アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(2022/12/06－2023/06/05)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(2022/12/06－2023/06/05) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(2022/12/06－2023/06/05) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月5日 提出
【計算期間】 第17期計算期間（自 2022年12月6日 至 2023年6月5日）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、
為替ヘッジあり）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、
為替ヘッジなし）
第17特定期間（自 2022年12月6日 至 2023年6月5日）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為
替ヘッジあり）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為
替ヘッジなし）
【ファンド名】 アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、
為替ヘッジあり）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、
為替ヘッジなし）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為
替ヘッジあり）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為
替ヘッジなし）
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 藤川 克己
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 050-4561-2572
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して
運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信／内外／資産複合に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類して
おります。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
内 外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他
資 産 複 合 資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （フルヘッジ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （ ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （フルヘッジ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （ ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
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＊ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産
目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として
（投資信託証券
投資信託証券であり実質的に複数資産（株式、債券）を投資対象と
（資産複合（株
し、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものもし
式、債券）資産配
くは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
分変更型））
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があ
年２回
るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があ
年12回（毎月）
るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世
グローバル
界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいま
（日本を含む）
す。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
ファンズ ブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の
（フルヘッジ）
記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
為替ヘッジなし 記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変
更型）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
す。
＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の
定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のう
え、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1. 投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式、債券等へ実質的に投資を行い、
インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・運用は、主としてルクセンブルク籍会社型投資信託ファースト・イーグル・アムンディ・イ
ンカム・ビルダー・ファンド（以下「投資対象ファンド」といいます。）への投資を通じて
行います。
・投資対象ファンドの運用は、米国有数の独立系運用会社ファースト イーグル インベストメ
ント マネジメント社（以下、ファースト・イーグル・インベストメンツ）が行います。
・国内籍投資信託ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）にも投資します。
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2. ボトムアップ方式に基づいたバリュー投資により個別銘柄の分析を徹底的に行い、地理的分
散、時価総額、業種または格付等に制約を受けることなく、投資を行います。
・世界各国の株式および債券を対象として、ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い、
伝統的なバリュエーション分析のほか、フリーキャッシュフロー等、様々な分析を加え、財
務内容を徹底的に分析します。
・分析の結果、十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。
・特定の指数にとらわれない運用を行うため、ベンチマークを設定しておりません。
・「投資対象ファンド」において、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行うことがありま
す。
※
3. 原則として各ファンド間でスイッチング が可能です。
・ＡコースおよびＣコースにおいては、米ドル建の「投資対象ファンド」に対して原則として
米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行うことにより、米ドルと円の為替レートの変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ＢコースおよびＤコースにおいては、原則として米ドル
売り／円買いの為替ヘッジを行いません。
・販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行う場合があります。スイッチングの際に
は、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合がありますのでご注意くださ
い。
※一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金の申込受付日に、もう一方のファンドの購入の
申込みを行うことをいいます。販売会社によっては、一部のファンドを取扱わない場合、スイッチングの取
扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合、スイッチングの購入単位等を別に
定める場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2015年３月６日 投資信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは一つのファンド（投資信託）が、株式や債券などへ投資する
複数のファンド（投資信託証券）に分散投資し、運用を行う仕組みです。
＜イメージ図＞
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
募集・販売等に関する契約
等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
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② 委託会社の概況
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）ならびに
投資証券および外国投資証券（それぞれ振替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）を
主要投資対象とし、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
② 投資態度
（イ）投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式、債券等へ実質的に投資を行
い、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は投資信託証券への投資を通
じて行います。
（ハ）投資対象の投資信託証券は、「ファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビル
ダー・ファンド」、「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」です。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）「Ａコース」および「Ｃコース」においては、原則として外貨建資産の為替ヘッジを行
い、為替変動リスクの低減を図ります。「Ｂコース」および「Ｄコース」においては、原
則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用を行
う場合があります。
③ ファンドの運用プロセス
ファンドの投資対象であるファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビルダー・ファン
ドの運用プロセスは、以下のプロセスを経て行われます。
個別銘柄毎の分析を徹底的に行い、十分に割安な水準で投資するバリュー投資を行います。
④ 資産配分の変更（イメージ）
ファンドでは、個別銘柄毎の割安度合に応じて、ボトムアップ方式で投資を行うことにより、
投資環境の変化とともに資産配分の割合が変化することで資産保全・成長に努めます。
※リスクコントロールを主目的として、金関連株式等にも分散投資を行います。
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〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、ファースト・イーグル・インベストメンツが運用する世界各国の株式や債券等を主要
投資対象とするファンドと、アムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定しま
す。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切
に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績
があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として外国投資法人「ファースト・イーグル・アムンディ・インカ
ム・ビルダー・ファンド」の投資証券、国内籍投資信託「ＣＡマネープールファンド（適格機
関投資家専用）」の受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．の証券または証書の性質を有する
もの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券
（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および
短期社債等を除きます。）
４．投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができま
す。また、４．の証券および５．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
２．コール・ローン
３．手形割引市場において売買される手形
４．外国の者に対する権利で３．の権利の性質を有するもの
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を１．から４．までに掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
④ その他
投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金お
よび償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜追加的記載事項＞
主要投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 ファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビルダー・ファンド
ファンドの形態 ルクセンブルク籍／オープンエンド／会社型投資信託（米ドル建）
投資方針 ・原則として、純資産総額の80％程度を利息・配当収入が期待できる世界の株
式、債券等に投資することにより、インカムゲインの確保と中長期的な資産の
成長を目指します。
・ボトムアップ方式に基づいたバリュー投資により個別銘柄の分析を徹底的に行
い、地理的分散、時価総額、業種または格付等に制約を受けることなく、投資
を行います。
・米ドルベースのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り／米ドル買
いの為替取引を行うことがあります。
・ヘッジのためおよび効率的な運用のために、デリバティブに投資することがあ
ります。
投資顧問会社 ファースト イーグル インベストメント マネジメント
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ファンド名 ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）
ファンドの形態 国内籍／追加型投信／私募投資信託（円建）
投資方針 主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運
用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確
保を図ります。
委託会社 アムンディ・ジャパン株式会社
◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンドマネジャーがファンドの運用指図を行う体制
となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、
投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理 体制に関する 規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
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関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（ＡコースおよびＢコースは、年２回、原則として毎年６月と12月の各５日。Ｃコー
スおよびＤコースは、年12回、原則として毎月５日。いずれの場合も休業日の場合は翌営業日
とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
② 収益分配金の交付
「一般コース」の受益者の場合は、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われ
た受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までに収益分配金の
お支払いを開始します。支払いは、委託会社の指定する販売会社の営業所等において行うものとし
ます。「一般コース」の受益者が、支払開始日から５年間支払いの請求を行わない場合はその権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金
の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、
ファンドの買付けを自動的に行います。
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（注）普通分配金に対する課税については、後記「４ 手数料等及び税金」の「(5) 課税上の取扱い」をご参照くだ
さい。
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（５）【投資制限】
１） 株式への直接投資は行いません。
２） 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
３） 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
４） 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券
が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式や債券など値動きのあ
る有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価
額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準
価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益
はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、株式や債券を主要投資対象としています。
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあり、債券はその発
行体の経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価
格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場や債券市場が下落した場合には、その影響を
受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替
レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
② 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で流通量の少ない株
式や債券では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下
落要因となります。 市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、売却価格が著しく低
下することがあり、市場実勢から期待される価格で売買できないことがあります。また、投資対
象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。これら
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回
り、損失を被ることがあります。
③ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が
不安定になることがあります。また、取引・税制に新たな規制が突然設けられた場合、運用方針
に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない
場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を
下回り、損失を被ることがあります。
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④ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。
外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、実質的に投資している国・地域の通貨に
対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因と
なります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
「各ファンド」が主要投資対象とする「投資対象ファンド」では、現地通貨売り／米ドル買い
の為替取引を行うことがあります。
「Ａコース」および「Ｃコース」では、米ドル建の「投資対象ファンド」に対して、原則とし
て米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行いますが、米ドルと円の為替変動リスクを完全に排除で
きるものではなく、米ドルと円の為替レートの変動の影響を受ける場合があります。また、円金
利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかることにご
留意ください。
「Ｂコース」および「Ｄコース」では、米ドル建の「投資対象ファンド」に対して、米ドルと
円の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。したがって投資する
外貨建資産の為替レートの変動の影響を受けます。
⑤ 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落
することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、
ファンドの購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
⑥ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務
状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた
場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります（ゼロになる場合も
あります。）。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファン
ドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、金融商品取引所（本書において、金融商品取引法第２条
第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金
融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第
８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取
引所」といいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情がある場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取り消すことがあり
ます。
購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または
取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① ファンドの繰上償還
各ファンドは、それぞれ受益権総口数が10億口を下回った場合、「主要投資対象とする投資信
託証券」が繰上償還となった場合等には、信託を終了させることがあります。
② 流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係
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・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し
上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者、登録金融機
関は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、
投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理
を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。ま
た、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行ってお
り、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま
す。
流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合がありま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額と
します。申込手数料は取得申込時にご負担いただくものとします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに
3.3％（税抜3.0％）
購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いい
ただきます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はあ
りません。申込手数料についての詳細は、お申込みの販売会社にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」（一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、
その換金の申込受付日に、もう一方のファンドの取得の申込みを行うことをいいます。）によ
るファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチングの際には、購入時および換金
時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
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（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
名称 料率（年率）
ファースト・イーグル・ア 1.0％
ムンディ・インカム・ビル
ダー・ファンド
ＣＡマネープールファンド 0.385％（税抜0.35％）（上限）
（適格機関投資家専用）
各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の
投資対
翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、
象とす
各月の前月の最終5営業日における無担保コール
る投資
翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率（以
信託証
下「当該率」といいます。）に応じて次に掲げる
券
率とします。
1．当該率が0.35％以下の場合：当該率
（当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場
合は、任意に定める率とします。ただし、任意に
定める率は0.05％以下とします。）
2．当該率が0.35％超の場合：年10,000分の35
なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会
社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（投資信託財産の財務諸表の監
査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書
関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権
の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みま
す。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の
負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
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② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行
い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に
投 資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付
することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸
費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定
金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信
託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内
でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を
通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終
了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用
についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は
投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買
金額によっても異なります。
⑤ 投資対象ファンドにおいては年率0.01％のルクセンブルクの年次税のほか、管理費用、受託費
用、監査費用等がかかります。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2023年4月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投
資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たし
た場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。ま
た、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
※
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場
株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還
損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所
得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当
所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額につ
いては、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
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＊ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定
の 額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は
含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、そ
の受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が
行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握
方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
※
元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するもので
はありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は2023年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
2023年6月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 94,948 0.08
投資証券 ルクセンブルク 116,663,245 102.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,848,017 △2.50
合計(純資産総額) 113,910,176 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建／
種類 国／地域 評価額（円） 投資比率（％）
売建
為替予約取引 売建 日本 115,312,271 101.23
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年6月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 ファースト・イーグル・アムン
1 859.546 134,791.40 115,859,410 135,726.58 116,663,245 102.41
ブルク ディ・インカム・ビルダー・
ファンド IU4
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 94,693 1.0027 94,948 1.0027 94,948 0.08
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.08
投資証券 外国 102.41
合計 102.50
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 797,000.00 110,972,686 115,312,271 101.23
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2015年 6月 5日)
第1期計算期間末 428,190,291 428,190,291 1.0143 1.0143
(2015年12月 7日)
第2期計算期間末
402,765,539 402,765,539 0.9688 0.9688
(2016年 6月 6日)
第3期計算期間末 397,762,771 397,762,771 0.9900 0.9900
(2016年12月 5日)
第4期計算期間末 309,894,062 309,894,062 0.9885 0.9885
(2017年 6月 5日)
第5期計算期間末 259,498,207 259,498,207 1.0568 1.0568
(2017年12月 5日)
第6期計算期間末 556,713,321 556,713,321 1.0672 1.0672
(2018年 6月 5日)
第7期計算期間末 215,506,238 215,506,238 1.0541 1.0541
(2018年12月 5日)
第8期計算期間末 245,890,803 245,890,803 1.0014 1.0014
(2019年 6月 5日)
第9期計算期間末 219,702,258 219,702,258 1.0161 1.0161
(2019年12月 5日)
第10期計算期間末
516,902,632 516,902,632 1.0427 1.0427
(2020年 6月 5日)
第11期計算期間末 488,073,048 488,073,048 0.9984 0.9984
(2020年12月 7日)
第12期計算期間末 367,083,755 367,083,755 1.0921 1.0921
(2021年 6月 7日)
第13期計算期間末 281,249,917 281,249,917 1.2207 1.2207
(2021年12月 6日)
第14期計算期間末 237,047,665 237,047,665 1.1536 1.1536
(2022年 6月 6日)
第15期計算期間末 235,059,707 235,059,707 1.1475 1.1475
(2022年12月 5日)
第16期計算期間末 207,019,219 207,019,219 1.0978 1.0978
(2023年 6月 5日)
第17期計算期間末 119,884,346 119,884,346 1.0945 1.0945
2022年 6月末日
222,014,433 ― 1.0837 ―
7月末日
227,070,984 ― 1.1083 ―
8月末日
220,389,678 ― 1.0746 ―
9月末日
204,070,010 ― 0.9970 ―
10月末日 211,747,546 ― 1.0347 ―
11月末日 204,133,933 ― 1.0825 ―
12月末日 169,085,271 ― 1.0824 ―
2023年 1月末日
170,326,751 ― 1.1262 ―
2月末日
147,630,677 ― 1.0968 ―
3月末日
129,235,210 ― 1.1031 ―
4月末日
124,162,704 ― 1.1217 ―
5月末日
118,646,391 ― 1.0832 ―
6月末日
113,910,176 ― 1.0968 ―
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1期計算期間 0.0000
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2期計算期間 0.0000
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3期計算期間 0.0000
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4期計算期間 0.0000
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5期計算期間 0.0000
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6期計算期間 0.0000
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7期計算期間 0.0000
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8期計算期間 0.0000
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9期計算期間 0.0000
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10期計算期間 0.0000
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11期計算期間 0.0000
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12期計算期間 0.0000
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13期計算期間 0.0000
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14期計算期間 0.0000
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15期計算期間 0.0000
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16期計算期間 0.0000
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1期計算期間 1.4
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2期計算期間 △4.5
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3期計算期間 2.2
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4期計算期間 △0.2
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5期計算期間 6.9
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6期計算期間 1.0
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7期計算期間 △1.2
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8期計算期間 △5.0
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9期計算期間 1.5
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10期計算期間 2.6
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11期計算期間 △4.2
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12期計算期間 9.4
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13期計算期間 11.8
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14期計算期間 △5.5
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15期計算期間 △0.5
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16期計算期間 △4.3
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17期計算期間 △0.3
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1期計算期間 422,214,941 70,000 422,144,941
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2期計算期間 91,675,836 98,089,188 415,731,589
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3期計算期間 6,519,652 20,457,202 401,794,039
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4期計算期間 8,344,222 96,648,151 313,490,110
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5期計算期間 40,552,868 108,483,042 245,559,936
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6期計算期間 381,309,001 105,194,571 521,674,366
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7期計算期間 27,864,384 345,092,704 204,446,046
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8期計算期間 59,691,381 18,598,102 245,539,325
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9期計算期間 665,188 29,991,244 216,213,269
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10期計算期間 311,337,667 31,801,469 495,749,467
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11期計算期間 102,403,701 109,293,016 488,860,152
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12期計算期間 179,401 152,920,216 336,119,337
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13期計算期間 14,314,596 120,027,876 230,406,057
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14期計算期間 147,315 25,061,989 205,491,383
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15期計算期間 182,264 830,246 204,843,401
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16期計算期間 2,569,344 18,839,733 188,573,012
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17期計算期間 131,943 79,175,017 109,529,938
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
2023年6月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 958,211 0.09
投資証券 ルクセンブルク 985,304,999 98.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,405,635 1.34
合計(純資産総額) 999,668,845 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年6月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 ファースト・イーグル・アムン
1 7,259.484 134,791.40 978,516,035 135,726.58 985,304,999 98.56
ブルク ディ・インカム・ビルダー・
ファンド IU4
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 955,631 1.0027 958,211 1.0027 958,211 0.09
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.09
投資証券 外国 98.56
合計 98.65
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2015年 6月 5日)
第1期計算期間末 3,886,355,389 3,886,355,389 1.0483 1.0483
(2015年12月 7日)
第2期計算期間末 5,253,575,715 5,253,575,715 0.9944 0.9944
(2016年 6月 6日)
第3期計算期間末 3,788,392,032 3,788,392,032 0.8923 0.8923
(2016年12月 5日)
第4期計算期間末 3,563,961,507 3,563,961,507 0.9613 0.9613
(2017年 6月 5日)
第5期計算期間末 2,884,230,762 2,884,230,762 1.0098 1.0098
(2017年12月 5日)
第6期計算期間末 2,348,623,859 2,348,623,859 1.0454 1.0454
(2018年 6月 5日)
第7期計算期間末 1,789,167,930 1,789,167,930 1.0210 1.0210
(2018年12月 5日)
第8期計算期間末 1,317,174,437 1,317,174,437 1.0090 1.0090
(2019年 6月 5日)
第9期計算期間末 1,037,762,002 1,037,762,002 0.9987 0.9987
(2019年12月 5日)
第10期計算期間末 979,986,578 979,986,578 1.0452 1.0452
(2020年 6月 5日)
第11期計算期間末 1,086,786,676 1,086,786,676 1.0081 1.0081
(2020年12月 7日)
第12期計算期間末 856,673,618 856,673,618 1.0582 1.0582
(2021年 6月 7日)
第13期計算期間末 872,777,076 872,777,076 1.2425 1.2425
(2021年12月 6日)
第14期計算期間末 817,366,691 817,366,691 1.2125 1.2125
(2022年 6月 6日)
第15期計算期間末 958,256,567 958,256,567 1.3976 1.3976
(2022年12月 5日)
第16期計算期間末 962,345,055 962,345,055 1.3988 1.3988
(2023年 6月 5日)
第17期計算期間末 986,673,270 986,673,270 1.4939 1.4939
2022年 6月末日
940,657,269 ― 1.3767 ―
7月末日
946,517,444 ― 1.3892 ―
8月末日
951,089,770 ― 1.3917 ―
9月末日
956,534,966 ― 1.3517 ―
10月末日 1,003,629,853 ― 1.4380 ―
11月末日 970,744,611 ― 1.4181 ―
12月末日 920,455,130 ― 1.3633 ―
2023年 1月末日
929,577,591 ― 1.4044 ―
2月末日
942,545,116 ― 1.4336 ―
3月末日
932,624,609 ― 1.4195 ―
4月末日
968,178,968 ― 1.4564 ―
5月末日
973,362,092 ― 1.4737 ―
6月末日
999,668,845 ― 1.5535 ―
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1期計算期間 0.0000
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2期計算期間 0.0000
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3期計算期間 0.0000
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4期計算期間 0.0000
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5期計算期間 0.0000
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6期計算期間 0.0000
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7期計算期間 0.0000
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8期計算期間 0.0000
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9期計算期間 0.0000
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10期計算期間 0.0000
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11期計算期間 0.0000
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12期計算期間 0.0000
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13期計算期間 0.0000
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14期計算期間 0.0000
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15期計算期間 0.0000
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16期計算期間 0.0000
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1期計算期間 4.8
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2期計算期間 △5.1
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3期計算期間 △10.3
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4期計算期間 7.7
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5期計算期間 5.0
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6期計算期間 3.5
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7期計算期間 △2.3
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8期計算期間 △1.2
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9期計算期間 △1.0
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10期計算期間 4.7
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11期計算期間 △3.5
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12期計算期間 5.0
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13期計算期間 17.4
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14期計算期間 △2.4
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15期計算期間 15.3
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16期計算期間 0.1
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17期計算期間 6.8
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1期計算期間 3,707,873,446 434,452 3,707,438,994
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2期計算期間 1,973,893,263 398,144,725 5,283,187,532
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3期計算期間 93,255,402 1,130,989,949 4,245,452,985
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4期計算期間 32,983,775 571,146,133 3,707,290,627
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5期計算期間 35,314,061 886,460,159 2,856,144,529
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6期計算期間 30,095,250 639,687,825 2,246,551,954
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7期計算期間 12,711,879 506,976,315 1,752,287,518
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8期計算期間 10,444,196 457,304,294 1,305,427,420
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9期計算期間 8,045,063 274,328,474 1,039,144,009
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10期計算期間 97,740,047 199,251,026 937,633,030
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11期計算期間 256,754,019 116,351,151 1,078,035,898
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12期計算期間 4,592,902 273,047,032 809,581,768
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13期計算期間 6,259,664 113,388,379 702,453,053
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14期計算期間 5,334,754 33,650,950 674,136,857
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15期計算期間 47,272,050 35,748,317 685,660,590
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16期計算期間 40,381,547 38,069,702 687,972,435
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17期計算期間 21,274,464 48,781,225 660,465,674
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
2023年6月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 79,603 0.02
投資証券 ルクセンブルク 382,706,266 101.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △5,194,081 △1.37
合計(純資産総額) 377,591,788 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建／
種類 国／地域 評価額（円） 投資比率（％）
売建
為替予約取引 売建 日本 383,414,619 101.54
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年6月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 ファースト・イーグル・アム
1 3,073.874 123,660.52 380,116,859 124,502.91 382,706,266 101.35
ブルク ンディ・インカム・ビル
ダー・ファンド IU5
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 79,389 1.0027 79,603 1.0027 79,603 0.02
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.02
投資証券 外国 101.35
合計 101.37
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 2,650,000.00 369,081,761 383,414,619 101.54
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2015年 6月 5日)
第1特定期間末 151,366,823 151,740,622 1.0124 1.0149
(2015年12月 7日)
第2特定期間末 143,371,224 143,371,224 0.9672 0.9672
(2016年 6月 6日)
第3特定期間末 230,026,266 230,026,266 0.9886 0.9886
(2016年12月 5日)
第4特定期間末 149,454,042 149,454,042 0.9831 0.9831
(2017年 6月 5日)
第5特定期間末 252,085,395 252,570,329 1.0397 1.0417
(2017年12月 5日)
第6特定期間末 182,497,006 182,848,622 1.0380 1.0400
(2018年 6月 5日)
第7特定期間末 194,437,802 194,437,802 1.0184 1.0184
(2018年12月 5日)
第8特定期間末 185,107,139 185,107,139 0.9682 0.9682
(2019年 6月 5日)
第9特定期間末 179,276,916 180,777,991 0.9555 0.9635
(2019年12月 5日)
第10特定期間末 710,895,014 717,012,167 0.9297 0.9377
(2020年 6月 5日)
第11特定期間末 925,555,509 934,369,687 0.8401 0.8481
(2020年12月 7日)
第12特定期間末 813,004,434 820,510,863 0.8665 0.8745
(2021年 6月 7日)
第13特定期間末 673,552,720 676,424,119 0.9383 0.9423
(2021年12月 6日)
第14特定期間末 497,690,302 499,997,396 0.8629 0.8669
(2022年 6月 6日)
第15特定期間末 461,764,778 463,974,918 0.8357 0.8397
(2022年12月 5日)
第16特定期間末 417,062,480 419,219,515 0.7734 0.7774
(2023年 6月 5日)
第17特定期間末 383,589,834 385,639,562 0.7486 0.7526
2022年 6月末日
436,351,049 ― 0.7896 ―
7月末日
443,958,397 ― 0.8032 ―
8月末日
418,435,044 ― 0.7743 ―
9月末日
385,462,805 ― 0.7138 ―
10月末日 397,139,457 ― 0.7367 ―
11月末日 413,437,724 ― 0.7667 ―
12月末日 404,857,244 ― 0.7629 ―
2023年 1月末日
417,484,995 ― 0.7901 ―
2月末日
405,283,455 ― 0.7659 ―
3月末日
405,445,492 ― 0.7660 ―
4月末日
410,343,585 ― 0.7751 ―
5月末日
381,712,837 ― 0.7449 ―
6月末日
377,591,788 ― 0.7503 ―
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1特定期間 0.0025
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2特定期間 0.0000
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3特定期間 0.0000
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4特定期間 0.0040
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5特定期間 0.0100
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6特定期間 0.0120
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7特定期間 0.0060
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8特定期間 0.0000
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9特定期間 0.0280
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10特定期間 0.0480
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11特定期間 0.0480
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12特定期間 0.0480
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13特定期間 0.0280
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14特定期間 0.0240
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15特定期間 0.0240
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16特定期間 0.0240
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17特定期間 0.0240
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1特定期間 1.5
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2特定期間 △4.5
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3特定期間 2.2
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4特定期間 △0.2
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5特定期間 6.8
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6特定期間 1.0
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7特定期間 △1.3
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8特定期間 △4.9
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9特定期間 1.6
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10特定期間 2.3
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11特定期間 △4.5
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12特定期間 8.9
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13特定期間 11.5
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14特定期間 △5.5
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15特定期間 △0.4
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16特定期間 △4.6
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17特定期間 △0.1
（注１）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注２）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1特定期間 189,301,346 39,781,386 149,519,960
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2特定期間 1,536,215 2,830,017 148,226,158
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3特定期間 85,937,927 1,482,253 232,681,832
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4特定期間 2,228,433 82,881,755 152,028,510
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5特定期間 107,232,543 16,793,683 242,467,370
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6特定期間 7,034,003 73,693,373 175,808,000
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7特定期間 31,907,088 16,787,171 190,927,917
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8特定期間 358,772 101,683 191,185,006
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9特定期間 1,089,430 4,640,055 187,634,381
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10特定期間 578,197,744 1,187,888 764,644,237
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11特定期間 425,203,009 88,074,925 1,101,772,321
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12特定期間 101,185,918 264,654,576 938,303,663
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13特定期間 14,536,258 234,990,062 717,849,859
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14特定期間 10,028,005 151,104,271 576,773,593
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15特定期間 16,244,763 40,483,212 552,535,144
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16特定期間 3,226,536 16,502,786 539,258,894
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17特定期間 1,701,357 28,528,239 512,432,012
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
2023年6月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,964,768 0.10
投資証券 ルクセンブルク 1,843,429,348 98.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,174,375 1.24
合計(純資産総額) 1,868,568,491 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年6月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 ファースト・イーグル・アムン
1 14,806.315 123,702.56 1,831,579,191 124,502.91 1,843,429,348 98.65
ブルク ディ・インカム・ビルダー・
ファンド IU5
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 1,959,478 1.0027 1,964,768 1.0027 1,964,768 0.10
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.10
投資証券 外国 98.65
合計 98.75
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2015年 6月 5日)
第1特定期間末 4,228,285,219 4,238,395,128 1.0456 1.0481
(2015年12月 7日)
第2特定期間末 5,258,856,099 5,258,856,099 0.9873 0.9873
(2016年 6月 6日)
第3特定期間末 4,118,541,285 4,118,541,285 0.8850 0.8850
(2016年12月 5日)
第4特定期間末 3,335,300,076 3,335,300,076 0.9532 0.9532
(2017年 6月 5日)
第5特定期間末 2,862,259,323 2,862,259,323 1.0012 1.0012
(2017年12月 5日)
第6特定期間末 2,224,251,019 2,224,251,019 1.0362 1.0362
(2018年 6月 5日)
第7特定期間末 1,714,555,011 1,714,555,011 1.0123 1.0123
(2018年12月 5日)
第8特定期間末 1,259,124,391 1,259,124,391 1.0010 1.0010
(2019年 6月 5日)
第9特定期間末 1,008,404,711 1,018,955,091 0.9558 0.9658
(2019年12月 5日)
第10特定期間末 2,148,598,498 2,171,505,481 0.9380 0.9480
(2020年 6月 5日)
第11特定期間末 3,064,966,750 3,101,377,700 0.8418 0.8518
(2020年12月 7日)
第12特定期間末 2,557,825,923 2,588,999,635 0.8205 0.8305
(2021年 6月 7日)
第13特定期間末 2,066,660,392 2,075,555,208 0.9294 0.9334
(2021年12月 6日)
第14特定期間末 1,812,740,880 1,820,946,983 0.8836 0.8876
(2022年 6月 6日)
第15特定期間末 1,920,153,701 1,927,880,912 0.9940 0.9980
(2022年12月 5日)
第16特定期間末 1,875,788,419 1,883,512,275 0.9714 0.9754
(2023年 6月 5日)
第17特定期間末 1,766,001,428 1,772,979,461 1.0123 1.0163
2022年 6月末日
1,872,146,656 ― 0.9798 ―
7月末日
1,813,544,283 ― 0.9846 ―
8月末日
1,825,129,738 ― 0.9824 ―
9月末日
1,793,302,577 ― 0.9503 ―
10月末日 1,942,837,068 ― 1.0067 ―
11月末日 1,909,644,260 ― 0.9891 ―
12月末日 1,808,173,241 ― 0.9465 ―
2023年 1月末日
1,848,038,713 ― 0.9710 ―
2月末日
1,849,241,752 ― 0.9872 ―
3月末日
1,746,904,278 ― 0.9736 ―
4月末日
1,813,133,360 ― 0.9947 ―
5月末日
1,748,693,069 ― 1.0026 ―
6月末日
1,868,568,491 ― 1.0525 ―
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1特定期間 0.0025
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2特定期間 0.0050
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3特定期間 0.0000
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4特定期間 0.0000
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5特定期間 0.0000
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6特定期間 0.0000
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7特定期間 0.0000
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8特定期間 0.0000
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9特定期間 0.0350
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10特定期間 0.0600
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11特定期間 0.0600
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12特定期間 0.0600
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13特定期間 0.0300
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14特定期間 0.0240
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15特定期間 0.0240
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16特定期間 0.0240
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17特定期間 0.0240
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1特定期間 4.8
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2特定期間 △5.1
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3特定期間 △10.4
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4特定期間 7.7
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5特定期間 5.0
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6特定期間 3.5
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7特定期間
△2.3
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8特定期間 △1.1
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9特定期間 △1.0
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10特定期間 4.4
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11特定期間 △3.9
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12特定期間 4.6
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13特定期間 16.9
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14特定期間 △2.3
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15特定期間 15.2
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16特定期間 0.1
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17特定期間 6.7
（注１）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注２）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2015年 3月 6日～2015年 6月 5日
第1特定期間 4,074,987,682 31,023,788 4,043,963,894
2015年 6月 6日～2015年12月 7日
第2特定期間 1,507,149,264 224,824,120 5,326,289,038
2015年12月 8日～2016年 6月 6日
第3特定期間 84,933,549 757,694,196 4,653,528,391
2016年 6月 7日～2016年12月 5日
第4特定期間 7,707,249 1,162,147,223 3,499,088,417
2016年12月 6日～2017年 6月 5日
第5特定期間 15,452,659 655,661,360 2,858,879,716
2017年 6月 6日～2017年12月 5日
第6特定期間 4,472,521 716,804,610 2,146,547,627
2017年12月 6日～2018年 6月 5日
第7特定期間 3,719,975 456,546,662 1,693,720,940
2018年 6月 6日～2018年12月 5日
第8特定期間 3,608,591 439,471,691 1,257,857,840
2018年12月 6日～2019年 6月 5日
第9特定期間 23,778,166 226,597,995 1,055,038,011
2019年 6月 6日～2019年12月 5日
第10特定期間 1,372,219,800 136,559,424 2,290,698,387
2019年12月 6日～2020年 6月 5日
第11特定期間 1,692,033,931 341,637,305 3,641,095,013
2020年 6月 6日～2020年12月 7日
第12特定期間 364,792,074 888,515,837 3,117,371,250
2020年12月 8日～2021年 6月 7日
第13特定期間 147,443,729 1,041,110,833 2,223,704,146
2021年 6月 8日～2021年12月 6日
第14特定期間 147,764,702 319,943,060 2,051,525,788
2021年12月 7日～2022年 6月 6日
第15特定期間 95,223,430 214,946,222 1,931,802,996
2022年 6月 7日～2022年12月 5日
第16特定期間 122,189,966 123,028,815 1,930,964,147
2022年12月 6日～2023年 6月 5日
第17特定期間 62,510,539 248,966,312 1,744,508,374
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行い
ます。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセ
ンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、スイッチン
グを含め取得申込みの受付は行いません。取得申込不可日に関しては販売会社（販売会社につ
いては(2)のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得
申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行
われます。
取得申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、前記
所定の時限までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了し
たものを当日の受付分とさせていただきます。受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとし
ます。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日（詳しくは販売会社
にお問合せください。）までにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間およ
び取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込みの販
売会社にお問合せください。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権に
ついては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行います。
(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の
毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売
会社によって名称が異なる場合があります。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社
へお問合せください。詳細は販売会社へお問合せください。
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、金融商品取引所等における取引の停
止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の
判断により、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受
付を取り消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営
業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以下「解約請求」
といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業
日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、解約請求の申込みは受付けませ
ん。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として午後３時までとします。ただし、前記所定の時間までに解約請求の申込み
が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせ
ていただきます。受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。申込締切時間は販売会
社により異なる場合があります。解約請求に関する詳細については販売会社にお問合せくださ
い。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売
会社または委託会社（前記１ 申込（販売）手続等 (2)のお問合せ先にご照会ください。）にお
問合せください。解約代金は、解約受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則とし
て、７営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、当該解約請求日の解約請求の総額が多額である場合、金融商品取引所等における
取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
(6) 前記(5)により解約請求の受付が中止または取消しされた場合には、受益者は解約請求の受付の
中止または取消し以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請
求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した
価額とします。
※買取請求による換金（解約）のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳し
くはお申込みの販売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産
総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をい
います。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
対象 評価方法
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を
外貨建資産
行います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより
知ることができます。 また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。なお、基準価額は１万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記のとおりです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
の口数を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加
重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整さ
れるものとします。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年３月６日から2025年６月５日までです。
ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、こ
の投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了（ファン
ドの繰上償還）」をご覧ください。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたと
きは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
① ＡコースおよびＢコースの計算期間は、毎年６月６日から12月５日までおよび12月６日から
翌年６月５日までとすることを原則とします。
② ＣコースおよびＤコースの計算期間は、毎月６日から翌月５日までとすることを原則としま
す。ただし、第１期計算期間は設定日から2015年４月６日までとします。
③ 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出
ます。
Ａ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき
Ｂ やむを得ない事情が発生したとき
Ｃ 受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
（ロ）委託会社は（イ）の手続にかかわらず、この信託が投資対象とする投資信託証券にかか
る投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます（別に定
める指定投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます。）。この場
合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
また、この場合の手続については、（ハ）、（ニ）の手続にかかわらず、投資信託及び
投資法人に関する法律第20条第２項の規定を適用するものとします。
（ハ）委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこ
の投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす
旨を定めています。
（ニ）（ハ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
（ホ）（ハ）、（ニ）の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときおよび（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約
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を解約する場合には適用しません。また、（ハ）、（ニ）の手続は、投資信託財産の状
態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。
＜信託の終了の手続＞
（ヘ）委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ａ 委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
Ｂ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
Ｃ 監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」の書面
決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託約款にかかる知れている受益者に発
します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
（ハ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
（ニ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ホ）（ロ）から（ニ）の手続は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
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＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公
正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、ファンドの重大な約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の書面決議にお
いて反対した受益者からの買取請求は受付けません。
④ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年６月、12月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受
益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更新に関する手続
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月
前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間更
新されるものとします。
⑦ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会
社を選任します。
⑧ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約
書類に基づいて所定の事務を行います。
⑨ その他
ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を毎計算期間の終了後３ヵ
月以内に提出します。
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払い
を開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から５年間その支払いを請
求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的
に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益
分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求する
ことができます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができ
ます。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託
財産に関する書類の閲覧を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年12月6日
から2023年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 1,196,829 288,799
金銭信託 3,251,511 －
コール・ローン － 4,300,091
投資信託受益証券 995,137 94,948
投資証券 188,356,032 115,504,078
派生商品評価勘定 11,800,763 －
未収入金 296,897 4,906,277
2,359,961 1,497,798
未収配当金
流動資産合計 208,257,130 126,591,991
資産合計
208,257,130 126,591,991
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 5,426,970
未払金 1,566 419,211
未払受託者報酬 29,877 20,124
未払委託者報酬 1,075,321 724,566
未払利息
－ 12
131,147 116,762
その他未払費用
流動負債合計 1,237,911 6,707,645
負債合計 1,237,911 6,707,645
純資産の部
元本等
元本 188,573,012 109,529,938
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,446,207 10,354,408
（分配準備積立金） 45,176,602 28,359,105
207,019,219 119,884,346
元本等合計
純資産合計 207,019,219 119,884,346
負債純資産合計 208,257,130 126,591,991
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
営業収益
受取配当金 5,094,610 3,352,736
受取利息 10,186 33,311
有価証券売買等損益 △ 11,634,436 2,090,348
△ 2,844,637 △ 4,249,311
為替差損益
営業収益合計 △ 9,374,277 1,227,084
営業費用
支払利息 1,548 1,205
受託者報酬 29,877 20,124
委託者報酬 1,075,321 724,566
148,223 259,170
その他費用
営業費用合計 1,254,969 1,005,065
営業利益又は営業損失（△） △ 10,629,246 222,019
経常利益又は経常損失（△） △ 10,629,246 222,019
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,629,246 222,019
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,437,726 582,091
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 30,216,306 18,446,207
剰余金増加額又は欠損金減少額 183,163 13,268
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
183,163 13,268
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,761,742 7,744,995
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,761,742 7,744,995
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,446,207 10,354,408
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第16期計算期間末（2022年12月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第17期計算期間末（2023年 6月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 204,843,401円 188,573,012円
期中追加設定元本額 2,569,344円 131,943円
期中一部解約元本額 18,839,733円 79,175,017円
２. 計算期間末日における受益権の総数 188,573,012口 109,529,938口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は74,075,697円 計算期間末における分配対象収益額は45,172,088円
（１万口当たり3,928円）ですが、分配を行っており （１万口当たり4,124円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 3,693,925円 A 費用控除後の配当等収益額 2,146,159円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 28,899,095円 C 収益調整金額 16,812,983円
D 分配準備積立金額 41,482,677円 D 分配準備積立金額 26,212,946円
E 当ファンドの分配対象収益額 74,075,697円 E 当ファンドの分配対象収益額 45,172,088円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 188,573,012口 F 当ファンドの期末残存受益権口 109,529,938口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,928円 G 1万口当たり分配対象収益額 4,124円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
項目
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、為替変動リ
スクを回避し、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取または支払に
かかる円貨額を確定させるために行って
おります。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.金融商品の時価の算定方法並びに （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △496 △10
投資証券 △9,073,687 723,096
合計 △9,074,183 723,086
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連)
第16期計算期間末（2022年12月 5日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 198,819,842 - 187,019,079 11,800,763
米ドル 198,819,842 - 187,019,079 11,800,763
合計 198,819,842 - 187,019,079 11,800,763
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第17期計算期間末（2023年 6月 5日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 115,488,724 - 120,915,694 △5,426,970
米ドル 115,488,724 - 120,915,694 △5,426,970
合計 115,488,724 - 120,915,694 △5,426,970
(注)時価の算定方法
１.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
1口当たり純資産額 1.0978円 1口当たり純資産額 1.0945円
(1万口当たり純資産額) (10,978円) (1万口当たり純資産額) (10,945円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 94,693 94,948
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 94,693 94,948
組入時価比率：0.1% 100.0%
合計 94,948
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン 886.313 823,969.74
ディ・インカム・ビルダー・ファン
ド IU4
小計
銘柄数：1 886.313 823,969.74
(115,504,078)
組入時価比率：96.3% 100.0%
合計 115,504,078
(115,504,078)
合計 115,599,026
(115,504,078)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2022年12月6日
から2023年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 1,548,735 432,761
金銭信託 22,808,236 －
コール・ローン － 18,897,498
投資信託受益証券 7,961,099 958,211
投資証券 927,756,324 946,054,057
未収入金 － 14,017,974
11,624,094 11,942,447
未収配当金
流動資産合計 971,698,488 992,302,948
資産合計 971,698,488 992,302,948
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 115,806
未払解約金 4,189,119 429,614
未払受託者報酬 132,278 129,583
未払委託者報酬 4,762,081 4,665,091
未払利息 － 56
269,955 289,528
その他未払費用
流動負債合計 9,353,433 5,629,678
負債合計 9,353,433 5,629,678
純資産の部
元本等
元本 687,972,435 660,465,674
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 274,372,620 326,207,596
（分配準備積立金） 246,463,196 275,402,832
962,345,055 986,673,270
元本等合計
純資産合計 962,345,055 986,673,270
負債純資産合計 971,698,488 992,302,948
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
営業収益
受取配当金 22,897,664 23,851,245
受取利息 16,913 49,100
有価証券売買等損益 △ 44,837,312 7,400,133
27,508,690 36,883,490
為替差損益
営業収益合計 5,585,955 68,183,968
営業費用
支払利息 6,153 5,537
受託者報酬 132,278 129,583
委託者報酬 4,762,081 4,665,091
290,678 322,147
その他費用
営業費用合計 5,191,190 5,122,358
営業利益又は営業損失（△） 394,765 63,061,610
経常利益又は経常損失（△） 394,765 63,061,610
当期純利益又は当期純損失（△） 394,765 63,061,610
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
548,536 727,428
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 272,595,977 274,372,620
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,105,802 8,958,378
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,105,802 8,958,378
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,175,388 19,457,584
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,175,388 19,457,584
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 274,372,620 326,207,596
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第16期計算期間末（2022年12月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第17期計算期間末（2023年 6月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 685,660,590円 687,972,435円
期中追加設定元本額 40,381,547円 21,274,464円
期中一部解約元本額 38,069,702円 48,781,225円
２. 計算期間末日における受益権の総数 687,972,435口 660,465,674口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は330,705,245円 計算期間末における分配対象収益額は363,816,241円
（１万口当たり4,806円）ですが、分配を行っており （１万口当たり5,508円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 17,179,037円 A 費用控除後の配当等収益額 22,002,667円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 24,213,716円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 84,242,049円 C 収益調整金額 88,413,409円
D 分配準備積立金額 229,284,159円 D 分配準備積立金額 229,186,449円
E 当ファンドの分配対象収益額 330,705,245円 E 当ファンドの分配対象収益額 363,816,241円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 687,972,435口 F 当ファンドの期末残存受益権口 660,465,674口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 4,806円 G 1万口当たり分配対象収益額 5,508円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
項目
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
保有する主な金融商品は、有価証券であ
２.金融商品の内容及び当該金融商品 同左
り、その内容を貸借対照表、注記表及び
に係るリスク
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間末 第17期計算期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.金融商品の時価の算定方法並びに （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する注記事項につ
いては、「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △3,970 △95
投資証券 △42,371,288 6,431,450
合計 △42,375,258 6,431,355
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（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連)
第16期計算期間末（2022年12月 5日）
該当事項はありません。
第17期計算期間末（2023年 6月 5日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 13,895,694 - 14,011,500 △115,806
米ドル 13,895,694 - 14,011,500 △115,806
合計 13,895,694 - 14,011,500 △115,806
(注)時価の算定方法
１.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期計算期間 第17期計算期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第16期計算期間末 第17期計算期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
1口当たり純資産額 1.3988円 1口当たり純資産額 1.4939円
(1万口当たり純資産額) (13,988円) (1万口当たり純資産額) (14,939円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 955,631 958,211
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 955,631 958,211
組入時価比率：0.1% 100.0%
合計 958,211
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン 7,259.484 6,748,851.89
ディ・インカム・ビルダー・ファン
ド IU4
小計
銘柄数：1 7,259.484 6,748,851.89
(946,054,057)
組入時価比率：95.9% 100.0%
合計 946,054,057
(946,054,057)
合計 947,012,268
(946,054,057)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17特定期間(2022年12月6日か
ら2023年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間末 第17特定期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 1,359,269 352,138
金銭信託 5,742,583 －
コール・ローン － 12,350,614
投資信託受益証券 79,611 79,603
投資証券 380,082,309 384,886,132
派生商品評価勘定 23,745,151 －
未収入金 102,433 －
8,741,492 7,645,549
未収配当金
流動資産合計 419,852,848 405,314,036
資産合計
419,852,848 405,314,036
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 18,095,816
未払金 58,286 1,037,463
未払収益分配金 2,157,035 2,049,728
未払受託者報酬 8,659 8,364
未払委託者報酬
311,765 301,118
未払利息 － 36
254,623 231,677
その他未払費用
流動負債合計 2,790,368 21,724,202
負債合計 2,790,368 21,724,202
純資産の部
元本等
元本 539,258,894 512,432,012
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 122,196,414 △ 128,842,178
（分配準備積立金） 43,662,116 43,498,931
417,062,480 383,589,834
元本等合計
純資産合計 417,062,480 383,589,834
負債純資産合計 419,852,848 405,314,036
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
営業収益
受取配当金 18,688,601 15,439,019
受取利息 19,875 26,408
有価証券売買等損益 △ 32,775,814 △ 3,260,907
△ 4,525,407 △ 10,292,458
為替差損益
営業収益合計 △ 18,592,745 1,912,062
営業費用
支払利息 2,754 2,460
受託者報酬 57,357 55,676
委託者報酬 2,064,849 2,004,229
287,037 335,980
その他費用
営業費用合計 2,411,997 2,398,345
営業利益又は営業損失（△） △ 21,004,742 △ 486,283
経常利益又は経常損失（△） △ 21,004,742 △ 486,283
当期純利益又は当期純損失（△） △ 21,004,742 △ 486,283
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
73,756 △ 356,485
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 90,770,366 △ 122,196,414
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,390,174 6,506,794
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,390,174 6,506,794
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 681,968 385,408
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
681,968 385,408
額
13,055,756 12,637,352
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 122,196,414 △ 128,842,178
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第16特定期間末（2022年12月 5日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第17特定期間末（2023年 6月 5日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 552,535,144円 539,258,894円
期中追加設定元本額 3,226,536円 1,701,357円
期中一部解約元本額 16,502,786円 28,528,239円
２. 特定期間末日における受益権の総数 539,258,894口 512,432,012口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 122,196,414円 128,842,178円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（2022年 6月 7日から2022年 7月 5日までの計算期 （2022年12月 6日から2023年 1月 5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額72,053,080円（１ 計算期間末における分配対象収益額74,278,887円（１
万口当たり1,303円）のうち2,210,543円（１万口当た 万口当たり1,399円）のうち2,122,680円（１万口当た
り40円）を分配金額としております。 り40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 32,402,552円 C 収益調整金額 31,325,896円
D 分配準備積立金額 39,650,528円 D 分配準備積立金額 42,952,991円
E 当ファンドの分配対象収益額 72,053,080円 E 当ファンドの分配対象収益額 74,278,887円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 552,635,998口 F 当ファンドの期末残存受益権口 530,670,172口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,303円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,399円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,210,543円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,122,680円
（2022年 7月 6日から2022年 8月 5日までの計算期 （2023年 1月 6日から2023年 2月 6日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額69,839,822円（１ 計算期間末における分配対象収益額71,852,467円（１
万口当たり1,263円）のうち2,210,302円（１万口当た 万口当たり1,359円）のうち2,113,516円（１万口当た
り40円）を分配金額としております。 り40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 4,906円 A 費用控除後の配当等収益額 7,781円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 32,407,952円 C 収益調整金額 31,213,865円
D 分配準備積立金額 37,426,964円 D 分配準備積立金額 40,630,821円
E 当ファンドの分配対象収益額 69,839,822円 E 当ファンドの分配対象収益額 71,852,467円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 552,575,705口 F 当ファンドの期末残存受益権口 528,379,076口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,263円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,359円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,210,302円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,113,516円
（2022年 8月 6日から2022年 9月 5日までの計算期 （2023年 2月 7日から2023年 3月 6日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額75,658,930円（１ 計算期間末における分配対象収益額77,258,224円（１
万口当たり1,400円）のうち2,161,588円（１万口当た 万口当たり1,460円）のうち2,116,558円（１万口当た
り40円）を分配金額としております。 り40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 9,519,878円 A 費用控除後の配当等収益額 7,418,843円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 31,852,942円 C 収益調整金額 31,314,301円
D 分配準備積立金額 34,286,110円 D 分配準備積立金額 38,525,080円
E 当ファンドの分配対象収益額 75,658,930円 E 当ファンドの分配対象収益額 77,258,224円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 540,397,119口 F 当ファンドの期末残存受益権口 529,139,730口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,400円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,460円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,161,588円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,116,558円
（2022年 9月 6日から2022年10月 5日までの計算期 （2023年 3月 7日から2023年 4月 5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額73,441,055円（１ 計算期間末における分配対象収益額75,163,623円（１
万口当たり1,360円）のうち2,159,933円（１万口当た 万口当たり1,420円）のうち2,117,131円（１万口当た
り40円）を分配金額としております。 り40円）を分配金額としております。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 1,626円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 31,838,189円 C 収益調整金額 31,335,598円
分配準備積立金額 41,602,866円 分配準備積立金額 43,826,399円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 73,441,055円 E 当ファンドの分配対象収益額 75,163,623円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 539,983,280口 F 当ファンドの期末残存受益権口 529,282,916口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,360円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,420円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,159,933円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,117,131円
（2022年10月 6日から2022年11月 7日までの計算期 （2023年 4月 6日から2023年 5月 8日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額71,167,771円（１ 計算期間末における分配対象収益額73,073,648円（１
万口当たり1,320円）のうち2,156,355円（１万口当た 万口当たり1,380円）のうち2,117,739円（１万口当た
り40円）を分配金額としております。 り40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 4,712円 A 費用控除後の配当等収益額 6,199円
費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 31,797,080円 収益調整金額 31,356,562円
C C
D 分配準備積立金額 39,365,979円 D 分配準備積立金額 41,710,887円
当ファンドの分配対象収益額 71,167,771円 当ファンドの分配対象収益額 73,073,648円
E E
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
当ファンドの期末残存受益権口 539,088,936口 当ファンドの期末残存受益権口 529,434,784口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,320円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,380円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,156,355円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,117,739円
（2022年11月 8日から2022年12月 5日までの計算期 （2023年 5月 9日から2023年 6月 5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額77,638,030円（１ 計算期間末における分配対象収益額75,909,720円（１
万口当たり1,439円）のうち2,157,035円（１万口当た 万口当たり1,481円）のうち2,049,728円（１万口当た
り40円）を分配金額としております。 り40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 8,604,819円 A 費用控除後の配当等収益額 7,232,474円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 31,818,879円 C 収益調整金額 30,361,061円
分配準備積立金額 37,214,332円 分配準備積立金額 38,316,185円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 77,638,030円 E 当ファンドの分配対象収益額 75,909,720円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 539,258,894口 F 当ファンドの期末残存受益権口 512,432,012口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,439円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,481円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,157,035円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,049,728円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
項目
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
保有する主な金融商品は、有価証券であ
２.金融商品の内容及び当該金融商品 同左
り、その内容を貸借対照表、注記表及び
に係るリスク
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、為替変動リ
スクを回避し、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取または支払に
かかる円貨額を確定させるために行って
おります。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
リスクマネジメント部が、当ファンドの
３.金融商品に係るリスク管理体制 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間末 第17特定期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.金融商品の時価の算定方法並びに （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16特定期間末 第17特定期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △24 0
投資証券 15,204,709 △15,737,916
合計 15,204,685 △15,737,916
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連)
第16特定期間末（2022年12月 5日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 401,819,692 - 378,074,541 23,745,151
米ドル 401,819,692 - 378,074,541 23,745,151
合計 401,819,692 - 378,074,541 23,745,151
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第17特定期間末（2023年 6月 5日 ）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 371,641,818 - 389,737,634 △18,095,816
米ドル 371,641,818 - 389,737,634 △18,095,816
合計 371,641,818 - 389,737,634 △18,095,816
(注)時価の算定方法
１.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
1口当たり純資産額 0.7734円 1口当たり純資産額 0.7486円
(1万口当たり純資産額) (7,734円) (1万口当たり純資産額) (7,486円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 79,389 79,603
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 79,389 79,603
組入時価比率：0.0% 100.0%
合計 79,603
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン 3,219.654 2,745,656.53
ディ・インカム・ビルダー・ファン
ド IU5
小計
銘柄数：1 3,219.654 2,745,656.53
(384,886,132)
組入時価比率：100.3% 100.0%
合計 384,886,132
(384,886,132)
合計 384,965,735
(384,886,132)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17特定期間(2022年12月6日か
ら2023年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間末 第17特定期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 1,313,766 1,252,518
金銭信託 26,683,453 －
コール・ローン － 22,765,386
投資信託受益証券 6,965,962 1,964,768
投資証券 1,808,780,856 1,714,660,243
41,600,044 34,060,771
未収配当金
流動資産合計 1,885,344,081 1,774,703,686
資産合計 1,885,344,081 1,774,703,686
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,723,856 6,978,033
未払解約金 7,704 5,963
未払受託者報酬 40,388 37,253
未払委託者報酬 1,453,902 1,341,116
未払利息 － 67
329,812 339,826
その他未払費用
流動負債合計 9,555,662 8,702,258
負債合計 9,555,662 8,702,258
純資産の部
元本等
元本 1,930,964,147 1,744,508,374
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 55,175,728 21,493,054
（分配準備積立金） 236,412,502 228,638,378
1,875,788,419 1,766,001,428
元本等合計
純資産合計 1,875,788,419 1,766,001,428
負債純資産合計 1,885,344,081 1,774,703,686
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
営業収益
受取配当金 82,823,335 69,372,875
受取利息 33,870 82,835
有価証券売買等損益 △ 131,877,353 △ 14,427,329
58,881,318 72,640,655
為替差損益
営業収益合計 9,861,170 127,669,036
営業費用
支払利息 13,379 10,343
受託者報酬 254,808 247,230
委託者報酬 9,173,008 8,900,236
361,404 386,216
その他費用
営業費用合計 9,802,599 9,544,025
営業利益又は営業損失（△） 58,571 118,125,011
経常利益又は経常損失（△） 58,571 118,125,011
当期純利益又は当期純損失（△） 58,571 118,125,011
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,341,059 △ 777,837
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 11,649,295 △ 55,175,728
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,410,395 3,488,028
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,410,395 3,466,183
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 21,845
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,926,996 1,513,751
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 85,768
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,926,996 1,427,983
額
45,409,462 44,208,343
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 55,175,728 21,493,054
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第16特定期間末（2022年12月 5日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第17特定期間末（2023年 6月 5日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,931,802,996円 1,930,964,147円
期中追加設定元本額 122,189,966円 62,510,539円
期中一部解約元本額 123,028,815円 248,966,312円
２. 特定期間末日における受益権の総数 1,930,964,147口 1,744,508,374口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 55,175,728円 ―円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（2022年 6月 7日から2022年 7月 5日までの計算期 （2022年12月 6日から2023年 1月 5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額301,334,078円 計算期間末における分配対象収益額344,969,924円
（１万口当たり1,583円）のうち7,611,273円（１万口 （１万口当たり1,805円）のうち7,641,638円（１万口
当たり40円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 98,126,898円 C 収益調整金額 112,194,778円
D 分配準備積立金額 203,207,180円 D 分配準備積立金額 232,775,146円
E 当ファンドの分配対象収益額 301,334,078円 E 当ファンドの分配対象収益額 344,969,924円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,902,818,485口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,910,409,592口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,583円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,805円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,611,273円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,641,638円
（2022年 7月 6日から2022年 8月 5日までの計算期 （2023年 1月 6日から2023年 2月 6日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額284,374,789円 計算期間末における分配対象収益額336,103,244円
（１万口当たり1,543円）のうち7,368,877円（１万口 （１万口当たり1,765円）のうち7,613,350円（１万口
当たり40円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,044円 A 費用控除後の配当等収益額 23,668円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 95,146,895円 C 収益調整金額 112,222,252円
D 分配準備積立金額 189,221,850円 D 分配準備積立金額 223,857,324円
E 当ファンドの分配対象収益額 284,374,789円 E 当ファンドの分配対象収益額 336,103,244円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,842,219,432口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,903,337,678口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,543円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,765円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,368,877円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,613,350円
（2022年 8月 6日から2022年 9月 5日までの計算期 （2023年 2月 7日から2023年 3月 6日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額319,054,601円 計算期間末における分配対象収益額357,166,185円
（１万口当たり1,716円）のうち7,434,226円（１万口 （１万口当たり1,906円）のうち7,494,083円（１万口
当たり40円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 39,575,053円 A 費用控除後の配当等収益額 33,815,818円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 97,733,489円 C 収益調整金額 110,629,493円
D 分配準備積立金額 181,746,059円 D 分配準備積立金額 212,720,874円
E 当ファンドの分配対象収益額 319,054,601円 E 当ファンドの分配対象収益額 357,166,185円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,858,556,520口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,873,520,926口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,716円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,906円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,434,226円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,494,083円
（2022年 9月 6日から2022年10月 5日までの計算期 （2023年 3月 7日から2023年 4月 5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額316,454,050円 計算期間末における分配対象収益額335,502,694円
（１万口当たり1,676円）のうち7,549,544円（１万口 （１万口当たり1,866円）のうち7,190,417円（１万口
当たり40円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
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A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 102,933,555円 C 収益調整金額 107,007,228円
分配準備積立金額 213,520,495円 分配準備積立金額 228,495,466円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 316,454,050円 E 当ファンドの分配対象収益額 335,502,694円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,887,386,133口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,797,604,441口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,676円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,866円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,549,544円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,190,417円
（2022年10月 6日から2022年11月 7日までの計算期 （2023年 4月 6日から2023年 5月 8日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額323,978,346円 計算期間末における分配対象収益額332,929,330円
（１万口当たり1,678円）のうち7,721,686円（１万口 （１万口当たり1,826円）のうち7,290,822円（１万口
当たり40円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 9,222円 A 費用控除後の配当等収益額 32,476円
費用控除後・繰越欠損金補填後 8,020,788円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
B B
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 112,045,604円 収益調整金額 112,800,142円
C C
D 分配準備積立金額 203,902,732円 D 分配準備積立金額 220,096,712円
当ファンドの分配対象収益額 323,978,346円 当ファンドの分配対象収益額 332,929,330円
E E
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
当ファンドの期末残存受益権口 1,930,421,604口 当ファンドの期末残存受益権口 1,822,705,554口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,678円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,826円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,721,686円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,290,822円
（2022年11月 8日から2022年12月 5日までの計算期 （2023年 5月 9日から2023年 6月 5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額356,405,531円 計算期間末における分配対象収益額344,296,698円
（１万口当たり1,845円）のうち7,723,856円（１万口 （１万口当たり1,973円）のうち6,978,033円（１万口
当たり40円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 40,054,045円 A 費用控除後の配当等収益額 32,623,081円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 112,269,173円 C 収益調整金額 108,680,287円
分配準備積立金額 204,082,313円 分配準備積立金額 202,993,330円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 356,405,531円 E 当ファンドの分配対象収益額 344,296,698円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,930,964,147口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,744,508,374口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,845円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,973円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 40円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 7,723,856円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 6,978,033円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
項目
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間末 第17特定期間末
項目
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.金融商品の時価の算定方法並びに （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16特定期間末 第17特定期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △2,084 0
投資証券 72,357,971 △70,092,000
合計 72,355,887 △70,092,000
（デリバティブ取引等に関する注記）
第16特定期間末 （ 2022年12月5日 ）
該当事項はありません。
第17特定期間末 （ 2023年6月5日 ）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2022年 6月 7日 自 2022年12月 6日
至 2022年12月 5日 至 2023年 6月 5日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
（2022年12月 5日） （2023年 6月 5日）
1口当たり純資産額 0.9714円 1口当たり純資産額 1.0123円
(1万口当たり純資産額) (9,714円) (1万口当たり純資産額) (10,123円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 1,959,478 1,964,768
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 1,959,478 1,964,768
組入時価比率：0.1% 100.0%
合計 1,964,768
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン 14,343.496 12,231,846.51
ディ・インカム・ビルダー・ファン
ド IU5
小計
銘柄数：1 14,343.496 12,231,846.51
(1,714,660,243)
組入時価比率：97.1% 100.0%
合計 1,714,660,243
(1,714,660,243)
合計 1,716,625,011
(1,714,660,243)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）
2023年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 225,999,052 円
Ⅱ 負債総額 112,088,876 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,910,176 円
Ⅳ 発行済口数 103,852,905 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0968 円
（1万口当たり純資産額） （10,968 円）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）
2023年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,004,756,876 円
Ⅱ 負債総額 5,088,031 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 999,668,845 円
Ⅳ 発行済口数 643,496,197 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5535 円
（1万口当たり純資産額） （15,535 円）
アムンディデュアル・バリュー・アロケーションＣコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）
2023年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 747,177,091 円
Ⅱ 負債総額 369,585,303 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 377,591,788 円
Ⅳ 発行済口数 503,239,028 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7503 円
（1万口当たり純資産額） （7,503 円）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）
2023年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,872,385,096 円
Ⅱ 負債総額 3,816,605 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,868,568,491 円
Ⅳ 発行済口数 1,775,431,698 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0525 円
（1万口当たり純資産額） （10,525 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該
指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投
資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在
資本金の額 ：12億円
発行株式総数 ：9,000,000株
発行済株式総数 ：2,400,000株
過去５年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運
用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議に
おいて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行
います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリ
ング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状
況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また
投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
2023年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとお
りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 26,027
単位型株式投資信託
122 2,158,062
追加型株式投資信託
134 2,184,089
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度（2022年1月1日から2022
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,425,410 8,294,288
前払費用
60,554 59,040
未収入金
32,875 71,580
未収委託者報酬
1,471,045 1,347,441
未収運用受託報酬
1,084,261 1,178,005
未収投資助言報酬
4,793 5,005
未収収益 *1 *1
498,654 817,505
未収消費税等
37,877 7,297
立替金
75,565 93,950
その他 2,857 1,653
流動資産合計 12,693,892 11,875,763
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
95,402 471,396
器具備品(純額) *2 *2
38,006 172,836
建設仮勘定 8,771 -
有形固定資産合計 142,179 644,232
無形固定資産
ソフトウエア
21,743 33,316
のれん
541,463 487,317
商標権 70 10
無形固定資産合計 563,276 520,643
投資その他の資産
金銭の信託
1,145 905
投資有価証券
1,540 85
関係会社株式
75,727 -
長期差入保証金
334,773 237,578
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 284,026 217,588
投資その他の資産合計 697,271 456,216
固定資産合計 1,402,726 1,621,091
資産合計 14,096,619 13,496,854
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(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,647 219,727
未払償還金
686 686
未払手数料
660,016 596,062
その他未払金 *1 *1
253,770 331,277
未払費用
*1 869,831 *1 185,049
未払法人税等
235,251 185,812
賞与引当金
576,643 593,379
役員賞与引当金
194,991 156,043
資産除去債務 110,263 -
流動負債合計 3,000,099 2,268,036
固定負債
退職給付引当金
113,368 131,781
賞与引当金
30,312 39,185
役員賞与引当金
100,372 137,054
資産除去債務 2,552 146,388
固定負債合計 246,605 454,409
負債合計 3,246,704 2,722,444
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,463,148 8,388,125
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,863,148 6,788,125
利益剰余金合計 8,573,240 8,498,217
株主資本合計 10,849,509 10,774,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 406 △76
評価・換算差額等合計 406 △76
純資産合計 10,849,915 10,774,410
負債純資産合計
14,096,619 13,496,854
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年 12月 31日) 至2022年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 6,476,427 6,089,760
運用受託報酬 2,165,477 2,341,981
投資助言報酬 12,719 15,131
1,447,553 1,791,854
その他営業収益
10,102,174 10,238,726
営業収益合計
営業費用
支払手数料 3,861,674 3,449,648
広告宣伝費 27,746 47,161
調査費 650,341 728,968
委託調査費 379,007 350,447
委託計算費 15,674 16,595
通信費 18,950 18,472
印刷費 56,469 38,134
19,210 19,436
協会費
5,029,070 4,668,861
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,953 216,331
給料・手当 2,056,975 2,158,899
賞与 6,052 7,939
役員賞与 4,209 11,033
交際費 1,660 4,137
旅費交通費 11,048 40,328
租税公課 72,776 67,664
不動産賃借料 215,362 237,303
賞与引当金繰入 566,246 579,000
役員賞与引当金繰入 222,059 162,843
退職給付費用 108,088 161,009
固定資産減価償却費 58,363 79,914
商標権償却 125 60
のれん償却 - 54,146
福利厚生費 283,809 299,037
292,945 465,233
諸経費
4,102,670 4,544,878
一般管理費合計
970,434 1,024,987
営業利益
営業外収益
受取配当金 - 4,140
有価証券売却益 440 114
役員賞与引当金戻入額 37,602 552
賞与引当金戻入額 88,489 1,667
受取利息 5 4
為替差益 3,193 46,617
26,454 10,824
雑収入
156,182 63,917
営業外収益合計
営業外費用
166 9,159
雑損失
166 9,159
営業外費用合計
1,126,450 1,079,745
経常利益
特別損失
固定資産除去損
- *1 43,881
資産除去債務履行差額 - 1,414
特別損失合計 - 45,295
1,126,450 1,034,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,554 342,822
△16,793 66,651
法人税等調整額
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351,761 409,473
法人税等合計
774,690 624,977
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計 △ 25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額（純額）
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
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第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977 624,977 624,977
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 75,023 △ 75,023 △ 75,023
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977
株主資本以外の項目の
△482 △482 △482
当期変動額（純額）
△ 75,505
当期変動額合計 △482 △482
当期末残高 △76 △76 10,774,410
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償
却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収収益 310,639 千円 620,330 千円
その他未払金 82,639 千円 115,050 千円
未払費用 689,155 千円 64,076 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 151,587 千円 16,392 千円
器具備品 265,644 千円 92,503 千円
（損益計算書関係）
*1.固定資産除去損の内訳
第41期 第42期
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年 12月31日） 至 2022年 12月31日）
建物 - 千円 33,039 千円
器具備品 - 千円 10,841 千円
計 - 千円 43,881 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
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第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 利益剰余金 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
620,000
定時株主総会
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 - 千円 201,349 千円
1年超 千円 千円
- 513,619
合計 - 千円 714,968 千円
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
第41期（2021年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2）参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,425,410 9,425,410 －
（2）未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 －
（3）未収運用受託報酬
1,084,261 1,084,261 －
資産計 11,980,717 11,980,717 －
（1）未払手数料 660,016 660,016 －
（2）未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
第42期（2022年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,578 229,227 8,351
資産計 237,578 229,227 8,351
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期（2022年12月31日）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金
- 229,227 - 229,227
資産計 - 229,227 - 229,227
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3．その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの 2,100 2,686 586
小計
2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの - - -
小計
- - -
合計 2,100 2,686 586
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第42期(2022年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの
1,100 990 △110
小計 1,100 990 △110
合計 1,100 990 △110
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
投資信託 2,440 440 -
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
投資信託 1,114 114 -
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（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至2022年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 152,900 113,368
退職給付費用 71,668 123,909
退職給付の支払額 △4,852 -
制度への拠出額 △106,348 △105,496
退職給付引当金の期末残高 113,368 131,781
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 790,833 770,786
年金資産 692,516 660,903
98,316 109,883
非積立型制度の退職給付債務 15,052 21,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
退職給付に係る負債 113,368 131,781
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 71,668千円 当事業年度 123,909千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 49,579 千円 48,029 千円
繰延資産償却額 - 千円 5,196 千円
未払事業税 11,929 千円 15,219 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 195,151 千円 193,691 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,523 千円 40,690 千円
減価償却資産 5,856 千円 174 千円
資産除去債務 34,544 千円 44,824 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 34 千円
未払事業所税 2,875 千円 2,735 千円
13,850 千円 7,298 千円
その他
繰延税金資産小計
362,307 千円 357,890 千円
△ 73,058
千円 △110,180 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,249 千円 247,709 千円
繰延税金負債
△ 3,540
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 1,503 △ 30,122
千円 千円
固定資産計上額
△ 179
千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,222 △ 30,122
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 284,026 千円 217,588 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 7.10%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 0.11%
過年度法人税等 略しております。 △0.21%
住民税均等割等 0.14%
1.83%
その他
39.58%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
期首残高 109,076 千円 112,815 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,550 千円 143,757 千円
時の経過による調整額 1,189 千円 1,233 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 111,417 千円
期末残高 112,815 千円 146,388 千円
（収益認識関係）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 6,089,760 - 6,089,760
運用受託報酬 2,162,526 179,454 2,341,981
投資助言報酬 15,131 - 15,131
その他営業収益 1,791,854 - 1,791,854
合計 10,059,272 179,454 10,238,726
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）及び第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
6,925,622 1,478,347 1,737,776 96,981 10,238,726
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
親 アムンディ 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
フランス 1,143,616
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(その
未収収益
714,070 310,639
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
他営業収益) *1
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
572,946 123,878
社
エー
他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
281,318 180,835
受託報酬
情報提供、コンサ
親 アムンディ 役員の 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(その
会 アセットマ 投資顧問業 兼任 資顧問契約の 未収収益
1,053,550 620,330
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント あり 再委任等 他営業収益) *1
委託調査費等の支
その他未
48,822 131,746
払など *2 払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
867,265 211,919
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
597,396 112,124
エー
他営業収益) *1
兄
弟
アムン
会
ディ・
社
イン
フランス 15,713 投資サービス 未収運用
ターミ 投資顧問業 なし なし
運用受託報酬 *1
356,203 273,550
パリ市 の提供 受託報酬
(千ユーロ)
ディ
エー
ション
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
4,520.80 円 4,489.34 円
1株当たり純資産額
322.79 円 260.41 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
当期純利益（千円） 774,690 624,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 774,690 624,977
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買そ
の他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2023年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）」に基づき信託業務を営んで
います。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2023年3月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の
一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあり
ます。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称： 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社か
ら再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行の
請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる
書類は以下の通りです。
2023年 3月16日 臨時報告書
2023年 3月 3日 有価証券報告書
2023年 3月 3日 有価証券届出書
2022年12月15日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年８月23日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）の2022年12
月６日から2023年６月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）の2023年６月５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年８月23日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）の2022年12
月６日から2023年６月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）の2023年６月５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/125
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年８月23日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）の2022年12月
６日から2023年６月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）の2023年６月５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年８月23日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）の2022年12月
６日から2023年６月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）の2023年６月５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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