ドイツ銀行 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツ銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年８月 25 日
【会社名】 ドイツ銀行
（ Deutsche Bank Aktiengesellschaft ）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター（ドイツ HR ヘッド／プライベート・
バンク・グローバル HR ヘッド）
（ Managing Director (Head of HR Germany / Global Head of HR
Private Bank) ）
フォルカー・シュトイヤー
（ Volker Steuer ）
ディレクター（ビジネス・パートナー HR ）
（ Director (HR Business Partner) ）
クラウス・フリードリッヒ
（ Klaus Friedrich ）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325
フランクフルト・アム・マイン タウヌスアンラーゲ 12
（ Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal
Republic of Germany ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒田 康之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒田 康之
弁護士 先山 雅規
弁護士 堀 俊平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1292
【届出の対象とした募集有価証券の 記名式無額面普通株式
種類】
【届出の対象とした募集金額】 １億円（見込額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１） 本書において、別段の記載がある場合を除き、 「当行」 とはドイツ銀行をいう。
（注２） 本書において便宜上記載されている日本円への換算額は、別段の記載のない限り 2023 年８月１日現在の株式会
社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物相場の仲値（１ユーロ＝ 156.51 円）による。
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（注３） 本書中の表において数値が四捨五入されている場合、合計の値はそれらの数値の総和と必ずしも一致しない。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年８月 15 日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたのでこれを訂正
し、また、 2023 年８月 25 日付で臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことに伴い当該訂正報告書を参照書類
に追加するとともに、これに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 株式の募集
(1) 新規発行株式
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
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３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【株式の募集】
(1) 【新規発行株式】
＜訂正前＞
記名・無記名の別、額面・無額面
発行数 内容
の別及び種類
（注１）
記名式無額面普通株式（以下 「本
46,454 株 完全議決権株式であり、権利内容
株式」 という。）
なお、報奨取得権（以下に定義す に何ら限定のない当行における標
る。）に対応する本株式として、 準となる株式である。当行の定款
さらに 3,100 株が追加的に交付され 上、日本の会社法に基づく単元株
（注２）
式数の定めはない。
る可能性がある。
（補足）ドイツ銀行グローバル・シェア・パーチェス・プラン
（1） 本書における募集の背景
本書において企図されている本株式の募集（以下 「本募集」 という。）は、ドイツ銀行グローバル・シェ
ア・パーチェス・プラン（ Deutsche Bank Global Share Purchase Plan 、以下 「本プラン」 という。）に
基づくものである。
本プランは、当行の グローバル報酬審査委員会 （ Global Compensation Review Committee 、以下 「委員
会」 という。） または当行の取締役会もしくは取締役会によって本プランにおける決定機関として指名さ
れたその他の者 によって 運営される。本プランの運用および管理を行うものとして、委員会より、 当行の
従業員株式プラン部門（ Employee Share Plans ）が本プランの管理者（ Plan Administrator 、以下 「管理
者」 という。）として 指名されている 。 委員会またはそれにより授権を受けた者による決定は、すべて最
終的かつ確定的なものであり、参加者（以下に定義する。）および当行を含むすべての者を拘束する 。
本プランは、毎年 11 月１日からの 12 か月を有効期間（以下 「有効期間」 という。）とし、委員会が別途の
決定をしない限り、１年ごとに更新される。
（2） 適格従業員による本プランへの参加
（中 略）
（注１） 発行数は、 2023 年４月時点の日本におけるすべての適格従業員が当初から本プランに参加し、 2023 年
11 月分から 2024 年 10 月分まで天引限度額上限の範囲内で給与天引額の支払いを行い、募集価格が１株
当たり 10.01 ユーロ（約 1,567 円）（ドイツ証券取引所 Xetra System （電子現金市場取引システム）に
おいて公表された 2023 年８月１日時点の終値）であると仮定した場合の見込数である。
（注２） 報奨取得権に対する権利が確定した場合、これに対応する本株式が参加者に対して交付される。報奨
取得権の株式数は、 2023 年４月時点の日本におけるすべての適格従業員が当初から本プランに参加
し、全員に対して報奨取得権数の上限である 10 株が交付されると仮定した場合の見込数である。
＜訂正後＞
記名・無記名の別、額面・無額面
発行数 内容
の別及び種類
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（注１）
記名式無額面普通株式（以下 「本
46,454 株 完全議決権株式であり、権利内容
株式」 という。）
なお、報奨取得権（以下に定義す に何ら限定のない当行における標
る。）に対応する本株式として、 準となる株式である。当行の定款
さらに 3,100 株が追加的に交付され 上、日本の会社法に基づく単元株
（注２）
式数の定めはない。
る可能性がある。
（補足）ドイツ銀行グローバル・シェア・パーチェス・プラン
(1) 本書における募集の背景
本書において企図されている本株式の募集（以下 「本募集」 という。）は、ドイツ銀行グローバル・シェ
ア・パーチェス・プラン（ Deutsche Bank Global Share Purchase Plan 、以下 「本プラン」 という。）に
基づくものである。
本プラン について は、当行の シニア・エグゼクティブ報酬委員会 （ Senior Executive Compensation
Committee 、以下 「委員会」 という。）によって 指名された 当行の従業員株式プラン部門（ Employee
Share Plans ）が本プランの管理者（ Plan Administrator 、以下 「管理者」 という。）として 、本プラン
の運用および管理を行っている 。 2023 年から 2024 年における本プランの開始は、 2023 年８月 15 日付で、当
行の業績および報奨部門グローバル・ヘッド（ Global Head of Performance & Reward ）により承認され
た 。
本プランは、毎年 11 月１日からの 12 か月を有効期間（以下 「有効期間」 という。）とし、委員会が別途の
決定をしない限り、１年ごとに更新される。
(2) 適格従業員による本プランへの参加
（中 略）
（注１） 発行数は、 2023 年４月時点の日本におけるすべての適格従業員が当初から本プランに参加し、 2023 年
11 月分から 2024 年 10 月分まで天引限度額上限の範囲内で給与天引額の支払いを行い、募集価格が１株
当たり 10.01 ユーロ（約 1,567 円）（ドイツ証券取引所 Xetra System （電子現金市場取引システム）に
おいて公表された 2023 年８月１日時点の終値）であると仮定した場合の見込数である。
（注２） 報奨取得権に対する権利が確定した場合、これに対応する本株式が参加者に対して交付される。報奨
取得権の株式数は、 2023 年４月時点の日本におけるすべての適格従業員が当初から本プランに参加
し、全員に対して報奨取得権数の上限である 10 株が交付されると仮定した場合の見込数である。
（注３） 本書の対象とした募集は、当行の保有する本株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第５号に定める売付けの申込みまたは買付け
の申込みの勧誘である。
（注４） 本募集に関する取締役会または株主総会の決議は存在せず、 2023 年から 2024 年における本プランの開
始は、 2023 年８月 15 日付で、当行の業績および報奨部門グローバル・ヘッドにより承認されている。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
＜訂正前＞
（前 略）
７ 【訂正報告書】
上記１の有価証券報告書の訂正報告書を 2023 年６月 29 日に関東財務局長に提出
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＜訂正後＞
（前 略）
７ 【訂正報告書】
（ 1 ） 上記１の有価証券報告書の訂正報告書を 2023 年６月 29 日に関東財務局長に提出
（ 2 ） 上記３の臨時報告書 の訂正報告書を 2023 年８月 25 日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正を含む。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、
当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日までの間において 重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき
事項も生じていない。 また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本書提出日に
おいてもその判断に変更はなく、 新たに記載する将来に関する事項もない 。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正を含む。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、
当該有価証券報告書の提出日以後、本書 の訂正届出書 提出日までの間において 重大な変更は生じておらず、また、追加
で記載すべき事項も生じていない。 また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は
本書 の訂正届出書 提出日においてもその判断に変更はなく、 新たに記載する将来に関する事項もない 。
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