ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2022/12/06－2023/06/05)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2022/12/06－2023/06/05) |
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| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2022/12/06－2023/06/05) |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月5日
【計算期間】 第32期 自 2022年12月 6日
至 2023年 6月 5日
【ファンド名】 ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて
インド及びベトナムの株式（当該株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）を含みます。）等に投資するものとします。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／株式」に分
類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／株式」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
追加型投信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
海外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
投資対象資産
決算頻度 年２回
投資対象地域 エマージング
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ なし
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー あり
(適時・
一般 年2回 （日本を含む） ファンド
部分ヘッジ)
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東
属性 （中東）
（高格付債） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（株式 一般））※
資産複合
（ ）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式 一般」です。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産
その他の資産 投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記
(投資信託証券（株式 一般)) 載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入資産
は、投資信託証券（株式 一般）です。
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載がある
年２回
ものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエ
エマージング マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファミリーファンド ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資す
るものをいいます。
③信託金の限度額
・ 2,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
・ 委託会社は受託会社と合意の上、当該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2007年7月25日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2017年9月 6日 ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）に名称変更
（旧名称：ロイド・ジョージ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専
用））
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
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③ 委託会社の概況（2023年５月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契
約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に
基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、
同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセッ
ト・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であ
るソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディ
ングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグ
ループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニング
スター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしまし
た。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しまし
た。
2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、
モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日
に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社
を継承しました。
1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づ
く投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投
資信託委託業の認可
2001年 1 月 4 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
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2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業
者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
2022年 8 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合
併後は同社名を継承。
2023年４月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジ
メント株式会社と合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社
とし、合併後は同社名を継承。
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセットマネジ
東京都港区六本木一丁目6番1号 1,335,066株 94.8％
メント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
29,507株 2.1％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8 Finance Street,Central,Hong Kong
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託はファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いま
す。
② 投資対象
主として、「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド（適格機関投資家専
用）」、「ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＳＢＩＡＭ インド
株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」及び「ＳＢＩＡＭ ベトナム株・マザーファンド（適
格機関投資家専用）」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド
受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
③ 投資態度
(1) 主としてマザーファンドを通じてインド及びベトナムの株式（当該株式にかかる預託証券を含みま
す。）等に投資するものとします。
(2) ベトナム株への実質的な投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
(3) 組入マザーファンドは、委託会社の判断により、適宜、見直しを行います。この場合において、組
入対象とされていたマザーファンドは、変更されることがあります。
(4) 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模等が運用に支障をきたす
水準となったときや、投資対象となるマザーファンドが償還になる等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記の運用と異なる場合があります。
＜ご参考：マザーファンドの投資方針＞
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）
① 投資対象
・ インドの証券取引所で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
・ 上記の株式には、上記の株式にかかる預託証券を含みます。
② 投資態度
・ 株式の投資に際しては、投資対象に掲げる株式の中から、収益性や成長性等を総合的に勘案した
銘柄に厳選投資します。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運
用ができない場合があります。
・ ＳＢＩ・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託
します。
・ 上記の運用の指図に関する権限の委託先は、委託会社の判断により、適宜、見直しを行います。
この場合において、運用の指図に関する権限の委託先は、変更されることがあります。
※
＜ＳＢＩ・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッド について＞
（※同社はState Bank of India（インドステイト銀行）グループの運用会社であり、委託会社が属す
るＳＢＩグループの運用会社ではありません。）
・ インド最大の商業銀行であるState Bank of India（インドステイト銀行）の資本市場事業におけ
る一部門として1987年に設立されました。1993年12月にState Bank of Indiaの独立子会社に昇格
し、2004年11月にState Bank of IndiaとSociété Générale Asset Management（ソシエテ・ジェ
ネラル・アセットマネジメント）とのジョイント・ベンチャーとして再編されました。2011年5月
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Société Générale Asset Management S.A (ソシエテジェネラル アセットマネジメント エス
エー)からの株式譲渡により現在は、Amundi S.A（アムンディ エス エー）の傘下であるAmundi
India Holding(アムンディ インディア ホールディング)とState Bank of Indiaとのジョイン
ト・ベンチャーとなっています。
・ 契約資産残高は約2,430億ドル（2023年6月末）。
・ インド株投資のスペシャリストとして、評価機関等より数多くの賞を受賞しています。
・ 約70人の経験豊富なプロフェッショナルを始めとして、1,300人超のスタッフが在籍しています
（2023年6月末）。
ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）
① 投資対象
・ インドの証券取引所で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
・ 上記の株式には、上記の株式にかかる預託証券を含みます。
② 投資態度
・ 株式の投資に際しては、投資対象に掲げる株式の中から、収益性や成長性等を総合的に勘案した
銘柄に厳選投資します。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運
用ができない場合があります。
※
・ ポーレン・キャピタル・UK・エルエルピー に運用の指図に関する権限を委託します。
※ 商号がコロンビア・スレッドニードル（EM）インベストメンツ・リミテッドからポーレン・
キャピタル・UK・エルエルピーに変更となりました。
・ 上記の運用の指図に関する権限の委託先は、委託会社の判断により、適宜、見直しを行います。
この場合において、運用の指図に関する権限の委託先は、変更されることがあります。
＜ポーレン・キャピタル・UK・エルエルピー＞
・2019年8月に英国で設立された運用会社で、米国の資産運用会社であるポーレン・キャピタル・マネ
ジメント・エル・エル・シーの子会社です。
・契約資産残高は約634億ドル（2023年6月末）。
・ポーレン・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーは、助言を含めて約610億米ドルの資産を
運用（2023年3月末）するグローバルな運用会社で、世界中の機関投資家や個人投資家にグロース型
やインカム型の投資戦略商品を提供しています。現在、大型グロース株式と、小型グロース株式、
ハイイールド、新興国株式の４つのチームが運用を担っています。
ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）
① 投資対象
・ インドの証券取引所で上場または取引されている株式及び前記の株式にかかる預託証券を主要投
資対象とします。
② 投資態度
・ 株式の投資に際しては、投資対象に掲げる株式の中から、収益性や成長性等を総合的に勘案した
銘柄に厳選投資します。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運
用ができない場合があります。
・ 委託会社の判断により、運用の指図に関する権限を他運用会社に委託することがあります。
ＳＢＩＡＭ ベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）
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① 投資対象
・ ベトナムの証券取引所で上場または取引されている株式及び当該株式の値動きに連動する債券を
主要投資対象とします。
② 投資態度
・ 銘柄選定に関しては、収益性や成長性及び流動性を勘案し、厳選投資を行います。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
・ 委託会社の判断により、運用の指図に関する権限を他運用会社に委託することがあります。
(2) 【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第21条、第22条及び第23条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引にかかる権利
ロ．為替手形
② 運用の指図範囲等(信託約款第16条第１項)
委託会社は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「ステイト・バンク・オブ・インディア
インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機
関投資家専用）」、「ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」及び「ＳＢＩ
ＡＭ ベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）ならびに次に掲げる有価証券（金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券）とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券 （金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
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９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みます。以下同
じ。）または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをい
い ます。)
10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)または新株
予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性質
を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券及び12．ならびに17．の証券または証
書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券及び14．の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③1．から6．に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
(3) 【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・分
析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
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最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役（1～3名）、最高運用責任者、運用部長（１名）及
び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定され
ます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程度）、
「組合投資委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂
行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取ってい
ます。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時（年2回、6月4日及び12月4日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額は、信託財産に属する配当等収益（配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利
息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のう
ち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当収益」といいます。）及び売買益（評価
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益を含み、みなし配当収益を控除して得た額）との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲と
します。
② 委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．信託財産に属する配当等収益とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬及び当該
信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下
「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当
する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金とし
て積立てることができます。
３．前記1．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
４．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
(5) 【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
(ⅳ) スワップ取引は、信託約款第22条の範囲内で行います。
(ⅴ) 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲内で行います。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) ベトナム株への実質投資割合（運用の基本方針 2．運用方法(2)投資態度②）
ベトナム株への実質的な投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
(ⅱ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、及び証券取引所に準ずる市場において取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券についてはこの限りではありませ
ん。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
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(ⅲ) 信用取引の指図範囲(信託約款第20条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
上記の指図は、次の1．から6．までに掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1．から6．までに掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限りま
す。)の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託
財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(上記5．に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
(ⅳ) 先物取引等の運用指図、目的及び範囲(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所
における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図すること
ができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅴ) スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
一部の解約を指図するものとします。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ⅵ) 金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
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金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の合計額
が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由に
より、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の合計額
が、保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額を超えないものとします。なお、信託
財産の一部解約等の事由により、上記の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計
額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
委託会社は、金利先渡取引を及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ⅶ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第24条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次
の1．及び2．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
(ⅷ) 特別の場合の外貨有価証券への投資制限(信託約款第25条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
(ⅸ) 外国為替予約の指図(信託約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を
乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図すること
はできません。（投信法第9条）
④ その他
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資金の借入れ(信託約款第34条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、信
託財産において一部解約の支払資金（一部解約に伴う支払い資金の手当てのために借入れ
た資金の返済を含みます。）または再投資にかかる収益分配金の支払資金を目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 前記の資金借入額は、次の1．及び2．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確
定している資金の額の範囲内
２．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
(ハ) 前記の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(ニ) 借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
＜ご参考：マザーファンドの投資対象、投資制限＞
(1) 主な投資対象（全マザーファンド共通）
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。
１. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
イ． 有価証券
ロ． デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める「先物取引等」、「スワップ取引」及び「金利先渡取引及び為替先渡取
引」ものに限ります。）
ハ． 約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ． 金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
２. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ． 外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引にかかる権利
ロ． 為替手形
② 委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。）は、信託金
を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みます。以下同
じ。）または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをい
います。)
10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
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11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)または新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から11．までの証券または証書の性質を有
するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
17．預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前期1．の証券または証書、12．の証券または証書ならびに17．の証書のうち1．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券及び12．の証券または証書
ならびに17．の証書のうち２．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．
の証券及び14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③の1．から6．までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
(2) 主な投資制限
① 「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、
「ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」信託約款に定める主な投資制限
(ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資には制限を設けません。
(ⅲ) 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(ⅳ) 有価証券先物取引等は、信託約款第19条の範囲内で行います。
(ⅴ) スワップ取引は、信託約款第20条の範囲内で行います。
(ⅵ) 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第21条の範囲内で行います。
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(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原 則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
② 「ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＳＢＩＡＭ ベトナム株・
マザーファンド（適格機関投資家専用）」信託約款に定める主な投資制限
(ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資には制限を設けません。
(ⅲ) 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(ⅳ) 有価証券先物取引等は、信託約款第18条の範囲内で行います。
(ⅴ) スワップ取引は、信託約款第19条の範囲内で行います。
(ⅵ) 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第20条の範囲内で行います。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
③ その他の投資制限（各マザーファンド共通）
ベビーファンドにて記載した法令に基づく制限は、各マザーファンドについても課されます。
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３ 【投資リスク】
本ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式などの値動きのある証券等（外貨建資
産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としており、元本や一定の投資成果が保証されているも
のではありません。
以下のリスクは特に記載のない限りマザーファンドについて記載しておりますが、当該リスクは結果的
に本ファンドに影響を及ぼします。
特に、本ファンドはマザーファンドへの投資を通じて主に外国株式へ投資を行いますので、組入株式の
価格の下落や、組入株式の発行体の財務状態の悪化等の影響により、その信託財産の価値が下落し、結果
として本ファンドが損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されている
ものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じ
た利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの主な想定できるリスクは以下の通りです。
・ 株価変動リスク
本ファンドは、マザーファンドを通じて主にインド、ベトナムの株式に投資を行います。投資を行う
株式の大幅な価格変動等があった場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ること
があります。
・ 為替変動リスク
マザーファンドは外貨建資産を保有し、マザーファンド及び本ファンドは原則として為替ヘッジを行
いませんので、投資対象国や投資対象資産の通貨が対円で円高となった場合には、基準価額は影響を
受け、大きく損失を被ることがあります。
・ 信用リスク
本ファンドが実質的に投資対象とする企業の経営等に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合に
は、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
なお、マザーファンドが投資するベトナムの証券取引所に上場されている株式等の値動きに連動する
債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の影響を受けますの
で、対象企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合は、当該債券の価値が大きく下落し、本ファンド
の基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
・ カントリーリスク
マザーファンドの投資対象株式発行体が所在する国々は、金融市場や政情が不安定であることから、
金融市場や政情に起因する諸問題が株価や通貨に及ぼす影響は、先進国より大きいことがあります。
また、それらの国々における株式・通貨市場は規模が小さく、流動性が低い場合があり、結果として
それらの市場で取引される株式・通貨の価格変動が大きくなることがあります。さらに、それらの諸
国においては、政府当局が一方的に規制を導入したり、政策変更を行うことによって証券市場に対し
著しく悪影響を与えることがあります。また、証券取引所、会計基準、法規制等に関する制度が先進
国市場とは異なる場合があり、運用上予期しない制約を受けることがあります。この場合、本ファン
ドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
・ 流動性リスク
大量の売買及び市場の外部環境に急激な変化があり市場規模の混乱や縮小があった場合、市場で取引
ができず、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。この場合、本
ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
また、マザーファンドの投資対象株式発行体が所在する国々・地域の取引所においては、長期間にわ
たる個別銘柄の売買停止措置が取られる場合があり、その様な場合には一般社団法人投資信託協会規
則にしたがって、当該有価証券の評価を行います。
・ 投資方針の変更について
投資環境の変化及び投資効率等の観点から、投資対象、投資手法、及びマザーファンドの運用の指図
に関する権限の委託先の変更を行う場合があります。
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・ その他のリスク
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたときなど、市場が混乱することが考え
られます。この様な場合に、証券取引所の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に本
ファンド及びマザーファンドが換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買
にかかる代金の受渡しに関する障害や、コンピュータ関係の不慮の出来事が発生した場合などには、
本ファンド換金代金の支払いが遅延することや、一時的に本ファンド及びマザーファンドの運用方針
に基づいた運用が出来なくなるリスクがあります。
＜インド株式における留意点＞
・ 税制に関する留意点
インド株式への投資部分に対しては、インドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非
居住者による１年を超えない保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が、さらに当該
売却益に対してその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）が適用され
ます。 また、有価証券の売買時には有価証券取引税が課されます。マザーファンドはインドにおける
キャピタル・ゲイン税等の計算にあたり、現地の税務顧問を使用しますので、当該税務顧問に対する
費用が発生します。これらの税金及び費用は信託財産から差引かれます。将来、税率、課税方法の変
更及び新たな税制が適用された場合には、本ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。
・ 非課税利得の帰属について
インドにおいては非居住者による１年を超える保有有価証券の売買益は、キャピタル・ゲイン税等の
対象となりません。本ファンドは追加型ですので、マザーファンドが1年を超えて株式を保有し、キャ
ピタル・ゲイン税等を負担しなかった場合の利得（以下「非課税利得」といいます。）は、マザー
ファンドが株式の売却を行った時点の本ファンドの投資者に帰属し、本ファンドの受益権を1年以上保
有している投資者のみに帰属するものではありません。
また、本ファンドの設定後、マザーファンドを投資対象とする他のファンドが設定された場合には、
非課税利得は本ファンドの投資者のみに帰属するものではなく、他のファンドの投資者にも帰属する
ことになります。
＜その他の留意点＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の
お支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利
点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴
う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
＜リスク管理体制＞
①運用に関するリスク管理体制
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委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委
員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
投資戦略委員会 原則月１回 ジャーをもって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者を
もって構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方
針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画
部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネ
リスク管理委員会 原則月１回 ジャーをもって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー会議 随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略に
ついて議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開
株調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成す
未公開株投資委員会 随時
る。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資
する資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって
組合投資委員会 随時
構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、
コンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部
商品検討委員会 随時 長及び業務管理部長をもって構成する。
新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連
する基本事項等の審議・決定を行う。
常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告
委員会
及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、
遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外
部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める手
数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
*申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(2) 【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し
0.3％）が差引かれます。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(3) 【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年2.2％（税抜：年2.0％）を乗じて得た金額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対
委託会社 年1.22％
価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年0.70％
ファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.08％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社に対する運用管理費用には、マザーファンドの運用の委託先である「ＳＢＩ・ファンズ・
マネジメント・プライベート・リミテッド」及び「ポーレン・キャピタル・UK・エルエルピー」へ
の報酬が含まれています。
(4) 【その他の手数料等】
本ファンドが負担すべきその他の手数料等には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるも
のではありません。)。これらの費用は発生するたびに、信託財産中から支弁します。
① 有価証券等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
② 保管費用等本ファンドの投資に関する費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社等の立替えた立替金の利息
④ 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用
マザーファンドにおける株式売買にかかるキャピタル・ゲイン税等は、保有有価証券の売却時に発
生し、その課税額は期間按分等の調整を行うことなく、税額が確定次第速やかにその全額がマザー
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ファンドに費用計上されます。また、インドで使用したキャピタル・ゲイン税等の計算にかかる税務
顧問に関する費用もマザーファンドに費用計上されます。
⑤ 信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末また
は信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異
なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2023年5月末日現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用
されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除の適用はありません。）もしくは申告分離課税
のいずれかを選択することも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期
限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過
額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税率で
源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となる
のは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合が
ありますので、販売会社にお問い合わせください。
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③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普
通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている
場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2023年 5月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 12,544,026,055 97.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 361,081,731 2.80
合計(純資産総額) 12,905,107,786 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2023年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ステイト・バンク・オブ・インディ 1,396,389,088 3.2334 4,515,099,296 3.3876 4,730,407,674 36.66
益証券 ア インド株・マザーファンド(適格
機関投資家専用)
日本 親投資信託受 ＬＧＭ インド株・マザーファンド 1,511,041,264 2.7009 4,081,237,535 2.8266 4,271,109,236 33.10
益証券 （適格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 ＳＢＩＡＭ ベトナム株・マザー 1,668,859,315 1.1493 1,918,072,207 1.2447 2,077,229,189 16.10
益証券 ファンド(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファ 743,381,846 1.9070 1,417,692,109 1.9711 1,465,279,956 11.35
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2023年 5月31日現在)
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.20
合 計 97.20
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年 5月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
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純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末 (2013年12月 4日)
8,005,816,129 8,005,816,129 5,823 5,823
第14計算期間末 (2014年 6月 4日)
8,574,894,914 8,574,894,914 6,892 6,892
第15計算期間末 (2014年12月 4日)
10,817,565,372 10,817,565,372 8,929 8,929
第16計算期間末 (2015年 6月 4日)
10,390,307,829 10,390,307,829 8,824 8,824
第17計算期間末 (2015年12月 4日)
9,203,146,260 9,203,146,260 8,584 8,584
第18計算期間末 (2016年 6月 6日)
8,317,617,475 8,317,617,475 7,901 7,901
第19計算期間末 (2016年12月 5日)
8,608,981,871 8,608,981,871 8,336 8,336
第20計算期間末 (2017年 6月 5日)
9,799,283,835 9,799,283,835 9,887 9,887
第21計算期間末 (2017年12月 4日)
10,372,762,863 10,372,762,863 11,182 11,182
第22計算期間末 (2018年 6月 4日)
10,233,771,897 10,233,771,897 10,963 10,963
第23計算期間末 (2018年12月 4日)
9,641,302,605 9,641,302,605 10,592 10,592
第24計算期間末 (2019年 6月 4日)
9,332,658,689 9,332,658,689 10,617 10,617
第25計算期間末 (2019年12月 4日)
9,138,848,656 9,138,848,656 10,416 10,416
第26計算期間末 (2020年 6月 4日)
6,946,089,706 6,946,089,706 8,346 8,346
第27計算期間末 (2020年12月 4日)
8,650,998,930 8,650,998,930 10,249 10,249
第28計算期間末 (2021年 6月 4日)
9,787,118,057 9,787,118,057 12,950 12,950
第29計算期間末 (2021年12月 6日)
10,660,290,840 10,660,290,840 13,881 13,881
第30計算期間末 (2022年 6月 6日)
11,005,793,061 11,005,793,061 14,683 14,683
第31計算期間末 (2022年12月 5日)
11,777,213,376 11,777,213,376 15,219 15,219
2022年 5月末日
10,828,006,854 ― 14,450 ―
6月末日
10,817,940,256 ― 14,416 ―
7月末日
11,212,943,759 ― 14,909 ―
8月末日
12,049,045,092 ― 16,083 ―
9月末日
11,659,664,878 ― 15,499 ―
10月末日 12,104,485,453 ― 15,974 ―
11月末日 11,940,582,237 ― 15,442 ―
12月末日 11,372,328,149 ― 14,370 ―
2023年 1月末日
11,341,258,973 ― 14,145 ―
2月末日
11,649,238,312 ― 14,378 ―
3月末日
11,459,576,414 ― 14,073 ―
4月末日
11,909,732,403 ― 14,572 ―
5月末日
12,905,107,786 ― 15,780 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第13計算期間 2013年 6月 5日～2013年12月 4日 0
第14計算期間 2013年12月 5日～2014年 6月 4日 0
第15計算期間 2014年 6月 5日～2014年12月 4日 0
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第16計算期間 2014年12月 5日～2015年 6月 4日 0
第17計算期間 2015年 6月 5日～2015年12月 4日 0
第18計算期間 2015年12月 5日～2016年 6月 6日 0
第19計算期間 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 0
第20計算期間 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 0
第21計算期間 2017年 6月 6日～2017年12月 4日 0
第22計算期間 2017年12月 5日～2018年 6月 4日 0
第23計算期間 2018年 6月 5日～2018年12月 4日 0
第24計算期間 2018年12月 5日～2019年 6月 4日 0
第25計算期間 2019年 6月 5日～2019年12月 4日 0
第26計算期間 2019年12月 5日～2020年 6月 4日 0
第27計算期間 2020年 6月 5日～2020年12月 4日 0
第28計算期間 2020年12月 5日～2021年 6月 4日 0
第29計算期間 2021年 6月 5日～2021年12月 6日 0
第30計算期間 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 0
第31計算期間 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第13計算期間 2013年 6月 5日～2013年12月 4日 △0.34
第14計算期間 2013年12月 5日～2014年 6月 4日 18.36
第15計算期間 2014年 6月 5日～2014年12月 4日 29.56
第16計算期間 2014年12月 5日～2015年 6月 4日 △1.18
第17計算期間 2015年 6月 5日～2015年12月 4日 △2.72
第18計算期間 2015年12月 5日～2016年 6月 6日 △7.96
第19計算期間 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 5.51
第20計算期間 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 18.61
第21計算期間 2017年 6月 6日～2017年12月 4日 13.10
第22計算期間 2017年12月 5日～2018年 6月 4日 △1.96
第23計算期間 2018年 6月 5日～2018年12月 4日 △3.38
第24計算期間 2018年12月 5日～2019年 6月 4日 0.24
第25計算期間 2019年 6月 5日～2019年12月 4日 △1.89
第26計算期間 2019年12月 5日～2020年 6月 4日 △19.87
第27計算期間 2020年 6月 5日～2020年12月 4日 22.80
第28計算期間 2020年12月 5日～2021年 6月 4日 26.35
第29計算期間 2021年 6月 5日～2021年12月 6日 7.19
第30計算期間 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 5.78
第31計算期間 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 3.65
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第13計算期間 2013年 6月 5日～2013年12月 4日 112,228,299 1,898,688,668 13,749,448,205
第14計算期間 2013年12月 5日～2014年 6月 4日 200,531,553 1,508,039,025 12,441,940,733
第15計算期間 2014年 6月 5日～2014年12月 4日 1,279,930,042 1,607,235,082 12,114,635,693
第16計算期間 2014年12月 5日～2015年 6月 4日 1,738,643,900 2,078,256,126 11,775,023,467
第17計算期間 2015年 6月 5日～2015年12月 4日 631,842,837 1,685,631,026 10,721,235,278
第18計算期間 2015年12月 5日～2016年 6月 6日 365,528,517 559,980,379 10,526,783,416
第19計算期間 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 445,847,865 644,779,832 10,327,851,449
第20計算期間 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 762,633,125 1,179,565,733 9,910,918,841
第21計算期間 2017年 6月 6日～2017年12月 4日 1,451,482,938 2,086,122,470 9,276,279,309
第22計算期間 2017年12月 5日～2018年 6月 4日 1,310,152,957 1,251,382,876 9,335,049,390
第23計算期間 2018年 6月 5日～2018年12月 4日 648,827,294 881,616,640 9,102,260,044
第24計算期間 2018年12月 5日～2019年 6月 4日 571,988,947 884,065,242 8,790,183,749
第25計算期間 2019年 6月 5日～2019年12月 4日 639,985,190 656,327,697 8,773,841,242
第26計算期間 2019年12月 5日～2020年 6月 4日 692,244,570 1,143,406,750 8,322,679,062
第27計算期間 2020年 6月 5日～2020年12月 4日 859,665,444 741,916,141 8,440,428,365
第28計算期間 2020年12月 5日～2021年 6月 4日 774,648,346 1,657,217,002 7,557,859,709
第29計算期間 2021年 6月 5日～2021年12月 6日 953,424,761 831,555,594 7,679,728,876
第30計算期間 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 662,844,167 847,114,607 7,495,458,436
第31計算期間 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 784,574,469 541,322,258 7,738,710,647
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）
投資状況
(2023年 5月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
株式 インド 4,076,978,053 95.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 194,088,028 4.54
合計(純資産総額) 4,271,066,081 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 202,383 1,272.70 257,574,075 1,615.33 326,917,355 7.65
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES エネル 59,974 4,572.68 274,242,269 4,282.97 256,867,442 6.01
ギー
LIMITED
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 87,832 2,346.50 206,098,666 2,782.98 244,435,138 5.72
インド 株式 KOTAK MAHINDRA BANK LTD 銀行 70,798 3,128.66 221,503,338 3,355.03 237,529,768 5.56
インド 株式 BAJAJ FINANCE LIMITED 金融サー 18,829 10,247.93 192,958,462 11,905.27 224,164,329 5.25
ビス
インド 株式 INFOSYS LIMITED ソフト 98,556 2,587.39 255,003,794 2,248.92 221,645,545 5.19
ウェア・
サービス
インド 株式 INDUSIND BANK LTD 銀行 84,680 1,601.72 135,634,201 2,201.16 186,394,229 4.36
インド 株式 TITAN COMPANY LTD 耐久消費 37,443 3,747.47 140,316,893 4,763.14 178,346,438 4.18
財・アパ
レル
インド 株式 NESTLE INDIA LIMITED 食品・飲 4,452 29,189.00 129,949,428 36,673.92 163,272,336 3.82
料・タバ
コ
インド 株式 SYNGENE INTERNATIONAL LTD 医薬品・ 132,344 923.85 122,267,327 1,215.07 160,807,886 3.77
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 33,531 3,871.49 129,815,099 4,578.01 153,505,421 3.59
FINANCE
インド 株式 PIDILITE INDUSTRIES LTD 素材 33,826 3,732.52 126,256,222 4,410.65 149,194,647 3.49
インド 株式 HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 家庭用 30,944 3,896.31 120,567,571 4,515.79 139,736,760 3.27
品・パー
ソナル用
品
インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA LTD 自動車・ 8,454 13,101.98 110,764,182 15,947.53 134,820,419 3.16
自動車部
品
インド 株式 MARICO LTD 家庭用 142,458 872.86 124,346,603 920.89 131,188,148 3.07
品・パー
ソナル用
品
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS LTD ソフト 21,223 5,845.95 124,068,809 5,635.16 119,595,001 2.80
ウェア・
サービス
インド 株式 DELTA CORP LTD 消費者 285,204 352.57 100,557,226 409.52 116,799,594 2.73
サービス
インド 株式 INDIAMART INTERMESH LTD 資本財 11,703 7,651.12 89,541,092 9,359.94 109,539,436 2.56
インド 株式 L&T TECHNOLOGY SERVICES テクノロ 16,325 6,074.01 99,158,295 6,584.35 107,489,595 2.52
ジー・
LTD
ハード
ウェアお
よび機器
インド 株式 TORRENT PHARMACEUTICALS 医薬品・ 33,906 2,363.25 80,128,524 2,915.16 98,841,415 2.31
バイオテ
LTD
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
インド 株式 BAJAJ AUTO LIMITED 自動車・ 11,034 6,243.58 68,891,772 7,806.40 86,135,818 2.02
自動車部
品
インド 株式 AJANTA PHARMA LTD 医薬品・ 37,480 1,984.60 74,383,050 2,208.21 82,763,898 1.94
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
インド 株式 UNITED SPIRITS LIMITED 食品・飲 50,707 1,371.38 69,539,072 1,474.06 74,745,667 1.75
料・タバ
コ
インド 株式 SHREE CEMENT LIMITED 素材 1,603 35,154.89 56,353,297 43,488.71 69,712,418 1.63
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インド 株式 COLGATE-PALMOLIVE (INDIA) 家庭用 25,298 2,656.76 67,210,715 2,704.95 68,429,952 1.60
品・パー
ソナル用
品
インド 株式 BIOCON LTD 医薬品・ 161,712 544.50 88,053,801 410.72 66,418,353 1.56
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
インド 株式 ESCORTS KUBOTA LTD 資本財 15,731 2,725.01 42,867,211 3,576.03 56,254,607 1.32
インド 株式 MAHARASHTRA SCOOTERS LTD 自動車・ 4,615 6,614.61 30,526,449 8,862.78 40,901,730 0.96
自動車部
品
インド 株式 CARE RATINGS LIMITED 金融サー 36,306 801.12 29,085,645 1,093.95 39,716,949 0.93
ビス
インド 株式 BAJAJ CONSUMER CARE LTD 家庭用 96,755 238.93 23,118,155 318.40 30,807,759 0.72
品・パー
ソナル用
品
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 5月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 6.01
素材 5.13
資本財 3.88
自動車・自動車部品 6.13
耐久消費財・アパレル 4.18
消費者サービス 2.73
食品・飲料・タバコ 5.57
家庭用品・パーソナル用品 8.67
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 9.57
サイエンス
銀行 26.90
金融サービス 6.18
ソフトウェア・サービス 7.99
テクノロジー・ハードウェアおよび機 2.52
器
合 計 95.46
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
(2023年 5月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
株式 インド 4,627,904,103 97.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 102,536,242 2.17
合計(純資産総額) 4,730,440,345 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 249,700 1,265.31 315,947,907 1,615.34 403,350,398 8.53
インド 株式 INFOSYS LIMITED ソフトウェ 159,078 2,555.97 406,599,431 2,248.93 357,755,287 7.56
ア・サービ
ス
インド 株式 AXIS BANK LIMITED 銀行 160,200 1,151.41 184,455,882 1,593.92 255,345,984 5.40
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 80,596 2,346.51 189,119,320 2,782.98 224,297,459 4.74
インド 株式 STATE BANK OF INDIA 銀行 211,000 789.65 166,616,150 1,007.84 212,655,295 4.50
インド 株式 HINDUSTAN UNILEVER 家庭用品・ 40,600 3,925.01 159,355,656 4,515.79 183,341,277 3.88
パーソナル
LIMITED
用品
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES エネルギー 41,600 4,725.15 196,566,240 4,282.98 178,171,968 3.77
LIMITED
インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA LTD 自動車・自 11,000 13,294.51 146,239,681 15,947.53 175,422,830 3.71
動車部品
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 33,300 3,955.00 131,701,727 4,578.01 152,447,900 3.22
FINANCE
インド 株式 ABB LTD INDIA 資本財 19,800 4,130.86 81,791,107 6,835.44 135,341,811 2.86
インド 株式 ULTRATECH CEMENT LTD 素材 9,000 10,133.58 91,202,306 13,429.23 120,863,115 2.56
インド 株式 GREAT EASTERN SHIPPING CO エネルギー 90,536 694.78 62,903,507 1,171.63 106,075,599 2.24
インド 株式 CHOLAMANDALAM INVESTMENT 金融サービ 56,000 1,119.28 62,679,680 1,777.01 99,512,560 2.10
ス
AND
インド 株式 TVS MOTOR COMPANY LTD 自動車・自 43,300 1,241.51 53,757,383 2,180.08 94,397,464 2.00
動車部品
インド 株式 TATA STEEL LTD 素材 502,000 181.57 91,152,664 182.15 91,441,810 1.93
インド 株式 INDIAN HOTELS COMPANY 消費者サー 134,888 396.01 53,417,671 654.50 88,284,196 1.87
ビス
LIMITED
インド 株式 DLF LIMITED エクイティ 104,000 567.05 58,973,567 806.90 83,918,120 1.77
不動産投資
信託
（REIT）
インド 株式 TUBE INVESTMENTS OF INDIA 自動車・自 16,800 2,663.22 44,742,096 4,869.82 81,812,976 1.73
動車部品
LT
インド 株式 HINDALCO INDUSTRIES 素材 112,000 691.47 77,445,200 702.35 78,663,760 1.66
LIMITED
インド 株式 PHOENIX MILLS LTD エクイティ 30,000 1,946.67 58,400,100 2,549.23 76,477,050 1.62
不動産投資
信託
（REIT）
インド 株式 DIVI'S LABORATORIES LTD 医薬品・バ 12,500 5,591.78 69,897,358 5,880.13 73,501,625 1.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インド 株式 TIMKEN INDIA LIMITED 資本財 13,100 4,281.11 56,082,542 5,477.14 71,750,600 1.52
インド 株式 CREDITACCESS GRAMEEN LTD 金融サービ 35,000 1,837.78 64,322,475 2,044.33 71,551,725 1.51
ス
インド 株式 SHREE CEMENT LIMITED 素材 1,600 35,154.89 56,247,832 43,488.72 69,581,952 1.47
インド 株式 CUMMINS INDIA LTD 資本財 23,000 1,717.34 39,498,820 2,982.56 68,598,995 1.45
インド 株式 TRIVENI TURBINE LTD 資本財 102,639 286.36 29,392,217 654.58 67,185,950 1.42
インド 株式 GRINDWELL NORTON LTD 資本財 18,400 2,930.37 53,918,900 3,602.81 66,291,704 1.40
インド 株式 WIPRO LTD ソフトウェ 95,000 808.35 76,793,250 684.25 65,003,750 1.37
ア・サービ
ス
インド 株式 CIPLA LTD 医薬品・バ 39,000 1,633.61 63,710,985 1,631.74 63,638,055 1.35
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
インド 株式 ASHIANA HOUSING LTD エクイティ 200,000 219.89 43,979,000 307.53 61,506,000 1.30
不動産投資
信託
（REIT）
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 5月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 6.01
素材 10.07
資本財 11.62
商業・専門サービス 0.43
自動車・自動車部品 12.38
消費者サービス 4.09
一般消費財・サービス流通・小売り 0.84
家庭用品・パーソナル用品 3.88
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 2.90
サイエンス
銀行 26.38
金融サービス 4.46
エクイティ不動産投資信託（REIT） 4.69
ソフトウェア・サービス 8.94
テクノロジー・ハードウェアおよび機 1.16
器
合 計 97.83
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
(2023年 5月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
株式 インド 1,407,992,163 96.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 57,299,107 3.91
合計(純資産総額) 1,465,291,270 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 82,933 1,286.68 106,708,344 1,615.33 133,964,992 9.14
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES エネル 30,683 4,577.70 140,457,734 4,282.97 131,414,675 8.97
ギー
LIMITED
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 44,024 2,360.67 103,926,508 2,782.98 122,518,132 8.36
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 22,188 3,925.16 87,091,558 4,578.01 101,576,997 6.93
FINANCE
インド 株式 INFOSYS LIMITED ソフト 42,550 2,593.40 110,349,213 2,248.93 95,691,972 6.53
ウェア・
サービス
インド 株式 ITC LTD 食品・飲 107,528 478.95 51,501,396 764.57 82,213,221 5.61
料・タバ
コ
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS LTD ソフト 12,528 5,840.43 73,168,969 5,635.15 70,597,284 4.82
ウェア・
サービス
インド 株式 LARSEN & TOUBRO LIMITED 資本財 16,120 2,920.29 47,075,226 3,757.50 60,571,061 4.13
インド 株式 KOTAK MAHINDRA BANK LTD 銀行 17,464 3,148.04 54,977,503 3,355.03 58,592,331 4.00
インド 株式 AXIS BANK LIMITED 銀行 33,818 1,190.44 40,258,368 1,593.92 53,903,187 3.68
インド 株式 STATE BANK OF INDIA 銀行 51,468 810.34 41,706,701 1,007.84 51,871,766 3.54
インド 株式 HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 家庭用 10,900 3,966.87 43,238,961 4,515.79 49,222,165 3.36
品・パー
ソナル用
品
インド 株式 BHARTI AIRTEL LIMITED 電気通信 28,920 1,175.13 33,984,840 1,391.02 40,228,443 2.75
サービス
インド 株式 BAJAJ FINANCE LIMITED 金融サー 2,748 10,233.91 28,122,798 11,905.27 32,715,682 2.23
ビス
インド 株式 HCL TECHNOLOGIES LTD ソフト 15,629 1,807.19 28,244,594 1,930.68 30,174,754 2.06
ウェア・
サービス
インド 株式 ASIAN PAINTS LTD 素材 5,518 4,908.58 27,085,559 5,343.94 29,487,916 2.01
インド 株式 MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED 自動車・ 11,685 1,758.75 20,551,056 2,257.94 26,384,029 1.80
自動車部
品
インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA LTD 自動車・ 1,627 13,151.63 21,397,710 15,947.52 25,946,631 1.77
自動車部
品
インド 株式 TITAN COMPANY LTD 耐久消費 5,077 3,764.18 19,110,775 4,763.14 24,182,487 1.65
財・アパ
レル
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インド 株式 SUN PHARMACEUTICAL 医薬品・ 13,196 1,531.77 20,213,265 1,630.63 21,517,925 1.47
バイオテ
INDUSTRIES
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
インド 株式 ULTRATECH CEMENT LTD 素材 1,412 9,765.41 13,788,760 13,429.23 18,962,080 1.29
インド 株式 TATA MOTORS LTD 自動車・ 21,438 705.82 15,131,433 881.95 18,907,458 1.29
自動車部
品
インド 株式 BAJAJ FINSERV LTD 金融サー 7,562 2,178.14 16,471,154 2,490.92 18,836,375 1.29
ビス
インド 株式 NTPC LIMITED 公益事業 58,108 271.25 15,761,911 300.38 17,455,062 1.19
インド 株式 INDUSIND BANK LTD 銀行 7,893 1,687.60 13,320,282 2,201.16 17,373,756 1.19
インド 株式 POWER GRID CORPORATION OF 公益事業 41,877 380.68 15,941,779 399.67 16,736,981 1.14
INDIA LTD
インド 株式 NESTLE INDIA LIMITED 食品・飲 435 29,317.16 12,752,966 36,673.93 15,953,160 1.09
料・タバ
コ
インド 株式 TECH MAHINDRA LTD ソフト 7,757 1,942.87 15,070,843 1,868.47 14,493,722 0.99
ウェア・
サービス
インド 株式 TATA STEEL LTD 素材 69,316 184.21 12,768,839 182.15 12,626,256 0.86
インド 株式 WIPRO LTD ソフト 18,086 802.09 14,506,618 684.25 12,375,346 0.84
ウェア・
サービス
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 5月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 8.97
素材 4.17
資本財 4.13
自動車・自動車部品 4.86
耐久消費財・アパレル 1.65
食品・飲料・タバコ 6.70
家庭用品・パーソナル用品 3.36
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 1.47
サイエンス
銀行 36.84
金融サービス 3.52
ソフトウェア・サービス 15.24
電気通信サービス 2.85
公益事業 2.33
合 計 96.09
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ＳＢＩＡＭ ベトナム株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
投資状況
(2023年 5月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
株式 ベトナム 1,991,200,332 95.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 85,988,245 4.14
合計(純資産総額) 2,077,188,577 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ベトナム 株式 BANK FOR FOREIGN TRADE JSC 銀行 204,371 486.21 99,367,842 562.27 114,912,704 5.53
ベトナム 株式 FPT CORP テクノロ 225,348 565.25 127,377,957 499.79 112,628,930 5.42
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ベトナム 株式 HDBANK 銀行 904,975 119.97 108,572,742 111.86 101,230,504 4.87
ベトナム 株式 SAIGON THUONG TIN 銀行 589,000 150.86 88,860,536 164.81 97,076,035 4.67
COMMERCIAL
ベトナム 株式 VIETNAM JS COMMERCIAL BANK 銀行 547,621 168.21 92,118,886 166.89 91,396,576 4.40
FOR INDUSTRY AND TRADE
ベトナム 株式 VINHOMES JSC エクイティ 249,400 294.78 73,518,344 326.65 81,467,757 3.92
不動産投資
信託
（REIT）
ベトナム 株式 VIGLACERA CORP JSC 資本財 320,400 251.83 80,688,832 243.35 77,970,942 3.75
ベトナム 株式 MILITARY COMMERCIAL JOINT 銀行 695,292 135.85 94,461,213 111.56 77,568,514 3.73
ベトナム 株式 GEMADEPT CORP 運輸 257,700 333.42 85,924,137 298.09 76,819,082 3.70
ベトナム 株式 DIGIWORLD CORP テクノロ 282,300 204.51 57,735,519 212.11 59,880,770 2.88
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ベトナム 株式 FPT DIGITAL RETAIL JSC 一般消費 137,450 436.10 59,943,121 386.15 53,077,005 2.56
財・サービ
ス流通・小
売り
ベトナム 株式 BANK FOR INVESTMENT AND 銀行 201,282 224.77 45,243,592 260.60 52,456,102 2.53
DEVE
ベトナム 株式 KINH BAC CITY DEVELOPMENT エクイティ 315,900 144.14 45,535,160 165.70 52,346,999 2.52
不動産投資
SH
信託
（REIT）
ベトナム 株式 VIETNAM PROSPERITY JSC 銀行 447,472 121.97 54,580,458 115.72 51,784,816 2.49
BANK
ベトナム 株式 VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC 食品・飲 130,831 448.61 58,692,859 395.67 51,766,556 2.49
料・タバコ
ベトナム 株式 HOA PHAT GROUP JSC 素材 384,200 136.18 52,321,133 127.03 48,805,886 2.35
ベトナム 株式 IDICO CORP JSC 資本財 187,800 223.86 42,042,259 248.71 46,707,738 2.25
ベトナム 株式 PC1 GROUP JSC 資本財 262,715 198.12 52,049,393 174.33 45,800,420 2.20
ベトナム 株式 MASAN GROUP CORP 食品・飲 102,700 466.07 47,866,324 433.16 44,485,532 2.14
料・タバコ
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ベトナム 株式 VINCOM RETAIL JSC エクイティ 255,600 170.91 43,686,026 164.81 42,126,714 2.03
不動産投資
信託
（REIT）
ベトナム 株式 PETROVIETNAM GAS JOINT 公益事業 69,900 703.35 49,164,546 552.75 38,637,574 1.86
STOCK
ベトナム 株式 VIETCAP SECURITIES JSC 金融サービ 180,980 193.53 35,025,076 208.25 37,689,085 1.81
ス
ベトナム 株式 PETROVIETNAM POWER CORP 公益事業 460,800 83.31 38,390,509 81.21 37,425,024 1.80
ベトナム 株式 SAIGON BEER ALCOHOL 食品・飲 40,290 1,012.42 40,790,409 928.20 37,397,178 1.80
料・タバコ
BEVERAGE
ベトナム 株式 VINH HOAN CORP 食品・飲 106,500 358.88 38,221,224 347.48 37,006,620 1.78
料・タバコ
ベトナム 株式 INVESTMENT & INDUSTRIAL エクイティ 72,500 474.43 34,396,639 464.10 33,647,250 1.62
不動産投資
DEVE
信託
（REIT）
ベトナム 株式 BAO VIET HOLDINGS 保険 116,110 306.94 35,639,180 260.60 30,259,427 1.46
ベトナム 株式 SSI SECURITIES CORP 金融サービ 199,800 127.37 25,448,863 138.93 27,758,714 1.34
ス
ベトナム 株式 VIETNAM TECHNOLOGICAL & 銀行 150,000 216.87 32,531,625 179.69 26,953,500 1.30
COMM
ベトナム 株式 THANH THANH CONG-BIEN HOA 食品・飲 218,300 87.17 19,030,840 97.87 21,366,658 1.03
料・タバコ
JS
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年 5月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 不動産管理・開発 0.87
エネルギー 1.00
素材 4.63
資本財 10.26
運輸 3.70
自動車・自動車部品 0.45
耐久消費財・アパレル 0.62
一般消費財・サービス流通・小売り 3.23
食品・飲料・タバコ 10.74
銀行 29.53
金融サービス 3.72
保険 1.46
エクイティ不動産投資信託（REIT） 11.30
ソフトウェア・サービス 0.82
テクノロジー・ハードウェアおよび機 8.30
器
公益事業 5.22
合 計 95.86
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
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該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後3時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、購入のお申込みの受付を行いません。
・インド、ベトナムの証券取引所休業日
・インド、ベトナムの銀行休業日
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・分配金の受取方法により、お申込には2つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか
一方のみの取扱いとなる場合があります）
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
①分配金受取コース
②分配金再投資コース
なお、前記（ⅰ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。
(ⅳ)お申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、前記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
*申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等に係る対価のことをいいま
す。
◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時
にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の
口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われま
す。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追
加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の
通知を行います。
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なお、本ファンドは、上記にしたがい受託会社にお申込代金が払い込まれた時点で初めて設定がなさ
れ、取得申込者はそれより前の時点では受益権を取得できません。
※
上記にかかわらず、証券取引所等 における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの
誤作動等により決済が不能となった場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権
の取得のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留または取消すことができ
ます。
前記により受益権の取得のお申込の受付が中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申込み
が保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得のお申込みを撤回で
きます。ただし、受益者がその取得のお申込みを撤回しない場合には、当該受益権の発行価格は、当該
受付中止または保留を解除した後の最初の基準価額の計算日の翌営業日を取得のお申込日として計算さ
れたお申込価額となります（ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合に
は、受益権の発行価格は、当該計算日における基準価額となります。）。
※ 以下、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号
ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商
品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものを
「証券取引所」といいます。
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２ 【換金（解約）手続等】
(ⅰ) 一部解約
a. 換金の受付
毎営業日お申込いただけます。
原則として営業日の午後3時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、換金のお申込みの受付を行いません。
・インド、ベトナムの証券取引所休業日
・インド、ベトナムの銀行休業日
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
b. 換金単位
最低単位を1円単位または1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求す
ることができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、前記a.に記載の照会先においてもご確認いただけます。
c. 換金価額
換金請求受付日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3％)
を控除した価額となります。
基準価額については、上記ａ.の照会先においてもご確認いただけます。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
d. 換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して7営業日目以降にお支払いいたします。
e．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動
等により決済が不能となった場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解
約のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留または取消すことができます。
前記により受益権の一部解約のお申込の受付けが中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申
込が保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約のお申込を撤回
できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の
価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の解約請求期間に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとし、上記に準じて計算された価額とします。
(ⅱ) その他の一部解約・買取
信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、信託約款に定める期間内に
異議を述べた受益者は、投信法に定めるところにより、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託
財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設さ
れている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと
引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社
団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数
で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
※
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
公社債等
① 日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
② 第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
※外国の公社債等については、基準価額計算時に知り得る直近の日とします。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱
販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則
として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先に
おいてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券
の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2007年7月25日から開始し、原則として無期限です。ただし、後記の「（５）
その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として毎年6月5日から12月4日及び12月5日から翌年6月4日までとするこ
とを原則とします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次
の計算期間が開始されるものとします。
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（５）【その他】
(ⅰ)受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10 億口を下回ることとなっ
た場合には、受託会社と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対し
て書面交付の手配をします。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(ⅱ)に定める手続を準用します。
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅱ)その他の事由による信託の終了
監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし、他の投資信
託委託会社が委託会社の業務を引き継ぐときを除きます。)、受託会社が信託業務を営む銀行でなく
なったとき(ただし、他の信託銀行が受託会社の業務を引継ぐときを除きます。)、受託会社の辞任
及び解任に際し新受託会社を選任できないときには、委託会社は信託契約を解約し、信託は終了し
ます。
また、委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようと
する旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付
します。ただし、信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。かかる
一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2 分の1 を超えるときは、
信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない
旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以
上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が1
カ月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ⅲ)約款
変更」に該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ⅲ)約款変更
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委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、
あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に
対して交付します。ただし、信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異議ある者は一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヶ月を下らないものとします。当
該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2 分の1 を超えるときは、
信託約款の変更はできません。委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない
旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅳ)反対者の買取請求権
上記 (ⅱ)に規定する信託契約の解約または上記(ⅲ)に規定する信託約款の変更を行う場合におい
て、上記 (ⅱ)または上記(ⅲ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社の
指定する証券会社及び登録金融機関を通じ、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。
(ⅴ)関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自
動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(ⅵ)運用報告書
本ファンドは、毎計算期末（毎年6月4日及び12月4日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業
日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運
用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
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４ 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から
10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算
日から起算して5営業日目以降にお支払いします。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、受託権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄
写を請求することが出来ます。
(ⅳ)反対者の買取請求
信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または信託契約の解約が行われる場合、所
定の期間内に異議を述べた受益者は投信法第18条の規定に基づき、その受益権を公正な価額で買取
るよう請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間（2022年12
月6日から2023年6月5日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
2022年12月 5日現在 2023年 6月 5日現在
資産の部
流動資産
878,594 182,133
金銭信託
724,279,064 541,930,555
コール・ローン
11,212,101,486 12,655,441,667
親投資信託受益証券
11,937,259,144 13,197,554,355
流動資産合計
11,937,259,144 13,197,554,355
資産合計
負債の部
流動負債
31,648,557 48,909,215
未払解約金
5,091,724 5,151,718
未払受託者報酬
122,201,402 123,641,183
未払委託者報酬
1,984 1,781
未払利息
1,102,101 1,100,000
その他未払費用
160,045,768 178,803,897
流動負債合計
160,045,768 178,803,897
負債合計
純資産の部
元本等
7,738,710,647 8,182,199,334
元本
剰余金
4,038,502,729 4,836,551,124
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,213,210,934 3,630,205,340
（分配準備積立金）
11,777,213,376 13,018,750,458
元本等合計
11,777,213,376 13,018,750,458
純資産合計
11,937,259,144 13,197,554,355
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
営業収益
4 4
受取利息
522,750,313 723,153,181
有価証券売買等損益
522,750,317 723,153,185
営業収益合計
営業費用
205,260 337,085
支払利息
5,091,724 5,151,718
受託者報酬
122,201,402 123,641,183
委託者報酬
1,103,165 1,100,000
その他費用
128,601,551 130,229,986
営業費用合計
394,148,766 592,923,199
営業利益又は営業損失（△）
394,148,766 592,923,199
経常利益又は経常損失（△）
394,148,766 592,923,199
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
43,623,516 △ 26,941,147
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,510,334,625 4,038,502,729
期首剰余金又は期首欠損金（△）
430,442,513 450,941,311
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
430,442,513 450,941,311
少額
252,799,659 272,757,262
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
252,799,659 272,757,262
加額
- -
分配金
4,038,502,729 4,836,551,124
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年6月5日から12月4日まで及び、12月5日
から翌年6月4日までとしておりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休
業日のため、当計算期間は2022年12月 6日から2023年 6月 5日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
項目
2022年12月 5日現在 2023年 6月 5日現在
１. 当該計算期間末日における受益権の総数 7,738,710,647口 8,182,199,334口
２.
1口当たり純資産額 1.5219円 1.5911円
(10,000口当たり純資産額) (15,219円) (15,911円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す １． 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
25,411,485円 26,012,332円
なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託
「ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資 「ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資
家専用）」及び「ステイト・バンク・オブ・インディ 家専用）」及び「ステイト・バンク・オブ・インディ
アインド株・マザーファンド（適格機関投資家専 アインド株・マザーファンド（適格機関投資家専
用）」の運用の指図に係る権限の一部を委託してお 用）」の運用の指図に係る権限の一部を委託してお
り、当該マザーファンドに係る費用のうち、本ファン り、当該マザーファンドに係る費用のうち、本ファン
ドが負担している金額を記載しております。 ドが負担している金額を記載しております。
２． 分配金の計算過程 ２． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 69,106,746円 費用控除後の配当等 A 37,642,832円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 281,418,504円 費用控除後・繰越欠 B 582,221,514円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,806,434,360円 収益調整金額 C 2,300,085,416円
分配準備積立金額 D 2,862,685,684円 分配準備積立金額 D 3,010,340,994円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,019,645,294円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 5,930,290,756円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 7,738,710,647口 本ファンドの期末残 F 8,182,199,334口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,486.40円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,247.77円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
３． 追加情報 ３． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
項目
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール･ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管 同左
理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマ
ンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認
しております。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
項目
2022年12月 5日現在 2023年 6月 5日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権 同左
の計算期間末日後の償還予定額
全額が1年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）
のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第31期 第32期
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 522,750,313 723,340,520
合計 522,750,313 723,340,520
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第31期 第32期
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第31期 第32期
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
項目
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,495,458,436円 7,738,710,647円
期中追加設定元本額 784,574,469円 974,693,433円
期中一部解約元本額 541,322,258円 531,204,746円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投 1,511,041,264 4,307,374,227
資家専用）
ステイト・バンク・オブ・インディア インド 1,396,389,088 4,769,227,291
株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド(適格機関 743,381,846 1,467,733,116
投資家専用)
ＳＢＩＡＭ ベトナム株・マザーファンド(適格機 1,668,859,315 2,111,107,033
関投資家専用)
合計 5,319,671,513 12,655,441,667
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド）は、「ＬＧＭ インド株・マザー
ファンド（適格機関投資家専用）」「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド
（適格機関投資家専用）」「ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」及び「ＳＢ
ＩＡＭ ベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の各受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券で
あります。各マザーファンドの2023年 6月 5日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりで
ありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月 5日現在
資産の部
流動資産
預金 189,302,084
コール・ローン 17,831
株式 4,108,137,879
9,970,516
未収配当金
流動資産合計 4,307,428,310
資産合計 4,307,428,310
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 1,511,041,264
剰余金
2,796,387,046
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,307,428,310
純資産合計 4,307,428,310
負債純資産合計 4,307,428,310
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,511,041,264口
２.
1口当たり純資産額 2.8506円
(10,000口当たり純資産額) (28,506円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月 5日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年 6月 5日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 496,234,393
合計 496,234,393
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年12月 6日
至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,417,943,328円
期中追加設定元本額 93,102,015円
期中一部解約元本額 4,079円
期末元本額 1,511,041,264円
元本の内訳※
ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド 1,511,041,264円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
インドルピー RELIANCE INDUSTRIES LIMITED
59,974 2,454.95 147,233,171.30
PIDILITE INDUSTRIES LTD
33,826 2,632.65 89,052,018.90
SHREE CEMENT LIMITED
1,603 25,062.35 40,174,947.05
ESCORTS KUBOTA LTD
15,731 2,183.70 34,351,784.70
INDIAMART INTERMESH LTD
11,703 5,701.30 66,722,313.90
BAJAJ AUTO LIMITED
11,034 4,666.70 51,492,367.80
MAHARASHTRA SCOOTERS LTD
4,615 5,250.60 24,231,519.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
8,454 9,488.80 80,218,315.20
TITAN COMPANY LTD
37,443 2,859.60 107,072,002.80
DELTA CORP LTD
285,204 242.15 69,062,148.60
NESTLE INDIA LIMITED
4,452 22,040.60 98,124,751.20
UNITED SPIRITS LIMITED
50,707 874.60 44,348,342.20
BAJAJ CONSUMER CARE LTD
96,755 188.40 18,228,642.00
COLGATE-PALMOLIVE (INDIA)
25,298 1,608.80 40,699,422.40
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED
30,944 2,716.35 84,054,734.40
MARICO LTD
142,458 548.90 78,195,196.20
AJANTA PHARMA LTD
37,480 1,323.25 49,595,410.00
BIOCON LTD
161,712 240.40 38,875,564.80
SYNGENE INTERNATIONAL LTD
132,344 720.30 95,327,383.20
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD
33,906 1,776.80 60,244,180.80
HDFC BANK LIMITED
87,832 1,606.15 141,071,366.80
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
33,531 2,646.30 88,733,085.30
ICICI BANK LTD
202,383 937.05 189,642,990.15
INDUSIND BANK LTD
84,680 1,288.10 109,076,308.00
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
70,798 1,939.75 137,330,420.50
BAJAJ FINANCE LIMITED
18,829 7,023.00 132,236,067.00
CARE RATINGS LIMITED
36,306 678.60 24,637,251.60
INFOSYS LIMITED
98,556 1,298.65 127,989,749.40
TATA CONSULTANCY SVS LTD
21,223 3,304.40 70,129,281.20
L&T TECHNOLOGY SERVICES LTD
16,325 3,936.85 64,269,076.25
1,856,106 2,402,419,812.65
インドルピー 小計
(4,108,137,879)
1,856,106 4,108,137,879
合 計
(4,108,137,879)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
通貨 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
インドルピー 株式 30銘柄 95.4% 100.0%
（注）組入株式時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月 5日現在
資産の部
流動資産
預金 97,691,232
コール・ローン 10,156
株式 4,684,567,020
12,556,478
未収配当金
流動資産合計 4,794,824,886
資産合計 4,794,824,886
負債の部
流動負債
25,554,423
未払金
流動負債合計 25,554,423
負債合計 25,554,423
純資産の部
元本等
元本 1,396,389,088
剰余金
3,372,881,375
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,769,270,463
純資産合計 4,769,270,463
負債純資産合計 4,794,824,886
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,396,389,088口
２.
1口当たり純資産額 3.4154円
(10,000口当たり純資産額) (34,154円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月 5日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年 6月 5日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 801,070,363
合計 801,070,363
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年12月 6日
至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,310,017,014円
期中追加設定元本額 86,375,436円
期中一部解約元本額 3,362円
期末元本額 1,396,389,088円
元本の内訳※
ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド 1,396,389,088円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インドルピー GREAT EASTERN SHIPPING CO
90,536 687.35 62,229,919.60
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED
41,600 2,454.95 102,125,920.00
CARBORUNDUM UNIVERSAL LTD
30,000 1,163.15 34,894,500.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED
112,000 420.75 47,124,000.00
JK CEMENT LTD
10,571 3,183.65 33,654,364.15
SHREE CEMENT LIMITED
1,600 25,062.35 40,099,760.00
TATA STEEL LTD
502,000 108.00 54,216,000.00
ULTRATECH CEMENT LTD
9,000 7,849.40 70,644,600.00
ABB LTD INDIA
19,800 4,023.10 79,657,380.00
CUMMINS INDIA LTD
23,000 1,751.25 40,278,750.00
GRINDWELL NORTON LTD
18,400 2,089.50 38,446,800.00
NUVOCO VISTAS CORP LTD
47,500 358.85 17,045,375.00
SCHAEFFLER INDIA LTD
11,500 2,999.75 34,497,125.00
SKF INDIA LTD
7,601 4,474.55 34,011,054.55
TIMKEN INDIA LIMITED
13,100 3,351.00 43,898,100.00
TRIVENI TURBINE LTD
102,639 389.45 39,972,758.55
TEAMLEASE SERVICES LIMITED
5,400 2,189.40 11,822,760.00
ASHOK LEYLAND LIMITED
143,000 146.20 20,906,600.00
BHARAT FORGE LTD
40,000 788.65 31,546,000.00
ENDURANCE TECHNOLOGIES LTD
24,634 1,503.10 37,027,365.40
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
11,000 9,488.80 104,376,800.00
SONA BLW PRECISION FORGINGS
57,000 531.70 30,306,900.00
SUNDRAM FASTENERS LTD
31,050 1,110.30 34,474,815.00
TUBE INVESTMENTS OF INDIA LT
16,800 2,884.40 48,457,920.00
TVS MOTOR COMPANY LTD
43,300 1,305.35 56,521,655.00
CHALET HOTELS LTD
63,000 435.65 27,445,950.00
INDIAN HOTELS COMPANY LIMITED
134,888 395.65 53,368,437.20
LEMON TREE HOTELS LTD
367,453 92.70 34,062,893.10
FSN E-COMMERCE VENTURES LTD
186,000 135.60 25,221,600.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED
40,600 2,716.35 110,283,810.00
CIPLA LTD
39,000 965.25 37,644,750.00
DIVI'S LABORATORIES LTD
12,500 3,516.05 43,950,625.00
AXIS BANK LIMITED
160,200 926.00 148,345,200.00
HDFC BANK LIMITED
80,596 1,606.15 129,449,265.40
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
33,300 2,646.30 88,121,790.00
ICICI BANK LTD
249,700 937.05 233,981,385.00
STATE BANK OF INDIA
211,000 587.20 123,899,200.00
CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND
56,000 1,039.10 58,189,600.00
CREDITACCESS GRAMEEN LTD
35,000 1,225.45 42,890,750.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD
12,000 1,964.50 23,574,000.00
ASHIANA HOUSING LTD
200,000 187.15 37,430,000.00
DLF LIMITED
104,000 489.60 50,918,400.00
PHOENIX MILLS LTD
30,000 1,492.65 44,779,500.00
INFOSYS LIMITED
159,078 1,298.65 206,586,644.70
WIPRO LTD
95,000 404.80 38,456,000.00
L&T TECHNOLOGY SERVICES LTD
8,300 3,936.85 32,675,855.00
3,690,646 2,739,512,877.65
インドルピー 小計
(4,684,567,020)
3,690,646 4,684,567,020
合 計
(4,684,567,020)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
通貨 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
インドルピー 株式 46銘柄 98.2% 100.0%
（注）組入株式時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月 5日現在
資産の部
流動資産
預金 53,339,329
コール・ローン 17,166
株式 1,408,145,285
6,225,336
未収配当金
流動資産合計 1,467,727,116
資産合計 1,467,727,116
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 743,381,846
剰余金
724,345,270
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,467,727,116
純資産合計 1,467,727,116
負債純資産合計 1,467,727,116
73/143
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 743,381,846口
２.
1口当たり純資産額 1.9744円
(10,000口当たり純資産額) (19,744円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月 5日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年 6月 5日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 155,026,331
合計 155,026,331
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年12月 6日
至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 697,310,529円
期中追加設定元本額 46,076,590円
期中一部解約元本額 5,273円
期末元本額 743,381,846円
元本の内訳※
ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド 743,381,846円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
インドルピー RELIANCE INDUSTRIES LIMITED
30,683 2,454.95 75,325,230.85
ASIAN PAINTS LTD
5,518 3,235.15 17,851,557.70
TATA STEEL LTD
69,316 108.00 7,486,128.00
ULTRATECH CEMENT LTD
1,412 7,849.40 11,083,352.80
LARSEN & TOUBRO LIMITED
16,120 2,235.25 36,032,230.00
MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED
11,685 1,341.05 15,670,169.25
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
1,627 9,488.80 15,438,277.60
TATA MOTORS LTD
21,438 535.75 11,485,408.50
TITAN COMPANY LTD
5,077 2,859.60 14,518,189.20
ITC LTD
107,528 443.20 47,656,409.60
NESTLE INDIA LIMITED
435 22,040.60 9,587,661.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED
10,900 2,716.35 29,608,215.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUSTRIES
13,196 999.35 13,187,422.60
AXIS BANK LIMITED
33,818 926.00 31,315,468.00
HDFC BANK LIMITED
44,024 1,606.15 70,709,147.60
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
22,188 2,646.30 58,716,104.40
ICICI BANK LTD
82,933 937.05 77,712,367.65
INDUSIND BANK LTD
7,893 1,288.10 10,166,973.30
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
17,464 1,939.75 33,875,794.00
STATE BANK OF INDIA
51,468 587.20 30,222,009.60
BAJAJ FINANCE LIMITED
2,748 7,023.00 19,299,204.00
BAJAJ FINSERV LTD
7,562 1,456.55 11,014,431.10
HCL TECHNOLOGIES LTD
15,629 1,136.90 17,768,610.10
INFOSYS LIMITED
42,550 1,298.65 55,257,557.50
TATA CONSULTANCY SVS LTD
12,528 3,304.40 41,397,523.20
TECH MAHINDRA LTD
7,757 1,122.30 8,705,681.10
WIPRO LTD
18,086 404.80 7,321,212.80
BHARTI AIRTEL - PARTLY PAID
2,051 450.10 923,155.10
BHARTI AIRTEL LIMITED
28,920 836.20 24,182,904.00
NTPC LIMITED
58,108 174.40 10,134,035.20
POWER GRID CORPORATION OF INDIA LTD
41,877 234.60 9,824,344.20
792,539 823,476,774.95
インドルピー 小計
(1,408,145,285)
792,539 1,408,145,285
合 計
(1,408,145,285)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
通貨 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
インドルピー 株式 31銘柄 95.9% 100.0%
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（注）組入株式時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＳＢＩＡＭ ベトナム株・マザーファンド(適格機関投資家専用)
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月 5日現在
資産の部
流動資産
預金 79,939,735
コール・ローン 11,116
株式 2,022,911,811
8,194,868
未収配当金
流動資産合計 2,111,057,530
資産合計 2,111,057,530
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 1,668,859,315
剰余金
442,198,215
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,111,057,530
純資産合計 2,111,057,530
負債純資産合計 2,111,057,530
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月 5日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,668,859,315口
２.
1口当たり純資産額 1.2650円
(10,000口当たり純資産額) (12,650円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行っ
ております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであり
ます。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、
運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月 5日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年 6月 5日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △53,729,869
合計 △53,729,869
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年12月 6日
至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年12月 6日
項目
至 2023年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,565,176,836円
期中追加設定元本額 103,682,479円
期中一部解約元本額 －円
期末元本額 1,668,859,315円
元本の内訳※
ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド 1,668,859,315円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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ベトナムドン VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G
92,310 38,250.00 3,530,857,500.00
DONG HAI JSC OF BENTRE
38,600 42,000.00 1,621,200,000.00
DUC GIANG CHEMICALS JSC
59,400 56,300.00 3,344,220,000.00
HOA PHAT GROUP JSC
384,200 21,600.00 8,298,720,000.00
PETROVIETNAM FERT & CHEMICAL
43,200 32,250.00 1,393,200,000.00
VIETNAM RUBBER GROUP LTD
98,700 18,900.00 1,865,430,000.00
GELEX GROUP JSC
119,400 17,100.00 2,041,740,000.00
HA DO JSC
56,800 36,450.00 2,070,360,000.00
IDICO CORP JSC
187,800 42,000.00 7,887,600,000.00
PC1 GROUP JSC
262,715 29,700.00 7,802,635,500.00
REFRIGERATION ELECTRICAL ENGINEERING
23,000 61,400.00 1,412,200,000.00
VIETTEL CONSTRUCTION JOINT S
25,800 73,500.00 1,896,300,000.00
VIGLACERA CORP JSC
320,400 41,500.00 13,296,600,000.00
GEMADEPT CORP
257,700 51,400.00 13,245,780,000.00
DANANG RUBBER JSC
71,400 22,250.00 1,588,650,000.00
PHU NHUAN JEWELRY JSC
30,666 73,000.00 2,238,618,000.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
137,450 66,000.00 9,071,700,000.00
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
60,000 40,800.00 2,448,000,000.00
HAGL JSC
216,500 8,030.00 1,738,495,000.00
MASAN GROUP CORP
102,700 72,300.00 7,425,210,000.00
PAN GROUP JSC/THE
190,600 18,400.00 3,507,040,000.00
SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE
40,290 158,000.00 6,365,820,000.00
THANH THANH CONG-BIEN HOA JS
218,300 16,350.00 3,569,205,000.00
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
130,831 65,900.00 8,621,762,900.00
VINH HOAN CORP
106,500 58,300.00 6,208,950,000.00
BANK FOR FOREIGN TRADE JSC
204,371 94,900.00 19,394,807,900.00
BANK FOR INVESTMENT AND DEVE
201,282 44,700.00 8,997,305,400.00
HDBANK 904,975 19,050.00 17,239,773,750.00
MILITARY COMMERCIAL JOINT
695,292 19,700.00 13,697,252,400.00
SAIGON THUONG TIN COMMERCIAL
589,000 28,300.00 16,668,700,000.00
VIETNAM JS COMMERCIAL BANK FOR INDUSTRY
AND TRADE
547,621 28,650.00 15,689,341,650.00
VIETNAM PROSPERITY JSC BANK
447,472 19,850.00 8,882,319,200.00
VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM
150,000 32,200.00 4,830,000,000.00
SSI SECURITIES CORP
199,800 24,100.00 4,815,180,000.00
VIETCAP SECURITIES JSC
180,980 35,000.00 6,334,300,000.00
VNDIRECT SECURITIES CORP
114,500 18,300.00 2,095,350,000.00
BAO VIET HOLDINGS
116,110 44,100.00 5,120,451,000.00
INVESTMENT & INDUSTRIAL DEVE
72,500 78,000.00 5,655,000,000.00
KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH
315,900 28,650.00 9,050,535,000.00
NO VA LAND INVESTMENT GROUP
101,300 13,850.00 1,403,005,000.00
VINCOM RETAIL JSC
255,600 27,100.00 6,926,760,000.00
VINGROUP JSC
55,000 52,000.00 2,860,000,000.00
VINHOMES JSC
249,400 53,400.00 13,317,960,000.00
CMC CORP
69,910 41,200.00 2,880,292,000.00
DIGIWORLD CORP
282,300 37,350.00 10,543,905,000.00
FPT CORP
225,348 83,800.00 18,884,162,400.00
GIA LAI ELECTRICITY JSC
127,200 16,950.00 2,156,040,000.00
PETROVIETNAM GAS JOINT STOCK
69,900 92,000.00 6,430,800,000.00
PETROVIETNAM NHON TRACH 2 PO
100,200 32,900.00 3,296,580,000.00
PETROVIETNAM POWER CORP
460,800 13,650.00 6,289,920,000.00
NAM LONG INVESTMENT CORP
94,500 32,450.00 3,066,525,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,106,523 339,016,559,600.00
ベトナムドン 小計
(2,022,911,811)
10,106,523 2,022,911,811
合 計
(2,022,911,811)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
通貨 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
ベトナムドン 株式 51銘柄 95.8% 100.0%
（注）組入株式時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,073,326,047 円
Ⅱ 負債総額 168,218,261 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,905,107,786 円
Ⅳ 発行済口数 8,178,336,208 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5780 円
1万口当たり純資産額 15,780 円
（参考）
＜ＬＧＭ インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）＞
純資産額計算書
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,271,066,081 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,271,066,081 円
Ⅳ 発行済口数 1,511,041,264 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8266 円
1万口当たり純資産額 28,266 円
＜ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)＞
純資産額計算書
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,730,440,345 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,730,440,345 円
Ⅳ 発行済口数 1,396,389,088 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3876 円
1万口当たり純資産額 33,876 円
＜ＳＢＩＡＭ インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)＞
純資産額計算書
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,465,291,270 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,465,291,270 円
Ⅳ 発行済口数 743,381,846 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9711 円
1万口当たり純資産額 19,711 円
＜ＳＢＩＡＭ ベトナム株・マザーファンド(適格機関投資家専用)＞
純資産額計算書
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,077,188,577 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,077,188,577 円
Ⅳ 発行済口数 1,668,859,315 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2447 円
1万口当たり純資産額 12,447 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2023年5月末日現在)
(ⅰ)資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、
同日に同額を減資しました。
② 委託会社の機構
(ｉ)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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２ 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行ってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2023年5月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りで
す。
(2023年5月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 296 2,021,640
単位型株式投資信託 618 1,750,835
単位型公社債投資信託 77 195,573
合計 991 3,968,048
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2022年４月１日から2023年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 12,234 ※1 26,185
建物
※ 2,499 ※1 2,592
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※2 5,692,964
資産合計 2,474,235
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金 53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
未払消費税等 26,630 22,860
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △135,145 39,299
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
― 20
投資助言報酬
※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 ―
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
特別損失
投資有価証券売却損 ― 297,096
326,300 2,562
投資有価証券評価損
特別損失合計 326,300 299,658
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税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
―
当期首残高 400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への振
△650,000 650,000 650,000 ―
替
準備金から剰余金への振 △650,000
650,000 ― ―
替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―
当期変動額合計 ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
―
当期末残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 自己株式
剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備
品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款
に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義
務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、
日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンド
の運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資
産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ご
とに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき
算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されま
す。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該顧
客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、
投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期
間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益と
して認識されます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)
(2023年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。
あります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
合計 10,686千円 合計 14,859千円
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下
のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未
払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注１) △203 △ ―
203
(注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 684,519 627,800 56,719
を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 3,672 3,747 △75
を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千
円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 3,406 未払事業税 7,131
その他未払税金 3,817 その他未払税金 5,470
その他有価証券評価差額金 59,644 その他 18,744
3,598
その他
繰延税金資産小計 170,818
繰延税金資産小計
132,482
評価性引当額 ―
―
評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― 17,339
― その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日であ
る2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金 融 情 報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
役員の兼任
関係会
資産運用
資金の貸
ＳＢＩグローバル
2,300,000 社短期 2,300,000
（被所有） データ購入
業、金融情
付
アセットマネジメ
貸付金
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 間接 人員出向・受入
ント株式会社
事業子会社
93.3% 資金の貸付
未収利
（注１）
貸付利息 16,111 17,188
の持株会社
息
（注２）
(注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３月30日付で
商号を変更しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、2023 年３
月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収
合併しております。
(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(注３) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
１株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定してお
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決さ
れ、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメント・マネジ
メント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金とすることの決議が承
認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を
減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
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（参考）新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または
「当社」といいます。
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第
59号）」（以下「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されており
ます。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2022年4月
1日 至2023年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降取得の建物
附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は下記のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に対
する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上し
ております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行ってお
り、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じ
て計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受
託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行
期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
5. その他財務諸表作成のため グループ通算制度の離脱
当社はグループ通算制度の適用要件を満たさなくなったため、
の基本となる重要な事項
株式会社SBI新生銀行を連結親会社とするグループ通算制度から離
脱しております。
〔会計方針の変更〕
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,928千円 建物 16,273千円
器具備品 8,690千円 器具備品 7,108千円
※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額 ※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 75千円 ソフトウェア 375千円
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金 950,000千円
預金 330,999千円
未収収益 4,164千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※ 1.関係会社との取引 ※ 1.関係会社との取引
支払手数料 175,665千円 受取利息 4,164千円
法人税、住民税及び事業税（注）
56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、
当社の個別帰属額であり、連結納税親会社
へ支払う金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末 株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第22期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社であるSBIグローバルアセットマネジメント株式会
社からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりま 当社は、デリバティブ取引を行っておりま
せんので、該当事項はありません。 せんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントである 当社は資産運用業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収 資産運用業区分の外部顧客への営業収
益が損益計算書の営業収益の90%を超える 益が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため､記載を省略しております。 ため､記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分 本邦の外部顧客への営業収益に区分
した金額が損益計算書の営業収益の90% した金額が損益計算書の営業収益の90%
を超えるため､記載を省略しておりま を超えるため､記載を省略しておりま
す。 す。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の 本邦に所在している有形固定資産の
金額が貸借対照表の有形固定資産の金 金額が貸借対照表の有形固定資産の金
額の100%であるため､記載を省略してお 額の100%であるため､記載を省略してお
ります。 ります。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得 投資信託の受益者の情報を制度上知り得
ないため、記載を省略しております。 ないため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している 前会計年度まで貸借対照表に計上していた資産
もの 除去債務について、対象となる本社事務所から
の退去が確定したため、当会計年度において当
1．当該資産除去債務の概要 該資産除去債務の残高から原状回復費の実費相
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に 当額を減額した後の残高を0円まで減額いたしま
基づき、事務所退去時の原状回復義務に関 した。
し、資産除去債務を計上しております。
(単位：千円)
有形固定 履行後残
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
時の経過
期首 資産の取 履行によ 高の戻入 期末
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
による調
残高 得に伴う る減少額 による減 残高
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算
整額
増加額 少額
しております。
18,418 ― 382 △320 △18,481 ―
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額
の増減
当会計年度において、資産の除去時点にお
いて必要とされる除去費用が当初見積額を下
回る見込みであることが明らかになったこと
から、変更前の資産除去債務残高に見積りの
変更による影響額15,111千円を減算しており
ます。
(単位：千円)
有形固定
時の経過 見積りの
資産の取
期首残高 による調 変更によ 期末残高
得に伴う
整額 る増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
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（関連当事者情報）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払手
支払手数料
162,779 14,124
(被所有）
数料
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有 連結法人税額のうち
新生銀行 中央区 役員の兼任 その他
連結納税親会社
56,536 56,536
100％
未払金
への支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行（東京証券取引所スタンダード市場に上場）
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1． 関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又
取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額
会社等
種類 所在地 は出資金 の所有 科目
残高
の名称 内容
又は職業 との関係 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
SBIグロー
短期
(被所有） 短期貸付
バルアセッ
950,000 950,000
東京都
アセット 貸付金
トマネジメ
親会社 400 直接所有 資金の貸付
マネジメント業
港区
ント
100％
受取利息
4,164 未収収益 4,164
株式会社
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
SBIアセットマネジメントグループ株式会社
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場)
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）1. 評価性引当額が19,906千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係
る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこ
とに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第21期（2022年3月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第22期（2023年3月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
第22期 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に 株式会社SBI新生銀行との出向者の取扱いに
基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用 関する協定書に基づいて株式会社SBI新生銀行
として計上しております。 に支払った金額を退職給付費用として計上して
おります。
（1株当たり情報）
第21期 第22期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 116,102円68銭 1株当たり純資産額 130,194円99銭
1株当たり当期純利益 16,011円44銭 1株当たり当期純利益 14,092円31銭
（注） （注）
1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利 1．なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも 2．当期純利益は全て普通株式に帰属するも
のであります。また、期中平均株式数は議 のであります。また、期中平均株式数は議
決権総数と同一であります。 決権総数と同一であります。
（重要な後発事象）
第22期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
（共通支配下の取引等）
2023年3月30日の当社臨時株主総会において、当社と同一の親会社を持つ会社であるSBIアセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約
締結の決議が承認可決され、効力発生日である2023年4月1日付をもって吸収合併いたしまし
た。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：SBIアセットマネジメント株式会社
消滅会社：当社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年4月１日
(3)企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
SBIアセットマネジメント株式会社において「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行います。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為
５ 【その他】
(１) 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメ
ント株式会社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社
とし、合併後は同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月１日に、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を
存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
(２) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託受託会社 株式会社日本カストディ銀行 51,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
「金融商品取引法」に定め
日産証券株式会社 1,500百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
販売会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
フィリップ証券株式会社 950百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
銀行法に基づき、銀行業を
営んでいます。
PayPay銀行株式会社 72,216百万円
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金
の支払い等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出さ
れております。
2023年 3月 3日
有価証券届出書
2023年 3月 3日
有価証券報告書
2023年 4月 3日
有価証券届出書の訂正届出書
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年8月22日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩインド＆ベトナム株ファンドの2022年12月6日から2023年6月5日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンドの2023年6月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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