81,113
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,267百万円 565百万円
契約負債（期末残高） 565百万円 976百万円
契約負債の残高は、金型事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、565百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,959百万円であります。当該残存履
行義務は主に顧客仕様に応じたプラスチック成形用金型販売に関するものであり、4,764百万円が1年以内に、
2,658百万円が1年超2年以内に、残り1,536百万円が2年超３年以内に収益として認識されると見込んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチッ
ク製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 23,120 6,585 26,550 9,405 65,661 － 65,661
セグメント間の内部売上高
4,754 0 1,211 5 5,972 △ 5,972 －
又は振替高
計
27,875 6,585 27,761 9,410 71,633 △ 5,972 65,661
セグメント利益 1,750 69 1,046 493 3,360 △ 816 2,543
セグメント資産 25,245 7,427 19,364 8,373 60,411 △ 2,001 58,409
その他の項目
減価償却費
1,197 251 1,247 429 3,126 36 3,162
のれん償却額 － － － 35 35 － 35
有形固定資産及び無形固定
1,280 370 1,125 1,284 4,061 61 4,123
資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去△136百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△680百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,001百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額36百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費36百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び
無形固定資産の増加額61百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
26,927 9,606 31,130 13,448 81,113 － 81,113
セグメント間の内部売上高
4,261 1 665 6 4,934 △ 4,934 －
又は振替高
計 31,189 9,608 31,796 13,455 86,048 △ 4,934 81,113
セグメント利益 2,607 434 720 321 4,083 △ 599 3,484
セグメント資産 26,648 9,642 20,116 9,966 66,373 △ 793 65,580
その他の項目
減価償却費 1,175 286 1,458 604 3,525 39 3,565
のれん償却額 － － － 38 38 － 38
有形固定資産及び無形固定
1,328 126 1,646 1,171 4,271 70 4,342
資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599百万円は、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△669百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△793百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
(3)減価償却費の調整額39百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費39百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び
無形固定資産の増加額70百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 金型 合計
外部顧客への売上高 51,876 13,784 65,661
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
22,249 6,982 26,666 9,762 65,661
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイは7,072百万円であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
10,295 3,411 8,540 4,347 26,595
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 金型 合計
外部顧客への売上高 65,235 15,878 81,113
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
25,924 9,717 31,267 14,204 81,113
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイは9,249百万円であります。
３．北米のうち、アメリカは10,247百万円であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
10,368 3,484 8,678 5,293 27,824
（注）北米のうち、アメリカは3,266百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 計 全社・消去 合計
104 104 104
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 計 全社・消去 合計
35 35 35
当期償却額 － － － －
109 109 109
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 計 全社・消去 合計
38 38 38
当期償却額 － － － －
80 80 80
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 748.46円 835.82円
１株当たり当期純利益 59.43円 68.78円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,811 2,096
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,811 2,096
益（百万円）
期中平均株式数（株） 30,483,837 30,483,809
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 23,251 25,950
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 435 470
（うち非支配株主持分（百万円）） （435） （470）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 22,815 25,479
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
30,483,820 30,483,783
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,341 5,811 0.69 －
１年以内返済予定の長期借入金 1,870 2,194 1.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,151 1,242 2.81 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,343 7,403 1.07 2025年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,359 3,311 4.02 2025年～2042年
その他有利子負債 － － － －
－
合計 20,066 19,963 －
（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,995 1,540 1,095 638
リース債務 1,035 712 526 333
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,227 38,518 57,265 81,113
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
907 1,856 2,179 3,284
万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
649 1,345 1,515 2,096
利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 21.32 44.13 49.73 68.78
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 21.32 22.81 5.59 19.05
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,079 1,779
現金及び預金
48 13
受取手形
※３ 837 ※３ 729
電子記録債権
※３ 8,241 ※３ 8,681
売掛金
1,073 455
製品
1,763 2,213
仕掛品
437 301
原材料及び貯蔵品
88 54
前払費用
2,306 2,035
関係会社短期貸付金
※３ 487 ※３ 1,144
その他
△ 1 －
貸倒引当金
16,363 17,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,871 ※１ ,※２ 1,771
建物
128 156
構築物
※２ 2,202 ※２ 2,093
機械及び装置
101 85
車両運搬具
269 269
工具、器具及び備品
※１ 2,214 ※１ 2,214
土地
129 541
建設仮勘定
6,918 7,131
有形固定資産合計
無形固定資産
89 153
ソフトウエア
22 6
その他
112 160
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 14
投資有価証券
11,915 12,928
関係会社株式
961 357
関係会社出資金
107 114
繰延税金資産
1,759 1,506
関係会社長期貸付金
55 50
その他
14,809 14,971
投資その他の資産合計
21,840 22,262
固定資産合計
38,203 39,673
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
479 484
支払手形
※３ 2,717 ※３ 3,192
電子記録債務
※３ 1,210 ※３ 1,583
買掛金
※５ 5,500 ※５ 5,000
短期借入金
※１ 1,468 ※１ ,※５ 1,868
１年内返済予定の長期借入金
318 309
リース債務
※３ 280
334
未払金
625 702
未払費用
363 346
未払法人税等
34 53
役員賞与引当金
238 474
その他
13,236 14,351
流動負債合計
固定負債
※１ 4,930 ※１ ,※５ 5,062
長期借入金
757 647
リース債務
123 75
退職給付引当金
18 16
役員退職慰労引当金
69 65
その他
5,899 5,866
固定負債合計
19,136 20,217
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
資本剰余金
3,860 3,860
資本準備金
3,860 3,860
資本剰余金合計
利益剰余金
133 133
利益準備金
その他利益剰余金
3,738 3,738
別途積立金
7,370 7,756
繰越利益剰余金
11,241 11,627
利益剰余金合計
自己株式 △ 43 △ 43
19,067 19,453
株主資本合計
評価・換算差額等
0 2
その他有価証券評価差額金
0 2
評価・換算差額等合計
19,067 19,455
純資産合計
38,203 39,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 23,550 ※１ 26,033
売上高
※１ 19,399 ※１ 20,967
売上原価
4,150 5,065
売上総利益
※１ ,※２ 3,280 ※１ ,※２ 3,522
販売費及び一般管理費
870 1,543
営業利益
営業外収益
※１ 82 ※１ 94
受取利息
※１ 439 ※１ 345
受取配当金
291 177
為替差益
66 40
その他
880 659
営業外収益合計
営業外費用
120 113
支払利息
52 60
その他
172 173
営業外費用合計
1,578 2,028
経常利益
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
15
－
国庫補助金
15 0
特別利益合計
特別損失
※４ 6
固定資産売却損 －
※５ 22 ※５ 30
固定資産除却損
1 0
関係会社株式評価損
603
関係会社出資金評価損 －
15
－
固定資産圧縮損
45 635
特別損失合計
1,548 1,393
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 451 588
△ 8 △ 7
法人税等調整額
442 580
法人税等合計
1,105 813
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,008 3,860 133 3,738 6,691 10,562 △ 43 18,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426 △ 426
当期純利益
1,105 1,105 1,105
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 678 678 △ 0 678
当期末残高 4,008 3,860 133 3,738 7,370 11,241 △ 43 19,067
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 0 0 18,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 426
当期純利益 1,105
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0 △ 0
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 678
当期末残高 0 0 19,067
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,008 3,860 133 3,738 7,370 11,241 △ 43 19,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426 △ 426
当期純利益 813 813 813
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 386 386 △ 0 386
当期末残高
4,008 3,860 133 3,738 7,756 11,627 △ 43 19,453
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 0 0 19,067
当期変動額
剰余金の配当
△ 426
当期純利益 813
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
2 2 2
変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 388
当期末残高 2 2 19,455
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法）を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製
造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。ま
た、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、
金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について
金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っており
ます。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下の通りです。
株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
貸借対照表計上の関係会社株式 11,915 12,928
うちSANKO GOSEI Czech,s.r.o.
275 275
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、評価損を認識します。
連結子会社であるSANKO GOSEI Czech,s.r.o.は、2019年９月の設立以来、継続して営業赤字を計上しております
が、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、現地国における主要得意先からの受注延期に
よるものであります。
こうした状況において、会社は、翌事業年度における欧州地域での取引関係の見直しに伴って、将来期間におけ
るSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の売上高の増加が見込まれることを前提に、翌事業年度以降の業績回復の可能性は十
分にあり、事業計画に基づく累積損失の解消は可能であると判断しております。上記の事業計画について、将来の
不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評
価損の計上が必要となる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物 1,574百万円 1,502百万円
土地 1,278 1,278
計 2,852 2,780
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
長期借入金等 3,300百万円 3,300百万円
※２ 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物 11百万円 11百万円
機械及び装置 250 250
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
電子記録債権 23百万円 25百万円
売掛金 3,774 3,120
流動資産その他 301 314
電子記録債務 387 398
買掛金 210 249
未払金 24 20
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４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
256百万円 145百万円
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA
124 78
PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA
249 384
PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
2,286 2,306
武漢三樺塑膠有限公司 273 144
計 3,190 3,058
※５ シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケー
ション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,500 7,000
差引額 2,500 1,000
６ 財務制限条項
「※５」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入
先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に
維持すること。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続し
て損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,850百万円 4,316百万円
仕入高 2,957 2,750
仕入以外の営業取引高 355 411
営業取引以外の取引高 520 439
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
荷造費及び運賃 1,168 百万円 1,199 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 1
516 545
従業員給与・賞与及び手当
34 53
役員賞与引当金繰入額
50 41
退職給付費用
92 96
減価償却費
647 756
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
計 － 0
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
機械及び装置 6百万円 －百万円
計 6 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物 0百万円 6百万円
構築物 － 0
機械及び装置 14 6
工具、器具及び備品 2 7
撤去費用 5 9
計 22 30
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 11,915 12,928
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
未払法定福利費 20百万円 27百万円
退職給付引当金 37 22
未払事業税 26 25
関係会社株式等評価損 100 284
減損損失 35 35
46 59
その他
小計
265 455
△150 △334
評価性引当額
繰延税金資産合計 115 121
繰延税金負債
差額負債調整勘定 △8 △6
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △8 △7
繰延税金資産の純額 107 114
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.8 1.4
住民税均等割 1.8 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2 △7.3
1.6
過年度法人税等 △3.4
評価性引当額の増減 － 13.2
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 41.6
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,871 73 15 157 1,771 6,149
有形固定資産
構築物
128 43 0 15 156 733
機械及び装置
2,202 492 5 595 2,093 7,347
車両運搬具 101 24 － 40 85 117
工具、器具及び備品 269 84 8 77 269 1,589
土地 2,214 － － － 2,214 －
建設仮勘定 129 634 223 － 541 －
計
6,918 1,354 253 886 7,131 15,937
ソフトウエア 105 102 16 37 153 332
無形固定資産
その他 6 － － － 6 －
計 112 102 － 37 160 332
（注）当期増加額中、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：富山工場 175百万円
同上 ：群馬工場 78百万円
同上 ：伊勢崎工場 87百万円
建設仮勘定 ：静岡工場 489百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － 1 －
役員賞与引当金 34 53 34 53
役員退職慰労引当金 18 － 2 16
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月３１日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月３１日
１１月３０日
剰余金の配当の基準日
５月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 89 期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日北陸財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第 89 期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日北陸財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月13日北陸財務局長に提出。
（第90期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日北陸財務局長に提出。
（第90期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月13日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年８月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月25日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光合成株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光
合成株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性及びSANKO GOSEI Czech,s.r.o.におけ
る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産
て、有形固定資産27,824百万円が計上されている。 注記 の減損テストに用いられた仮定の妥当性及びSANKO GOSEI
事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、このう
Czech,s.r.o.における固定資産の減損に係る兆候の有無に
ち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固
関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続
定資産は763百万円であり、連結総資産の1.2％を占めて
を実施した。
いる。また、連結子会社であるSANKO GOSEI
●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有
Czech,s.r.o.に係る有形固定資産は1,819百万円であり、 効性を評価した。
連結総資産の2.8％を占めている。 ●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグ 係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するた
ルーピングを行っている。特に、在外子会社の財務諸表に めに資産グループの損益の金額が連結財務諸表に用いら
IFRS®基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グ れる関係会社決算書や連結仕訳の金額と整合しているか
ループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処 を確かめた。
分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）ま ●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト
で帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上す の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
ることとしている。 1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評
IFRS®基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の 価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺
兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用に 塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績
よる経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損 の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計
益）が予算よりも悪化している（または悪化すると見込ま 画の策定において当該差異の原因が適切に反映されて
れる）という証拠が内部報告から入手できることが減損の いるかを検証した。
兆候に含まれるとしている。 2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺
（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト） 塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一
武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続し 部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、
て営業赤字を計上したことにより損失が累積しているが、 同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や
これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に 外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から
加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部 直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価し
の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や た。また、事業計画における売上高に加え、製造原価
中国市場における自動車販売の不振によるものであると会 や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見
社グループは評価している。 通しについても経営者と協議するとともに、過去の市
会社グループは、武漢三樺塑膠有限公司の経済的な成果 場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者
である業績が当初予算で見込んでいた営業赤字の額よりも の仮定を評価した。
著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続する 3.会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性に
と見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有す ついて、会社が算定を委託した外部の専門家に関する
る固定資産に減損の兆候があるものと判断している。 評価を行った上で、当該専門家が行った割引率算定の
そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠 重要なインプットや仮定、計算過程の適切性を検証し
有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象 た。
資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、 4.会社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際
減損損失の計上要否を検討している。回収可能価額の算定 に決定した予測期間について、当該予測期間が資産グ
に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来 ループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証
キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映す した。
るための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積も ●SANKO GOSEI Czech,s.r.o.における固定資産の減損に
る予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者によ
係る兆候の有無の判断の妥当性を検証するため、以下
る主観的な判断が必要とされる。
の手続を実施した。
（SANKO GOSEI Czech,s.r.o.における固定資産の減損の兆
1.事業立上げ時に策定された事業計画の適切性を評価す
候の有無に関する判断） るために、過年度及び当連結会計年度のSANKO GOSEI
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.は2019年９月の設立以来、継
Czech,s.r.o.の事業計画と実績を比較し、計画と実績
続して営業赤字を計上したことにより損失が累積している の差異の原因を検証した。
が、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計 2.財務諸表作成時点での翌連結会計年度の事業計画に関
上に加え、現地国における主要得意先からの受注延期によ して、欧州地域での取引関係の見直しによりSANKO
るものであると会社グループは評価している。
GOSEI Czech,s.r.o.の売上高が増加する見込みである
この点、会社グループは、翌連結会計年度における欧州
点について、経営者と協議するとともに、会社グルー
地域での取引関係の見直しに伴ってSANKO GOSEI
プにおける会議資料の閲覧等により、その実現可能性
Czech,s.r.o.の売上高の増加が見込まれることを前提に、
及びその金額的影響額の整合性を検証した。
当初予算と比較して実績見込額が著しく下方に乖離しない
3.また、当該翌連結会計年度以降の事業計画における業
と見込まれることから、SANKO GOSEI Czech,s.r.o.が保有
績見込みを当連結会計年度までのSANKO GOSEI
する固定資産に減損の兆候がないものと判断している。減
Czech,s.r.o.の業績に加味した場合の累計値が、事業
損の兆候の有無に関する判断においては、同社の将来計
立上げ時に策定された事業計画に比して著しく下方に
画、特に欧州地域での取引関係の見直しの実現可能性が重
乖離していないかを検証した。
要であり、当該見直しの可能性については不確実性が伴う
と考えられる。
以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司にお
ける固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性及
びSANKO GOSEI Czech,s.r.o.における固定資産に減損の
兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光合成株式会社の2023年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三光合成株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光合成株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成
株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
関係会社株式（SANKO GOSEI Czech,s.r.o.）の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、プラスチック製精密工業部品の製造を中心と 当監査法人は、関係会社株式（SANKO GOSEI
して事業を営んでおり、海外子会社20社を含む、22社の
Czech,s.r.o.）の評価に関する判断の妥当性の検討に当た
関係会社によってグループを構成している。
り、主に以下の監査手続を実施した。
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式
●関係会社株式の減損に関する内部統制の整備・運用状況
が12,928百万円計上されている。このうち275百万円は海
の有効性を評価した。
外子会社であるSANKO GOSEI Czech,s.r.o. の株式であ
●以下の手続を実施し、経営者の事業計画策定の合理性を
り、総資産の0.7％を占めている。 評価するとともに、当該株式の実質価額について回復可
会社は、非上場の関係会社に対する株式等は、当該株 能性が十分な証拠により裏付けられているかを検証し
式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し た。
く低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって 1.過年度及び当事業年度のSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の
裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととして
事業計画と実績を比較した。
いる。
2.財務諸表作成時点での翌事業年度の事業計画に関し
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.は2019年９月の設立以来、
て、欧州地域での取引関係の見直しによりSANKO
継続して営業赤字を計上しているが、これは、事業立上
GOSEI Czech,s.r.o.の売上高が増加する見込みである
げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、現地国に
点について、経営者と協議するとともに、会社グルー
おける主要得意先からの受注延期によるものであると会
プにおける会議資料の閲覧等により、その合理性を検
社は評価している。
証した。
こうした状況において、会社は、翌事業年度における欧
3.翌事業年度以降の事業計画における業績見込みを当
州地域での取引関係の見直しに伴って、将来期間における
事業年度までのSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の累積損
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.の売上高の増加が見込まれるこ
失に加味することにより、株式の実質価額について
とを前提に、翌事業年度以降の業績回復の可能性は十分に
回復可能性が十分にあるかを検討した。
あり、事業計画に基づく累積損失の解消は可能であると判
断し、関係会社株式の減損を行っていない。
事業計画は、翌事業年度における欧州地域での取引関係
の見直しに大きく依存する内容であることから不確実性を
伴うものであり、経営者による主観的な判断を必要とす
る。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（SANKO GOSEI
Czech,s.r.o.）の評価に関する判断の妥当性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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