ブックオフグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第5期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブックオフグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブックオフグループホールディングス株式会社(E34102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月28日
【事業年度】 第５期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 康隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高木 博章
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高木 博章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
80,796 84,389 93,597 91,538 101,843
売上高 (百万円)
2,120 1,898 2,509 2,307 3,040
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
2,172 240 157 1,449 2,769
(百万円)
利益
2,250 232 201 1,519 3,019
包括利益 (百万円)
13,006 12,848 12,944 16,482 19,057
純資産額 (百万円)
40,647 41,535 40,321 45,096 50,213
総資産額 (百万円)
736.20 731.85 736.74 827.94 954.20
１株当たり純資産額 (円)
112.19 13.77 9.03 82.07 140.15
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
31.6 30.7 31.9 36.3 37.6
自己資本比率 (％)
16.7 1.9 1.2 9.9 15.7
自己資本利益率 (％)
7.41 58.32 103.54 12.04 8.80
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,751 3,543 2,235 2,782 243
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 559 △ 2,744 △ 1,331 △ 1,863 △ 3,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,408 490
(百万円) △ 9,895 △ 832 △ 1,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,142 6,094 5,837 8,203 5,544
(百万円)
期末残高
1,248 1,403 1,460 1,488 1,572
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 4,408 ) ( 4,557 ) ( 4,235 ) ( 4,555 ) ( 4,702 )
（注）１．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
たブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
904 1,983 1,420 1,582 1,127
売上高 (百万円)
446 1,043 1,165 213
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 49
当期純利益又は当期純損失
403 969 1,090 171
(百万円) △ 593
（△）
100 100 100 100 100
資本金 (百万円)
20,547 20,547 20,547 20,547 20,547
発行済株式総数 (千株)
11,144 11,793 11,109 14,199 14,020
純資産額 (百万円)
13,332 16,800 18,389 23,032 23,572
総資産額 (百万円)
638.75 675.94 636.75 718.65 709.38
１株当たり純資産額 (円)
15 6 6 20 25
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
22.18 55.57 61.73 8.69
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 34.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
83.6 70.2 60.4 61.6 59.5
自己資本比率 (％)
3.6 8.5 8.6 1.2
自己資本利益率 (％) △ 5.2
37.47 14.45 16.01 142.00
株価収益率 (倍) －
67.6 10.8 32.4 287.7
配当性向 (％) －
43 51 47 46 49
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 6 ) ( 19 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 13 )
97.4 114.0 122.7 155.4
株主総利回り (％) －
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( －) ( 90.5 ) ( 126.7 ) ( 129.0 ) ( 147.7 )
最高株価 (円) 879 1,585 1,028 1,248 1,475
最低株価 (円) 691 620 719 901 950
（注）１．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期は2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間になっております。
４．第３期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末の株価及び指数を基準とし
て算出しており、第１期については記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プ
ライム市場）におけるものであります。それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであ
ります。
なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載してお
りません。
７．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市）は、
1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転
し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、
本店所在地 神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社であ
る旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。
ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の
完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフ
グループホールディングス㈱について記載します。
1991年８月 中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立
10月 「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始
1992年６月 商号をブックオフコーポレーション㈱に変更
1994年10月 中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始
ブックオフコーポレーション㈱ （1997年７月から2018年９月までの「当社」）
1997年７月 形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併
1999年４月 中古子供用品の取扱いを開始
10月 アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立
2000年１月 中古スポーツ用品の取扱いを開始
４月 中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始
12月 大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」（現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」）オープン
2002年２月 商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年４月 プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始
８月 子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始
2008年11月 洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け
2009年11月 「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン
2010年10月 グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害
者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）
2011年12月 中古携帯電話の取扱いを開始
2013年１月 当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化
４月 店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオン
ライン㈱に吸収合併）
2014年４月 ヤフー㈱との資本業務提携契約締結
2015年５月 当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立
2016年１月 国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、
同社を子会社化
７月 マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との３社で締結
された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同
社を子会社化
11月 マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始
2017年４月 当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
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ブックオフグループホールディングス㈱ （2018年10月以降の「当社」）
2018年10月 ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親
会社として設立
11月 ヤフー㈱との資本業務提携契約解消
2019年１月 子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立
４月 子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併
９月 ㈱ジュエリーアセットマネジャーズ（2022年６月ブックオフコーポレーション㈱に吸収合併）とAidect
Hong Kong Limited（2023年４月清算完了）の全株式を取得し、同社を子会社化
2020年６月 決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決
算となる）
2021年12月 国内でのトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設
立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 グループ初となるアニメグッズ専門店「BOOKOFF ANIMELAB BROOKLYN店」をアメリカ合衆国ニューヨーク
州に出店
2022年８月 グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトなど遊べるアイテムを豊富に取り揃えた専門店
「あそビバ イオンモール和歌山店」を出店
2022年10月 グループ初となるカザフスタン共和国での出店（FC加盟店 Jalan Jalan Japan Zhetysu Semirechye
店）
2023年１月 EC サイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商
材を取り揃えたEC サイト「rehello（リハロ）」をオープン
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３【事業の内容】
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、
中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事
業を行っております。
当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、
インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部と
してフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開
を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と
「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商
品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブラ
ンドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、大手百貨店に設置し
た買取窓口「hugall」の運営、貴金属等のリユースショップ「aidect」、総合買取窓口、新刊書店「青山ブック
センター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。
２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の
運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」
にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。
３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っており
ます。
４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行ってお
ります。
５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
７．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営等を行っており
ます。
８．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
９．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を
行っております。
10．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進し
ております。
11．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。
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事業の系統図は概ね次のとおりであります。
（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業内容 有又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
「BOOKOFF」等
（連結子会社）
役員の兼任
店舗の運営、
ブックオフコーポレー
相模原市
「BOOKOFF
100 100.0 従業員の出向
ション㈱
南区
Online」の運営
当社が資金の貸付を行っております。
（注）２ ６
等
㈱ブックオフ沖縄 沖縄県 「BOOKOFF」等
100 100.0 役員の兼任
（注）２ 宜野湾市 店舗の運営等
役員の兼任
㈱ブックレット 大阪市 「BOOKOFF」等 従業員の出向
10 100.0
（注）２ 城東区 店舗の運営等
当社子会社が資金の貸付を行っており
ます。
役員の兼任
相模原市 「BOOKOFF」店
㈱マナス 3 100.0
南区 舗の運営等
従業員の出向
役員の兼任
㈱ブックオフウィズ 香川県 「BOOKOFF」等
47 100.0 従業員の出向
（注）２ 高松市 店舗の運営等
当社が資金の貸付を行っております。
従業員の出向
㈱ブックオフ南九州 宮崎県 「BOOKOFF」等
100 100.0
（注）２ 宮崎市 店舗の運営等
当社が資金の貸付を行っております。
アメリカ合
（連結孫会社）
衆国カリ 1,000 「BOOKOFF」店 100.0
BOOKOFF U.S.A. INC.
従業員の出向
フォルニア 千米ドル 舗の運営等 (100.0)
（注）２
州
役員の兼任
従業員の出向
相模原市 商品の加工業務 100.0
ビーアシスト㈱ 9
南区 等 (100.0)
当社子会社の商品加工業務等を請け
負っております。
ブックレビュー
役員の兼任
㈱ブクログ 東京都 サイト 100.0
75
（注）２ 渋谷区 「ブクログ」の (100.0)
従業員の出向
運営等
3,800
BOK MARKETING 「Jalan Jalan
マレーシア
役員の兼任
千マレー 70.0
国セラン
SDN.BHD. Japan」店舗の
シアリン (70.0)
従業員の出向
ゴール州
（注）２ 運営等
ギッド
「Japan TCG
役員の兼任
相模原市 98.0
㈱BOチャンス 9
Center」店舗の
南区 (98.0)
従業員の出向
運営等
（持分法適用関連会社） 東京都 ベンチャー企業 40.0
100 －
㈱BOSパートナーズ 中央区 への支援事業等 (40.0)
（その他の関係会社） 役員の兼任
被所有
東京都
大日本印刷株式会社
114,464 印刷業 16.28
当社子会社との間で備品消耗品の売買
新宿区
（注）１ ４ ５
(9.79)
を行っております。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、そ
の他の関係会社としたものであります。
６．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 90,332百万円
(2)経常利益 1,915百万円
(3)当期純利益 1,455百万円
(4)純資産額 9,023百万円
(5)総資産額 41,391百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人）
1,572
( 4,702 )
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載してお
ります。
（2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
49 46.8 15.7 7,122,831
( 13 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の
勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
男女間賃金格差（注）１、４、５、６
女性管理職比率 男性育児休業取得率
正規雇用労働者 非正規雇用労働者
（％）（注）１、２ （％）（注）３
全労働者（％）
（％） （％）（注）７
8.3 100.0 56.7 63.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。
非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。
５．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しており
ます。
６．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。
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② 連結子会社
(a)女性管理職比率及び男性育児休業取得率
女性管理職比率（％） 男性育児休業取得率（％）
（注）１、２、３ （注）４
ブックオフコーポレーション㈱ 7.7 31.4
㈱ブックレット 37.5 0.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．ブックオフコーポレーション㈱の管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としており
ます。
３．㈱ブックレットの管理職とは、課長及び、エリアマネージャー以上の者としております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(b)男女間賃金格差
正規雇用労働者 非正規雇用
全労働者（％）
（％） 労働者（％）
ブックオフコーポレーション㈱ 90.4 83.1 102.7
㈱ブックレット 93.3 103.1 99.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。
非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。
３．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しており
ます。
４．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．㈱ブックレットの集計期間は、2022年３月１日から2023年２月28日までであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを
経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽
しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパ
ニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社に
なることを目指します。
そのために、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、
「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、投資
原資・ノウハウ・人財を、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業へ輩出してまいります。
そうすることで、今後「探索領域」の利益構成比を高め、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可
能な成長を実現することで、企業価値ならびに株主価値を向上させてまいります。
（2）事業別の基本方針
① 国内ブックオフ事業
当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向け
た投資原資を生み出す役割を担います。
＜現状＞
(a)主な店舗パッケージ
○BOOKOFF SUPER BAZAAR
主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッ
ケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、
トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる
商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成
長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規
模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF
主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店する、ブックオフチェーン店舗数の８割以上を占めるリ
ユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。本・ソフトメディアに加え、ア
パレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップで、エンタメ性を強化
しております。主力商材である本・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳
しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応す
ることも求められております。
○あそビバ
大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り
扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べ
る場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。
(b)ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）
2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。
「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の
影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切
な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサ
イトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。継続的な業務改善、
業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めており
ます。
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(c)公式スマホアプリ
国内ブックオフ事業の収益安定化を目的とした会員アプリ戦略について、公式スマホアプリ会員は、2023年５
月に600万人を突破しております。公式スマホアプリ会員の獲得を引き続き推進することで、アプリを通した直接
的コミュニケーションが可能なお客様から得られる、安定した売上基盤を構築しております。価格データベース
の拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実させてまいります。
＜方針＞
・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩
出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する
・書籍により獲得する粗利額の維持、買取りの利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、本を中核商材に
位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う
・利便性向上、継続的な出店、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実
現する
・方針実現のために次の戦略を実行する
顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出
買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性
デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充
人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化
② プレミアムサービス事業
＜現状＞
所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買
取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「BOOKOFF総合買取窓口」、百貨店や
ショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、
BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。
「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家
による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店
を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。
「BOOKOFF総合買取窓口」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うこ
とで他社との差別化を図っております。
「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リ
メイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との
連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。
従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブ
ランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。
＜方針＞
・全国主要百貨店や東京都心部などに拠点網を拡大して、所得の高いお客様層へ買取サービスだけでなく、店頭で
のジュエリーリペアなど、サービス提供機会を増やして収益増加を図る
・2028年５月期までに、国内主要都市を中心とした100店舗体制を確立する
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③ 海外事業
＜現状＞
アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らな
かった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開して
おります。海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに
加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっておりま
す。
アメリカ合衆国では、エンターテインメント性を高めるために商材を増やす中、「アニメグッズ」が新たな集客
を生む存在となっております。また市場の流れをつかんだ価格戦略とSNSによる認知向上が加わった結果、経常利
益１億円以上の安定した収益体質につながりました。2022年11月には９年ぶりの新規出店、さらにアニメグッズ専
門店「BOOKOFF AnimeLab」を２店舗出店しております。
マレーシア国では、2020年からコロナウィルス感染拡大に伴う断続的なロックダウンにより非常に厳しい経営環
境にありましたが、2022年に売上は大きく回復し、経常利益５億円超と大幅な増益を達成しました。また中央アジ
アのカザフスタン共和国で「Jalan Jalan Japan」加盟店の出店を行いました。
＜方針＞
・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める
・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに継続的な
出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す
・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、他社とのパートナー
シップなどを活用し、マレーシア国以外においても「Jalan Jalan Japan」の展開を進め事業拡大を図り、2028
年５月期までに合計50店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す
（3）経営環境
近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低い
ことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問
買取りやフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下
も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等
のリスクも想定されます。
こうした背景を踏まえて、当社グループとしては着実な事業成長をベースとして、同業他社にない価値（優位性）
をもって業界におけるポジショニングを確立すること、また業界をリードする存在として当社グループの事業活動が
消費者の「リユース行動」そして、「リユース業界」そのものをポジティブにする存在でありたいと考えておりま
す。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現
当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディ
ングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、
大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心し
てリユースを利用できる場を提供してまいります。
そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュア
ルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦
略に基づく活動に取り組んでまいります。
② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取り組みの実現
当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させると
ともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環
境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。
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③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成
当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が
急務であります。
わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセス
の省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などによ
り、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きや
すさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。
④ 企業倫理の徹底・浸透
当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの
信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイ
ドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対
し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。
また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化
を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。
⑤ リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
当社グループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、
我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行
動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。これはSDGs 12の目
標「つくる責任 つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。我々の中心事業である
リユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。
⑥ プライム市場上場の維持
当社グループにおいては、プライム市場への上場を維持するために、今後も継続的に企業価値を向上させると
ともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。
⑦ 気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループにおいては、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化
と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組ん
でまいります。またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って当社グループホームページ等での開
示について、質と量の向上を推進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本方針
当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネス
の事業活動の広がりにより循環型社会（サーキュラーエコノミー）の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリ
ティ）に貢献できると考えております。その実現において、当社グループは「人財（人的資本）」の充実と成長を第
一におき、「国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくこと」によって世の中の持続可能性を高めてまい
ります。
しかしながら私たちの事業活動の中にも「サステナビリティに関する課題」は存在し、その課題にしっかり目を向
けて継続的に改善することが必要と考えております。
当社グループが事業成長と合わせてサステナビリティに貢献する宣言として、サステナビリティ基本方針として以
下を定めます。
＜環境面（E）＞
・地球環境にやさしい事業活動の実現
・リユース・リサイクルの事業拡大成長による循環型社会の拡大
＜社会面（S）＞
・働きがいと働きやすさの充実
・誰もが心地よく利用できる環境づくり
・地域コミュニティとの連携と調和
＜ガバナンス面（G）＞
・多様な意見を取り入れた意思決定と誠実な経営
・適切な情報開示と責任ある対話
（2）全般としての対応
① ガバナンス
当社グループでは、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推
進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置しています。同委員会では、代表取締役社長が委員長を務め、気
候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門に
おける実行計画の進捗モニタリング等を行い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有しております。
取締役会では、経営会議及びサステナビリティ戦略委員会で協議・決議された内容の報告を半期に一度以上受
け、当社グループにおけるサステナビリティに関する論議や監督を行っております。
② リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえた
リスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。
識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部
門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。
また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ
戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。
（3）気候変動への対応
① 戦略
当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより、短期、中期、長期にわたって、ビジ
ネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想され
る重要な気候変動に関するリスク及び機会並びに特定されたリスクに係る対応策について国内ブックオフ事業（店
舗及びインターネットによる買取・販売）、プレミアムサービス事業、海外事業、並びに株価変動などのグループ
全体に係る項目ごとに気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価並びに対応策を実施し、 当社ホーム
ページ等 で開示しております。
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② 指標及び目標
当社グループでは、気候変動の影響を受けることにより発生するリスクと機会を評価及び管理するため、GHGプ
ロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量を毎年算出し、公表しており、 当社ホームページ等 で開示してお
ります。
なお、カーボンニュートラル社会への移行を念頭に置き、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの導入につい
て、検討を進めてまいります。
（4）SDGsへの対応
「持続可能な開発目標」の達成に向けて、「SDGsの目標とターゲット」から事業に関連のある事項及び社会的イン
パクトのあるものを抽出し重点課題を洗い出しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題 ⑤リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み」に記載のとおりであ
ります。
（5）人的資本への対応
① 人財育成方針
当社グループでは、従業員が最大の財産であり、ブックオフグループの競争力の源泉であると考えております。
そのため当社グループでは、パート・アルバイトスタッフと社員を「人財」と呼び、その育成が企業価値の向上に
つながるという考えの下、人財育成方針を定めております。
これまで当社グループでは人財育成を中心に「人の成長と会社の成長が相互作用する」ことで未来をつくってい
く考え方を大切にして経営をしてまいりました。
事業展開が国内外に広がり、一緒に働く社員、スタッフの価値観も多様化する中で、これからのブックオフグ
ループとして「ウェルビーイング」という考え方を取り入れてまいります。
「ウェルビーイングを確立した一人ひとりが知力と人間力を備えた上で、自身の価値観と企業の社会的存在価値
をリンクさせることで、最大限の力を発揮し、それによって会社は世の中に必要とされ続け、成長ができる」と考
え、当社グループで働く一人ひとりが自分の存在価値を感じ、働きがいを感じて長く働き続けることができる環境
をつくってまいります。
② 社内環境整備方針
当社グループの成長の源は「人財」です。知力と人間力を備えた人財の成長が、会社の成長に直結する、と私た
ちは考えます。財産である従業員の職場環境を整えることに努め、また従業員の能力開発や自己実現の機会を提供
できるよう努めております。
○キャリアパスプラン
当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入して
おります。キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にして
おります。全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営
理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。
○育成担当者制度
当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつ
き、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行ってお
ります。
○パート・アルバイトスタッフからの正社員登用
当社グループの店舗は、多くのパート・アルバイトスタッフによって支えられています。パート・アルバイトス
タッフからの正社員登用も制度化しており、多くのパート・アルバイトスタッフ出身の社員が活躍しております。
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○働きやすい職場環境づくり
経営理念の一つである「全従業員の物心両面の幸福の追求」の実現のためには、従業員の仕事と生活の調和を図
ることが重要だと考えております。当社グループは、仕事と生活とのバランスを図りながらいきいきと活躍できる
職場環境づくりに取り組んでおり、「働きやすい職場環境づくり」について、次の制度を整備しております。
・勤務地選択制度
全国転勤はなく特定地域内での勤務が可能
・介護に伴う勤務地選択制度
本人又は配偶者が主たる介護者である場合、転勤を伴う異動について配慮する
・社員再雇用制度
円満退社した社員を一定の条件付で再雇用
・リフレッシュ休暇
上期及び下期にそれぞれ連続した５日間の休暇の取得を推進
・産前産後休暇
産前10か月と産後８週間の出産休暇制度
・育児休業
子どもの育児のための休業制度（最長で子が２歳に達するまで）
・看護休暇
小学校就学前の子の看護のための休暇制度（年間12日間）
・介護休業
介護のための休業制度（最長93日）
・介護休暇
要介護状態にある家族の病院の付添等のための休暇制度
・短時間勤務制度
小学３年終了までの子の育児や、要介護状態の家族の介護のために勤務時間を短縮できる制度（１週間の最
低勤務日数２日、１日の最低勤務時間６時間）
○研修制度
・入社前研修・新入社員研修
入社前には内定者アルバイト制度を実施しております。入社後は、同期との交流を深めることを目的のひと
つとした研修や、エリアでの研修などがあります。当社グループでは、社員間の交流や、互いに切磋琢磨しあ
う機会を作ることを大切にしております。
・一般社員向け研修
管理業務研修・コンプライアンス研修など、エリアマネージャーが主導でマニュアルや基礎の考え方、オペ
レーション、各種情報等について、研修や本社研修にて、店舗運営の基礎知識を座学やOJT(On the Job
Training)を実施しております。
・スキルアップ研修
個人個人のスキルアップ、昇給昇格、管理職向けの研修などを実施しております。ジョブローテーション研
修では、半年かけてリユース商材の基本オペレーション技術、深い知識を習得しております。
・幹部社員向け研修
一定グレード以上を対象として経営陣からグループの経営戦略、サステナビリティ、マネジメントに関する
研修、外部講師を活用したビジネスに関する知識やトレンドの研修などを実施しております。幹部社員向け研
修では、座学による学びに加え、グループワークや組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人財と
して視座と視野の向上を行っております。
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③ 指標及び目標
当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記のとおり
目標を設定しております。
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
女性管理職（統括エリアマネージャー、グループ長以上）比率を20％以上とする
目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
女性社員の育休取得率100％維持、男性社員の育休取得率を60％以上とする
対象となる会社 ブックオフグループホールディングス㈱
ブックオフコーポレーション㈱
当社グループは「（5）人的資本への対応 ① 人財育成方針」に基づき、人財を育成して企業価値の向上を推進
しており、今後、人財育成に関しての施策の立案、実行並びに指標と目標を改定した際には適宜、 当社ホームペー
ジ等 で開示してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減してい
くため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職
以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの
経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
① 新規投資とＭ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、
大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォー
マットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等がありま
す。
また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していた
FC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。
新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減
損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける
可能性があります。
〔対応策〕
・新規投資における投資回収計画の経営層による精査
・投資回収実績の定期的なモニタリング
・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上
・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策
・店舗開発部門による継続的な物件情報収集
・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発
② 「人財」の確保・育成について
当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オ
ペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複
数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、
幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対
応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境
が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、
労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
〔対応策〕
・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充
・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用
・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入
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③ IT投資について
当社グループは、会員サービスを核として、店舗運営及び書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト
「BOOKOFF Online」の運営の他、外部サイトの活用を行っておりますが、当社グループのサービスの競争優位性を
維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に
行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費
用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅
延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり
困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受け
る可能性があります。
〔対応策〕
・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施
・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視
して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避
（重要なリスク）
① 中古品の仕入について
当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合
他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能
性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によって
は商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。
また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法に
よる規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定によ
り、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の
相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施し
ており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合
は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施
・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配
布
・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化
・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大
② パート・アルバイトスタッフの人件費について
現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営して
おり、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、
厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グルー
プの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・労働生産性向上による人件費の効率化
・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上
・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化
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③ 情報セキュリティについて
当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これ
らの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理
を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場
合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等
により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用
・バックアップシステムの運用
・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査
・社員へのセキュリティ教育の実施
④ コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス
管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかって
おります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する
事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対す
る賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンプライアンス管理委員会からの定期的な情報発信と従業員教育の実施
⑤ 災害について
当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を
神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの
経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時
間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。他に大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、スキー用品の販売不振、冷夏によるス
ポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・気候変動の影響を受けにくい商材と併せた販売構成の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施
⑥ 取引先に関するリスクについて
当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品な
ど多くの取引先と取引を行っております。
今後、円安による原油価格上昇に伴う電気代や運送費の増加や、備品消耗品の原材料高騰等により、当社グルー
プが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
また搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下
し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・店舗照明のLED導入など電気料を節減する店舗運営の実施
・取引先の複数化により一社独占を回避し、値上げ等に柔軟に対応
・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施
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⑦ フランチャイズ（FC）展開について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グ
ループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指し
ております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置
・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置
・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施
・商品データベース等のシステム支援の実施
⑧ 海外での店舗展開について
当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan
Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないこ
とから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上す
るには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況
が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進
・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進
・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社
等）の確立
⑨ 資金調達に関するリスク
当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達し
ております。
当社グループとしては、今後も、事業拡大ならびにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当
面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。
このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合
や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理
・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定
⑩ 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動を起因とした気温上昇が発生した場合、光熱費等のコスト増加や、外出減少に伴うお
客様の来店減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・代表取締役社長を長とする「サステナビリティ戦略委員会」の設置
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったガバナンスの強化と戦略の策定
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⑪ 取扱商材の相場変動に関するリスク
当社グループでは、貴金属・時計・ブランドバッグ、トレーディングカード・ホビー商材等、市場価格が存在す
る商材の買取・販売を行っております。
今後、取扱商材の市場価格の相場が変動した場合、販売価格増加による売上客数減少、買取価格減少による仕入
客数の減少、在庫評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・本部部門より、取扱商材の市場価格の現状を反映した価格等の情報発信することで、販売、買取等に柔軟に対
応
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人
に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースの
リーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンと
なることを目指します。
そのために、グループの強みである人財育成やSDGsへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、認知度が高い
国内ブックオフ事業で安定した収益を獲得するとともに、成長期待事業であるプレミアムサービス事業、海外事業
における収益を拡大させることで、企業価値ならびに株主価値を向上させてまいります。
（A）国内ブックオフ事業
当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向け
た投資原資を生み出す役割を担います。
そのための基本戦略として「個店を磨く」、「総力戦で取り組む」の２つを掲げております。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨
き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と
考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF Online」を中心としたネット販売店舗なら
びにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。
（a）ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）
ブックオフチェーン店舗数の約８割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っておりま
す。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となるこ
とも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められて
います。
（b）ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）
近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユース
をお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけてい
ます。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営
改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
（c）ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）
2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。
「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の
影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切
な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサ
イトに出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。
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基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの国内ブックオフ事業は店舗と店舗以外がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。お客様の消
費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。その
中でも特に注力して取り組むのが「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。
「ひとつのBOOKOFF構想」
会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積さ
れた会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の
増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。
この構想の中心となるのが、2018年６月にリリースした公式スマホアプリを活用した取り組み及びマーケティン
グ戦略であり、アプリを起点にリアル・ネット双方でお客様の利用機会最大化を目指しております。
国内ブックオフ事業の収益安定化を目的とした会員アプリ戦略について、公式スマホアプリ会員が、2023年５月
に640万人を突破しました。ポイント付与・使用のみのカード会員に比べ、様々な販促施策が可能なアプリ会員は購
入頻度が高く、結果として年間購入金額に顕著な差が生じています。
マーケティング戦略について、充実した本の品揃えや商材の多様性等、ブックオフの価値・サービスをお客様に
再認識していただくためのプロモーション「あるじゃん！」を2021年５月から2023年５月まで実施しました。従来
のセール型・ダイレクト広告から、定常的な集客を目的とした価値訴求型・ブランド広告へ転換して、TVCMのみで
はなく、WEB、SNS、PR、店頭など、お客様の行動として訴求するアプローチでBOOKOFFから足が遠のいている休眠顧
客層の来店行動を喚起しました。
（B）プレミアムサービス事業（富裕層向け事業より名称変更）
所得水準が高く、従来ブックオフに馴染みが薄いお客様層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する
「hugall」ならびに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提
供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売に
おける業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後
の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。
「hugall」はBOOKOFF店舗に比べ、百貨店など繁華街での出店が中心であるためコロナ影響を受けやすく苦戦を強い
られてきたものの、入居する百貨店や商業施設への入店客数の回復や貴金属相場上昇も相まって、足元の買取動向
はコロナ前の水準を大きく上回って推移しております。「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リ
フォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲッ
ト顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。
従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブ
ランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。
（C）海外事業
アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らな
かった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開してお
ります。
アメリカ合衆国では2021年３月以降、業績は好調に推移しております。現地での本・ソフトメディアの買取・販
売が好調であり、かつ日本アニメのフィギュアやグッズ、Mangaなどが人気で、エンターテインメント性の高い店舗
としての地位を確立しつつあります。またSNSやイベントの活用により、顧客とのコミュニケーションや認知を向上
して、買取向上につなげております。
マレーシア国では、足元の売上高はコロナ以前の水準を上回り、好調に推移しております。
海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店
舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。
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このような経営方針の下、当連結会計年度において、日本国内にBOOKOFF SUPER BAZAAR２店舗（PAPA上尾店、
ミーナ天神店）、BOOKOFF PLUS１店舗（千葉仁戸名店）、BOOKOFF４店舗（春日部豊春店、鈴鹿ハンター店、イオン
本牧店、イオン山形北店）、BOOKOFF総合買取窓口４店舗（春日白山通り店、麻布十番店、渋谷神山町店、白金ザ・
スカイ店）、BOOKOFF買取センター１店舗（フレスポ八王子みなみ野店）、あそビバ３店舗（イオンモール和歌山
店、イオンモール堺北花田店、イオンモール各務原店）、Japan TCG Center１店舗（イオンモール沖縄ライカム
店）の計16店舗を出店しました。また、アメリカ合衆国にBOOKOFF４店舗（ANIMELAB BROOKLYN店、RIVERSIDE店、
ANIMELAB LITTLE TOKYO店、GARDENGROVE店）を、マレーシア国にJalan Jalan Japan２店舗（Tampoi店、Kip mall
Melaka店）を出店しました。
そして、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布
やセールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実、ECサイト「BOOKOFF Online」
との連携等、チェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善のために継続的に投資を行いました。
2023年５月期は、コロナ禍で抑制していた各事業への投資を再度積極化し、今後の更なる利益成長に向けての
ターニングポイントとなる１年と位置付けました。国内ブックオフ事業においては、安定収益の土台をより強固な
ものとするためのアプリ会員基盤最大化と戦略的なIT・マーケティング投資を継続し、さらに「BOOKOFF SUPER
BAZAAR」、エンタメ型「BOOKOFF」の出店を再開しました。成長期待分野であるプレミアムサービス事業、海外事業
においても、それぞれ拠点数を拡大し、今後の成長に向けた礎を作りました。
国内ブックオフ事業においては、積極的に販売施策を展開した効果等によりトレーディングカード・ホビーの売
上高が、前連結会計年度を大幅に上回ったほか、アパレル、ソフトメディア等も前連結会計年度を上回りました。
またコロナ禍において抑制していた「BOOKOFF」新規出店を再開しました。
プレミアムサービス事業においては、「hugall」等の売上高が前連結会計年度を上回りました。
海外事業においては、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」共に好調に推
移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益
2,578百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益3,040百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。
また、税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担の軽減が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万
円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は29,112百万円（前連結会計年度末は28,329百万円）となり、782百万円
増加しました。現金及び預金が2,658百万円減少した一方、トレーディングカード・ホビーなど戦略商材の積極展開
のため商品が2,199百万円、ネット販売売上の回収サイト変更等により売掛金が675百万円、未収入金や預け金の増加
等によりその他流動資産が567百万円増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は21,101百万円（前連結会計年度末は16,766百万円）となり、4,335百万
円増加しました。米国会計基準を採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店、既存店リニューアルや
譲受等により有形固定資産が2,637百万円、システムへの追加投資等により無形固定資産が836百万円、繰延税金資産
等の増加により投資その他の資産が860百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は31,155百万円（前連結会計年度末は28,614百万円）となり、2,541百万円増
加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したこと、米国会計基準を
採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店等によりリース債務が増加したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は19,057百万円（前連結会計年度末は16,482百万円）となり、2,575百万円
増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,658百万円減少し、5,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は243百万円（前連結会計年度は2,782百万円増加）となりました。これは、税金等
調整前当期純利益2,771百万円、減価償却費1,650百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額2,142百万
円、法人税等の支払額1,100百万円、売上債権の増加額672百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は3,453百万円（前連結会計年度は1,863百万円減少）となりました。これは、新規
出店、既存店リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,033百万円、システムへの追加投資等に伴う無
形固定資産の取得による支出1,259百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は490百万円（前連結会計年度は1,408百万円増加）となりました。これは、借入金
の純増額1,119百万円等により資金が増加した一方、配当金の支払額357百万円、リース債務の返済による支出220百
万円等により資金が減少したことが主な要因です。
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③ 仕入及び販売の実績
（a）仕入実績
当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2022年６月１日 構成比（％） 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
BOOKOFF 39,111 85.8％ 115.7％
国内直営店 その他リユース 3,270 7.2％ 134.9％
合計 42,381 93.0％ 117.0％
海外直営店 1,072 2.4％ 154.2％
FC 1,651 3.6％ 123.4％
その他 460 1.0％ 89.5％
総合計 45,566 100.0％ 117.5％
（注）１．区分間の取引については相殺消去しております。
２．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFF Online仕入となっております。
３．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、aidect、㈱BOチャンスの仕入となっております。
４．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。
（b）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 売上実績
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2022年６月１日 構成比（％） 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
BOOKOFF 88,724 87.1％ 108.8％
国内直営店 その他リユース 6,097 6.0％ 128.7％
合計 94,822 93.1％ 109.9％
海外直営店 4,172 4.1％ 173.1％
FC 2,313 2.3％ 103.5％
その他 535 0.5％ 88.9％
総合計 101,843 100.0％ 111.3％
（注）１．区分間の取引については相殺消去しております。
２．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFF Online売上となっております。
３．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、aidect、㈱BOチャンスの売上となっております。
４．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、シス
テム手数料収入等となっております。
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② 地域別売上状況 （単位：百万円）
当連結会計年度
店舗数
名称 (自 2022年６月１日 内・関係会社運営
（2023年５月31日現在）
至 2023年５月31日)
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号札幌宮の
北海道 2,433 －
沢店」など11店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台泉古内
東北 3,906 －
店」など22店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川沖店」な
茨城県 2,219 －
ど11店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリ
群馬県 2,688 －
カ店」など8店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮ステラタ
埼玉県 6,414 1,278
ウン店」など34店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ビビット南船
千葉県 5,992 －
橋店」など22店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山店」
東京都 16,036 103
など88店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号川崎港町
神奈川県 19,810 －
店」など45店舗
「BOOKOFF PLUS 田富昭和通り店」など
山梨県 1,074 －
７店舗
関東甲信越 54,236 1,382
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号西友岡崎
中部・北陸 9,178 －
店」など36店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之
近畿 10,740 2,848
宮店」など64店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店」
中国・四国 4,043 861
など20店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR アクロスプラ
九州・沖縄 4,184 1,817
ザ佐世保店」など34店舗
その他リユース 6,097 1,322
「BOOKOFF ニューヨーク西45丁目店」な
海外 4,172 4,020
ど21店舗
FC 2,313 －
その他 535 34
合計 101,843 12,286
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③ 店舗数の状況
ＦＣ加盟店
当連結会計年度 内・関係会社運営 前期比 前期比
名称 店舗数
（2023年５月31日現在） （店） （店） （店）
（店）
北海道 11 店 － － 28 △1
東北 22 － － 27 －
茨城県 11 － － 4 －
栃木県 － － － 17 1
群馬県 8 － － 1 －
埼玉県 34 12 1 9 －
千葉県 22 － － 21 1
東京都 88 3 6 16 △4
神奈川県 45 － － 23 －
山梨県 7 － － － －
長野県 － － － 20 －
新潟県 － － － 25 △1
関東甲信越 215 15 7 136 △3
中部・北陸 36 － 1 70 －
近畿 64 30 2 23 －
中国・四国 20 11 △1 42 △1
九州・沖縄 34 20 － 46 －
海外 21 21 5 5 1
合計 423 97 (注1)14 377 (注2)△4
（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF３店舗を含んでおります。
（注2）当社グループに譲渡したBOOKOFF３店舗を含んでおります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア） 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益2,578百万円
（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益3,040百万円（前連結会計年度比31.7％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益2,769百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。
（売上高）
売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも前年より増加したことで、
101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
（売上原価）
売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、43,426百万円（前連結会計年度比16.3％増）となり
ました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、水道光熱費、支払手数料等が前年より
増加したことで、55,838百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計676百万円（前連結会計年度比
22.1％減）となりました。営業外費用は支払利息等、合計214百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりま
した。
（特別損益）
特別利益は固定資産売却益により３百万円（前連結会計年度比98.0％減）となりました。特別損失は減損損
失、固定資産除却損等、合計271百万円（前連結会計年度比57.4％増）となりました。
当連結会計年度の経営成績と2022年７月11日に公表した2023年５月期連結業績予想（以下、期初予想としま
す）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
期初予想 経営成績
増減額（Ｂ－Ａ） 増減率
（Ａ） （Ｂ）
売上高 95,000 101,843 6,843 7.2％
営業利益 1,950 2,578 628 32.2％
経常利益 2,300 3,040 740 32.2％
親会社株主に帰属する当期純利益 1,450 2,769 1,319 91.0％
売上高については、国内ブックオフ事業において、トレーディングカード・ホビー、アパレル、ソフトメディ
ア等を中心に、既存店売上高が想定を上回って推移したこと等で、期初予想を上回りました。
営業利益、経常利益については、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも収益が好
調に推移したことに加えて、システム開発費用においてスケジュール見直しがあり、来期に持ち越しとなる費用
が発生したこと等で販売費及び一般管理費が期初予想を下回ったことで、期初予想を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加えて、税効果区分の変更とグループ再編に
伴う税負担の軽減が寄与したこと等で、期初予想を上回りました。
（イ） 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであ
ります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア） キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
（イ） 資金調達の流動性
当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グ
ループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及
び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運
転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資
金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。
これらの結果、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は17,072百万円（前連結会計年度比1,119百万円
増）、社債残高は1,000百万円（前連結会計年度比増減なし）となりました。また現金及び現金同等物の残高は
5,544百万円（前連結会計年度末比2,658百万円減）となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
＜フランチャイズ契約について＞
子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ
展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーと
なる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。
（1）契約内容
本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用
い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本
部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、
本部に一定の対価を支払う。
（2）契約期間
本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加
盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新
されるものとし、以後も同様とする。
（3）ロイヤリティ
FC加盟店売上高の一定料率
（4）加盟料等
加盟料 固定額
開店指導料 固定額
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額 3,597 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
店舗の新規出店及び改装等で2,033百万円、販売管理に係るシステム改修等で1,259百万円、店舗の賃借に係る差入
保証金で304百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次
のとおりであります。
（1）提出会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 建物及び （人）
リース資産 ソフトウエア その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 49
事務所等 － － － 7 0 7
（相模原市南区） (13)
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（2）国内子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
所在地 員数
事業所名 内容
建物及び 土地 ソフト
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 ウエア
（面積㎡）
ブックオフコーポレーション㈱
BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号
札幌市 29
店舗
177 － 46 － 16 240
手稲区他 (130)
札幌宮の沢店など11店舗
岩手県 2
BOOKOFF 盛岡茶畑店
〃
53 － 5 － 2 61
盛岡市 (13)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台
仙台市 28
〃 88 － 16 － 9 114
泉区他 (99)
泉古内店など５店舗
BOOKOFF PLUS ドン・キホー
秋田県 8
〃 79 － 8 － 4 93
秋田市他
(37)
テ秋田店など５店舗
BOOKOFF イオン山形北店など
山形県 9
〃 66 － 31 － 5 102
山形市他
７店舗 (39)
茨城県
BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川
26
稲敷郡 〃 161 － 32 － 9 203
(106)
沖店など11店舗
阿見町他
BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号
群馬県 476 25
〃 381 28 － 14 900
前橋市他
(7,036.25) (147)
前橋リリカ店など８店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮
さいたま市 74
〃 243 － 129 － 28 402
北区他
ステラタウン店など22店舗 (263)
BOOKOFF SUPER BAZAAR ビ
千葉県 68
〃 334 － 117 － 73 525
船橋市他 (275)
ビット南船橋店など22店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩
東京都 267
〃 676 － 471 － 88 1,237
多摩市他
(701)
永山店など85店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号
川崎市 188
〃 382 － 83 － 59 524
川崎区他
川崎港町店など45店舗 (671)
BOOKOFF PLUS 田富昭和通り
山梨県 12
〃 57 － 4 － 7 68
中央市他 (51)
店など７店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号
愛知県 101
〃
300 － 55 － 37 392
岡崎市他
(390)
西友岡崎店など28店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR １号
三重県 18
〃 88 － 37 － 6 133
四日市市他
四日市日永店など５店舗 (70)
BOOKOFF SUPER BAZAAR １号
京都市 24
〃 73 － 36 － 5 116
伏見区他 (83)
京都伏見店など７店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号
大阪府 62
〃
164 － 58 － 16 239
枚方市他
(197)
枚方池之宮店など15店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR アグ
神戸市 21
〃 122 － 39 － 8 171
ロガーデン神戸駒ヶ林店など
長田区他
(79)
７店舗
BOOKOFF PLUS 和歌山国体道
和歌山県 7
〃 64 － 12 － 3 80
和歌山市他
路店など３店舗 (26)
BOOKOFF 250号東岡山店など
岡山市 7
〃 54 － 6 － 1 62
中区他 (31)
４店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島
広島市 28
〃
151 － 43 0 18 214
南区他
(124)
段原店など５店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR ミー
福岡市 26
〃 127 － 42 － 8 179
中央区他
ナ天神店など10店舗 (94)
29
その他の県13店舗 － 〃 128 － 12 － 10 151
(98)
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
所在地 員数
事業所名 内容 建物及び 土地 ソフト
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡） ウエア
相模原市 141 171
本部など 事務所等 109 1 1,080 70 1,403
南区他 (303.53) (45)
物流
東名横浜ロジスティクスセン 横浜市 57
センター
214 － 13 1,269 38 1,535
ターなど 瀬谷区 (186)
等
㈱ブックレット
神戸市 44
BOOKOFF 三宮センター街店など
店舗 88 － 0 0 24 113
中央区他
(174)
25店舗
㈱ブックオフウィズ
香川県 29 28
BOOKOFF PLUS 高松新屋島店な
〃 33 － － 26 89
高松市他
(1,110.32) (95)
ど18店舗
㈱マナス
埼玉県 22
BOOKOFF 埼玉毛呂山店など12店
〃 44 － － － 27 71
入間郡他
(65)
舗
㈱ブックオフ南九州
宮崎県 24
〃 41 － － － 9 50
BOOKOFF 延岡平原店など10店舗
延岡市他 (45)
（3）在外子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
所在地 員数
事業所名 内容 建物及び 土地 ソフト
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 ウエア
（面積㎡）
アメリカ合
BOOKOFF U.S.A. INC.
衆国 27
BOOKOFF ニューヨーク西45丁目 店舗 72 － 944 6 55 1,078
カリフォル (60)
店など12店舗
ニア州
マレーシア
BOK MARKETING SDN.BHD.
国 50
〃
Jalan Jalan Japan OneCity店 46 － 427 8 112 594
セランゴー (175)
など９店舗
ル州
（注）１．提出会社、国内子会社及び在外子会社の「帳簿価額」のうち「ソフトウエア」はソフトウエア、ソフトウエア
仮勘定であります。
２．提出会社及び国内子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であ
ります。また、在外子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、
建設仮勘定であります。
３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,130百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
① 国内ブックオフ事業
投資予定金額 着手及び完了予定
投資区分 会社名 投資の概要 店舗数 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
店舗投資 ブックオフコーポ ８～10 自己資金
BOOKOFF等新規出店
1,600 － 2023年６月 2024年５月
店舗 及び借入金
レーション㈱ 大規模リニューアル
㈱ブックレット 新規出店 １店舗 122 － 自己資金 2023年６月 2024年５月
ソフトウエア ブックオフコーポ 自己株式処分資
POS・販売管理シス
開発 金、自己資金、
レーション㈱ － 1,500 1,071 2020年４月 2024年12月
テム再構築
借入金（注）１
自己株式処分資
買取システム再構築 － 250 － 金、自己資金、 2023年10月 2024年12月
借入金（注）１
自己株式処分資
EC販売サイトシステ
－ 1,170 1,070 金、自己資金、 2020年４月 2024年５月
ム再構築
借入金（注）１
合計 － 4,642 2,141 － － －
（注）１．自己株式処分資金は、2022年４月に実施した自己株式処分による調達資金を当社から各子会社への融資により
充当するものであります。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金・先行家賃、リース資産、初期在庫仕入、消耗品等が含まれて
おります。
３．ソフトウェア開発については複数年度による開発であります。
② プレミアムサービス事業
投資予定金額 着手及び完了予定
投資区分 会社名 投資の概要 店舗数 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
店舗投資 ブックオフコーポ hugall・
自己資金
４店舗 150 － 2023年６月 2024年５月
レーション㈱ BOOKOFF総合買取
及び借入金
窓口新規出店
合計
－ 150 － － － －
（注）投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
③ 海外事業
投資予定金額 着手及び完了予定
投資区分 会社名 投資の概要 店舗数 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
店舗投資 BOK MARKETING
Jalan Jalan Japan
２店舗 145 － 自己資金 2023年６月 2024年５月
新規出店
SDN.BHD.
BOOKOFF U.S.A.
BOOKOFF新規出店 ３店舗 200 － 自己資金 2023年６月 2024年５月
INC.
合計 － 345 － － － －
（注）投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（千株） 提出日現在発行数（千株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年８月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,547 20,547
普通株式
（プライム市場） 100株
20,547 20,547
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注） 20,547 20,547 100 100 25 25
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ
とによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 11 17 232 43 56 41,342 41,701 －
－
所有株式数
17,406 1,009 76,529 6,620 106 103,627 205,297 17,713
－
（単元）
所有株式数の
8.48 0.49 37.28 3.22 0.05 50.48 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式783千株は、「個人その他」に7,832単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の
株式数であり、2023年５月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,418 7.17
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,293 6.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１
1,283 6.49
大日本印刷株式会社
号
1,183 5.98
丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
ブックオフグループホールディングス従業 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番
885 4.48
員持株会 20号
833 4.21
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
833 4.21
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号
833 4.21
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号
750 3.79
株式会社図書館流通センター 東京都文京区大塚三丁目１番１号
神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番
356 1.80
ブックオフコーポレーション加盟店持株会
20号
9,669 48.92
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
783
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,746 197,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17
単元未満株式 普通株式 － 単元（100株）未満の株式
20,547
発行済株式総数 － －
197,465
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（千株） 株式数（千株） 合計（千株） 式数の割合
（％）
ブックオフグループ 神奈川県相模原市南区
783 783 3.81
－
ホールディングス㈱
古淵二丁目14番20号
783 783 3.81
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 339 43,914
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得300株及び単元未満株
式の買取り39株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（千株） 総額（円） （千株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
6 6,252,000 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 783 － 783 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略
的投資と財務体質の強化に対して有効に活用してまいりたいと考えております。
また、連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針といた
します。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、１株当たり25円とさせていただきました。次期（2024年５月期）の配当金につきましては、
当期の期末配当金を据え置いて１株当たり25円を予定しています。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年８月26日
494 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じて
の社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の
確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており
ます。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築
くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価
値向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図っております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名で構成され、その過
半数である５名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じて
の臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グ
ループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成され、その過
半数である２名は社外取締役（うち独立社外取締役１名）です。監査等委員会では、毎月１回の定時会及び必要に応
じての臨時会を行っております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役
からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。
経営会議は、社内取締役３名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員５名で構成されており、原則とし
て毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っ
ております。
指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役
員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。
報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会からの一任により取締役
及び執行役員の個別の報酬等を決定するほか、報酬に係る方針・制度等を検討し、適宜取締役会に答申しておりま
す。
サステナビリティ戦略委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、半期に１回以上の頻度で開催しております。同
委員会では、気候変動をはじめとした様々なリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討並びに、各部門における
実行計画の進捗モニタリング等を行っております。
コンプライアンス管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状
況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。
リスク管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議及び提案等を行
い、リスクマネジメント体制を整備しております。
内部監査部は、社員５名で構成され、年間を通じて監査を行っており、その結果は代表取締役社長及び常勤の監査
等委員である取締役に毎月１回、それぞれに直接報告されるとともに、取締役会及び監査等委員会において定期的に
報告されております。
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当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）
サステナ コンプラ
監査等 指名諮問 報酬検討 リスク
氏名 役位 取締役会 経営会議 ビリティ イアンス
委員会 委員会 委員会 管理委員会
戦略委員会 管理委員会
堀内 康隆 代表取締役社長
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
森 葉子 取締役 ○ ○ ○ ◎ ○
渡邉 憲博 取締役 ○ ○ ○ ○ ◎
友弘 亮一 社外取締役 ○
鷹野 正明
社外取締役＊ ○ ○ ○ ○
長谷川 秀樹 社外取締役＊ ○ ○ ○
田村 英明 取締役（常勤監査等委員） ○ ◎ ○ ○ ○
内藤 亜雅沙
社外取締役（監査等委員）＊ ○ ○ ○ ○ ○
牟田 善和 社外取締役（監査等委員） ○ ○
上田 宏之 執行役員 ○
長谷川 孝 執行役員 ○ ○ ○
佐藤 光広 執行役員
○ ○
井上 徹 執行役員 ○ ○
赤津 嘉一郎 執行役員 ○
（注） ○は構成員を、◎は議長又は委員長を、＊は独立社外取締役をそれぞれ示しています。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
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④ 当該企業統治の体制を採用する理由
・内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことができる監査等委員会設置会社を採用しております。
・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営や業務執行に対するモニタリング機能の
強化を図っております。
・経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。
・意思決定、運営の迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経営会議の構成員
でもある執行役員を設けております。
・取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるため
に、委員長を社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としてお
ります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドラ
イン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役員」
という。）並びに従業員に周知する。
ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と
問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
ハ．社外法律事務所等を通報先として通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び
従業員を対象として運用する。
ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。
ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊
密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及
び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策
本部の設置・運用を適切に行う。
ロ．サステナビリティ戦略委員会及びリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の
審議・提案を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を
確保する。
ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。
ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するととも
に、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設
定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。
・財務報告の適正性を確保するための体制
イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を
行う。
ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
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・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等
委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示
の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助
するための使用人を置くこととする。
ロ．当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
・監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受
けないことを確保するための体制
イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の
重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
ニ．内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会へ
の通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る
方針に関する事項
イ．監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当
該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役へ適宜必要
な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通をはかる。
ロ．内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告
及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。
ニ．常勤の監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係
る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とし
ております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
イ．被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役及び執行役員、社外派遣役員、管理職従業員
ロ．保険契約の内容の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、保険料は
全額当社が負担しております。
ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による私的利益や便宜供与、違法行為等による賠
償責任については塡補の対象としないこととしております。
（取締役の定数）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）を14名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定め
ております。
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（取締役の選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
で定めております。取締役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備
することを目的としております。
ロ．剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。不測の事態が原因で株主総会
を適時に開催することが困難であると判断される場合においても、剰余金の配当等を可能とすることを目的と
しております。
（株主総会の特別決議要件）
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（当事業年度における取締役会の活動状況）
個々の取締役の取締役会出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
代表取締役社長 堀内 康隆 13 13
堤 佳史 ３ （注）１ ３
取締役 森 葉子 13 13
渡邉 憲博 10 （注）２ 10
野林 徳行 ３ （注）１ ３
友弘 亮一 13 13
社外取締役
鷹野 正明 13 13
長谷川 秀樹 13 13
取締役
田村 英明 13 13
（常勤監査等委員）
内藤 亜雅沙 13 13
社外取締役
千葉 雅之 ３ （注）１ ３
（監査等委員）
牟田 善和 10 （注）２ 10
（注）１．2022年８月27日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって退任。
２．2022年８月27日開催の第４回定時株主総会において新たに選任。
３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が４回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、業況・業績予想・決算、事業計画・損益計画、中期経営方針、資本政策、
Ｍ＆Ａ、保有株式、ブランド戦略、サステナビリティ関連、グループＩＴ関連、指名諮問委員会・報酬検討委員会から
の答申、取締役の兼職、会社役員賠償責任保険、取締役会実効性評価結果、内部統制・内部監査、監査等委員会監査、
会計監査人監査及びグループの会社体制、規程、人事制度と従業員の待遇、組織・人事、感染症への対応並びに株主総
会等であります。
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（当事業年度における指名諮問委員会の活動状況）
個々の委員の指名諮問委員会出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
社長（委員長） 堀内 康隆 ２ ２
鷹野 正明 ２ ２
独立社外取締役
長谷川 秀樹 ２ ２
独立社外取締役
内藤 亜雅沙 ２ ２
（監査等委員）
指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任、取締役の兼職状況、執行体制及び取締役会への報告・
答申内容であります。
（当事業年度における報酬検討委員会の活動状況）
個々の委員の報酬検討委員会出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
社長（委員長） 堀内 康隆 ３ ３
鷹野 正明 ３ ３
独立社外取締役
長谷川 秀樹 ３ ３
独立社外取締役
内藤 亜雅沙 ３ ３
（監査等委員）
報酬検討委員会における具体的な検討内容は、報酬決定方針、変動報酬基準、取締役・執行役員の個人別報酬額及び
取締役会への報告・答申内容であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 中央クーパース＆ライブランドコンサル
ティング㈱（当時）入社
2004年８月 トーマツコンサルティング㈱ （現デロイト
トーマツコンサルティング合同会社）入社
2006年３月 ブックオフコーポレーション㈱入社
2008年４月 同社執行役員管理副本部長
2009年６月 同社取締役執行役員管理本部長
2012年４月 同社取締役執行役員 兼 経営企画部長
取締役社長
堀内 康隆 1976年４月28日 生 (注)１ 39.6
2013年４月 同社取締役執行役員
(代表取締役)
2015年４月 ブックオフオンライン㈱（当時）代表取締
役社長
2016年１月 ㈱ブクログ代表取締役社長
2016年３月 ブックオフコーポレーション㈱取締役執行
役員 兼 経営企画部長
2017年４月 同社取締役執行役員
2017年４月
同社代表取締役社長（現任）
2018年10月 当社代表取締役社長（現任）
1991年８月 日本マクドナルド㈱入社
2008年６月 ㈱ロッテリア入社
2011年４月 同社人事部長
2012年７月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レイ
ンズインターナショナル）入社
同社人事部部長
2016年７月 ㈱コロワイド入社
取締役 森 葉子 1968年11月２日 生 (注)１ 3.1
同社執行役員人事管理本部長
2017年６月 同社取締役
2019年６月 ブックオフコーポレーション㈱取締役（現
任）
2020年４月 当社執行役員
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年９月 ビーアシスト㈱代表取締役社長（現任）
2022年９月 HPCシステムズ㈱社外取締役（現任）
1998年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2003年４月 公認会計士登録
2018年７月 ブックオフコーポレーション㈱入社
同社経理部長
取締役 渡邉 憲博 1972年11月11日 生 (注)１ 1.8
2018年10月 当社経理部長
2021年２月 当社執行役員
2022年８月 当社取締役（現任）
2022年８月 ブックオフコーポレーション㈱取締役（現
任）
1979年７月 小学館販売㈱入社
2008年７月 ㈱小学館マーケティング局ゼネラルマネー
ジャー
2011年３月 昭和図書㈱監査役
2012年７月 同社取締役
2013年５月
㈱出版ネット＆ワークス取締役（現任）
取締役 友弘 亮一 1955年９月28日 生 (注)１ －
2013年７月 昭和図書㈱専務取締役
2015年７月 同社代表取締役社長
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2022年７月 昭和図書㈱代表取締役会長
2023年７月 昭和図書㈱取締役会長（現任）
1981年４月 ㈱伊勢丹（現㈱三越伊勢丹）入社
2007年４月 同社松戸店長
2009年４月 同社執行役員伊勢丹新宿本店長
2011年４月 ㈱新潟三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2014年４月 ㈱三越伊勢丹常務執行役員伊勢丹新宿本店
長
2017年10月 ㈱ぐるなび入社
同社副社長執行役員新規事業担当
2018年６月 同社取締役副社長執行役員企画開発本部副
取締役 鷹野 正明 1958年12月16日 生 (注)１ －
本部長 兼 同本部「食と観光」事業推進部
門長
2019年１月
同社顧問（現任）
2020年６月 ㈱ウィザス社外取締役（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2023年４月 ㈱川徳取締役（現任）
2023年６月 ㈱たち吉代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年８月 アクセンチュア㈱入社
2006年８月 同社シニアマネージャー
2008年５月 ㈱東急ハンズ（現㈱ハンズ）入社
同社IT企画部長 兼 物流企画部長
2010年４月 同社IT企画部長 兼 通販事業部長
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 ハンズラボ㈱代表取締役社長
取締役 長谷川 秀樹 1971年１月31日 生 (注)１ 1.0
2018年６月
ロケスタ㈱代表取締役社長（現任）
2018年10月
㈱メルカリ執行役員CIO
2020年２月 生活協同組合コープさっぽろCIO（現任）
2021年５月 クラウドファースト㈱代表取締役社長（現
任）
2021年８月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 石油資源開発㈱入社
1994年10月 公認会計士登録
1995年９月 三優ビーディーオーコンサルティング㈱
（当時）入社
2000年８月 東京共同会計事務所入所
2002年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
2004年４月 ブックオフコーポレーション㈱入社
取締役
田村 英明 1960年５月27日 生
(注)２ 7.4
同社経理部ゼネラルマネージャー
（常勤監査等委員）
2008年１月 同社管理本部付ゼネラルマネージャー
2008年４月 同社監査役室ゼネラルマネージャー
2008年６月 同社常勤監査役
2018年10月 当社常勤監査役
2019年６月 ブックオフコーポレーション㈱監査役（現
任）
2021年８月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2001年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年６月 田辺総合法律事務所入所
2013年４月
同事務所パートナー弁護士（現任）
取締役
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外監査役
内藤 亜雅沙 1976年10月２日 生 (注)２ －
（監査等委員）
2018年10月 当社社外監査役
2020年６月
日東紡績㈱社外取締役（現任）
2021年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月
GLP投資法人監督役員（現任）
2023年６月
㈱ｉｓｐａｃｅ社外監査役（現任）
1998年４月 大日本印刷㈱入社
2019年10月 同社事業推進本部
取締役
2019年10月 ㈱DNPフォトイメージングジャパン監査役
牟田 善和 1975年12月10日 生 (注)２ －
2022年４月 大日本印刷㈱出版イノベーション事業部事
（監査等委員）
業企画本部事業推進部長（現任）
2022年８月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 52.9
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2024
年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年５月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 友弘亮一氏、鷹野正明氏及び長谷川秀樹氏は、社外取締役であります。
４．取締役 内藤亜雅沙氏及び牟田善和氏は、監査等委員である社外取締役であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年７月 小学館販売㈱入社
2008年７月 ㈱小学館マーケティング局ゼネラルマネー
ジャー
2011年３月 昭和図書㈱監査役
2012年７月 同社取締役
2013年５月 ㈱出版ネット＆ワークス取締役（現任）
友弘 亮一 1955年９月28日生 －
2013年７月 昭和図書㈱専務取締役
2015年７月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年７月 昭和図書㈱代表取締役会長
2023年７月 昭和図書㈱取締役会長（現任）
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役である友弘亮一氏からは、他社での経営及び出版業界で培った豊富な経験と専門的な識見から、出版業
界における最新の動き及び店舗や通信販売における物流並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいておりま
す。同氏は、昭和図書㈱の代表取締役会長であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的
関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資
本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である鷹野正明氏からは、大型百貨店の運営に長く携わった経験及び地域創生活動等で培った専門的な
識見から、マーケティング及び顧客目線での店舗運営並びに地域と連携した事業活動に対して様々な助言等をいただ
いております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選
定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏は㈱川徳の取締役及び㈱たち吉の代表取締役社長であり
ます。㈱川徳と当社子会社との間には、営業店舗賃借に関する一般的な取引関係があります。㈱たち吉と当社並びに
当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並
びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である長谷川秀樹氏からは、小売業界におけるITサービスの開発・運用に長く携わった経験と専門的な
識見から、中長期的なIT戦略及びシステム開発におけるマネジメント全般に対して様々な助言等をいただいておりま
す。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報
酬等の決定過程に関与いただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の
所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関
係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験から、
法務・コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス強化並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいただい
ております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定
や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社
子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の牟田善和氏からは、大手企業での組織運営及びグループ会社監査役の経験と専門的
な識見から、当社グループにおけるガバナンス体制の構築・運用並びに経営全般に対する監督と様々な助言等をいた
だいております。同氏は、大日本印刷㈱の役職員であります。同社は当社の「その他の関係会社」であり、同社と当
社子会社との間には、商品仕入等に関する一般的な取引関係があります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間
には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
これら社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営
に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が、社内の重要会議
に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っており
ます。
なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏を独
立役員に指定しております。
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＜社外取締役の独立性判断基準＞
ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「当社」）は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場
合、独立性に欠けると判断する。
１.現在又は過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止す
ることのできない現在の取引先」又は「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないそ
の現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下「業務
執行者」）である／あった。
２.現在又は過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支
払先」又は「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払
先」である団体に所属する専門家である／あった。
３.過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
４.過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役であった。
５.過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者であった。
６.現在又は過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得てい
る／いた。
７.配偶者又は二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。
８.過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の業務執行者又は非業務執行取締役であった。
９.現在又は過去１年以内において、配偶者又は二親等内の親族が当社の子会社の業務執行者又は非業務執行取締役
である／あった。
10.当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）
11.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。
12.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務
執行者である。）
13.現在又は過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社又は子会
社」の業務執行者である／あった。
14.当社における社外取締役としての在任期間が通算10年を超える。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との
相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督・監査の実効性を高めるために、独立社外取締役及び監査
等委員である独立社外取締役をメンバーとする独立社外取締役会を四半期に１回（要件のある場合は適宜）開催して
おり、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締役会議長の評価を
年度ごとにとりまとめております。
監査等委員会は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的
に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（監査等委員会の組織、人員及び手続）
当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成
されております。
常勤の監査等委員である取締役田村英明氏は、2004年４月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の
経理部ゼネラルマネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。また、公認会計士の資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役内藤亜雅沙氏は、
弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験を有しております。また、監査等委員である社外取締役牟田善
和氏は、他社での経営企画及び監査役の経験を有しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
（当事業年度における監査等委員会の活動状況）
個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
取締役
田村 英明 17 17
（常勤監査等委員）
内藤 亜雅沙 17 17
社外取締役
千葉 雅之 ４ （注）１ ４
（監査等委員）
牟田 善和 13 （注）２ 13
（注）１．2022年８月27日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって退任。
２．2022年８月27日開催の第４回定時株主総会において新たに選任。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議等の
重要会議における議案の内容・検討プロセス等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査
人の評価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。
常勤の監査等委員である取締役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な拠点・業務・財産等
の調査、取締役・執行役員・使用人への確認・説明聴取等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査部、
会計監査人との間では、報告聴取・意見交換等の連携を図っております。
上記をふまえ、監査等委員会を補完し、監査等委員全員での情報共有等を促進するため、監査等委員連絡会議を原
則月１回開催、常勤の監査等委員である取締役からの広範な情報提供と意見交換を実施、監査等委員である社外取締
役からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部は、社員５名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間
を通じて監査を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。
これらの結果は、代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に毎月１回、それぞれに直接報告されるとと
もに、取締役会及び監査等委員会において定期的に報告されております。
内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、そ
れらをふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が
適切かつ有効に行われるよう努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2001年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
小野英樹（継続監査期間は当期を含め１会計期間）
大辻隼人（継続監査期間は当期を含め３会計期間）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８人 その他 23人
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、
実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価を
行っております。同監査法人から書面又は口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担当取
締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 2 41
提出会社 －
22 24
連結子会社 － －
62 2 66
計 －
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 4
連結子会社 － －
1 4
計 － －
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、「グループ内再編に関する助言指導業務」であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、
業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
ロ．当社の役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会に
おいて、年額222,000千円以内（うち社外取締役分22,200千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない）と決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限
付株式報酬として、金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年
20,000株以内とすることを併せて決議しております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会において、年額36,000
千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社
外取締役は２名）です。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての
決定に関する方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬検討委員会
へ諮問し、答申を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次
のとおりです。
ａ．基本方針
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準と
する。
・決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。
ｂ．固定報酬に関する方針
・固定報酬は、固定額の金銭により構成する。
・固定報酬の個人別の金額は、役位・職責等を勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
・業績連動報酬は、変動する額の金銭による年次業績賞与により構成する。
・年次業績賞与の個人別の金額は、対象期間の業績指標をもとに、あらかじめ定めた計算式により決定する。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
・非金銭報酬は、株式報酬である譲渡制限付株式報酬により構成する。
・譲渡制限付株式報酬の個人別の内容は、役位・職責等を勘案して決定する。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
・業績連動報酬と非金銭報酬を合わせた割合は、固定報酬の割合を上回らないものとする。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その職務に鑑
み、固定報酬のみで構成する。
ｆ．報酬等の付与時期及び条件に関する方針
・固定報酬は、年額を12ヶ月に分割して支払う。
・業績連動報酬は、対象期間の業績指標確定ののち、一括して支払う。
・非金銭報酬の付与時期及び条件は、報酬検討委員会での検討を経て取締役会において決定する。
ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項
・個人別の報酬額は、取締役会の決議により委任された報酬検討委員会において決定し、その総額等を取締役
会に報告する。
・報酬検討委員会は、客観性及び透明性を確保する観点から、社長１名と複数の独立社外取締役で構成し、そ
の過半数の賛成をもって決議する。
ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関しては、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、取締役会決議により委任された報酬
検討委員会において具体的内容を決定しております。報酬検討委員会は、客観性と透明性を確保する観点から、
社長堀内康隆と独立社外取締役である鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏によって構成しております。
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ホ．業績連動報酬の内容
年次業績賞与は、事業年度毎に定めた連結経常利益及び連結純利益の会社業績基準に対する達成度に応じて支
給額を決定いたします。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標であるため
であります。役位ごとに定められた標準賞与額（会社業績基準100％達成時に支給される金額）に対し、会社業
績基準達成率に応じて、以下のとおり一定の範囲内で支給額が変動するよう係数を乗じて算出しております。
当事業年度における会社業績基準及び実績金額は次のとおりであります。
・連結経常利益が基準50％未満又は連結純利益が基準25％未満 標準賞与額の０％
・連結経常利益が基準50％～200％及び連結純利益が基準25％～225％ 標準賞与額の40％～200％
業績指標 基準金額 実績金額
連結経常利益 2,000百万円 3,040百万円
連結純利益 800百万円 2,769百万円
2024年５月期の会社業績基準は次のとおりであります。
・連結経常利益が基準50％未満又は連結純利益が基準50％未満 標準賞与額の０％
・連結経常利益が基準50％～150％及び連結純利益が基準50％～150％ 標準賞与額の20％～200％
業績指標 基準金額
連結経常利益 3,000百万円
連結純利益 1,600百万円
へ．非金銭報酬等の内容
企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。
付与する株式数その他の条件は、株主総会において承認された内容に基づいて報酬検討委員会で検討され、そ
の答申を受けた取締役会において決定されます。
付与にあたり、譲渡制限期間中継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることが譲渡制限解除の条件で
あること、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合に当社
が当該株式の全部又は一部を無償で取得することなどが含まれる譲渡制限付株式割当契約を、対象の取締役との
間で締結しております。
ト．監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査等委員である取締
役の協議により決定しております。
② 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬検討委員会の活動内容
2022年８月開催の報酬検討委員会では、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位や職責、目標達成
度及び行動評価等を勘案して、当社が定めた個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、株主総
会で決議された報酬枠の範囲内で、委員の過半数の賛成をもって個人別の報酬額を決定しました。同月に開催され
た取締役会は、その内容について報酬検討委員会より報告を受け、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬
額決定方針に沿うものであることを確認しました。また、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委
員会の協議により決定しております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭 業績連動報酬
役員区分 （百万円） 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 金銭報酬計
報酬等 計
①＋②＋③
（人）
① ② ①＋②
③ ②＋③
取締役（監査等委員及
74 62 9 71 2 12 4
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 15 1
－ － －
（社外取締役を除く）
16 16 16 4
社外役員 － － －
（注）１．期末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２
名）であります。
２．上記員数には、2022年８月27日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く）１名及び社外取締役（監査等委員を除く）１名を含み、無報酬の社外取締役（監査等委員を除
く）１名及び社外取締役（監査等委員）１名並びに2022年８月27日開催の第４回定時株主総会終結の時を
もって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおりません。
３．業績連動報酬等の内容は年次業績賞与であります。
４．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株
式）」として区分しております。
② 純投資目的以外の投資株式（上場）についての保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等の検証内容
当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として当社フラン
チャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別
の政策保有株式の意義を検証しております。
（検証内容）
定性的項目
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有の意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合のリスク
・保有継続した場合のメリット・デメリット
定量的な項目
・年間受取配当額
・株式評価損益
2022年12月20日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある当社について、以下のとおりであります。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 180
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 70
非上場株式以外の株式
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④ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社の子会社にて中部・関東・
九州地方でBOOKOFF店舗を多数出店して
おり、フランチャイズ本部である当社グ
52 52
ループと加盟法人である同社との間で、
より強固な関係構築を目的としておりま
す。
㈱ハードオフコーポ
定量的な保有効果については記載が困難 有
レーション
ではありますが、保有の経済合理性は、
事業提携等による取引がある場合の直近
の取引額・利益額、年間受取配当額、株
70 44
式評価損益等を検証し、基準を満たして
いることにより保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
同社の子会社が、近畿地方でBOOKOFF店
舗を多数出店しており、フランチャイズ
本部である当社グループと同社との間
25 25
で、より強固な関係構築を目的としてお
ります。
定量的な保有効果については記載が困難
上新電機㈱
有
ではありますが、保有の経済合理性は、
事業提携等による取引がある場合の直近
の取引額・利益額、年間受取配当額、株
47 47
式評価損益等を検証し、基準を満たして
いることにより保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
同社は北海道地方でBOOKOFF店舗を多数
出店しており、フランチャイズ本部であ
る当社グループと加盟法人である同社と
81 81
の間で、より強固な関係構築を目的とし
ております。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱エコノス 有
ではありますが、保有の経済合理性は、
事業提携等による取引がある場合の直近
の取引額・利益額、年間受取配当額、株
42 36
式評価損益等を検証し、基準を満たして
いることにより保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ創業時から店舗で使用する
什器・備品の発注、工事等の取引先であ
り、主要株主でもある同社と、より強固
60 60
な関係構築を目的としております。
定量的な保有効果については記載が困難
丸善ＣＨＩホール
ではありますが、保有の経済合理性は、 有
ディングス㈱
事業提携等による取引がある場合の直近
の取引額・利益額、年間受取配当額、株
20 23
式評価損益等を検証し、基準を満たして
いることにより保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
29
－
㈱ありがとうサービ
－ 有
ス
60
－
⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をし
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
8,203 5,544
現金及び預金
2,333 3,008
売掛金
15,412 17,612
商品
2,380 2,948
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
28,329 29,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 16,243
15,660
建物及び構築物
△ 11,544 △ 11,584
減価償却累計額
※２ 4,658
4,116
建物及び構築物（純額）
※２ 648
土地 175
2,224 3,901
リース資産
△ 1,072 △ 1,197
減価償却累計額
1,151 2,703
リース資産（純額）
その他 3,255 3,373
△ 2,483 △ 2,531
減価償却累計額
771 842
その他（純額）
6,214 8,852
有形固定資産合計
無形固定資産
547 382
ソフトウエア
947 1,998
ソフトウエア仮勘定
112 63
その他
1,607 2,443
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 348 ※１ 334
投資有価証券
1,202 2,090
繰延税金資産
7,306 7,296
差入保証金
146 144
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
8,943 9,804
投資その他の資産合計
16,766 21,101
固定資産合計
45,096 50,213
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
735 814
買掛金
4,883 6,383
短期借入金
※２ 3,347
3,376
１年内返済予定の長期借入金
255 654
リース債務
2,881 2,971
未払金
613 340
未払法人税等
598 644
賞与引当金
18 11
店舗等閉鎖損失引当金
315 189
その他の引当金
※４ 2,612 ※４ 2,587
その他
16,289 17,945
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
※２ 7,341
7,693
長期借入金
986 2,191
リース債務
2,405 2,450
資産除去債務
238 226
その他
12,324 13,210
固定負債合計
28,614 31,155
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,858 6,860
資本剰余金
9,948 12,322
利益剰余金
△ 596 △ 591
自己株式
16,310 18,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 57
その他有価証券評価差額金
109
△ 24
為替換算調整勘定
48 167
その他の包括利益累計額合計
123 198
非支配株主持分
16,482 19,057
純資産合計
45,096 50,213
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 91,538 ※１ 101,843
売上高
37,326 43,426
売上原価
54,212 58,416
売上総利益
販売費及び一般管理費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
5,676 5,876
給料及び手当
14,671 15,644
パート・アルバイト給与
598 645
賞与引当金繰入額
38 44
退職給付費用
11,225 11,130
地代家賃
5,426 6,284
支払手数料
14,810 16,212
その他
52,445 55,838
販売費及び一般管理費合計
1,766 2,578
営業利益
営業外収益
53
持分法による投資利益 －
121 124
自動販売機等設置料収入
227 248
古紙等リサイクル収入
519 250
その他
868 676
営業外収益合計
営業外費用
145 171
支払利息
3
持分法による投資損失 －
178 42
その他
327 214
営業外費用合計
2,307 3,040
経常利益
特別利益
※２ 3
固定資産売却益 －
58
移転補償金 －
139
－
債務免除益
197 3
特別利益合計
特別損失
※３ 4 ※３ 53
店舗等閉鎖損失
18 11
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
※４ 75 ※４ 99
固定資産除却損
※５ 104
減損損失 －
※６ 71
新型コロナウイルス感染症による損失 －
2 2
その他
172 271
特別損失合計
2,332 2,771
税金等調整前当期純利益
791 778
法人税、住民税及び事業税
71
△ 902
法人税等調整額
862
法人税等合計 △ 124
1,470 2,896
当期純利益
20 126
非支配株主に帰属する当期純利益
1,449 2,769
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,470 2,896
当期純利益
その他の包括利益
38
その他有価証券評価差額金 △ 15
52 138
為替換算調整勘定
13
△ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 49 ※ 123
その他の包括利益合計
1,519 3,019
包括利益
（内訳）
1,489 2,889
親会社株主に係る包括利益
30 130
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 6,485 8,603 △ 2,343 12,845
当期変動額
剰余金の配当
△ 104 △ 104
親会社株主に帰属する当期
1,449 1,449
純利益
自己株式の処分 373 1,747 2,120
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 373 1,344 1,747 3,464
当期末残高 100 6,858 9,948 △ 596 16,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 75 △ 66 8 90 12,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 104
親会社株主に帰属する当期
1,449
純利益
自己株式の処分 2,120
株主資本以外の項目の当期
△ 2 42 39 32 72
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 42 39 32 3,537
当期末残高 72 △ 24 48 123 16,482
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 6,858 9,948 △ 596 16,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
親会社株主に帰属する当期
2,769 2,769
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 4 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 2,374 4 2,380
当期末残高 100 6,860 12,322 △ 591 18,691
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
72 △ 24 48 123 16,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 395
親会社株主に帰属する当期
2,769
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期
△ 15 134 119 75 195
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 134 119 75 2,575
当期末残高 57 109 167 198 19,057
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,332 2,771
税金等調整前当期純利益
1,523 1,650
減価償却費
104
減損損失 －
48 47
のれん償却額
16 46
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
13 4
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
67
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 125
145 171
支払利息
3
持分法による投資損益（△は益） △ 53
4 53
店舗等閉鎖損失
固定資産売却損益（△は益） － △ 3
75 99
固定資産除却損
移転補償金 △ 58 －
債務免除益 △ 139 －
71
新型コロナウイルス感染症による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 211 △ 672
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,591 △ 2,142
174 78
仕入債務の増減額（△は減少）
514
△ 572
その他
2,990 1,459
小計
利息及び配当金の受取額 7 8
利息の支払額 △ 145 △ 172
58
移転補償金の受取額 －
139
債務免除益の受取額 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 64 －
法人税等の支払額 △ 216 △ 1,100
13 48
法人税等の還付額
2,782 243
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 880 △ 2,033
無形固定資産の取得による支出 △ 1,007 △ 1,259
差入保証金の差入による支出 △ 40 △ 304
241 294
差入保証金の回収による収入
店舗譲受による支出 △ 17 －
△ 159 △ 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,863 △ 3,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,216
5,195 3,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,210 △ 3,580
リース債務の返済による支出 △ 338 △ 220
969
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
2,111 4
自己株式の処分による収入
2
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 104 △ 357
－ △ 55
非支配株主への配当金の支払額
1,408 490
財務活動によるキャッシュ・フロー
37 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,658
5,837 8,203
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,203 ※ 5,544
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
ブックオフコーポレーション㈱
㈱ブックオフウィズ
㈱ブックレット
BOK MARKETING SDN.BHD.
当連結会計年度において、㈱ジュエリーアセットマネジャーズは連結子会社であるブックオフコーポレーショ
ン㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。また、Aidect Hong Kong Limitedは清算したため、連結
の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社名
㈱BOSパートナーズ
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット及びBOOKOFF U.S.A.INC.の決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸
表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は３月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を
実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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ロ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
商品
書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍（新品）
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
物流センター保管商品
主に移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
使用権資産
定額法
ニ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部
分を計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得
し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として
識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算
定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく
債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における
為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2022年５月31日）
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 減損損失計上額
有形固定資産 6,214 －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの
見積りを使用しております。
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗
について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算
を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営
業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。これらの影
響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境
への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2023年５月31日）
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 減損損失計上額
有形固定資産 8,852 103
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの
見積りを使用しております。
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗
について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算
を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営
業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等から、予測販売数量及び販売単価を検討し算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の内、予測販売数量は見積りの不確実性があるため、経営環境の変化等により、販売数量の大幅な減
少が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用
しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末日の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が737
百万円、流動負債の「リース債務」が151百万円、固定負債の「リース債務」が606百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた
20百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」及び「リース資産」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア
仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた87百
万円、「リース資産」に表示していた２百万円、「その他」に表示していた1,516百万円は、「ソフトウエ
ア」547百万円、「ソフトウエア仮勘定」947百万円、「その他」112百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸収入」及び「助成金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸収入」に表示していた
118百万円、「助成金収入」に表示していた217百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「設備賃貸原価」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備賃貸原価」に表示していた
103百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示して
いた２百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
（追加情報）
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において単一セグメントとしていた報告セグメントを、グループのマネジメント体制の変更
に伴い、翌連結会計年度より「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」、「海外事業」及び「そ
の他」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
投資有価証券（株式） 85百万円 85百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
建物 －百万円 217百万円
土地 － 476
計 － 694
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 77百万円
長期借入金 － 550
計 － 628
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額 11,150百万円 11,900百万円
借入実行残高 4,883 6,383
差引額 6,266 5,516
※４ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
土地 － △1
その他 － 2
計 － 3
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益
として表示しております。
※３ 店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
建物及び構築物 23百万円 13百万円
有形固定資産「その他」 1 0
無形固定資産「その他」 2 －
撤去費用等 47 85
計 75 99
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
減損損失
会社 用途 種類 場所
（百万円）
BOOKOFF SUPER BAZAAR
ブックオフ
八王子みなみ野店
店舗 建物及び構築物等 104
コーポレーション㈱
（東京都八王子市）
ほか12店舗
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及
び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等
の固定費であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △27百万円 58百万円
組替調整額 2 －
税効果調整前
△24 58
税効果額 8 △20
その他有価証券評価差額金
△15 38
為替換算調整勘定：
当期発生額 52 138
組替調整額 － －
税効果調整前
52 138
税効果額 － －
為替換算調整勘定
52 138
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 13 △53
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
13 △53
その他の包括利益合計
49 123
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 20,547 － － 20,547
合計 20,547 － － 20,547
自己株式
普通株式（注） 3,100 － 2,311 788
合計 3,100 － 2,311 788
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,311千株は、公募による自己株式の処分2,000千株、第三者割当による自己株
式の処分300千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分11千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年８月28日
普通株式 104 6 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年８月27日
普通株式 395 利益剰余金 20 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 20,547 － － 20,547
合計 20,547 － － 20,547
自己株式
普通株式（注）１、２ 788 0 6 783
合計 788 0 6 783
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得０千株及び単
元未満株式の買取り０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年８月27日
普通株式 395 20 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年８月26日
普通株式 494 利益剰余金 25 2023年５月31日 2023年８月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 8,203 百万円 5,544 百万円
現金及び現金同等物 8,203 5,544
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内 289 373
１年超 2,336 2,135
合計 2,626 2,509
３．使用権資産
(1)使用権資産の内容
海外連結子会社のリースについて認識される資産であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減
をはかっております。
投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リ
スクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出
資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低
減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
212 212 －
(2) 差入保証金
7,306 6,839 △467
資産計 7,519 7,051 △467
(1) 社債
1,000 970 △29
(2) 長期借入金(*4)
11,069 11,047 △21
(3) リース債務(*4)
1,242 1,298 56
負債計 13,311 13,316 5
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年５月31日）
関係会社株式 85
非上場株式 30
（*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額20百万円）については、「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
（*4）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
180 180 －
(2) 差入保証金
7,296 6,723 △572
資産計 7,476 6,903 △572
(1) 社債
1,000 980 △19
(2) 長期借入金(*4)
10,688 10,680 △8
(3) リース債務(*4)
2,846 2,896 49
負債計 14,535 14,557 22
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年５月31日）
関係会社株式 85
非上場株式 30
（*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額38百万円）については、「(1) 投資有価証券」には含ま
れておりません。
（*4）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,203 － － －
売掛金 2,333 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 20 － － －
差入保証金(*) 91 117 85 189
合計 10,647 117 85 189
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（6,822百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,544 － － －
売掛金 3,008 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 38 － － －
差入保証金(*) 73 103 90 165
合計 8,663 103 90 165
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（6,863百万円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,883 － － － － －
社債 － － － － 1,000 －
長期借入金 3,376 3,009 3,445 629 316 291
リース債務 255 247 201 101 113 322
合計 8,515 3,257 3,647 730 1,430 613
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,383 － － － － －
社債 － － － 1,000 － －
長期借入金 3,347 3,783 2,167 654 242 493
リース債務 654 554 421 375 286 552
合計 10,385 4,338 2,589 2,029 529 1,046
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 212 － － 212
資産計 212 － － 212
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 180 － － 180
資産計 180 － － 180
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 6,839 － 6,839
資産計 － 6,839 － 6,839
社債 － 970 － 970
長期借入金 － 11,047 － 11,047
リース債務 － 1,298 － 1,298
負債計 － 13,316 － 13,316
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当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 6,723 － 6,723
資産計 － 6,723 － 6,723
社債 － 980 － 980
長期借入金 － 10,680 － 10,680
リース債務 － 2,896 － 2,896
負債計 － 14,557 － 14,557
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 115 89 25
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 115 89 25
(1）株式 96 120 △23
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 96 120 △23
合計 212 209 2
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連
結貸借対照表計上額20百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 137 89 48
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 137 89 48
(1）株式 42 46 △4
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 42 46 △4
合計 180 136 43
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連
結貸借対照表計上額38百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 15 0 2
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 15 0 2
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 70 － 2
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 70 － 2
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は38百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は44百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 20百万円 20百万円
賞与引当金 208 222
未払事業所税 71 71
棚卸資産 363 370
減損損失 240 229
繰越欠損金（注）２ 376 12
資産除去債務 826 839
600 561
その他
繰延税金資産小計
2,708 2,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △364 △4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △946 △27
評価性引当額小計（注）１
△1,310 △31
繰延税金資産合計
1,397 2,295
繰延税金負債
有形固定資産 △190 △185
△4 △25
その他
繰延税金負債合計
△195 △211
繰延税金資産（負債）の純額 1,202 2,083
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用及び連結子
会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものでありま
す。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
34 － － － － 341 376
（※１）
評価性引当額 △34 － － － － △330 △364
繰延税金資産 － － － － － 11 （※２）11
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 12 12
（※１）
評価性引当額 － － － － － △4 △4
繰延税金資産 － － － － － 7 （※２）7
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
34.5％ 34.5％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 3.7
債務免除益 △1.7 －
住民税均等割 7.8 6.7
評価性引当額 △3.8 △47.2
のれん償却額 0.6 0.8
連結子会社税率差 △1.5 △2.4
△0.2 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 △4.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
期首残高 2,385百万円 2,421百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15 80
時の経過による調整額 22 19
資産除去債務の履行による減少額 △2 △65
その他増減額 0 15
期末残高 2,421 2,471
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
BOOKOFF 81,552 88,724
国内直営店 その他リユース 4,737 6,097
合計 86,289 94,822
海外直営店 2,410 4,172
FC 2,235 2,313
その他 602 535
顧客との契約から生じる収益 91,538 101,843
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 91,538 101,843
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、会員顧客向けのポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連
結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
前連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,120 2,333
契約負債 375 337
当連結会計年度（2023年５月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,333 3,008
契約負債 337 317
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 マレーシア 合計
7,194 1,071 586 8,852
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
（関連当事者との取引）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
店舗設備
撤去に伴う
17
工事高
その他の 丸善雄松
（被所有）
東京都 文教市場
（注2）
関係会社の 堂㈱ 100 役員の兼任 未払金 101
中央区 販売事業等
直接5.98％
店舗設備
子会社 （注1）
等の取得 513
（注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の55.0％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の
子会社であります。
（注2）店舗設備撤去に伴う工事高及び店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われて
いる取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
議決権等
資 本 金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
店舗設備
撤去に伴う
122
工事高
丸善雄松
その他の
（被所有）
東京都 文教市場
（注2）
関係会社の 堂㈱ 100 役員の兼任 未払金 244
中央区 販売事業等
直接5.98％
店舗設備
子会社
（注1）
等の取得 844
（注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の55.0％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の
子会社であります。
（注2）店舗設備撤去に伴う工事高及び店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われて
いる取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 827円94銭 954円20銭
１株当たり当期純利益金額 82円07銭 140円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1,449 2,769
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属 （百万円）
1,449 2,769
する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 17,658 19,762
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
ブックオフグ 第１回無担保社債
1,000
ループホール
（適格機関投資家限定） 2022.３.31 1,000 0.28 なし 2027.３.31
(－)
ディングス㈱ （注）１
1,000
合計
－ － 1,000 － － －
(－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 1,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,883 6,383 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,376 3,347 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 255 654 2.31 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,693 7,341 0.76 2024年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 986 2,191 2.31 2024年～39年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金 1 － － －
合計 17,196 19,918 － －
（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。
２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、１年以内に支払予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しておりま
す。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５
年内における返済又は支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,783 2,167 654 242
リース債務 554 421 375 286
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」において記載しておりますので、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,726 48,568 75,407 101,843
税金等調整前四半期（当期）純
570 1,078 2,552 2,771
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
651 921 1,887 2,769
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.95 46.64 95.53 140.15
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
32.95 13.69 48.88 44.63
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,439 1,951
現金及び預金
※１ 103 ※１ 93
売掛金
13 21
前払費用
※１ 52
232
未収入金
※１ 2,383 ※１ 4,708
短期貸付金
※１ 5 ※１ 1
その他
6,997 7,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
11 7
ソフトウエア
11 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
232 218
投資有価証券
10,135 8,135
関係会社株式
※１ 5,618 ※１ 8,183
長期貸付金
5 8
長期前払費用
21
繰延税金資産 －
※１ 10 ※１ 10
その他
16,023 16,555
投資その他の資産合計
16,035 16,563
固定資産合計
23,032 23,572
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,543 ※１ 996
短期借入金
1,709 2,182
１年内返済予定の長期借入金
※１ 73 ※１ 75
未払金
20 21
未払費用
32 3
未払法人税等
※１ 3
3
預り金
33 31
賞与引当金
6 9
その他の引当金
3,423 3,323
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
4,409 5,222
長期借入金
6
－
繰延税金負債
5,409 6,228
固定負債合計
8,832 9,551
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
25 25
資本準備金
13,256 13,258
その他資本剰余金
13,281 13,283
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,398 1,174
繰越利益剰余金
1,398 1,174
利益剰余金合計
自己株式 △ 596 △ 591
14,183 13,966
株主資本合計
評価・換算差額等
15 53
その他有価証券評価差額金
15 53
評価・換算差額等合計
14,199 14,020
純資産合計
23,032 23,572
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※２ 1,582 ※２ 1,127
営業収益
※１ ,※２ 937 ※１ ,※２ 1,015
営業費用
645 111
営業利益
営業外収益
※２ 102 ※２ 153
受取利息
7 4
受取配当金
505
貸倒引当金戻入額 －
4 24
その他
619 181
営業外収益合計
営業外費用
※２ 71 ※２ 76
支払利息
0 2
社債利息
27
社債発行費 －
0 0
その他
99 79
営業外費用合計
1,165 213
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損 －
2 2
投資有価証券売却損
2 2
特別損失合計
1,162 211
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85 33
6
△ 13
法人税等調整額
72 39
法人税等合計
1,090 171
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100 25 12,883 12,908 412 412 △ 2,343 11,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 104 △ 104 △ 104
当期純利益 1,090 1,090 1,090
自己株式の処分
373 373 1,747 2,120
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 373 373 985 985 1,747 3,105
当期末残高
100 25 13,256 13,281 1,398 1,398 △ 596 14,183
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 31 31 11,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 104
当期純利益 1,090
自己株式の処分 2,120
株主資本以外の項目の当期変動
△ 15 △ 15 △ 15
額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 3,089
当期末残高 15 15 14,199
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当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100 25 13,256 13,281 1,398 1,398 △ 596 14,183
当期変動額
剰余金の配当
△ 395 △ 395 △ 395
当期純利益 171 171 171
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 4 6
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 △ 223 △ 223 4 △ 217
当期末残高 100 25 13,258 13,283 1,174 1,174 △ 591 13,966
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 15 15 14,199
当期変動額
剰余金の配当
△ 395
当期純利益 171
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期変動
38 38 38
額（純額）
当期変動額合計 38 38 △ 179
当期末残高 53 53 14,020
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部
分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る管理・業務受託料及び配当金となります。このうち、
管理・業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社
の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期金銭債権
2,495百万円 4,803百万円
長期金銭債権 5,628 8,193
短期金銭債務
1,496 349
２ 保証債務
以下の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
（関係会社）
ブックオフコーポレーション㈱ 金銭債務 1,017百万円 1,909百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額 550百万円 1,300百万円
借入実行残高 83 683
差引額 466 616
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（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料及び手当 301 百万円 305 百万円
33 31
賞与引当金繰入額
246 279
支払手数料
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1)関係会社との営業取引
営業収益 1,579百万円 1,124百万円
営業費用 8 7
(2)関係会社との営業取引以外の取引
受取利息 101 152
支払利息 30 22
（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,135百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額8,135百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
1,177百万円 1,710百万円
関係会社株式
13 10
賞与引当金
6 △0
未払事業税
2 2
投資有価証券評価損
150 －
子会社株式評価損
その他 5 9
繰延税金資産小計
1,356 1,732
評価性引当額 △1,330 △1,713
繰延税金資産合計
25 19
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4 △25
繰延税金負債合計
△4 △25
繰延税金資産（負債）の純額
21 △6
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
34.5％ 34.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△13.5 △198.3
評価性引当額
△15.0 181.1
その他 0.2 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.2 18.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 － 0 0 0 0
計 0 － 0 0 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 11 － － 3 7 12
計
11 － － 3 7 12
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 33 31 33 31
その他の引当金 6 9 6 9
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子
公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.bookoffgroup.co.jp/
毎年５月31日現在の保有株式数100株以上の株主に対し、ブックオフグ
株主に対する特典 ループの店舗でお買い物や買取の際にご利用いただけるお買物券・本買取
金額アップ券を保有株式数、保有期間に応じて贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月26日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 隼 人
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るブックオフグループホールディングス株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブッ
クオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リユース事業における店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、2023年5月31 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあた
日現在、有形固定資産は8,852百万円を計上している。こ り、主として以下の監査手続を実施した。
のうち、主要な子会社のリユース店舗の有形固定資産は ・減損損失計上の内部統制プロセスの整備状況を検討し
6,822百万円であり、当該金額は有形固定資産の77.0％を た。
占めている。 ・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益データの網羅
また、連結損益計算書及び 注記事項（連結損益計算書関 性、正確性を検討するため、店舗システムデータとの
係）「減損損失」 に記載されているとおり、2023年5月31 整合性、全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。
日に終了する連結会計年度において、有形固定資産の減損 ・減損の認識の判定の基礎となる店舗予算策定に係る仮
損失を103百万円計上している。 定（過去の実績、出店エリアの地域特性、営業の歴
会社は、リユース事業について、店舗単位でグルーピン 史、取扱商材及び店舗の人員数の変動等）について、
グし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスあるい 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会及び
は継続してマイナスとなる見込みとなっている等の店舗に 経営会議議事録を閲覧し、経営者が想定しているシナ
ついて減損の兆候を把握している。 リオが過度に楽観的あるいは悲観的な傾向に偏ってい
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フ ないかを含め、経営者の仮定を評価した。
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 ・将来キャッシュ・フローについては、過年度における
簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定して 兆候店舗の予算とその実績を比較することにより、見
いる。 積りの精度を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する ・経営者による営業利益見通しの仮定の合理性を検討す
経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎とし るため、減損の兆候のある個別店舗について、直近の
ている。店舗予算は、過去の実績を基礎として、出店エリ 予算と実績の比較を行った。
アの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動 ・将来キャッシュ・フローの見積もり期間の合理性を検
等を検討し算定している。 討するため、固定資産台帳との整合性を確かめた。
減損の兆候があるかどうかの判定、減損損失の認識の判
定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見
積りには、経営者の主観的な判断が伴う。また、割引前将
来キャッシュ・フローの基礎となる店舗予算には経営者に
よる見積りが含まれる。
以上より、店舗固定資産の評価は重要な仮定に関する不
確実性及び経営者の主観的判断並びに専門性が伴うため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当す
る事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ブックオフグループホールディ
ングス株式会社の2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブックオフグループホールディングス株式会社が2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年8月26日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 隼 人
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るブックオフグループホールディングス株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第5期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブックオ
フグループホールディングス株式会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、財務諸表の 有価証券関係注記 に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理
2023年5月31日現在、市場価格のない株式等の貸借対照表 解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥
計上額は8,135百万円（総資産の34.5％）である。 当性を以下により検討した。
会社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、 ・取締役会及び経営会議議事録の閲覧及び経営者や事業
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少した 部責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理
ために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業 解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有
計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可 無を確認した。
能性を見積っている。 ・実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式は、財務諸 価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び
表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落に 帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係
より減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的 会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評
影響が大きくなる可能性があること、また、実質価額が著 価した。
しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判
断を伴うこと、及び会社が純粋持株会社であることを踏ま
え、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域で
あると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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