株式会社TAKARA & COMPANY 有価証券報告書 第86期(2022/06/01-2023/05/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第86期(2022/06/01-2023/05/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社TAKARA & COMPANY |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月25日
【事業年度】 第86期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高 (千円) 18,257,811 19,116,787 24,777,462 25,317,659 27,568,134
営業利益 (千円) 1,780,005 2,247,267 2,707,059 3,560,551 3,811,835
経常利益 (千円) 1,904,805 2,363,746 2,881,015 3,680,330 3,983,499
親会社株主に帰属する
(千円) 1,236,590 1,555,260 1,639,564 2,249,672 2,595,625
当期純利益
包括利益 (千円) 1,355,665 1,747,857 2,584,266 2,150,645 2,763,798
純資産額 (千円) 15,359,686 16,582,659 22,468,267 23,363,746 25,082,389
総資産額 (千円) 22,201,786 26,450,143 30,972,324 30,923,916 33,443,890
1株当たり純資産額 (円) 1,342.03 1,437.01 1,672.20 1,754.84 1,895.87
1株当たり当期純利益 (円) 110.63 139.01 130.01 171.29 197.66
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.6 60.8 70.8 74.6 74.0
自己資本利益率 (%) 8.5 10.0 8.6 10.0 10.9
株価収益率 (倍) 14.6 13.6 13.2 10.6 11.1
営業活動による
(千円) 1,800,728 3,069,160 2,530,683 2,743,280 4,723,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 777,472 △ 5,187,408 △ 1,356,659 △ 898,628 △ 691,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,725 1,476,921 1,193,103 △ 1,234,406 △ 1,191,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,840,299 7,260,736 9,640,052 10,191,995 13,034,988
の期末残高
856 1,101 1,082 1,086 1,102
従業員数
(名)
〔 85 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 134 〕 〔 130 〕 〔 126 〕 〔 142 〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
3.2020年3月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社は、み
なし取得日を第83期末日とし、第83期は貸借対照表のみを連結しているため、第83期には同社の業績は含ま
れておりません。
4.第84期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度
の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
■連結経営指標の推移
3/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
営業収益 (千円) 16,810,567 10,243,712 2,153,209 3,670,946 2,666,478
経常利益 (千円) 1,838,999 1,779,769 1,216,968 2,774,217 1,728,818
当期純利益 (千円) 1,240,655 1,237,899 991,618 2,470,859 1,512,011
資本金 (千円) 2,049,318 2,049,318 2,278,271 2,278,271 2,278,271
発行済株式総数 (株) 12,936,793 12,936,793 13,153,293 13,153,293 13,153,293
純資産額 (千円) 14,910,022 15,456,884 20,174,246 21,867,718 22,498,688
総資産額 (千円) 20,544,366 18,861,060 20,903,877 22,483,020 23,093,245
1株当たり純資産額 (円) 1,333.97 1,381.07 1,539.04 1,663.45 1,722.52
1株当たり配当額
50.00 54.00 54.00 58.00 70.00
(内、1株当たり (円)
( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 29.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 111.00 110.64 78.63 188.14 115.14
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.6 82.0 96.5 97.3 97.4
自己資本利益率 (%) 8.5 8.2 5.6 11.8 6.8
株価収益率 (倍) 14.6 17.1 21.8 9.6 19.1
配当性向 (%) 45.0 48.8 68.7 30.8 60.8
652 37 39 38 38
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 85 〕 〔 4 〕 〔 2 〕 〔 -〕 〔 -〕
株主総利回り (%) 85.7 102.4 96.3 104.1 127.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
最高株価 (円) 1,984 2,020 3,015 2,014 2,482
最低株価 (円) 1,495 1,335 1,682 1,674 1,784
(注) 1.当社は、2019年12月2日付で新設分割によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社
「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第83期の経営指
標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」として
おりました表記を「営業収益」に変更しており、当該表示方法の変更を反映させるため、第82期の金額につ
いて組替えを行っております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
6.第85期の1株当たり配当額58円には、創業70周年記念配当4円を含んでおります。
4/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
7.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
5/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
2 【沿革】
1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株
式会社(現株式会社TAKARA & COMPANY)の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産
業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年4月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社(現株式会社
TAKARA & COMPANY)を設立いたしました。
設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1960年4月 資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA &
COMPANY)を設立
1967年8月 証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に
注力
1973年4月 外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業
のディスクロージャーに対応
1984年3月
大阪営業所を新設
1986年7月
本店を東京都豊島区高田三丁目28番8号(現在地)に移転
大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別
館工場)に移転
1988年12月
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年3月
名古屋営業所(現宝印刷株式会社名古屋支店)を新設
1991年7月
企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置
1992年5月 ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報セン
ター(D.I.C.)を開設
1994年11月
福岡営業所を新設
1995年9月
札幌営業所を新設
1996年4月
東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設
1996年8月
広島営業所を新設
1998年4月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年6月
浮間工場ISO9002取得
2003年5月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年4月
ISO9001(品質)、ISO14001(環境)の両認証(適用範囲:全社)を同時取得
2006年8月
執行役員制度を導入
2006年12月
関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)
2007年2月
ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立
2007年4月 証券研究会(1967年8月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所(現株式会社宝
印刷D&IR研究所(非連結子会社))として開設
2008年6月
有限責任中間法人(現・一般社団法人)日本IPO実務検定協会へ出資(非連結子会社)
2013年5月
関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化(現・連結子会社)
2013年10月 アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を
新設
2015年3月
仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)を設立
2017年2月
株式会社イーツーをM&Aにより子会社化(現・連結子会社)
2017年11月 東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取
得
2018年11月 TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.(非連結子会社)をM&Aにより子会社化
2019年2月
株式会社十印をM&Aにより子会社化(現・連結子会社)
6/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
年月 概要
2019年12月 持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式により
ディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会
社)を設立
株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立(現・連結子会社)
2020年3月 株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100%出資する子会社株式会社サイマル・
ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化(現・連結子会社)
2020年6月 宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services(非連結子会
社)を設立
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
7/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心と
した通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商
品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR(インベスター・リ
レーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)、統合報告書やCSR報告書など
のESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しており
ます。
通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービス
に加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリ
エーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスも提供しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社18社の計19社で構成され、当社グループの事業分野
は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つのセグメント区分としております。
また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関
連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の4つに区分しています。
その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種
書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。
事業区分および主な製品、サービス 主要会社
ディスクロージャー関連事業
主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR
宝印刷株式会社(連結子会社)
関連製品等
主にディスクロージャー関連書類の制作業務 仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)
主にディスクロージャー制度およびIRに関する調
株式会社宝印刷D&IR研究所(非連結子会社)
査研究、コンサルティング等
ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする
一般社団法人日本IPO実務検定協会(非連結子会社)
検定試験の運営、講演会等の企画等
主にIPO予定会社および上場会社向けコンサル
株式会社タスク(連結子会社)
ティング、申請書類の作成支援等
主に開示書類入力代行アウトソーシングサービ
株式会社TAKARA Solutions & Services(非連結子会
ス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS
社)
開示のコンサルティング等
株式会社スリー・シー・コンサルティング(連結子会
社)
ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保
守等
ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結
子会社)
システム開発、WEBサイト制作等 株式会社イーツー(連結子会社)
8/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
通訳・翻訳事業
主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運
株式会社サイマル・インターナショナル(連結子会社)
用事業等
株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ(連
主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等
結子会社)
株式会社十印(連結子会社)
TOIN AMERICA INC.(連結子会社)
主に翻訳サービス等
十印(上海)信息技術有限公司 (非連結子会社)
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他3社(いずれも非
主に通訳・翻訳サービス等
連結子会社)
■セグメント別売上高 構成比
9/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
10/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
宝印刷株式会社 東京都豊島区 200,000 ディスクロー 100.0 不動産賃貸、管理業務委託等、
(注)4、5 ジャー関連事業 役員の兼任
(連結子会社)
株式会社サイマル・イン 東京都中央区 40,000 通訳・翻訳事業 100.0 不動産賃貸、役員の兼任
ターナショナル
(注)5
(連結子会社)
株式会社サイマル・ビジネ 東京都中央区 20,000 通訳・翻訳事業 100.0 役員の兼任
スコミュニケーションズ (100.0)
(連結子会社)
株式会社十印 東京都中央区 99,980 通訳・翻訳事業 100.0 役員の兼任
(連結子会社)
TOIN AMERICA INC. California, 250,000 通訳・翻訳事業 90.0 役員の兼任
USA ($) (80.0)
(連結子会社)
株式会社タスク 東京都豊島区 35,000 ディスクロー 95.0 役員の兼任
ジャー関連事業
(連結子会社)
株式会社スリー・シー・コ 東京都豊島区 50,000 ディスクロー 69.5 役員の兼任
ンサルティング ジャー関連事業
(連結子会社)
株式会社イーツー 東京都豊島区 15,000 ディスクロー 86.6 役員の兼任
ジャー関連事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
4.特定子会社に該当しております。
5.宝印刷株式会社 および株式会社サイマル・インターナショナル については売上高(連結子会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
宝印刷株式会社
主要な損益情報等
(1)売上高 19,067,360 千円
〃
(2)経常利益 2,546,723
〃
(3)当期純利益 1,731,881
〃
(4)純資産額 6,205,810
〃
(5)総資産額 12,415,437
主要な損益情報等 株式会社サイマル・インターナショナル
(1)売上高 6,394,355 千円
〃
(2)経常利益 647,203
〃
(3)当期純利益 555,442
〃
(4)純資産額 1,480,064
〃
(5)総資産額 2,454,256
11/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年5月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ディスクロージャー関連事業 766 〔 106 〕
通訳・翻訳事業 298 〔 36 〕
全社(共通) 38 〔 ―〕
合計 1,102 〔 142 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
3.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
38 〔 ―〕 43.7 16.3 7,850
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
3.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 (㈱TAKARA & COMPANY)
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため記載を省略しております。
②主要な連結子会社(宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル)
主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務のある会社となります。
2023年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1、3)
名称 女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1、3) (注2、3)
全労働者
労働者 有期労働者
宝印刷㈱ 11.2 66.7 75.9 75.2 64.7
㈱サイマル・インター
69.2 0.0 84.6 85.8 64.0
ナショナル
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることは
12/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
ございません。
宝印刷㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比
率が低いことが挙げられます。
㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の差異の要因としましては、女性の時短勤務社員が多いこ
とが挙げられます。
なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性社員数が男性社員数を上回る状況が
続いていて、女性社員の活躍の場が広がりを見せており今後の女性管理職割合の増加へもつながるものと考
えております。そのためにも、女性社員の妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性育児休
業の取得率の増加を図る施策等を講じて、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトの意
見等も参考に、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。
③連結ベース(㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル、㈱十印、㈱タスク、㈱ス
リー・シー・コンサルティング、㈱イーツー)
2023年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1、2、4)
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1、2、4) (注1、3)
全労働者
労働者 有期労働者
18.4 72.7 70.4 70.7 57.6
(注) 1.連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計して
います。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なるこ
とはございません。
13/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技
術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化
ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場の
サポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。
私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサ
ステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高める
ため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図り
ます。
2019年12月2日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。専
門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループへの進化を進めてまいります。
持株会社体制としている目的
1. グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスク
ロージャー&IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活か
し、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も
独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。
2. 新規事業創出機能の強化
事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な
戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
3. 経営者人財の確保・育成
グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。
また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する
機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。
4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思
決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。
5. ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセス
の効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。
14/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
■企業理念、目指す姿、行動指針
私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「な
くてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使
命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
15/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
■ 気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み
当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナ
ビリティ委員会を設置し、 検討を進めております。 サステナビリティ基本方針のもと以下の5つのマテリアリ
ティ(重要課題)を特定し、各マテリアリティにおいて2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、
実現することを目標としております。
① 専門知識の蓄積、研鑽と発信
② ガバナンスの深化
③ 従業員の幸せ
④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出
⑤ ステークホルダーとの共栄
環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の
測定・削減、用紙使用料削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進
め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響につい
て検討を進め、FSB(金融安定理事会)により設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を
参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。
(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システム
EDINETの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の改正に伴う会社・株式制度の改革
及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG情報の開
示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、EDINETの高度化やIFRSの適用など、更
なる環境の変化が見込まれ、足元では2023年3月開催の株主総会(12月決算会社)より招集通知の電子提供制度
の導入、運用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、並びに事
業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。
このような環境の中、当連結会計年度で終了しました「中期経営計画2023」では、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴い、経済活動の停滞や海外渡航の規制を余儀なくされ、当社グループにも影響がありました。そのよう
な中でも当社グループは、グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを
発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できる、グローバルなオン
リーワン企業集団への成長を目指すことをグループ基本方針として事業を進めて参りました。
「中期経営計画2023」の評価
① 数値目標の達成に至った経緯
売上高275億円、営業利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、営業利益率13.8%、ROE10.9%と
なりました。 売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を踏まえ見直しした目標を達成しまし
た。利益についても、前倒しで達成したことにより上方修正した修正目標を更に上回る増益となりました。
増収要因は、主力製品である「WizLabo」の導入顧客数の増加、および株主総会関連商材の売上増加、コロナ禍
からの経済活動正常化により通訳売上が大きく回復したことによります。増益要因は、両事業とも業務プロセス
効率化等の重点施策が計画以上に進捗したことによります。
② 「中期経営計画2023」の期間において実施した主な施策
・全社の共通事項では、持株会社化後の戦略機能とグループ管理機能の強化推進、サイマルのグループ化による
ディスクロージャー翻訳体制の強化と通訳・翻訳事業領域拡大。
・ディスクロージャー関連事業では、「WizLabo」のリリースによる開示支援システムの革新、招集通知電子化を
見据えた会社法ICT商品の拡充、統合報告書やコンサルティング・アウトソーシングの伸長。
・通訳・翻訳事業では、日本企業を中心とした社内会議等の通訳需要増加や外資系企業のローカライズ翻訳がコ
ロナ禍から回復してきたことに加え、遠隔同時通訳プラットフォーム「interprefy」の受注拡大によるオンラ
イン会議への通訳サービス提供。
これらを「中期経営計画2023」の期間で進めることができました。
16/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(3) 経営戦略
当社は上記の経営環境の認識の下、2023年7月7日に、2024年5月期~2026年5月期の「新・中期経営計画
2026」を発表し、以下の目指す姿、基本方針を策定・発表しました。
1.TAKARA & COグループが目指す2030年に向けたあるべき姿
特定した5つのマテリアリティにおける2030年までのアクションプランを実行し、これらを実現していくこと
を通じて当社グループの使命を果たし、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図りながら、各社の企業価
値を高めていく。
2.「新・中期経営計画2026」における基本方針
・サステナビリティ経営の推進
・グローバル化の拡大促進
・新事業領域の拡大
・グループ戦略立案とグループ連携の強化
・グループ各社の企業価値向上
上記基本方針のもと、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。
① ディスクロージャー関連事業
・四半期制度見直し、会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出
・開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化
・統合報告書、サステナビリティ、タイムリーディスクロージャー等情報開示の多角化、高度化への対応
・IPOサービス体制の強化、コンサルティングの拡大
② 通訳・翻訳事業
・通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求
・通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成
・機械翻訳、遠隔通訳等の技術進化への対応
・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大、取り扱い言語数の拡大
③ 価値共創基盤の強化(両事業の融合)
・マテリアリティに沿った活動の着実な推進
・人材育成と従業員の幸せの実現
・海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大
・グループシナジーの進展
・M&Aによる事業領域の拡大
・経営基盤のDX化、RPAの推進
17/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. グループ経営の強化
当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、サステナビリ
ティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。
2. 新規事業の開拓と育成
当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、
ディスクロージャー&IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特
に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。
3. 開示支援サービスの信頼性向上
ディスクロージャー&IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作
成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスや
IPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応
えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任
意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。
4. 株主総会プロセスの電子化への対応
株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。これに対し、法令に
則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通
じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス
等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・
高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。
5. 通訳・翻訳事業の拡大と高品質+αの競争優位の確立
ローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスの更なる拡大
と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サー
ビスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質+αの競争優位性の確立を実現してまいり
ます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
過去3期の実績、および2024年5月期から2026年5月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」と
18/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
して2023年7月7日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。
その計画期間最終期となる2026年5月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率
13.0%、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0%以上として設定しております。
なお、本見通しは2023年7月7日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。
19/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、役員および社員がグループ行動規範を共有し、各社の専門性を磨き、常に高い倫理観と社会的
良識をもって行動することで、ディスクロージャー&IRのパイオニアとして公平な資本市場の発展に資するととも
に、通訳・翻訳事業を通じてグローバルなコミュニケーションの発展に寄与し、社会から信頼される企業グループ
として評価され、持続的に発展するよう努めています。また、自然災害等への危機管理を怠らず、事業継続のため
に必要な対策を実施するとともに、気候変動などの地球環境に配慮した事業活動の推進を強化していきます。
取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業
ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して
経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当
社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立
社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。
当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社
員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ(重要課題)特定のための準備作業を行い、
サステナビリティ委員会での審議を経て、以下(2)の戦略において記載した5点をマテリアリティとして特定す
るとともにサステナビリティ基本方針を制定しております。
当社のサステナビリティ基本方針については、以下をご参照ください。
基本方針 https://www.takara-company.co.jp/sustainability/philosophy.html
(2)戦略
当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビ
リティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の5つのマテリアリティ
(重要課題)を特定し、各マテリアリティにおいて2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現す
ることを目標としております。
① 専門知識の蓄積、研鑽と発信
② ガバナンスの深化
③ 従業員の幸せ
④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出
⑤ ステークホルダーとの共栄
環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量
の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の
削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影
響について検討を進め、FSB(金融安定理事会)により設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の
提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。な
お、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、
気候変動への世界的な意識の高まりとともに、サステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、
収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援サービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっ
ていく可能性があると認識しております。
20/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての
人材であります。2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアク
ションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼
関係の発展を図ってまいります。その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。
人材育成方針
目指す人材像が持つ要素 育成方針
最善のサービスへの探求 一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として
心と実現に向けた向上心 受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。
クライアントニーズへの 一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成
対応力 長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。
特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、
チームスピリット
国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。
高い成長意欲 サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。
社内環境整備方針
グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに
対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。
そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。グループ経営の基盤となる人材
を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働
きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。
グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法
にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境(社員の健康に配慮した制度の構築、フリーアドレス等オ
フィス環境の整備、テレワーク等による多様な働き方の展開等)を創出していきたいと考えています。
グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せに結びつくよ
う、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。
(3)リスク管理
当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取
締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。
当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社
員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。
当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な
影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについて
は、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。
(4)指標及び目標
当社グループは、(2)戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。今後も、この取り組
みを深化させ継続してまいります。そして地球規模の気候変動に対応するため、国際機関・国内行政機関や関係各
所の提言等に対し、マテリアリティ解決を図る具体的指標及び当社グループとしての目標を、適切な時点で定めて
いきたいと考えています。
21/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要がありま
す。社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エ
ンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。そのために、『管理職に占める女性労働者
の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消
の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にある
ワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としていま
す。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進め今後設定してまいり
ます。
指標 現況
管理職に占める女性労働者の割合 18.4%
男性労働者の育児休業取得率 72.7%
労働者の男女の賃金の差異 70.4%
有給休暇取得率 67.2%
22/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機
管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。
取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリス
クは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しま
す。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現
在において判断したものです。
① 情報の管理
当社グループが取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密デー
タや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用およ
び業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得
や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するととも
に、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めてお
ります。
また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場
合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、社外取締役をメンバーに含む情報セキュ
リティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っ
ております。
お客様に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を
有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の
情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の
資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制
定・運用し、情報の管理に努めております。
② ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づい
て作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸
制度の改正が頻繁に行われております。また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、毎年多く
の改正が行われております。
これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴
いページ数や印刷物の必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。
EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直し検討など、ディスクロー
ジャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、お客様のディス
クロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。
当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディ
スクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有
を行い対応しております。
③ 人的資本に係る影響
当社グループは、従業員の高度な専門性を生かしたサービス提供を強みとしており、ディスクロージャー制度
の変革やICT技術の進化に対応し、持続的な成長を継続するには優秀な人材を獲得し育成することが不可欠です。
国内の急速な人口減を背景として、長期的に必要となる人材の確保および育成が進まなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、マテリアリティ(重要課題)の一つとして「従業員の幸せ」を特定しております。ウェル
ビーイングの実現を重視した従業員教育や福利厚生の充実を図り、従業員にとり柔軟な職場環境を整備すること
で、専門性の高い人材を獲得し、高い成長を実現できる、働きやすい企業であり続けられるよう取り組んでまい
ります。
23/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
④ 株式市場からの影響
当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株
主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期
開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社グ
ループの売上及び利益は大きな影響を受けることがあります。
また、上場会社数の減少は、当社グループにとってお客様の減少に繋がることから、売上及び利益の減少要因
となります。
当社グループはこの影響を軽減するため、グループシナジーを発揮し、通訳・翻訳案件等の積極的な営業活
動、また受注品目の拡大等に努めることにより、業績の安定を目指しております。
⑤ 通訳・翻訳関連に係る影響
当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そしてそれら顧客の株主のグローバル化等、当社グループの
顧客を取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えておりま
す。
しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、
国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対
して、より高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など
対応を進めております。
⑥ 気候変動、 自然災害及び不測の事態等
国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆
発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及
びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があり、気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化
について、継続的に留意してまいります。
⑦ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業においてお得意様の決算期が3月に集中していること
に伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向がありま
す。このような受注量の変動に対しては、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化
率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。
⑧ M&A、組織再編について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他
企業との提携及び協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献す
ると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問
題点が買収後に発見された場合
・異なる企業文化等により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合
・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することが
できない場合
・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合
・効果的なブランド及びサービスポートフォリオを構築することができない場合
・異なるサービスラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合
⑨ 環境問題への対応
気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原
材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、何らかの問題が生じる可能性があります。当社グループ
は規制に準じるだけではなく、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡
充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。
24/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じて経済活動と感染症対策の両立に向けたwithコロナへのシフ
トが進むとともに、行動制限の無い連休や大型イベント開催等の機会も増え、経済活動は正常化に向け緩やかな回
復が続きました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2022
年12月に日銀による金利政策変更の発表等を受け、日経平均株価は一時急落し26,000円を割り込みましたが、その
後は米国の債務上限を巡る協議や円安の進行等を背景に30,000円を超えるなど、25,000円台から30,000円台の水準
で推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面や
オンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場や経済活動の停
滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も
一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性
向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」をリリースし、導入社数の増加に注力
してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年4月からの新市
場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品
やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プ
ロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。
通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”が急速に普及しており、従来よりも安
価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳
を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築
するものになると捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は 27,568百万円 (前連結会計年度比 2,250百万円増 、同 8.9%増 )となりまし
た。利益面については、営業利益は 3,811百万円 (同 251百万円増 、同 7.1%増 )、経常利益は 3,983百万円 (同 303百
万円増 、同 8.2%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,595百万円 (同 345百万円増 、同 15.4%増 )となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増
加したことにより売上高は 19,748百万円 (同 1,107百万円増 、同 5.9%増 )となりましたが、株主総会招集通知の
電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム
「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント 利益は2,648百万円 (同 115百万円減 、同
4.2%減 )となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」 の導入顧客数が増加したことにより、売上高は
7,391百万円 (同 111百万円増 、同 1.5%増 )となりました。
25/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
・会社法関連製品
株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は 6,167百万円 (同 495百万円
増 、同 8.7%増 )となりました。
・IR関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は 4,819百万円 (同 312百万円増 、同 6.9%増 )となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は 1,370百万円 (同 187百万円増 、同 15.9%増 )となりま
した。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半
期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は 7,819百万円 (同 1,142百万円増 、同 17.1%増 )となりました。
通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動
きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会
議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形
式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。
翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注
が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。
利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント 利益は544百万円 (同 320百万円増 、同
143.1%増 )と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,893百万円 ( 17.5%)増加 し、 19,470百万円 となりました。これは、
現金及び預金が 2,842百万円 、売掛金が 411百万円 それぞれ増加し、仕掛品が 145百万円減少 したことなどにより
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 373百万円 ( 2.6%)減少 し、 13,973百万円 となりました。これは、投資
有価証券が 172百万円 増加し、のれんを 209百万円 、顧客関連資産を 110百万円 それぞれ償却したことなどにより
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,519百万円 ( 8.1%)増加 し、 33,443百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,002百万円 ( 16.2%)増加 し、 7,189百万円 となりました。これは、未
払法人税等が 469百万円 、未払費用が 165百万円 それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 200百万円 ( 14.6%)減少 し、 1,172百万円 となりました。これは、長期
借入金が 134百万円 、退職給付に係る負債が 97百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 801百万円 ( 10.6%)増加 し、 8,361百万円 となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,718百万円 ( 7.4%)増加 し、 25,082百万円 となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益 2,595百万円 の計上による増加と剰余金の配当 841百万円 などによります。
26/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 2,842百万
円 ( 27.9%)増加 し、 13,034百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は4,723百万円 (前連結会計年度比 72.2%増 )となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 4,009百万円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 424
百万円 および法人税等の支払額 600百万円 であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は691百万円 (前連結会計年度比 23.0%減 )となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入 87百万円 および投資事業組合からの分配による収入 70百
万円 であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出824百万円および投資事業組合への出
資による支出 35百万円 であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は1,191百万円 (前連結会計年度比 3.4%減 )となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 839百万円 および自己株式の取得による支出 198百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取
引法関連、会社法関連、IR関連、その他の4製品区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分別の名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
金融商品取引法関連 7,391,263 101.5
会社法関連 6,167,578 108.7
ディスクロージャー
IR関連 4,819,292 106.9
関連事業
その他 1,370,579 115.9
ディスクロージャー関連事業 計
19,748,714 105.9
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 7,819,419 117.1
合 計
27,568,134 108.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
27/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 製品区分別の名称
(千円) (%) (千円) (%)
金融商品取引法関連 7,640,361 100.4 3,086,291 108.8
会社法関連 6,014,434 100.6 1,394,037 90.1
ディスクロージャー
IR関連 4,985,003 109.8 1,606,734 111.5
関連事業
その他 1,399,460 151.2 170,020 120.5
ディスクロージャー
20,039,259 105.2 6,257,084 104.9
関連事業 計
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 7,820,796 117.9 41,188 103.5
合 計
27,860,056 108.5 6,298,272 104.9
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分別の名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
金融商品取引法関連 7,391,263 101.5
会社法関連 6,167,578 108.7
ディスクロージャー
IR関連 4,819,292 106.9
関連事業
その他 1,370,579 115.9
ディスクロージャー関連事業 計
19,748,714 105.9
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 7,819,419 117.1
合 計
27,568,134 108.9
(注) 最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 2,519百万円 (8.1%)増加 し、 33,443百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が 2,842百万円 、売掛金が 411百万円 それぞれ増加し、のれんを 209百万円 、
顧客関連資産を 110百万円 それぞれ償却したことなどによります。現金及び預金、売掛金の増加要因は、統合型レ
ポートシステム「WizLabo」の導入顧客数や株主総会招集通知および関連商材の売上収入が増加したことなどにより
ます。
負債については、前連結会計年度末に比べて 801百万円 (10.6%)増加 し、 8,361百万円 となりました。これは主
に、未払法人税等が 469百万円 増加し、長期借入金が 134百万円 減少したことなどによります。長期借入金の減少
は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を
行っており、リスクに備えた対策を行っております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 1,718百万円 (7.4%)増加 し、 25,082百万円 となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益 2,595百万円 の計上による増加と剰余金の配当 841百万円 などによります。
28/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の売上高は 27,568百万円 (前連結会計年度比 2,250百万円増 、同 8.9%増 )となり
ました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
a. ディスクロージャー関連事業
当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加
したことにより売上高は 19,748百万円 (同 1,107百万円増 、同 5.9%増 )となりましたが、株主総会招集通知の電
子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム
「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント 利益は2,648百万円 (同 115百万円減 、同
4.2%減 )となりました。
製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
当製品の売上高は 7,391百万円 (同 111百万円増 、同 1.5%増 )となりました。
主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サ
ポート等の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の
作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしま
した。
近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売
上増加の要因となりました。
・会社法関連製品
当製品の売上高は 6,167百万円 (同 495百万円増 、同 8.7%増 )となりました。
主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総
会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。また、株主総会招集通知および関連文
書の翻訳、株主総会動画配信サービスなどにより、売上が増加しております。
・IR関連製品
当製品の売上高は 4,819百万円 (同 312百万円増 、同 6.9%増 )となりました。
主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付け
て企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英
文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。
・その他製品
当製品の売上高は 1,370百万円 (同 187百万円増 、同 15.9%増 )となりました。
主な増加要因は、株主優待関連等の売上が増加したことなどによります。
b. 通訳・翻訳事業
当セグメントにおきましては、売上高は 7,819百万円 (同 1,142百万円増 、同 17.1%増 )となりました。
通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動
きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会
議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形
式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。
翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注
が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。
利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、 セグメント 利益は544百万円 (同 320百万円増 、同
143.1%増 )と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
29/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金およ
び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入による資金調達となります。
当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重
要な資金の調達源として位置づけております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネ
スレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増
加したことや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、4,031百万円の収
入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 839百万円 などにより、 1,191百万円 の支出となりまし
た。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 2,842百万円増加 し、
13,034百万円 になりました。
なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資
金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引
金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積り
が求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮
し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた 会計上の見積り 及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な 会計上の見積り )」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」
として2020年7月7日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。
この計画の最終期となる当連結会計年度においては、売上高275億円、営業利益38億円、親会社株主に帰属する当
期純利益25億円、営業利益率13.8%、ROE10.9% となりました。売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用によ
る影響を踏まえ見直しした目標を達成しました。利益についても、前倒しで達成したことにより上方修正した修正
目標を更に上回る増益となりました。
増収要因は、主力製品である「WizLabo」の導入顧客数の増加、および株主総会関連商材の売上増加、コロナ禍か
らの経済活動正常化により通訳売上が大きく回復したことによります。増益要因は、両事業とも業務プロセス効率
化等の重点施策が計画以上に進捗したことによります。
また、過去3期の実績、および2024年5月期から2026年5月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画
2026」として2023年7月7日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。
その計画期間最終期となる2026年5月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率
13.0%、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0%以上として設定しております。
なお、本見通しは2023年7月7日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。
30/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
31/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 856 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(ディスクロージャー関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資は 統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開 発等を中心とする、総額 787 百
万円の投資を実施しました。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
(通訳・翻訳事業)
重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 無形 従業員数
セグメントの
設備の内容 有形固定資産
名称
(所在地) 固定資産 (名)
合計
建物及び 土地 ソフト
その他
構築物 (面積㎡) ウエア
本社 1,379,100
全社(共通) 本社機能 212,184 22,297 21,002 1,634,585 38〔―〕
(東京都豊島区) (956.16)
本社別館
792,310
(東京都豊島区 全社(共通) 生産設備 176,043 1,303 ― 969,657 ―〔―〕
(690.44)
他)
浮間工場 830,468
全社(共通) 生産設備 134,532 927 ― 965,928 ―〔―〕
(東京都北区) (2,236.84)
大阪支店別館工
場他 生産設備 113,000
全社(共通) 13,421 1,211 ― 127,632 ―〔―〕
(大阪市中央区 支店設備 (155.66)
他)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
4.上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。
32/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
無形
事業所名 従業員数
セグメントの
有形固定資産
会社名 設備の内容
固定資産
名称
(所在地) (名)
合計
機械装置
建物及び ソフト
その他
及び運搬
構築物 ウエア
具
本社・工
場・本社第
制作設備
ディスク
1、第2分
ロージャー 3,479 0 19,517 1,614,436 1,637,432 388〔19〕
販売その
室
関連事業
他設備
(東京都豊島
区)
本社別館
ディスク
ロージャー 制作設備 ― 0 58,967 ― 58,967 99〔54〕
(東京都豊島
宝印刷株
関連事業
区)
式会社
浮間工場
ディスク
ロージャー 印刷設備 ― 232,651 1,967 ― 234,619 64〔23〕
(東京都北
関連事業
区)
大阪支店別 制作設備
ディスク
館工場他 印刷設備
ロージャー ― 0 1,465 ― 1,465 74〔4〕
(大阪市中央 販売その
関連事業
区他) 他設備
本社 本社機能
通訳・翻訳
(東京都中央 販売その 70,694 ― 27,606 53,412 151,713 188〔25〕
株式会社
事業
区) 他設備
サ イ マ
ル・イン
タ ー ナ
関西支社
通訳・翻訳
ショナル
(大阪市中央 支店機能 9,286 ― 0 ― 9,286 18〔3〕
事業
区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
(3) 在外子会社
主要な設備等はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
33/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年5月31日 ) (2023年8月25日)
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月20日
216 13,153 228,953 2,278,271 228,953 2,227,268
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,115.04円
資本組入額 1,057.52円
割当先 野村證券株式会社
34/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 21 181 66 76 34,433 34,794 ―
所有株式数
― 32,786 2,990 21,576 2,764 108 69,977 130,201 133,193
(単元)
所有株式数
― 25.18 2.30 16.57 2.12 0.08 53.75 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式91,770株は 「個人その他」に917単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております 。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、 証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ49
単元及び72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,247 9.54
式会社(信託口)
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 4.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 544 4.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 476 3.64
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 464 3.55
託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 349 2.67
TAKARA & COグループ社員持株会
東京都豊島区高田三丁目28番8号 250 1.91
野 村 朱 実
東京都中野区 178 1.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 169 1.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 168 1.29
計 - 4,482 34.31
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,247千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 464千株
35/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
91,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,284 ―
12,928,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
133,193
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 129,284 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
91,700 ― 91,700 0.69
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番8号
計 ― 91,700 ― 91,700 0.69
36/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年4月3日)での決議状況
100,000 235,300
(取得期間 2023年4月4日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 84,400 198,593
残存決議株式の総数及び価額の総額 15,600 36,706
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 15.6 15.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 15.6 15.6
(注)1.上記の取得自己株式は、2023年4月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年4月4日をもって終了いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
102 218
当期間における取得自己株式
22 51
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬として
― ― ― ―
の自己株式の処分)
保有自己株式数 91,770 ― 91,792 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による株式数は含めておりません。
37/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業
体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はでき
ているものと考え、期末配当金は1株当たり35円とし、中間配当金(1株当たり35円)とあわせて、年間配当金は
1株当たり70円といたしました。連結配当性向は35.4%となりました。
次期の配当につきましては、2023年7月7日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想と、十
分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案し、1株当たり年間80円(中間配当40円、期末配当40円)、連結
配当性向は40.2%を予想しております。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に当社株式の流動性等
を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の
強化に活用していきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月27日
460,108 35.00
取締役会決議
2023年7月7日
457,153 35.00
取締役会決議
■1株当たり配当金および連結配当性向の推移
38/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客
様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。
またサステナビリティ基本方針および5つからなる行動指針(Value、Integrity、Professionalism、
Diversity、Judgment)のもと、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成
長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行
し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り
組むなど、内部統制システムの改善を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきまし
ては、当社ホームページ(https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/cg.html)に記載しておりますので、
ご参照願います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制
が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役4名を含む7名の体制をとっております。取
締役会は原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、
経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
議長 :代表取締役社長 堆 誠一郎
構成員:取締役 岡田 竜介、取締役 野村 周平
社外取締役 井植 敏雅、社外取締役 関根 近子、社外取締役 椎名 茂、社外取締役 川島
いづみ
・ 社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を
行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富
な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。また、社外監査役は、取締役会などにおける
重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされる
ために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。
・ 社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判
断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係
を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、1名以上確保する
こととしております。
・ 当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・
計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として 、常勤取締役および常勤監査役、主要な子会社の取締役
常務執行役員以上をメンバーとする、グループ経営会議を原則月1回開催しております。
・ 取締役 の指名・報酬等に関する事項については、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当
社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、2021年12月28日に当社取締役会の下
に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長としますが、委員会の構成員の過
半数を独立社外取締役として取締役会が選定いたします。取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の
選解任、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言い
たします。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。
議長 :代表取締役社長 堆 誠一郎
構成員:社外取締役 井植 敏雅、社外取締役 関根 近子、社外取締役 椎名 茂、社外取締役 川島
いづみ
39/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
・ サステナビリティ経営に関する事項については、当社グループのサステナビリティに配慮した企業経営を更
に強化し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的として、2022年1月28日に当
社取締役会の下に任意のサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する3名
以上の者で構成され、委員長は常勤取締役から取締役会が指名し、独立社外取締役1名以上を含むものとし
ております。取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ基本方針に関する事項、経営のマテリアリティ、
KPI、重点課題等の設定に関する事項等を 、独立社外取締役のほか社外有識者を主要な構成員に含めて審議
し、 その結果を取締役会に提言いたします。
・ 情報セキュリティに関する事項については、グループ各社の情報セキュリティ体制を把握し、情報流出リス
ク、インサイダー事故の防止、個人情報保護体制をグループ全体で確保するとともに、維持、発展させるこ
とを目的として、2022年2月28日に当社取締役会の下に任意の情報セキュリティ委員会を設置しておりま
す。本委員会は取締役会が指名する3名以上の者で構成され、委員長は代表取締役社長とし、独立社外取締
役1名以上を含むものとしております。取締役会の諮問に応じて、情報セキュリティ方針に関する事項、情
報セキュリティの体制検証・最適化に関する事項、情報セキュリティの運用管理に関する事項等を審議し、
その結果を取締役会に提言いたします。
・ 執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会から
の権限委譲により業務執行を行います。
・ 監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名体制をとっております。各監査役は監査役会が定め
た監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しておりま
す。社外監査役2名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
議長 :常勤監査役 菅谷 憲利
構成員:社外監査役 松尾 信吉、社外監査役 高野 大滋郎
2. 当該体制を採用する理由
当社の社外取締役4名および社外監査役2名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利
害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えており
ます。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した
視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適
法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締
役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。
40/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
■コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要
3. 取締役会等の活動状況
・取締役会の活動状況
当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。
イ 出席状況
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長 堆 誠一郎 全14回中14回(100%)
取締役常務執行役員 岡田 竜介 全14回中14回(100%)
取締役 野村 周平 全14回中14回(100%)
社外取締役 井植 敏雅 全14回中14回(100%)
社外取締役 関根 近子 全14回中14回(100%)
社外取締役 椎名 茂 全14回中14回(100%)
監査役(常勤) 田村 義則 全14回中14回(100%)
社外監査役 松尾 信吉 全14回中14回(100%)
社外監査役 高野 大滋郎 全14回中14回(100%)
ロ 具体的な検討内容
自社およびグループ子会社の経営管理に関する事項や財務、M&A案件、中期経営計画等に関する議論、審議を
行ったほか、サステナビリティや情報セキュリティに関する課題などについても、委員会からの報告を受け議
論、審議を行いました。
・指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。
イ 出席状況
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長 堆 誠一郎 全5回中5回(100%)
社外取締役 井植 敏雅 全5回中5回(100%)
社外取締役 関根 近子 全5回中5回(100%)
社外取締役 椎名 茂 全5回中5回(100%)
ロ 具体的な検討内容
取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、自社およびグループ子会社の取締役候補者の選定
および報酬案、新たな制度等に関して取締役会からの諮問を受け、審議し、提言を行いました。
41/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対する社会
的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス
規程、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む行動規範を制定・施行し、役員ならびに従業員
が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取組
み、内部統制システムの充実に努める。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適
切に保存し管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を
制定・施行し、リスク管理体制を構築する。
b. リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。
c. 内部監査を担当するCSR部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切で
あるか否かを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
d. 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役
会および担当部署に通報し、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について担当部署
が把握に努めるとともに、対応し、改善する。
e. 大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定する等、緊急時の体制を整備する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算
を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行する。また、CSRの理念を重視した経営体
制を整備するため、CSR部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた
CSR経営推進のための体制を構築する。また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため
「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたる。
b. 変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する各部署の業務を
執行する。
c. 定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行うとともに、業
務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めている。
d. 取締役会への付議議案については、取締役会規則に定める付議基準に則り提出し、取締役会における審
議が十分行われるよう付議議題に関する資料は事前に全役員に配布する。
e. 日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する。
ホ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、
それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内
部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。
b. 担当役員は、倫理・コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人
員配置を行い、かつ、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して「社員
向けコンプライアンステキスト」を配布するなど、適切な研修体制を構築する。また、社内通報窓口に加
え、第三者機関(外部のコンサルティング会社)を内部通報窓口とする内部通報窓口(宝リスクホットラ
イン)規程を制定・施行する。
ヘ 当社および子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保する
ための体制
a. 当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、代表取締役社長および
常務執行役員ならびに子会社役員を構成員とする会議を原則月1回開催する。
b. 当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況につい
て、CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行
う。
42/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
c. 当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、取締役の稟議決裁により決定する。
d. CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部
がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社グループに及ぼ
す影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。
e. 当社グループは、当社の定める内部通報規程および内部通報窓口(宝リスクホットライン)規程に従
う。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配
置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査役会と相談し、その意見を十分考
慮する。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
b. 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務
を遂行し、取締役の指揮命令は受けない。
また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取する。
リ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法
令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査役に報告す
る。
また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報
告および情報提供を行う。
ヌ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の定める内部通報規程において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施
行する。
ル 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を
除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告する。
b. 監査役会、CSR部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監
査の質的向上を図る。
c. 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて
意見交換を行う。
d. 代表取締役社長は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果を監
査役に報告する。
ワ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役および執行役員制度
上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争
訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的
利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付され
ております。
カ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、取締役ならびに従業員への徹底により、社会
43/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。
取締役および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関
係を有してしまったときの対応については危機管理規程に従い、総務部を中心に外部専門機関と連携して
速やかに関係を解消する。
2.取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式
の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めが
ある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。
3.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めている。
4. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
5.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものである。
④ 会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって
不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するた
めや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とす
ること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考
えております。
2. 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびCSR経営を引き続き継続するとともに、攻めの
経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進
および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高
めるため当社グループを取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステークホルダーにも配意した
経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリ
プル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として当社および当社グループ子会社は各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、
各部門でその具体策をまとめ、グループ企業理念、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長
を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援等を
専門とするグループ子会社を持ち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視され
ます。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においてはプライバシーマーク認証、森林認証、日本印
刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング、ならびに印刷部浮間工場において環境規格(ISO14001)
を取得し、それぞれが要求するマネジメントシステムをCSR運用マニュアルとそれに付随する各種の規程
を定め、一体化して運用しております。
44/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2007年8月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益
を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為
に関する対応策(買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去5度にわたり継続しており、直近では、
2022年7月8日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する
ことを決議し、2022年8月26日開催の当社第85回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。
(以下、「本プラン」といいます。)
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案(以下総称して「買付」といいま
す。)が行われた場合、買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対し、
遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに
買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価
値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利
益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
3. 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入
に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17
年5月27日 経済産業省・法務省)の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」(平成20年6月30日 企業価値研究会)の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入してお
ります。
また、本プランの有効期間は約3年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は1年とされている
ことから、取締役の選任議案を通じても、1年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有
識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議
するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の
利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の
買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として
株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等
の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は
一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、い
わゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は1年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買
収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の詳細につきましては、当社ホームページ
(https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/defense-measures.html)に記載しておりますので、ご参照
願います。
45/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年1月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
& COMPANY)入社
1989年5月 同社社長室長
1991年7月 同社総合企画部長
1991年8月 同社取締役総合企画部長
代表取締役
堆 誠一郎
1953年12月17日 生 (注3) 62
社長
1996年10月 同社取締役経理部長
1997年8月 同社常務取締役経理部長
2002年8月 同社代表取締役社長(現任)
2019年12月 (新設)宝印刷株式会社代表取締役社
長(現任)
1986年4月 野村證券株式会社入社
2007年8月 ドイツ証券株式会社入社
2012年1月 イントラリンクス・インク入社
2012年12月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
& COMPANY)入社
ディスクロージャー翻訳部担当次長
2014年7月 同社執行役員グローバルソリューショ
取締役
ン部長 兼 香港駐在員事務所長
岡 田 竜 介
1962年10月19日 生 (注3) 5
常務執行役員
2018年8月 同社取締役常務執行役員総合企画部長
2019年2月 株式会社十印代表取締役会長(現任)
2019年12月 (新設)宝印刷株式会社取締役常務執
行役員(現任)
2020年3月 株式会社サイマル・インターナショナ
ル代表取締役会長(現任)
2022年7月 当社取締役常務執行役員国際事業統括
部長兼総合企画部担当(現任)
2007年10月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
& COMPANY)入社
2010年12月 株式会社野村代表取締役(現任)
2015年2月 宝印刷株式会社名古屋営業所長
2019年7月 同社執行役員ディスクロージャー&IR
営業一部長
0
野 村 周 平
取締役 1983年6月7日 生 2019年12月 (新設)宝印刷株式会社執行役員ディ (注3)
(注5)
スクロージャー&IR営業一部長
2022年8月 同社取締役常務執行役員ディスクロー
ジャー&IR営業本部長(現任)兼金融
法人営業一部長兼金融法人営業二部長
株式会社TAKARA & COMPANY取締役(現
任)
1989年4月 三洋電機株式会社入社
1996年6月 同社取締役
2002年6月 同社代表取締役副社長
2005年6月 同社代表取締役社長
2007年6月 同社特別顧問
2010年2月 株式会社LIXILグループ副社長執行役
員
2011年4月 株式会社LIXIL取締役副社長執行役員
2016年6月 株式会社LIXILグループ取締役
井 植 敏 雅
取締役 1962年12月3日 生 (注3) -
2017年7月 同社顧問
2018年6月 株式会社エンプラス社外取締役(監査
等委員)(現任)
2019年8月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
& COMPANY)社外取締役(現任)
2020年6月 亀田製菓株式会社社外取締役(現任)
株式会社酉島製作所社外取締役(現
任)
46/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 資生堂山形販売株式会社入社
2006年4月 資生堂販売株式会社(現 資生堂ジャ
パン株式会社)大阪支店支店長
2008年4月 株式会社ディシラ本部出向 全国営業
本部長
2009年10月 株式会社資生堂国際マーケティング部
美容企画推進室 室長
2012年4月 同社執行役員
関 根 近 子
取締役 1953年12月16日 生 (注3) -
2014年4月 同社執行役員常務
2016年1月 同社顧問
2018年4月 株式会社Bマインド代表取締役(現
任)
2018年6月 株式会社バルカー社外取締役(現任)
2019年8月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
& COMPANY)社外取締役(現任)
2021年6月 東リ株式会社社外取締役(現任)
1991年10月 NEC株式会社入社
1999年5月 KPMGグローバルソリューション株式会
社入社
2007年7月 ベリングポイント株式会社常務執行役
員
2009年5月 プライスウォーターハウスクーパース
コンサルタンツ株式会社常務執行役員
2012年7月 プライスウォーターハウスクーパース
株式会社代表取締役社長
2016年6月 KPMGコンサルティング株式会社代表取
締役副社長
2019年4月 慶應義塾大学理工学部訪問教授(現
椎 名 茂
取締役 1964年5月10日 生 (注3) -
任)
2019年10月 日本障害者スキー連盟会長(現任)
2020年6月 株式会社ミクニ社外取締役(現任)
2021年3月 株式会社ホットリンク社外取締役(現
任)
2021年6月 C Channel株式会社社外監査役(現
任)
2021年8月 株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役
(現任)
2022年8月 マーヴェリック株式会社代表取締役
(現任)
1989年4月 岐阜経済大学経済学部助教授
1996年4月 専修大学法学部教授
2004年9月 早稲田大学社会科学総合学術院教授
(現任)
2016年6月 沖電線株式会社社外取締役
取締役 川 島 いづみ 1955年6月25日 生 (注3) -
2018年6月 沖電気工業株式会社社外取締役(現
任)
2023年8月 株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役
(現任)
2002年3月 宝印刷株式会社 (現 株式会社TAKARA
& COMPANY)入社
監査役
2006年9月 同社IR事業開発室(IR企画室)室長
菅 谷 憲 利 1965年5月18日 生 (注4) 0
(常勤)
2008年9月 同社総合企画部次長
2022年7月 同社CSR部長
2023年8月 同社 常勤監査役(現任)
1991年4月 三菱電機株式会社入社
1993年3月 横浜市入庁
1995年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2018年7月 ネクストリープ株式会社代表取締役
松 尾 信 吉
監査役 1969年1月9日 生 (注4) -
(現任)
2018年10月 株式会社アンビスホールディングス社
外監査役(現任)
2019年6月 生化学工業株式会社社外監査役(現任)
2019年8月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
& COMPANY)社外監査役(現任)
47/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年10月 弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
2014年8月 米国イリノイ州 増田・舟井・アイ
ファート&ミッチェル法律事務所勤務
2014年10月 ドイツ・デュッセルドルフ アーキス
高 野 大滋郎
監査役 1980年10月25日 生 (注4) -
法律事務所勤務
2015年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2017年1月 TMI総合法律事務所パートナー(弁護
士)就任(現任)
2021年8月 株式会社TAKARA & COMPANY社外監査役
(現任)
68
計
(注) 1. 取締役井植敏雅、 関根近子、椎名茂、川島いづみは、社外取締役であります。
2. 監査役松尾信吉、高野大滋郎は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.株式会社野村の代表取締役であり、同社は当社株式632,800株(持株比率4.84%)を別途所有しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 宝印刷株式会社 (現 株式会
社TAKARA & COMPANY)入社
2006年9月
同社制作部課長
2007年2月
松浦 直樹
1963年11月17日生 (注) -
同社CSR部CSR課長
2011年2月
同社総務部次長兼法務課長
2020年4月
同社総務部副部長兼法務課
長(現任)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
7.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在における取締役を兼務している執行役員以
外の執行役員は次のとおり3名であります。
職名 氏名
中込 克二
執行役員総務部長兼人事部長兼CSR部長
世利 信之
執行役員経理部長
執行役員情報企画部長 坂本 展康
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は2名であります。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した
視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、
経営に対する監視機能を果たしております。
社外取締役4名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプ
ラスおよび亀田製菓株式会社ならびに株式会社酉島製作所の社外取締役を務めております。また、関根近子氏
は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく株式会社バルカー
および東リ株式会社の社外取締役を務めております。椎名茂氏はグローバル企業の経営者としての経験に加
え、M&Aや情報技術に関する幅広い知見を有し、他社の代表取締役だけでなく、株式会社ミクニおよび株式会社
ホットリンクの社外取締役を務めております。川島いづみ氏は当社ディスクロージャー関連事業においてかか
わりが深い金融商品取引法、会社法を大学研究機関において長きに渡り専門領域とし、また英国、米国の会社
法にも十分な知見を有し、現在沖電気工業株式会社の社外取締役を務めております。その経歴等から4名は社
外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラス、
株式会社ミクニ、沖電気工業株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありません。また、
亀田製菓株式会社、株式会社酉島製作所、株式会社バルカー、東リ株式会社、株式会社ホットリンクと当社グ
ループの間には営業上の取引がありますがその額は僅少であります。
2名の社外監査役について、松尾信吉氏は公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有し、
株式会社アンビスホールディングスと生化学工業株式会社での社外監査役を務めております。また、高野大滋
48/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
郎氏は弁護士として国内外の企業法務、またIPOに関する豊富な専門的知見を有し、現在TMI総合法律事務所の
パートナー(弁護士)を務めており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただ
け るものと判断しております。なお、株式会社アンビスホールディングス、生化学工業株式会社、TMI総合法律
事務所と当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。
また、社外取締役4名および社外監査役2名の計6名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員とし
て同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断
基準等を参考に、当社グループとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、業
務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断を行うために必要な幅広く且つ奥行きのある豊富
な経験と高い見識を有する者を基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を原則年2回開催し、事業やコーポレー
ト・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役および内部監査部門ならびに会計監査人との
連携のもと、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整
備状況などについて意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上および内部統制の強化を図って
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効
率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 義則
14回
松尾 信吉
14回
14回
高野 大滋郎 14回
監査役会における具体的な検討内容として、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職
務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。
社外監査役2名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。監査役および内
部監査部門であるCSR部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性(財務報告の適正性を
含む)の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等CSR経営全般について連携して監査を実施
しております。また、監査役および会計監査人は、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、定期的面
談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化等を行い監査の質的向上を図っております。
常勤監査役は、取締役会に加えて、グループ経営会議をはじめとする社内の重要会議への出席および決裁書
類等の閲覧、部門長およびグループ会社へのヒアリング等を行い、重要な意思決定の過程および業務執行状況
を日常的に監視しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門としてCSR部3名を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制
システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して実施
されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて被監査部門およびグループ会社を対象に調査・
チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
監査役および内部監査部門であるCSR部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性(財
務報告の適正性を含む)の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等CSR経営全般について連
携して監査を実施しており、その結果については代表取締役および取締役会ならびに監査役会へ定期的に報告
49/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
しております。
また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ、及びその後も密接に意
見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 飯田 博士
業務執行社員 山下 聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決
定することとしています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査
人の報酬等について同意の判断をしております。
50/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 報酬決定の方針および手続
当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕
組みとなっております。取締役の報酬額は、2021年8月27日開催の第84回定時株主総会において、年額1億8,000万
円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議し
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は3名)であります。また、監査役の
報酬額は、2006年8月24日開催の第69回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議しております。当該株主
総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)であります。
当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その内
容は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値
の向上に資するよう、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の意欲をより高めることのでき
る、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締
役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないものとしてい
ます。
取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期的インセンティブとしての譲渡
制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)で構成しております。
取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より指名・報酬委員会に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決
定方針に基づき、取締役会において決定します。また、執行役員の報酬額についても同様に決定します。当事業年
度においては、承認された報酬限度額内において、個別の基本報酬額および賞与額については、各役員の職務、業
績、貢献度のほか経営環境等を踏まえ業績評価を行い、妥当と考えられる世間水準等をもとに設定し、独立社外取
締役に諮問のうえ、2022年7月8日および2022年8月26日開催の取締役会にて決定しております。なお、役員退職
慰労金(以下「本制度」という。)については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに
基づき職務、在任年数等に応じて算定してまいりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、当社は2019年度
より常勤取締役等を対象とした譲渡制限付株式の付与制度(以下「RS」という。)を導入済みであり、後払い的要
素のある本制度を廃止し、RSへの一本化を図るため、2022年7月8日開催の取締役会において本制度を廃止するこ
とを決議し、2022年8月26日開催の第85回定時株主総会終結のときをもって廃止いたしました。また、本制度の廃
止に伴い、引き続き在任する取締役(社外取締役は除く)および監査役(社外監査役は除く)に対し、本制度廃止
までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを同株主総会において決議し、その支給時期につきま
しては、対象となる取締役または監査役の退任時としております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)については、前記の株主総会で決
議された報酬枠とは別枠で、2019年8月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役(非常勤取締役および
社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報
酬債権の総額は年額1億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内(ただし、本議案が
承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)または株式併合が行わ
れた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた
場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。)としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数
は4名であります。
取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容は、承認された限度額内においてあらかじめ指名・報酬委員会へ諮
問され、取締役個人別報酬の額および算定方法の決定権限を有する各取締役により構成される取締役会において整
合性も含め審議し、決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬については、株主総会で承認された前記の報酬限度額内において、監査役の協議により決定して
おります。
51/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付 左記のうち、
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
95,210 61,140 24,300 6,748 3,022 3,022 4
(社外取締役を除く)
監査役
17,677 11,400 6,100 177 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 32,100 32,100 ― ― ― ― 5
(注) 1.退職慰労金については、その制度廃止前の当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,925千円(取
締役6,748千円、監査役177千円)であります。
2.上記支給額のほか、2022年8月26日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対して
9,562千円の役員退職慰労金を支給しております。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬3,022千円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
52/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資
株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下の
とおりであります。
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
2.提出会社における株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは主に日本国内の上場企業を対象としたディスクロージャー&IR関連のサービスを提供しているこ
とから、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的とし、一定の顧客及び取引先に対して
株式を保有しております。また、営業上の関係性強化に加えて、成長性や中・長期的なリスクとリターンを勘案
し、保有の経済合理性を検討しております。
なお、上記方針に沿って、当社グループの取引規模に見合う保有数量となるよう随時確認しております。当社
は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しています。
具体的には、取締役会において四半期ごとに取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとの株式の簿価、時価情
報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を一覧掲示の上、投資利回りが目安の水準を上回る
かどうかも含めて、保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の経済合理性が乏しい場合は順次縮減
することも検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 113,407
非上場株式以外の株式 57 2,324,328
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会での株式取得および営業
非上場株式以外の株式 10 6,597
取引関係の強化を図るため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 4,786
53/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
85,000 85,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
富士急行㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
440,300 342,550
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
154,600 154,600
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
グローブライド㈱ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
328,525 363,619
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
345,000 345,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
アイザワ証券グループ
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
無(注2)
㈱
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
255,645 238,395
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
62,200 62,200
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
日本管財ホールディン
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
無(注3)
グス㈱
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
161,906 160,538
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
40,000 40,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
住友不動産㈱ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
134,760 139,000
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
38,000 38,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
凸版印刷㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
113,354 92,150
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
98,500 98,500
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
日本化学産業㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
105,986 103,425
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
54/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
73,000 73,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
ラサ商事㈱ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
95,995 70,737
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
26,000 26,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
平和不動産㈱ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
95,030 98,150
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
17,062 16,736
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
㈱カプコン 開示が困難であるため、記載しており 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
92,819 61,256
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
主要な取引金融機関として、協力関係
を緊密にし、資金調達等の金融取引の
37,292 37,292
円滑化及び国内外の情報収集を目的と
して保有しております。定量的な保有
㈱みずほフィナンシャ
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無(注4)
ルグループ
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
76,560 56,646
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
14,500 14,500
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
三井住友トラスト・
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無(注5)
ホールディングス㈱
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
71,122 56,231
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
高品質なサービスの提供を実現する
ために必要である印刷機器の技術指
導・設備機器等における協力関係の形
成・強化を目的とし、当社グループの
62,694 61,882
事業発展や企業価値向上につなげるこ
とができると判断し、保有しておりま
す。定量的な保有効果は、個別の取引
㈱小森コーポレーショ 内容等を踏まえた評価となり、機密保
有
ン 持の必要性から開示が困難であるた
め、記載しておりません。なお、事業
関係のより一層の強化が当社グループ
の企業価値向上に資すると判断し、取
56,613 47,092
引先持株会を通じた株式取得により株
式数が増加しております。保有の合理
性はa.で記載の方法により検証してお
ります。
55/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
56,000 56,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
フォスター電機㈱ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
53,144 40,096
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
38,000 38,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱プラップジャパン 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
40,850 45,714
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
46,000 46,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
㈱アール・エス・シー 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
29,716 19,182
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
15,382 14,598
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
㈱三越伊勢丹ホール
開示が困難であるため、記載しており 無
ディングス
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
21,751 15,723
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
2,052 1,994
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
㈱ヤクルト本社 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
18,570 14,139
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
8,608 7,978
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
丸紅建材リース㈱ 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
18,034 15,071
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
56/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
7,000 7,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
㈱阿波銀行 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
13,867 13,972
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
7,147 6,466
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
片倉工業㈱ 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
11,758 13,683
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
6,600 6,600
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
象印マホービン㈱ 有
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
11,015 9,009
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
5,700 5,700
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
東京建物㈱ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
9,804 9,775
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
主要な取引金融機関として、協力関係
を緊密にし、資金調達等の金融取引の
1,100 1,100
円滑化及び国内外の情報収集を目的と
して保有しております。定量的な保有
㈱三井住友フィナン
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無(注6)
シャルグループ
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
6,245 4,314
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
4,000 2,000
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
極東貿易㈱ 無
開示が困難であるため、記載しており
ません。なお2022年8月31日付で、普
通株式1株を2株とする株式分割を実
6,160 5,174
施したため株式数が増加しておりま
す。保有の合理性はa.で記載の方法に
より検証しております。
57/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
2,200 2,200
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
㈱学究社 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
4,721 3,531
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
2,400 2,400
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱バローホールディン
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
無
グス
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
4,574 4,466
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
5,000 5,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
大東港運㈱ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
3,450 3,200
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
5,000 5,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱大和証券グループ本
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
無(注7)
社
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
3,165 3,129
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
4,000 4,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
フューチャーベン
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
無
チャーキャピタル㈱
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
3,116 2,280
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
3,747 3,150
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
飯野海運㈱ 開示が困難であるため、記載しており 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
3,009 2,082
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
6,000 6,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
野村ホールディングス
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
無(注8)
㈱
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
2,934 3,053
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
58/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
主要な取引金融機関として、協力関係
を緊密にし、資金調達等の金融取引の
2,900 2,900
円滑化及び国内外の情報収集を目的と
して保有しております。定量的な保有
㈱三菱UFJフィナン
効果は、個別の取引内容等を踏まえた
無
シャル・グループ
評価となり、機密保持の必要性から開
示が困難であるため、記載しておりま
2,704 2,116
せん。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
1,000 1,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
東京鐵鋼㈱ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
2,629 1,206
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
2,400 2,400
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
日本信号㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
2,493 2,152
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
2,800 2,800
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
ビーピー・カストロー
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
ル㈱
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
2,430 3,497
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
900 900
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
第一生命ホールディン
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無(注9)
グス㈱
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
2,155 2,370
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
500 500
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
大日本印刷㈱ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
1,987 1,470
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
1,200 1,200
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
英和㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
1,701 1,497
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
59/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
2,000 2,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
ハリマ化成グループ㈱ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
1,664 1,532
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
1,300 1,300
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱ヤマウラ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
1,465 1,212
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
6,274 6,171
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
ネクストウェア㈱ 開示が困難であるため、記載しており 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
1,192 950
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
1,500 1,500
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱ひろぎんホールディ
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
ングス
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
1,138 907
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
業界の動向把握のため保有しておりま
1,024 1,024
す。定量的な保有効果は記載が困難で
㈱プロネクサス あるため記載しておりません。保有の 有
合理性はa.で記載の方法により検証し
976 1,126
ております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
966 966
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
㈱アドバネクス 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
925 1,580
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
300 300
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
㈱中村屋 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
918 913
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
60/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
726 631
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
常磐興産㈱ 開示が困難であるため、記載しており 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
880 827
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
200 200
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
東芝テック㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
817 812
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
1,600 1,600
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
トーソー㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
814 768
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
2,000 2,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
東海東京フィナンシャ として保有しております。定量的な保
ル・ホールディングス 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
㈱ た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
700 740
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
600 600
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱大庄 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
649 672
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
1,100 1,100
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
いちよし証券㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
629 696
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
5,000 5,000
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
不二サッシ㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
355 350
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
61/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
があり、取引関係の維持・強化を目的
211 207
として保有しております。定量的な保
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ
た評価となり、機密保持の必要性から
㈱カナデン 開示が困難であるため、記載しており 無
ません。なお、事業関係のより一層の
強化が当社グループの企業価値向上に
資すると判断し、取引先持株会を通じ
252 208
た株式取得により株式数が増加してお
ります。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
500 500
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱CAPITA
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
179 180
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
300 300
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
アツギ㈱ 有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
122 158
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
200 200
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保
㈱池田泉州ホールディ
有効果は、個別の取引内容等を踏まえ 無
ングス
た評価となり、機密保持の必要性から
開示が困難であるため、記載しており
45 36
ません。保有の合理性はa.で記載の方
法により検証しております。
当社グループが展開するディスクロー
ジャー関連事業において営業上の取引
― 1,146
があり、取引関係の維持・強化を目的
として保有しておりましたが、当事業
年度において、近鉄グループホール
㈱近鉄エクスプレス 無
ディングス㈱による株式公開買付
(TOB)が実施され、㈱近鉄エクスプ
レスからの応募推奨があったことか
― 4,786
ら、TOBに応じて全株を売却しており
ます。
(注) 1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2. アイザワ証券グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアイザワ証券㈱は当社株式
を保有しております。
3. 日本管財ホールディングス㈱は、2023年4月3日付で日本管財㈱からの株式移転により設立し、当社は同社
株式の割当てを受けております。なお、日本管財ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である㈱スリーエスは当社株式を保有しております。
4. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
5. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
7. ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券㈱は当社株式を保
有しております。
8. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保
有しております。
9. 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
62/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
63/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備して
おります。
なお、当社グループは、ディスクロージャー及びIRの支援サービスを業としている会社であり、そのための組織
として、ディスクロージャー研究一部、二部及び株式会社宝印刷D&IR研究所を設けており、有価証券報告書等作
成部署は、必要の都度情報交換を行う等連携を密にして、体制の充実に努めております。
64/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
※2 10,296,495 ※2 13,139,488
現金及び預金
受取手形 79,695 92,887
売掛金 4,371,328 4,782,393
仕掛品 1,176,782 1,031,736
原材料及び貯蔵品 33,306 32,455
その他 630,589 399,257
△ 10,348 △ 7,365
貸倒引当金
流動資産合計 16,577,849 19,470,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,391,834 3,356,613
△ 2,678,191 △ 2,694,038
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 713,643 662,575
機械装置及び運搬具
1,356,390 1,408,654
△ 1,142,490 △ 1,176,002
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 213,899 232,651
土地
3,154,695 3,130,576
その他 831,524 883,730
△ 701,071 △ 723,037
減価償却累計額
その他(純額) 130,452 160,692
有形固定資産合計 4,212,691 4,186,495
無形固定資産
のれん 2,319,818 2,110,304
顧客関連資産 881,059 770,926
ソフトウエア 2,042,568 2,026,145
ソフトウエア仮勘定 269,659 175,372
385,597 346,865
その他
無形固定資産合計 5,898,704 5,429,614
投資その他の資産
※1 2,884,423 ※1 3,056,799
投資有価証券
退職給付に係る資産 276,116 282,866
繰延税金資産 208,332 197,919
※1 876,195 ※1 820,976
その他
△ 10,396 △ 1,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,234,671 4,356,925
固定資産合計 14,346,066 13,973,035
資産合計 30,923,916 33,443,890
65/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,865,097 ※2 1,883,125
買掛金
短期借入金 106,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 140,884 134,884
リース債務 1,779 -
未払法人税等 449,856 919,567
※2 1,691,931 ※2 1,857,629
未払費用
契約負債 1,154,452 1,283,612
役員賞与引当金 49,060 59,203
727,898 951,002
その他
流動負債合計 6,186,960 7,189,024
固定負債
長期借入金 191,956 57,072
長期未払金 1,118 74,816
繰延税金負債 633,854 673,519
役員退職慰労引当金 79,408 -
退職給付に係る負債 463,121 365,192
3,751 1,875
その他
固定負債合計 1,373,209 1,172,476
負債合計 7,560,169 8,361,501
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,432,688 4,432,688
利益剰余金 15,275,005 17,029,287
△ 6,445 △ 205,256
自己株式
株主資本合計 21,979,521 23,534,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634,974 787,851
為替換算調整勘定 5,915 17,111
448,708 422,943
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,089,599 1,227,906
非支配株主持分 294,625 319,491
純資産合計 23,363,746 25,082,389
負債純資産合計 30,923,916 33,443,890
66/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 25,317,659 ※1 27,568,134
売上高
14,413,296 16,125,277
売上原価
売上総利益 10,904,362 11,442,856
販売費及び一般管理費
販売促進費 377,605 396,740
運賃及び荷造費 195,941 190,161
貸倒引当金繰入額 16,442 △ 3,799
役員報酬 225,656 224,262
給料及び手当 3,675,200 3,781,194
役員賞与引当金繰入額 44,650 54,793
退職給付費用 24,552 61,847
役員退職慰労引当金繰入額 9,213 7,158
福利厚生費 716,023 740,663
修繕維持費 123,181 119,824
租税公課 225,534 237,553
減価償却費 267,844 261,141
のれん償却額 209,514 209,514
賃借料 346,646 334,834
885,804 1,015,129
その他
販売費及び一般管理費合計 7,343,810 7,631,021
営業利益 3,560,551 3,811,835
営業外収益
受取利息 114 110
受取配当金 48,398 56,092
不動産賃貸料 22,574 22,825
為替差益 - 19,242
受取手数料 40,061 42,281
保険返戻金 3,120 1,763
投資事業組合運用益 23,669 15,529
31,305 34,451
その他
営業外収益合計 169,243 192,298
営業外費用
支払利息 4,584 2,558
売上割引 8,290 8,795
為替差損 34,128 -
2,461 9,279
その他
営業外費用合計 49,464 20,634
経常利益 3,680,330 3,983,499
67/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
特別利益
※2 45,059
固定資産売却益 -
11,881 7,979
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,881 53,039
特別損失
※3 203
固定資産売却損 -
※4 2,344 ※4 7,401
固定資産除却損
投資有価証券評価損 59,915 18,572
- 1,059
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 62,463 27,034
税金等調整前当期純利益 3,629,748 4,009,504
法人税、住民税及び事業税
1,032,672 1,384,171
296,325 495
法人税等調整額
法人税等合計 1,328,998 1,384,667
当期純利益 2,300,749 2,624,837
非支配株主に帰属する当期純利益 51,077 29,211
親会社株主に帰属する当期純利益 2,249,672 2,595,625
68/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
当期純利益 2,300,749 2,624,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 102,709 152,548
為替換算調整勘定 3,455 12,177
△ 50,850 △ 25,765
退職給付に係る調整額
※ △ 150,104 ※ 138,961
その他の包括利益合計
包括利益 2,150,645 2,763,798
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,098,704 2,733,932
非支配株主に係る包括利益 51,940 29,865
69/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,278,271 4,381,031 14,065,177 △ 39,214 20,685,265
会計方針の変更によ
△ 276,465 △ 276,465
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,278,271 4,381,031 13,788,711 △ 39,214 20,408,800
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 735,160 △ 735,160
親会社株主に帰属す
2,249,672 2,249,672
る当期純利益
自己株式の取得 △ 487 △ 487
自己株式の処分 33,152 33,256 66,409
連結子会社株式の取
18,505 18,505
得による持分の増減
連結範囲の変動 △ 28,218 △ 28,218
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 51,657 1,486,293 32,769 1,570,720
当期末残高 2,278,271 4,432,688 15,275,005 △ 6,445 21,979,521
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 737,956 △ 3,016 499,559 1,234,499 548,501 22,468,267
会計方針の変更によ
△ 276,465
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
737,956 △ 3,016 499,559 1,234,499 548,501 22,191,801
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 735,160
親会社株主に帰属す
2,249,672
る当期純利益
自己株式の取得 △ 487
自己株式の処分 66,409
連結子会社株式の取
18,505
得による持分の増減
連結範囲の変動 △ 28,218
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 102,981 8,931 △ 50,850 △ 144,900 △ 253,875 △ 398,776
額)
当期変動額合計 △ 102,981 8,931 △ 50,850 △ 144,900 △ 253,875 1,171,944
当期末残高 634,974 5,915 448,708 1,089,599 294,625 23,363,746
70/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,278,271 4,432,688 15,275,005 △ 6,445 21,979,521
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,278,271 4,432,688 15,275,005 △ 6,445 21,979,521
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 841,343 △ 841,343
親会社株主に帰属す
2,595,625 2,595,625
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198,811 △ 198,811
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,754,281 △ 198,811 1,555,470
当期末残高 2,278,271 4,432,688 17,029,287 △ 205,256 23,534,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 634,974 5,915 448,708 1,089,599 294,625 23,363,746
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
634,974 5,915 448,708 1,089,599 294,625 23,363,746
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 841,343
親会社株主に帰属す
2,595,625
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198,811
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 152,877 11,195 △ 25,765 138,307 24,865 163,173
額)
当期変動額合計 152,877 11,195 △ 25,765 138,307 24,865 1,718,643
当期末残高 787,851 17,111 422,943 1,227,906 319,491 25,082,389
71/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,629,748 4,009,504
減価償却費 962,101 1,009,830
のれん償却額 209,514 209,514
引当金の増減額(△は減少) 7,616 △ 72,247
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 214,196 △ 144,237
受取利息及び受取配当金 △ 48,513 △ 56,202
支払利息 4,584 2,558
固定資産除却損 2,344 7,401
固定資産売却益 - △ 45,059
投資有価証券売却損益(△は益) △ 11,881 △ 7,979
投資有価証券評価損益(△は益) 59,915 18,572
売上債権の増減額(△は増加) △ 45,934 △ 424,257
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 144,851 145,896
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,690 18,027
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 500,236 279,569
未払費用の増減額(△は減少) 118,164 165,698
投資事業組合運用損益(△は益) △ 23,669 △ 15,529
保険返戻金 △ 3,120 △ 1,763
462,339 118,622
その他
小計 4,442,235 5,217,920
利息及び配当金の受取額
48,513 56,202
利息の支払額 △ 4,363 △ 2,337
保険積立金の解約による収入 153,120 51,763
△ 1,896,224 △ 600,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,743,280 4,723,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67,601 △ 186,323
無形固定資産の取得による支出 △ 877,582 △ 637,860
有形固定資産の売却による収入 - 87,275
投資有価証券の取得による支出 △ 23,803 △ 6,566
投資有価証券の売却による収入 147,330 15,786
投資事業組合への出資による支出 △ 140,000 △ 35,000
投資事業組合からの分配による収入 58,661 70,647
4,368 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 898,628 △ 691,954
72/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 116,500 △ 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 140,884 △ 140,884
リース債務の返済による支出 △ 3,881 △ 1,779
配当金の支払額 △ 733,059 △ 839,292
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,809 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 487 △ 198,811
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 221,682 -
による支出
△ 103 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234,406 △ 1,191,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,129 3,414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 630,374 2,842,993
現金及び現金同等物の期首残高 9,640,052 10,191,995
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 78,431 -
額(△は減少)
※ 10,191,995 ※ 13,034,988
現金及び現金同等物の期末残高
73/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
株式会社サイマル・インターナショナル
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったTOIN USA INC.は清算したため、連結の範囲から除外し
ております。また、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であった株式会社サイマル・テクニカ
ルコミュニケーションズは、株式会社サイマル・インターナショナルを存続会社とする吸収合併に伴い消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社 及び関連会社 の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決
算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と
連結決算日は一致しております。
74/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 原材料
主として移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
ハ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産
10年
ハ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間(11年~13年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
75/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ディスクロージャー関連事業
ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて
作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主
や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した
書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。
なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断さ
れる取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認
識しております。
・ディスクロージャー&IR関連電子データ納品物
電子データ納品物については、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足され
ることから、検収時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2か月以内に受領
(契約に基づき前受金を受領する場合があります。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重
要な金融要素の調整は行っておりません。
・ディスクロージャー&IR関連印刷物
印刷物制作については、顧客に印刷物を引き渡した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足
されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷から引
き渡しの期間が通常の期間であることから、出荷が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、
製品の引渡し後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合があります。)しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・開示書類作成支援システム等
開示書類作成支援システム、オンラインサービスの提供については、契約期間にわたり顧客が当該システム
等を利用できるよう当社グループが提供するサービスであることから、一定の期間にわたり充足される履行義
務であると判断しております。
また、顧客は契約期間にわたり当該サービスを利用可能で、時間の経過に伴い均等に便益を享受すると判断
しているため、当社グループは契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引の対価は、契約期間開始から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・コンサルティングサービス
コンサルティングサービスについては、主に新規上場を目指す顧客への各種提出書類作成支援、アドバイザ
リー業務等を行っており、専門知識を有したスタッフを派遣して契約期間にわたりコンサルティング業務を実
施する形態から、サービスを提供すると同時に顧客は便益を享受すると判断しました。これにより、一定の期
間にわたり充足される履行義務であると判断し、実施時間に応じて収益を認識しております。
76/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
また、取引の対価は契約条件に従い、段階的に受領しておりますが、概ね契約期間終了から2か月以内に全
額受領(作業の進捗度により前受金を受領する場合があります。)しており、当該顧客との契約に基づく債権
について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②通訳・翻訳事業
通訳・翻訳事業において、主に国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的
な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカ
ライズやトランスクリエーションサービス等の提供を行っております。
・通訳サービス
通訳サービスについては、顧客へ通訳サービスを提供することが履行義務であり、顧客へのサービスの提供
時点で当該サービスの履行義務が充足されるとし、当時点で収益を認識しております。取引の対価は、当該製
品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基
づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・翻訳サービス
翻訳サービスについては、翻訳した成果物を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が成果物を検
収した時点で当該製品及びサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足することから、当時点で収益を認
識しております。
取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
り、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間(10年~14年)に渡り均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
77/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
2,319,818千円 2,110,304千円
のれん
うち、株式会社サイマル・インターナショナル うち、株式会社サイマル・インターナショナル
2,069,934千円 1,897,439千円
881,059千円 770,926千円
顧客関連
資産
うち、株式会社サイマル・インターナショナル うち、株式会社サイマル・インターナショナル
881,059千円 770,926千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
当社グループは2020年3月31日付で、連結子会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得
したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらは規則的に償却しております。また、
経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある
資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にない
ことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
将来キャッシュ・フローの見積り額は中期経営計画等に基づき算出しております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
78/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため
に、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」3,861千円
は、「その他」31,305千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費
税等の増減額(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」△500,236千円及び「未払費用の増減額(△は減
少)」118,164千円は独立掲記し、「助成金収入」△3,861千円及び「助成金の受取額」3,861千円は「その他」にそ
れぞれ組み替えたことから、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は462,339千円となりました。
(追加情報)
(役員退職慰労引当金)
当社は2022年7月8日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を
2022年8月26日開催の第85回定時株主総会(以下、「本総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議し
ております。
また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるた
め、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該
役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、
2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
79/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
投資有価証券(株式) 301,180千円 301,180千円
投資その他の資産のその他
5,000千円 5,000千円
(関係会社出資金)
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
現金及び預金 4,500千円 4,500千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
買掛金 2,842千円 8,882千円
未払費用 1,071千円 1,071千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
建物及び構築物 ―千円 9,238千円
土地 ―千円 35,820千円
計 ―千円 45,059千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
工具、器具及び備品 203千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
建物及び構築物 1,318千円 5,547千円
工具、器具及び備品 673千円 266千円
その他 352千円 1,587千円
計 2,344千円 7,401千円
80/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △195,596千円 219,147千円
48,033千円 152千円
組替調整額
税効果調整前
△147,563千円 219,300千円
44,853千円 △66,751千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △102,709千円 152,548千円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,455千円 11,117千円
―千円 1,059千円
組替調整額
為替換算調整勘定 3,455千円 12,177千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 141,276千円 129,990千円
△246,764千円 △169,163千円
組替調整額
税効果調整前
△105,487千円 △39,173千円
54,636千円 13,407千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △50,850千円 △25,765千円
その他の包括利益合計 △150,104千円 138,961千円
81/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
13,153,293 ― ― 13,153,293
自己株式
普通株式(注)
44,980 274 37,986 7,268
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加274株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少37,986株は、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,500株および子会社である株式会社タスクの株式の追加
取得に係る自己株式の処分による減少19,440株ならびに単元未満株式の買増請求による減少46株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年7月8日
普通株式 353,924 27.00 2021年5月31日 2021年8月6日
取締役会
2021年12月28日
普通株式 381,235 29.00 2021年11月30日 2022年1月24日
取締役会
(注) 2021年12月28日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年7月8日
普通株式 利益剰余金 381,235 29.00 2022年5月31日 2022年8月5日
取締役会
(注) 2022年7月8日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
13,153,293 ― ― 13,153,293
自己株式
普通株式(注)
7,268 84,502 ― 91,770
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、102株は単元未満株式の買取りによる増加であり、84,400株は、
2023年4月3日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づいた自己株式の取得による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年7月8日
普通株式 381,235 29.00 2022年5月31日 2022年8月5日
取締役会
2022年12月27日
普通株式 460,108 35.00 2022年11月30日 2023年1月23日
取締役会
(注) 2022年7月8日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年7月7日
普通株式 利益剰余金 457,153 35.00 2023年5月31日 2023年8月4日
取締役会
82/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金勘定 10,296,495千円 13,139,488千円
担保提供定期預金 △4,500千円 △4,500千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 10,191,995千円 13,034,988千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
1年内 14,705 千円 9,803 千円
1年超 9,803 千円 - 千円
合計 24,509 千円 9,803 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的
な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ
目的以外には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、
各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況
を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資で
あります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把
握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法によ
り管理しております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で2027年10月であり
ます。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作
成する等の方法により管理しております。
83/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 79,695 79,695 -
(2)売掛金 4,371,328 4,371,328 -
(3)投資有価証券
その他有価証券(*)
2,113,374 2,113,374 -
資産計 6,564,399 6,564,399 -
(1)買掛金 1,865,097 1,865,097 -
(2)短期借入金 106,000 106,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 140,884 140,702 △181
(4)未払費用 1,691,931 1,691,931 -
(5)長期借入金 191,956 190,453 △1,502
負債計 3,995,869 3,994,184 △1,684
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年5月31日
市場価格のない株式等
435,337
投資事業有限責任組合への出資
335,711
合計 771,048
市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 92,887 92,887 -
(2)売掛金 4,782,393 4,782,393 -
(3)投資有価証券
その他有価証券(*)
2,333,875 2,333,875 -
資産計 7,209,157 7,209,157 -
(1)買掛金 1,883,125 1,883,125 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 134,884 134,825 △58
(4)未払費用 1,857,629 1,857,629 -
(5)長期借入金 57,072 56,395 △676
負債計 4,032,710 4,031,976 △734
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
84/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(単位:千円)
区分 2023年5月31日
市場価格のない株式等
414,897
投資事業有限責任組合への出資
308,026
合計 722,924
市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,296,495 - - -
受取手形 79,695 - - -
売掛金 4,371,328 - - -
投資有価証券
その他有価証券
社債
- 5,000 - -
合計 14,747,520 5,000 - -
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,139,488 - - -
受取手形 92,887 - - -
売掛金 4,782,393 - - -
投資有価証券
その他有価証券
社債
- 5,000 - -
合計 18,014,770 5,000 - -
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 106,000 - - - - -
長期借入金 140,884 134,884 28,884 15,528 8,880 3,780
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 134,884 28,884 15,528 8,880 3,780 -
85/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,090,158 18,216 - 2,108,374
社債 - 5,000 - 5,000
資産計 2,090,158 23,216 - 2,113,374
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,328,875 - - 2,328,875
社債 - 5,000 - 5,000
資産計 2,328,875 5,000 - 2,333,875
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 79,695 - 79,695
売掛金 - 4,371,328 - 4,371,328
資産計 - 4,451,024 - 4,451,024
買掛金 - 1,865,097 - 1,865,097
短期借入金 - 106,000 - 106,000
1年内返済予定の長期借入金 - 140,702 - 140,702
未払費用 - 1,691,931 - 1,691,931
長期借入金 - 190,453 - 190,453
負債計 - 3,994,184 - 3,994,184
86/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 92,887 - 92,887
売掛金 - 4,782,393 - 4,782,393
資産計 - 4,875,281 - 4,875,281
買掛金 - 1,883,125 - 1,883,125
短期借入金 - 100,000 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 - 134,825 - 134,825
未払費用 - 1,857,629 - 1,857,629
長期借入金 - 56,395 - 56,395
負債計 - 4,031,976 - 4,031,976
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、原則としてその時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している一部の株式及び社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、並びに未払費用
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
87/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,850,779 932,889 917,890
② その他
- - -
小計 1,850,779 932,889 917,890
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
257,594 281,281 △23,686
② 社債 5,000 5,000 -
③ その他
- - -
小計 262,594 286,281 △23,686
合計 2,113,374 1,219,171 894,203
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
2,132,457 983,972 1,148,485
② その他
- - -
小計 2,132,457 983,972 1,148,485
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
196,417 230,837 △34,420
② 社債 5,000 5,000 -
③ その他
- - -
小計 201,417 235,837 △34,420
合計 2,333,875 1,219,810 1,114,064
88/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 147,330 11,881 -
その他 - - -
合計 147,330 11,881 -
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 15,786 7,979 -
その他 - - -
合計 15,786 7,979 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について59,915千円(時価のある有価証券59,915千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について18,572千円(時価のある有価証券8,132千円)減損処理を行っ
ております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%
以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該
金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株
式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に
は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
89/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合
理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,766,792 5,804,878
勤務費用 335,245 323,013
利息費用 23,988 42,519
数理計算上の差異の発生額 △191,685 △163,313
退職給付の支払額 △129,463 △192,352
退職給付債務の期末残高 5,804,878 5,814,746
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
年金資産の期首残高 5,689,986 5,854,237
期待運用収益 113,799 117,084
数理計算上の差異の発生額 △50,408 △33,322
事業主からの拠出額 230,323 231,315
退職給付の支払額 △129,463 △192,352
年金資産の期末残高 5,854,237 5,976,963
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 218,907 236,363
退職給付費用 29,553 28,250
退職給付の支払額 △12,096 △20,071
退職給付に係る負債の期末残高 236,363 244,543
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,804,878 5,814,746
年金資産 △5,854,237 △5,976,963
△49,359 △162,217
非積立型制度の退職給付債務 236,363 244,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,004 82,325
退職給付に係る負債 463,121 365,192
退職給付に係る資産 △276,116 △282,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,004 82,325
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
90/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
勤務費用 335,245 323,013
利息費用 23,988 42,519
期待運用収益 △113,799 △117,084
数理計算上の差異の費用処理額 △244,157 △169,163
簡便法で計算した退職給付費用 29,553 28,250
その他 1,430 1,075
確定給付制度に係る退職給付費用 32,261 108,611
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
数理計算上の差異 △105,487 △39,173
合計 △105,487 △39,173
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
未認識数理計算上の差異 653,730 614,557
合計 653,730 614,557
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
債券 34% 30%
株式 19% 22%
保険資産(一般勘定) 25% 25%
その他 22% 23%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
割引率 主として0.78% 主として1.03%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
91/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 151,191 121,530
長期未払金(役員退職慰労引当金) 24,314 23,578
未払事業税 55,529 69,064
未払社会保険料 58,651 58,823
投資有価証券評価損 48,960 49,980
連結子会社の繰越欠損金 (注)
42,319 828
その他 126,522 131,863
繰延税金資産小計 507,491 455,668
評価性引当額 △108,258 △109,601
繰延税金資産合計 399,232 346,066
繰延税金負債
未収事業税 △21,361 △5,041
その他有価証券評価差額金 △275,855 △338,261
退職給付に係る資産 △95,508 △97,843
企業結合により識別された無形資産 △432,027 △380,519
繰延税金負債合計 △824,753 △821,667
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)
△425,521 △475,600
の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 42,319 42,319
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産
- - - - - 42,319 42,319
(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金42,319千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額
回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 828 828
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産
- - - - - 828 828
(b)
92/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金828千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当
該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回
収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.6 % 0.6 %
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.1 % △0.1 %
ない項目
住民税均等割 0.7 % 0.5 %
評価性引当額の増減 △0.1 % △0.2 %
役員賞与引当金繰入額 0.4 % 0.4 %
のれん償却額 1.8 % 1.6 %
連結子会社との税率差異 0.7 % 0.9 %
子会社税率変更による影響額 1.8 % - %
その他 0.2 % 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の
36.6 % 34.5 %
負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
93/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権および 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,409,458 4,451,024
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,451,024 4,875,281
契約負債(期首残高) 792,733 1,154,452
契約負債(期末残高) 1,154,452 1,283,612
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、792,733千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,154,452千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
94/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会
社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスク
ロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連す
るサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティン
グ、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション(マーケティン
グ/クリエーティブ色の強い翻訳)サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式
会社十印により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
95/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ディスクロージャー
(注)1
通訳・翻訳事業 計
(注)2
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 7,279,611 - 7,279,611 - 7,279,611
会社法関連製品 5,671,950 - 5,671,950 - 5,671,950
IR関連製品 4,506,799 - 4,506,799 - 4,506,799
その他製品 1,182,604 - 1,182,604 - 1,182,604
通訳・翻訳事業 - 6,676,694 6,676,694 - 6,676,694
顧客との契約から生じる
18,640,965 6,676,694 25,317,659 - 25,317,659
収益
外部顧客への売上高 18,640,965 6,676,694 25,317,659 - 25,317,659
セグメント間の内部売上高
1,383 643,523 644,906 △ 644,906 -
又は振替高
計 18,642,348 7,320,217 25,962,566 △ 644,906 25,317,659
セグメント利益 2,763,694 223,905 2,987,599 572,951 3,560,551
セグメント資産 15,373,598 7,365,946 22,739,545 8,184,371 30,923,916
その他の項目
減価償却費
692,264 198,152 890,417 71,683 962,101
のれんの償却額
- 209,514 209,514 - 209,514
有形固定資産及び
911,228 19,115 930,343 14,388 944,732
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 572,951千円 には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引
消去等△2,062,359千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,635,311千円が含まれ
ております。
(2) セグメント資産の調整額 8,184,371 千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出
会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 71,683 千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14,388 千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
96/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ディスクロージャー
(注)1
通訳・翻訳事業 計
(注)2
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 7,391,263 - 7,391,263 - 7,391,263
会社法関連製品 6,167,578 - 6,167,578 - 6,167,578
IR関連製品 4,819,292 - 4,819,292 - 4,819,292
その他製品 1,370,579 - 1,370,579 - 1,370,579
通訳・翻訳事業 - 7,819,419 7,819,419 - 7,819,419
顧客との契約から生じる
19,748,714 7,819,419 27,568,134 - 27,568,134
収益
外部顧客への売上高 19,748,714 7,819,419 27,568,134 - 27,568,134
セグメント間の内部売上高
1,625 1,007,633 1,009,258 △ 1,009,258 -
又は振替高
計 19,750,339 8,827,052 28,577,392 △ 1,009,258 27,568,134
セグメント利益 2,648,588 544,241 3,192,829 619,006 3,811,835
セグメント資産 17,297,226 7,380,279 24,677,506 8,766,384 33,443,890
その他の項目
減価償却費
752,594 194,611 947,205 62,624 1,009,830
のれんの償却額
- 209,514 209,514 - 209,514
有形固定資産及び
787,166 46,090 833,257 23,673 856,930
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 619,006千円 には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引
消去等△974,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,593,266千円が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額 8,766,384千円 は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出
会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 62,624千円 は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 23,673千円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
97/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
当期償却額 - 209,514 209,514 - 209,514
当期末残高 - 2,319,818 2,319,818 - 2,319,818
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ディスクロー
通訳・翻訳事業 計
ジャー関連事業
当期償却額 - 209,514 209,514 - 209,514
当期末残高 - 2,110,304 2,110,304 - 2,110,304
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
98/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
重要性が乏しいため 、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
重要性が乏しいため 、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 取引金額 期末残高
所有(被所有) 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(%)
ネットワーク管
ソフトウェ
ディスクロー ソフトウェ
455,752 未払金 32,067
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有)
ジャー・イノ アの開発・
子会社 50,000 化等に係るソフ
ベーション株 保守
豊島区 間接100
トウェアの開発
ソフトウェ 未払
式会社 役員の兼任
501,524 30,695
と販売
アの保守 費用
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
議決権等の
会社等 資本金 取引金額 期末残高
所有(被所有) 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
の名称 (千円) (千円) (千円)
(%)
ネットワーク管
ソフトウェ
ディスクロー ソフトウェ
340,708 未払金 16,476
理、文書の電子
アの購入
東京都 (所有)
ジャー・イノ アの開発・
子会社 50,000 化等に係るソフ
ベーション株 保守
豊島区 間接100
トウェアの開発
ソフトウェ 未払
式会社 役員の兼任
510,471 43,089
と販売
アの保守 費用
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
99/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり純資産額 1,754.84 円 1,895.87 円
1株当たり当期純利益 171.29 円 197.66 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,249,672 2,595,625
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,249,672 2,595,625
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,133,341 13,131,899
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 23,363,746 25,082,389
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 294,625 319,491
(うち非支配株主持分(千円)) ( 294,625 ) ( 319,491 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,069,120 24,762,898
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,146,025 13,061,523
の数(株)
100/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 106,000 100,000 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 140,884 134,884 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,779 - - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2024年~2027年
191,956 57,072 1.0
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 440,619 291,956 - ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金には、無利息の借入金が5,001千円含まれております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 28,884 15,528 8,880 3,780
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
101/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
8,318,548 14,298,816 19,658,632 27,568,134
税金等調整前四半期(当期)
1,873,886 2,288,021 2,687,794 4,009,504
純利益 (千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
1,267,992 1,498,456 1,724,866 2,595,625
(千円)
1株当たり四半期(当期)
96.45 113.99 131.21 197.66
純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
96.45 17.53 17.22 66.52
(円)
102/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,342,224 ※2 5,111,849
現金及び預金
※1 111,845 ※1 109,260
売掛金
※1 284,015 ※1 42,619
その他
流動資産合計 4,738,084 5,263,729
固定資産
有形固定資産
建物 595,344 559,342
構築物 1,488 1,280
車両運搬具 1,617 -
工具、器具及び備品 29,840 25,739
土地 3,154,695 3,130,576
- 7,315
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,782,986 3,724,253
無形固定資産
ソフトウエア 32,281 21,002
ソフトウエア仮勘定 - 8,047
電話加入権 11,511 11,511
183 161
その他
無形固定資産合計 43,975 40,723
投資その他の資産
投資有価証券 2,544,277 2,750,762
関係会社株式 10,580,021 10,580,021
長期前払費用 5,873 3,039
繰延税金資産 6,200 -
生命保険積立金 457,807 407,807
差入保証金 322,160 321,276
1,633 1,633
その他
投資その他の資産合計 13,917,973 14,064,540
固定資産合計 17,744,936 17,829,516
資産合計 22,483,020 23,093,245
103/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 1,779 -
※1 445 ※1 5,534
未払金
※1 100,246 ※1 109,682
未払費用
未払法人税等 51,270 72,180
未払消費税等 23,397 21,818
契約負債 40,278 40,278
※1 5,360 ※1 5,893
預り金
役員賞与引当金 31,950 30,400
8,353 8,988
その他
流動負債合計 363,080 394,775
固定負債
長期借入金 100,000 -
長期未払金 - 73,416
繰延税金負債 - 69,069
退職給付引当金 73,981 57,296
78,240 -
役員退職慰労引当金
固定負債合計 252,221 199,781
負債合計 615,302 594,557
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金
資本準備金 2,227,268 2,227,268
2,166,335 2,166,335
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,393,603 4,393,603
利益剰余金
利益準備金 174,905 174,905
その他利益剰余金
別途積立金 8,600,000 8,600,000
5,797,574 6,468,242
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 14,397,574 15,068,242
利益剰余金合計 14,572,480 15,243,148
自己株式 △ 6,445 △ 205,256
株主資本合計 21,237,910 21,709,767
評価・換算差額等
629,807 788,920
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 629,807 788,920
純資産合計 21,867,718 22,498,688
負債純資産合計 22,483,020 23,093,245
104/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業収益
※1 1,179,900 ※1 1,178,147
業務受託収入
※1 14,100 ※1 37,200
経営指導料
※1 439,464 ※1 439,470
不動産賃貸収入
※1 2,037,481 ※1 1,011,660
関係会社受取配当金
営業収益合計 3,670,946 2,666,478
※1 ,※2 976,398 ※1 ,※2 1,012,394
販売費及び一般管理費
営業利益 2,694,547 1,654,083
営業外収益
受取利息 52 59
受取配当金 48,398 56,092
※1 54 ※1 54
不動産賃貸料
受取手数料 1,314 364
保険返戻金 3,120 1,763
投資事業組合運用益 23,669 15,529
5,559 2,023
その他
営業外収益合計 82,168 75,887
営業外費用
支払利息 2,034 1,115
464 36
その他
営業外費用合計 2,499 1,152
経常利益 2,774,217 1,728,818
特別利益
固定資産売却益 - 45,059
投資有価証券売却益 11,881 2,479
1,652 -
会員権売却益
特別利益合計 13,533 47,539
特別損失
固定資産除却損 399 0
59,915 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 60,314 0
税引前当期純利益 2,727,437 1,776,357
法人税、住民税及び事業税
252,636 255,538
3,940 8,807
法人税等調整額
法人税等合計 256,577 264,345
当期純利益 2,470,859 1,512,011
105/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,278,271 2,227,268 2,133,182 4,360,451 174,905 8,600,000 4,061,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 735,160
当期純利益 2,470,859
自己株式の取得
自己株式の処分 33,152 33,152
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 33,152 33,152 - - 1,735,699
当期末残高 2,278,271 2,227,268 2,166,335 4,393,603 174,905 8,600,000 5,797,574
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 12,836,780 △ 39,214 19,436,289 737,956 737,956 20,174,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 735,160 △ 735,160 △ 735,160
当期純利益 2,470,859 2,470,859 2,470,859
自己株式の取得 △ 487 △ 487 △ 487
自己株式の処分 33,256 66,409 66,409
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 108,149 △ 108,149 △ 108,149
額)
当期変動額合計 1,735,699 32,769 1,801,621 △ 108,149 △ 108,149 1,693,472
当期末残高 14,572,480 △ 6,445 21,237,910 629,807 629,807 21,867,718
106/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,278,271 2,227,268 2,166,335 4,393,603 174,905 8,600,000 5,797,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 841,343
当期純利益 1,512,011
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 670,668
当期末残高 2,278,271 2,227,268 2,166,335 4,393,603 174,905 8,600,000 6,468,242
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 14,572,480 △ 6,445 21,237,910 629,807 629,807 21,867,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 841,343 △ 841,343 △ 841,343
当期純利益 1,512,011 1,512,011 1,512,011
自己株式の取得 △ 198,811 △ 198,811 △ 198,811
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 159,113 159,113 159,113
額)
当期変動額合計 670,668 △ 198,811 471,856 159,113 159,113 630,970
当期末残高 15,243,148 △ 205,256 21,709,767 788,920 788,920 22,498,688
107/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15~50年
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
108/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の利益は、子会社からの経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入並びに受取配当金とな
ります。各収入の認識基準は以下のとおりであります。
(1) 経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入
経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが
履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認
識しております。
(2) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
109/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
うち、株式会社サイマル・ うち、株式会社サイマル・
関係会社株式 10,580,021千円 インターナショナル株式 10,580,021千円 インターナショナル株式
4,949,368千円 4,949,368千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
当社は、通訳・翻訳事業を展開する株式会社サイマル・インターナショナル(以下、サイマル社)株式を保有
しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。当社は、国内企業の海外投資家向けIR支援や
グローバルビジネス展開の支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の拡大の観点から、サイマル社
を子会社とすることにより、当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価額
での取得を行っていることから、サイマル社株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれておりま
す。
当事業年度においては、サイマル社株式の評価にあたり、超過収益力の減少の有無を検討し、超過収益力を反
映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものとして判断してお
ります。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記検討に用いた実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎とし
つつ、超過収益力を反映すべく中期経営計画等に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
子会社化により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合や、見積りの前提とした条件や仮定の変
更が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員退職慰労引当金)
当社は2022年7月8日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を
2022年8月26日開催の第85回定時株主総会(以下、「本総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議し
ております。
また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるた
め、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該
役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として73,416千円を「長期未払金」に、
2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
110/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
金銭債権 113,292千円 112,194千円
金銭債務 814千円 2,679千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
現金及び預金 4,500千円 4,500千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
買掛金(注) 2,842千円 8,882千円
未払費用(注) 1,071千円 1,071千円
(注)宝印刷株式会社に帰属する債務であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
営業取引による取引高
営業収益
3,670,881千円 2,666,411千円
営業費用
91,586千円 93,187千円
営業取引以外の取引による
54千円 54千円
取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
役員報酬 111,876 千円 107,662 千円
給料及び手当 289,672 千円 292,341 千円
役員賞与引当金繰入額 31,950 千円 30,400 千円
退職給付費用 △ 17,827 千円 △ 4,159 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,046 千円 6,925 千円
福利厚生費 62,349 千円 62,646 千円
減価償却費 71,683 千円 62,624 千円
おおよその割合
販売費 -% -%
一般管理費 100% 100%
111/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
子会社株式 10,580,021 千円 10,580,021 千円
計 10,580,021 千円 10,580,021 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 22,652 千円 17,544 千円
長期未払金(役員退職慰労引当金) 23,957 千円 23,149 千円
役員報酬(株式報酬) 10,372 千円 11,578 千円
未払事業税 8,751 千円 9,321 千円
資産除去債務 7,054 千円 7,340 千円
未払社会保険料 3,008 千円 3,048 千円
投資有価証券評価損 43,551 千円 41,493 千円
会社分割による関係会社株式 225,437 千円 225,437 千円
その他 6,014 千円 13,998 千円
繰延税金資産小計 350,800 千円 352,912 千円
評価性引当額 △71,620 千円 △82,540 千円
繰延税金資産合計 279,180 千円 270,372 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △272,979 千円 △339,441 千円
繰延税金負債合計 △272,979 千円 △339,441 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の
6,200 千円 △69,069 千円
純額
112/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.7 % 1.1 %
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△22.2 % △17.6 %
されない項目
住民税均等割 0.2 % 0.1 %
評価性引当額の増減 △0.0 % 0.2 %
役員賞与引当金繰入額 0.4 % 0.5 %
その他 △0.3 % 0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負
9.4 % 14.9 %
担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
113/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 595,344 16,227 18,097 34,131 559,342 2,590,824
構築物 1,488 - - 208 1,280 39,016
車両運搬具 1,617 - - 1,617 - 12,132
工具、器具
29,840 7,330 391 11,039 25,739 201,123
及び備品
土地 3,154,695 - 24,119 - 3,130,576 -
建設仮勘定 - 7,315 - - 7,315 -
計 3,782,986 30,872 42,608 46,997 3,724,253 2,843,096
無形固定資産
ソフトウエア 32,281 4,327 - 15,605 21,002 -
ソフトウエア
- 9,491 1,444 - 8,047 -
仮勘定
電話加入権 11,511 - - - 11,511 -
その他 183 - - 21 161 -
計 43,975 13,818 1,444 15,627 40,723 -
(注) 1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
社宅の売却
(減少) 土地 24,119千円
2.ソフトウエアの当期増加額4,327千円のうち1,123千円は、ソフトウエア仮勘定からの内部振替額でありま
す。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 31,950 30,400 31,950 30,400
役員退職慰労引当金 78,240 6,925 85,166 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
114/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.takara- company .co.jp/
毎年5月31日現在における所有株数および所有期間に応じて次のとおり実施いたしま
す。
1) 100株以上2,000株未満・3年未満所有
1,500円コースの選べるギフトを贈呈
2) 2,000株以上・3年未満所有
3,000円コースの選べるギフトを贈呈
株主に対する特典
3) 100株以上2,000株未満・3年以上継続して所有
2,000円コースの選べるギフトを贈呈
4) 2,000株以上・3年以上継続して所有
3,500円コースの選べるギフトを贈呈
※優待品にかえて寄付を選択された場合には、当社より環境保全や社会福祉支援等の
社会貢献活動団体へ寄付させていただいております。
(注) 1.当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.2023年7月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日を基準日とした当社株主名簿に記載のある株
主(100株以上ご所有)への贈呈を最終として株主優待制度を廃止することといたしました。
115/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )2022年8月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第85期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )2022年8月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期 第1四半期報告書(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )2022年10月7日関東財務局長に提出
第86期 第2四半期報告書(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )2023年1月12日関東財務局長に提出
第86期 第3四半期報告書(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )2023年4月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年8月29日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年4月1日 至 2023年4月30日)2023年5月19日関東財務局長に提出
116/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
117/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月18日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代 表 社 員
飯 田 博 士
公認会計士
業務執行社員
山 下 聡
業務執行社員 公認会計士
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TAKARA & COMPANYの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式
会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
118/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、のれん等の減損の要否を検討するにあ
のれん2,110百万円(総資産の6.3%)及び顧客関連資産 たり、主として以下の監査手続を実施した。
770百万円(総資産の2.3%)を計上している。この中に ・経営者が構築したのれんの減損に関する内部統制を検
は株式会社サイマル・インターナショナルののれん 討した。
1,897百万円及び顧客関連資産770百万円が含まれてい ・のれん等の発生する原因となった対象会社の、取得時
る。会社は、のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん ののれん等の算定の前提となった将来事業計画と実績の
等」という)に関して、経営環境の著しい悪化、取得時 推移とを比較すること等により、取得時に見込んでいた
点で見込まれていた事業計画との比較等、減損の兆候が 超過収益力が減少し、減損の兆候が生じていないかを検
生じた場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損 討した。
の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ 画と経営者によって承認された次年度の予算及び中期経
フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減 営計画との整合性を検証するとともに、中期経営計画の
損損失を認識することとしている。 前提となる重要な仮定、使用した情報等について経営者
減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動か にヒアリングを行った。
ら生じる損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪 ・経営者の採用した重要な仮定に関して、過年度の事業
化に該当するか否か等により判断される。また、営業活 計画と実績値の乖離等の分析を踏まえて合理性を検討し
動から生じる損益が継続してマイナスとなっていない場 た。
合であっても、取得時点で見込まれていた事業計画が達 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率
成されていない場合や、取得時点で見込まれていた事業 及び営業利益率について、過去の実績と比較すること等
計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合 によりその妥当性を検討した。
には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の
判定が必要になる可能性がある。
のれん等の減損損失の認識の判定は複雑であり、将来
キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営
者による判断が必要であるため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
119/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TAKARA & COMPANYの
2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社TAKARA & COMPANYが2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
120/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月18日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代 表 社 員
飯 田 博 士
公認会計士
業務執行社員
山 下 聡
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TAKARA & COMPANYの2022年6月1日から2023年5月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社TAKARA & COMPANYの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
122/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、持株会社として多額の関係会社株式を保有し 当監査法人は、子会社株式の減損を検討するにあた
ており、2023年5月31日現在、関係会社株式の貸借対照 り、主として以下の監査手続を実施した。
表計上額は10,580百万円(資産総額の45.8%)となって
・経営者が構築した子会社株式の減損に関する内部統制
いる。この中には株式会社サイマル・インターナショナ
を検討した。
ルの株式4,949百万円が含まれている。会社は、国内企
・子会社の取得の際に超過収益力を加味して取得してい
業の海外投資家向けIR支援やグローバルビジネス展開の
る子会社株式について、取得時に見込んでいた事業計画
支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の
と実績の推移および期末日現在の将来事業計画を比較検
拡大の観点から、同社を子会社とすることによりシナ
討し、取得時に見込んでいた超過収益力の減少の有無を
ジー効果が期待できるものとして、超過収益力を見込ん
検討した。
だ価額での取得を行っている。
・評価の基礎となる将来事業計画と経営者によって承認
当該株式の評価にあたって、超過収益力等が減少した
された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証
ために実質価額が著しく低下した場合、当該株式の減損
するとともに、中期経営計画の前提となる重要な仮定、
処理をする必要がある。超過収益力の減少の有無及び超
使用した情報等について経営者にヒアリングを行った。
過収益力を反映した実質価額の検討には、将来のキャッ
・経営者の採用した重要な仮定に関して、過年度の事業
シュ・フローの見積り等が必要となるが、見積りには不
計画と実績値の乖離等の分析を踏まえて合理性を検討し
確実性が伴うものであり、経営者による判断が介在する
た。
ことになることから、当監査法人は当該事項を監査上の
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率
主要な検討事項に該当するものと判断した。
及び営業利益率について、過去の実績と比較すること等
によりその妥当性を検討した。
・子会社の一株当たり取得価額と一株当たり純資産及び
超過収益力考慮後の一株当たり純資産と比較することに
より、減損処理の必要性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
123/124
EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
124/124