日本国土開発株式会社 有価証券報告書 第94期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月25日
【事業年度】 第94期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 伊 佐 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
(2023年６月１日から本店所在地 東京都港区赤坂四丁目９番９号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 03(6777)7881(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03(6777)7881(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 119,525 118,529 117,803 126,790 154,202
経常利益 (百万円) 14,406 9,783 10,585 8,398 4,639
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,449 7,955 7,713 7,389 3,291
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,217 7,719 8,401 7,781 3,717
純資産額 (百万円) 64,296 68,317 74,211 79,946 78,029
総資産額 (百万円) 129,212 133,937 148,766 154,724 162,339
１株当たり純資産額 (円) 735.21 780.35 846.77 900.89 935.11
１株当たり当期純利益 (円) 140.00 91.37 88.92 84.47 38.95
潜在株式調整後
(円) 139.16 91.00 88.55 84.28 38.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.5 50.8 49.6 51.2 48.0
自己資本利益率 (％) 18.4 12.1 10.9 9.7 4.2
株価収益率 (倍) 4.3 6.0 6.3 6.0 14.7
営業活動による
(百万円) 5,383 △ 3,476 4,572 3,759 △ 11,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,618 △ 5,634 △ 2,172 4,331 △ 6,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,495 2,478 16,910 △ 8,082 △ 6,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 34,111 27,522 46,954 47,170 23,749
の期末残高
従業員数 1,039 1,003 1,075 1,106 1,094
(人)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 279 〕 〔 299 〕 〔 329 〕 〔 300 〕 〔 307 〕
(注) １．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外
書〕で記載しております。
３．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 109,574 107,937 102,246 113,075 136,243
経常利益 (百万円) 13,380 8,889 9,234 8,413 4,103
当期純利益 (百万円) 9,694 7,345 6,797 7,811 3,191
資本金 (百万円) 5,012 5,012 5,012 5,012 5,012
発行済株式総数 (千株) 98,255 98,255 98,255 98,255 93,255
純資産額 (百万円) 60,847 64,357 68,781 74,619 73,261
総資産額 (百万円) 114,641 118,533 123,319 133,497 141,471
１株当たり純資産額 (円) 699.32 738.53 788.87 849.34 879.61
１株当たり配当額
32.00 28.00 26.00 26.00 26.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 129.87 84.37 78.36 89.30 37.76
潜在株式調整後
(円) 129.09 84.03 78.03 89.09 37.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.1 54.3 55.8 55.9 51.8
自己資本利益率 (％) 18.0 11.7 10.2 10.9 4.3
株価収益率 (倍) 4.6 6.5 7.2 5.7 15.2
配当性向 (％) 24.6 33.2 33.2 29.1 68.9
従業員数 878 859 871 884 863
(人)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 190 〕 〔 191 〕 〔 220 〕 〔 182 〕 〔 187 〕
株主総利回り (％) － 97.0 103.5 98.8 113.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 106.2 ) ( 133.3 ) ( 135.8 ) ( 155.4 )
最高株価 (円) 889 684 647 620 646
最低株価 (円) 589 405 504 507 505
(注) １．第90期の１株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を、第91期の１株当たり配当額28.00円には、特
別配当8.00円を、第92期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第93期の１株当たり配当額
26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。また、第94期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当
6.00円を含んでおります。
２．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外
書〕で記載しております。
４．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しており
ます。
５．第90期の株主総利回り及び比較指標については、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したた
め記載しておりません。第91期から第94期については、基準となる当事業年度の５事業年度前の株価がない
ため、2019年５月末時点の株価をもとに計算しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は、2019年３月５日付をもって東京
証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1952年４月 戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立
本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置
1952年４月 建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月 東京店頭市場に株式公開
1957年６月 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年12月 建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
1963年４月 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
1964年２月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年３月 東京都港区の現在地に本社を移転
1969年２月 東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年５月 建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は５年ごとに更新)
高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1973年10月 本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
1974年１月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は５年ごとに更新)
1990年４月 当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998年12月 バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権
の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999年１月 会社更生手続開始決定
1999年３月 東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月 コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）
設立
2003年９月 会社更生手続終結決定
2005年７月 台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005年10月 ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007年８月 高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立
2009年11月 事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整
備を事業とするコクド工機㈱を合併
2014年９月 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2015年１月 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016年３月 環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリー
ト㈱を設立
2016年９月 事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的とし
て土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016年11月 「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
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2017年４月 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設
置
2017年７月 グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018年３月 動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応する
ことを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018年11月 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月 建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019年３月 東京証券取引所市場第一部に再上場
2019年７月 つくば未来センター開設
2020年３月 経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定
2020年４月 社長直轄組織として、構造改革室を新設
2021年３月 2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定
2021年６月 長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設
2021年７月 延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2021年12月 インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、藤信化建㈱を子会社化
2022年３月 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から３年連続）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh
Ltd.を設立
2022年９月 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2023年３月 2030年までのCO 排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得
2
「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」（４年連続）に選定
2023年５月 当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～ 2023年４月28日取得分）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであり
ます。
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道
路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の
施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい
処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実
用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生か
し、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用
による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、
当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施
工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に
積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真
測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）
をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島
エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の
製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に
特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔
内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。藤信化建株
式会社では防水・止水工事を手掛けており、インフラの維持管理と更新需要への対応力を高めております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マ
ルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求す
る管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを
活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決
を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・
リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久
性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益
性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異な
る新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅
広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対
策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免
震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お
客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技
術を用いております。
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行ってお
ります。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー
事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑
事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松
島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに合同会
社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会
社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。
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当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。
名称 セグメント 所在地 出力 発電時期 売電契約先
ＡＭＢＩＸソーラー 東京電力エナジー
2.68 MW
関連事業 千葉県富里市 2013年12月
富里 パートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー 福島県河沼郡
2.69 MW
関連事業 2016年10月 東北電力㈱
会津坂下 会津坂下町
ＡＭＢＩＸソーラー 東京電力エナジー
0.28 MW
関連事業 茨城県水戸市 2017年１月
水戸 パートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー 東京電力エナジー
1.41 MW
関連事業 栃木県宇都宮市 2017年10月
宇都宮２ パートナー㈱
ＡＭＢＩＸソーラー 中国電力ネット
1.33 MW
関連事業 島根県浜田市 2015年12月
浜田 ワーク㈱
ＡＭＢＩＸソーラー 中国電力ネット
0.50 MW
関連事業 島根県益田市 2023年３月
益田 ワーク㈱
ＡＭＢＩＸソーラー
1.51 MW
関連事業 長崎県雲仙市 2015年５月 九州電力送配電㈱
雲仙１
ＡＭＢＩＸソーラー
1.45 MW
関連事業 長崎県雲仙市 2017年11月 九州電力送配電㈱
雲仙２
2.36 MW
田老太陽光発電所 関連事業 岩手県宮古市 2015年10月 東北電力㈱
宮古新電力㈱
1.61 MW
津軽石太陽光発電所 関連事業 岩手県宮古市 2015年９月
東北電力㈱
東京電力パワーグ
1.11 MW
つくば未来センター 関連事業 茨城県つくば市 2019年６月
リッド㈱
松島どんぐり太陽光 宮城県宮城郡
50.40 MW
関連事業 2020年12月 東北電力㈱
発電所 松島町
延岡くじら池太陽光
12.60 MW
関連事業 宮崎県延岡市 2023年４月 九州電力送配電㈱
発電所
パワープラント四日
2024年夏頃 中部電力ミライズ
10.50 MW
市北小松太陽光発電 関連事業 三重県四日市市
予定 ㈱
所（予定）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権等の
又は 主要な
所有
名称 住所 関係内容
出資金
(又は被所有)
事業の内容
割合(％)
(百万円)
（連結子会社）
当社が工事及び建設用機械を発注
神奈川県 土木事業
国土開発工業㈱ 300 100.0 している。
厚木市 その他事業
役員の兼任２名
東京都 土木事業 当社が工事を発注している。
海洋工業㈱ 30 100.0
千代田区 その他事業 役員の兼任２名
東京都 土木事業
藤信化建㈱ 40 100.0 役員の兼任２名
品川区 その他事業
東京都
ＡＮＩＯＮ㈱ 10 その他事業 100.0 役員の兼任４名
港区
福島県
福島エコクリート㈱ 50 その他事業 51.0 役員の兼任２名
南相馬市
当社が工事を発注している。ま
東京都 建築事業 た、当社グループにおいて保険代
コクドビルエース㈱ 90 100.0
理店業を営んでいる。
港区 その他事業
役員の兼任３名
岩手県
宮古発電合同会社を営
200 売電事業 70.0 匿名組合出資
業者とする匿名組合
宮古市
松島太陽光発電合同会
東京都
100.0
社を営業者とする匿名
2,500 売電事業 匿名組合出資
〔20.0〕
千代田区
組合 (注)３
延岡太陽光発電合同会
東京都
社を営業者とする匿名 1,000 売電事業 100.0 匿名組合出資
千代田区
組合(注)３
合同会社地域共生発電
三重県
所を営業者とする匿名 1,340 売電事業 95.0 匿名組合出資
四日市市
組合(注)３
（持分法適用関連会社）
岩手県
㈱不来方やすらぎの丘 11 その他事業 36.4 役員の兼任２名
盛岡市
(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
495
土木事業
（ 162 ）
565
建築事業
（ 139 ）
34
関連事業
（ 6 ）
1,094
合計
（ 307 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ
外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約
社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連
結会計年度末の再雇用社員数は145人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結
しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は156人となっております。
(2) 提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
863
40.5 13.1 7,616
（ 187 ）
セグメントの名称 従業員数(人)
304
土木事業
（ 82 ）
525
建築事業
（ 99 ）
34
関連事業
（ 6 ）
863
合計
（ 187 ）
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者
を含む)で記載しております。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約
社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。
３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事
業年度末の再雇用社員数は110人となっております。
４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結
しているものであり、当事業年度末の契約社員数は71人となっております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１(注)３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の 育児休業取得率
正規雇用 パート・
割合（％） （％）
全労働者 労働者 有期労働者
(注)１(注)３ (注)２
(注)３ (注)４
1.9 80.0 62.6 70.5 41.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定
に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異
に影響しております。
４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務
担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
女性労働者の
名称 育児休業取得率
正規雇用 パート・
割合（％）
全労働者
（％）
労働者 有期労働者
(注)１(注)２
国土開発工業
1.4 － － － －
株式会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定
に基づき算出しております。
２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平
成３年法律第76号）の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の「常時雇用労働者数が101人以
上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針
当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、
1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、
快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年経った今もこ
の想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社
会づくり」とは何かを考えてきました。
2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」
を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の
実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の
解決に貢献できるよう取り組んでいます。
そして、これらの方針や取組をより加速するため、サステナビリティ経営方針をこのほど策定しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあ
り、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が
続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現
に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。
建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの
民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性
の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。
当社グループの2023年５月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループ
の一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7％から4.2％に大幅に減少しまし
た。
このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場
における「機械化・DX（Digital Transformation）」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指して
いきます。
一方、これからの建設事業は、インフラ新設の市場の縮小などから厳しい外部環境が継続するものと考えており
ます。このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含め
た川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基
盤の構築を推進していきます。
また、関連事業においては、不動産開発の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えに
よる資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を図るとともに、引き続き再生可能エネルギー関連ビジネスを展開して
まいります。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルに対応した脱炭素ビジネスに注力するなどにより将来的に当社の第
４、第５の柱となる新たな事業領域の創出を目指します。
以上のような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを図り、独自の強みを創出することでさらなる企業
価値の向上に努めてまいります。
なお、本年６月１日付で「サステナビリティ経営本部」を設置いたしました。今後、R&D及び新規事業の取り組み
強化による収益構造改革、建設業の新たな働き方が求められる「2024年問題」、それに伴う人的資本の充実と多様
性への対応などを一層推進し、当社の持続可能な成長を実現していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化など様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
当社グループは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現するために、新たに当社と
社会の持続可能な存続と成長の実現を目指してサステナビリティ経営方針を策定しました。当社グループは、経済的価
値と社会的価値において、それぞれの財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に
努めていくことを改めて経営方針とします。
（１）サステナビリティ共通
＜ガバナンス＞
今年６月にサステナビリティ経営本部を設置しました。同本部が当社グループにおける経済的価値と社会的価値を
同時に高める という観点から、戦略立案などを行い、経営会議にて協議し、取締役会での決議を行う体制を構築しま
した。具体的なガバナンス体制は下記のとおりです。
①取締役会
・経営会議 （執行役員会議） から上申されたサステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目
に関して決議し、年２回報告を受け、取り組み状況を監督し、 必要な 改善指示を行う
②経営会議
・サステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して協議し、インシデントについても
取締役会へ上申する
・四半期ごとに計画、活動、指標及び目標をレビューする
・上記項目について取締役会へ報告し、監督を受ける
③サステナビリティ経営本部
・サステナビリティ課題について、方針や目標、計画策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指
示など、サステナビリティに関する戦略全般を管理する
・各担当部門及びグループ会社に提言を行い、グループ全体での取り組みを推進する
・ステークホルダーとの対話を実施し、最新の知見を共有して各種方針や計画に反映する
・戦略部は財務目標、サステナビリティ推進室は非財務目標の戦略立案・進捗管理を担う
④各担当部門
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・各施策の進捗状況をサステナビリティ経営本部へ年４回報告し、管理・評価を受ける
・サステナビリティ課題について、各担当部門に関する方針や目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリン
グ、実績評価や改善指示などを実施し、管理する
・サステナビリティ経営本部が設定した計画や目標に基づき、具体的な活動を推進する
＜リスク管理＞
当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網
羅的に抽出し評価・識別します。評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定してお
り、 特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しています。
（２）個別テーマ
（２）－１ 人的資本・多様性
当社グループは、目標とする『先端の建設企業』を実現するため、従業員が持つ個性や能力が十分に発揮され、
働きがいを持ち、社員が主体的に業務に取り組むエンゲージメントを向上させることで、人的資本の最大化を目指
します。
エンゲージメントの向上については、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人材育成、健康経営、働き方
改革、女性活躍を中心とした人財戦略の各種施策の中で醸成を促します。
＜人財戦略＞
①人財育成体系の概要
・仕事を通じて技術・マネジメント能力を取得する
・30歳の所長やプロジェクトリーダーを育成し、
若いうちから責任ある仕事を積極的に任せる風土と
安心して任せられる体制を創る
・キャリア支援制度の充実
・次世代の経営幹部の育成
②ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と受容）
ダイバーシティ基本方針『Diversity Evolution』を掲げ、バックグラウンドやライフスタイル、考え方が異なる
人の意見を柔軟に認め合いながら、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮し自己実現を果たすための環境
を整備し、多様性のある優秀な人材の獲得・確保・育成に取り組んでいます。
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③健康経営
経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しました。 従業員の
さらなる心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを強力に進め、生産性の向
上を図っています。そして、新しい価値の実現に挑戦し、多様な個性といきいきとした社風をつくり上げ、「もっ
と豊かな社会づくり」に貢献していきます。なお、健康経営推進組織体制は下図のとおりです。
※健康経営サポーターとは、毎年各
自が健康に関する目標を掲げて積極
的に取り組む社員（2023年５月末現
在472名）
④働き方改革
現場を含む従業員全員の週休二日（４週８休）の実現や従業員の健康増進、プライベートにおける時間の創出な
どに向け、働き方改革を推進しています。ハード面では、全社員へモバイルPC、スマートフォンを貸与し、在宅勤
務を含むテレワーク勤務を推奨し、育児や介護などの事情を抱える従業員が安心して働き続けられる環境づくりに
力を入れています。制度面では、フレックスタイム制度、時間単位の有給休暇制度、勤務間インターバル制度など
を整備し、個々の事情や業務の繁閑期に応じて働き方を柔軟に選択できる環境づくりを進めています。また、IＴ
ツールを活用した業務効率化、時間外労働状況の見える化や目標設定、働き方改革に積極的に取り組む部署を表彰
する働き方改革表彰や特別インセンティブの支給など、多角的な取り組みを推進しています。
また、当社においては「場所にとらわれない 新しい働き方の実現」を目的の一つとして2023年６月に本社を移転
しました。関東を中心にサテライトオフィスの活用を進めるとともに、新本社の席数は現本社の６割以下として、
社員のリモートワーク（週２回）を推奨しています。
⑤女性活躍推進
女性が生き生きと働き続け、より活躍できる組織を目指しています。具体的な取り組みとして、育児休業時間の
延長、育児・介護フレックスタイム制度（短時間勤務を含む）、時間単位の有給休暇制度の導入、女性の意見を取
り入れたユニフォームの採用などを実施しています。今年度から、産育休のより円滑な取得と復職を目的として、
休職・復職前に上司、人事部、保健師を交えた面談、休職期間中の情報提供、交流会などの一連の支援プログラム
を実施いたします。また、女性のキャリアアップを支援する施策として、ワークライフバランス研修、キャリア研
修、スキル＆リーダーシップ研修、女性キャリア支援会議なども行っています。
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＜指標及び目標＞
当社は2024年の法改正、いわゆる「2024年問題」について、前倒しで対応を進めており、社内目標は改正後の数値
に合わせたものになっております。「健康経営」「働き方改革」「女性活躍推進」の各種指標の実績は概ね向上して
います。
■各種指標の実績と目標
（２）－２ 気候変動問題への取組（TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示）
当社グループは、2022年７月に策定した 2030年までの長期ビジョンの中で、立ち向かう社会課題に「気候変動問
題」を挙げています。また、「地球環境保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、2021年
10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」へ賛同を表明しました。脱炭素社会の実現に向けて取組みを推進し、情報開示の充実を図っていき
ます。
＜戦略＞
①シナリオ分析
気候変動対応の具体的な検討は、脱炭素社会の実現を目指す2050年までを想定したシナリオに基づき、リスクと
機会を特定し、具体的な戦略立案・対応策策定へと進めています。
今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/２℃上昇シナリ
オ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基
づいています。
詳細は「TCFD開示に沿った気候変動問題の情報開示」を 当社ホームページ に掲載しておりますのでご参照下さ
い。
②リスクと機会
当社グループにおいて想定されるリスクと機会は下記のとおりです。
■想定されるリスク （影響度大のみ記載）
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■想定される機会 （影響度大のみ記載）
③移行計画
当社グループでは、Scope１,２に比べてScope３の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー１とカテゴリー
11が占めています。カテゴリー１は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時
における排出が該当します。当社グループのScope１,２の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及
びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope１,２は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との
協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope３は「建材の低炭素化」「原材料の使用料削減」「ZEBや再エネ
の推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope１,２,３の推移と割合
※Scope３は削減計画を大きく上回るペースで削減が進んでいるが、これは以下の理由であり、完工物件の状況により変動する。
・2020年はごみ焼却場の建設があり、焼却時のCO 排出量を算入しているが、2021年、2022年はごみ焼却場の建設がなかったこと
2
・平均BEIは2020年の1.0から2022年は0.72まで低下したこと
・2022年は完工物件の面積が2021年に比べ約半分であったこと
＜指標及び目標＞
2023年２月に当社グループの2030年度までのCO 排出量削減目標が、SBTイニシアチブ※から「パリ協定における
2
『産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標』」の認定を取得しました。
この削減目標の達成に向けて、自社の脱炭素に向けた取り組みを進めていくとともに、世界的な脱炭素ビジネス
の拡大を機会と捉え、当社が保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、カーボンプライシング対策サービスを展
開し、脱炭素ビジネスの担い手として事業を展開するために脱炭素ビジョンを策定しました。
※SBTイニシアチブ：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研
究所）、WWF（世界自然保護基金）が設立した共同イニシアチブ。企業に対してSBTの設定を推進している。
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■脱炭素ビジョン
脱炭素ビジョンは、短期・中期・長期の視点に立ち、気候変動問題に対し当社グループがどのような存在になる
のかを示した「定性ビジョン」とSBT目標の実現を目指す「定量ビジョン」に分けています。
定性ビジョンでは、2025年までに脱炭素に係わる独自の強みづくりに取り組み、2030年に「脱炭素ビジネスの担
い手」になること、2050年には、気候変動問題の解決に寄与し続け、経営理念である「もっと豊かな社会づくりに
貢献する」を実現します。
定量ビジョンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに2020年度比でScope１,２において1.5
℃水準である42％削減、Scope３ではWell Below２℃水準である25％削減を設定し、全社を挙げて脱炭素社会の実現
に向けた取り組みを加速させていきます。なお、これらの目標はSBTイニシアチブの認定を受けています。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
①建設市場の動向
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今
後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮
小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主
とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近２ヵ年においては当社利益の中核となっ
ております。また、今後のさらなる市況の変化に備えR&D及び新規事業への投資も強化しており、持続可能な成長
を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきてお
ります。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫
により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影
響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、
優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、DX化や独自の
機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成
果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や、労働環境の改善等、働き方改革を推進しており、優秀な人財の
確保を採用市場でアピールしてまいります。
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者
（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しております。この活動推進に対して、経済産業省及び東
京証券取引所が主催する2023年の「健康経営銘柄」に選出されました。健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営
的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するものです。建設業では当社のみが選出（原則１業
種１社）され、当社は2020年、2021年にも選定されており、今回で通算3回目となり、建設業では最多となりまし
た。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健
康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも４年連続で選定されております。今後もさらに
従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。
③労務単価及び資材価格の高騰
建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高
騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性
があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激
な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。特に大きな影響が及ぶ可能性のある建
築事業では、設計施工案件の割合を増加しており、フロントローディングの実行に繋げる体制整備を継続してお
ります。
(2) 取引先の信用リスクについて
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、
資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で
審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判
定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取組んでおります。
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(3) 施工物の瑕疵について
継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期し
ておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、本社に品質管理担当部署をおき、品質管理基準に基づき全案件を同一目線で統括管
理を行っております。また、現場巡回パトロールにおいて、品質管理項目を強化しているほか、施工上の難易度が
高い現場は重点管理現場として、品質に関する監査を追加して実施しております。
(4) 建設活動に伴う事故について
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなってお
ります。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。ま
た、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しておりま
す。事業部門とは独立した安全品質環境本部が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に
基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。また、す
べての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場
合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券に
ついては、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のう
え、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
(6) 関連事業に係るリスクについて
①不動産開発
当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産
開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に
著しい変化が生じた場合や開発が想定とおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経
営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候
を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
②太陽光発電
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っ
ておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入するこ
とでリスクの軽減を図っております。
(7) 海外事業に伴うリスクについて
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変
化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資
産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、
「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては
本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めて
おります。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約な
どを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。
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(8) 法的規制について
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等に
より多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地
建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生
しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、
もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するととも
に、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
(9) 大規模災害に関するリスクについて
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しておりま
す。R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整
えております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れた
データセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。
なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、状況を的確に
把握した上で、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後更に災害時の情報共有を簡便且つ
的確にできる仕組み、サービスを導入すべく取り組んでまいります。
(10) 情報セキュリティリスクについて
サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、
システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリ
ティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、各
要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を徹底し、全社の推進レベルの向上を図ることで、浸透したテレワーク
体制にも対応を図っております。
(11) 訴訟等に関するリスクについて
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結
果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制
を構築しております。
(12) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について
当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。工事進捗度の見積りは、見積総
原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。
工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります
が、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、現場の予算を基に、徹底した原価管理を行い、適宜決算に反映するようにしており
ます。
(13) 気候変動リスクについて
気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施行中工事への被害や施工
遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設
コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような気候変動に伴う事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2021年10月に気候関
連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2030年度までのCO 排出削減目標（いずれ
2
も2020年度比でScope１,２：42%削減、Scope３：25%削減）を設定するなど対応を進めております。
気候変動問題への取組につきまして、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しております
ので、そちらをご確認ください。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあ
り、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が
続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現
に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。
建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの
民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性
の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。
このような状況のなか、当社は2022年７月に３カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョ
ン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」を
ミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省
人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が
提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE 10％
水準」「DOE 2.5～3.0％」を設定して企業活動を進めてきました。
しかし、2023年５月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業に
おける資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲
得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不
動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持してい
ます。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、 売上高は154,202百万円 （ 前連結会計年度比21.6％増 ）、売上総利益は
13,944百万円 （ 前連結会計年度比18.0％減 ）、 営業利益は4,487百万円 （ 前連結会計年度比43.6％減 ）となりまし
た。また、 経常利益は4,639百万円 （ 前連結会計年度比44.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万
円 （ 前連結会計年度比55.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
なお、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値
で比較しております。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は大型工事の進捗が遅れたこと、当期の売上計上を見込んでいた工事の受注時期
が翌期以降にずれ込んだことなどから 46,997 百万円（ 前連結会計年度比14.8％減 ）となりました。 利益面では、
売上高の下方修正に加えて、施工中の特定大型造成現場での是正工事において追加原価が発生し工事損失（工事
損失引当金を含む）を計上したことにより セグメント損失 2,544 百万円（前連結会計年度は1,108百万円のセグメ
ント利益）となりました。
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（建築事業）
建築事業においては、手持ち工事が順調に進捗したことで 売上高は92,747百万円 （ 前連結会計年度比57.2％
増 ） となりました。セグメント利益は、資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が
複数発生し、原価低減や追加工事獲得等により収支改善をはかったものの 501 百万円（前連結会計年度比76.5％
減）となりました。
（関連事業）
関連事業においては、 販売用不動産の売却により、売上高は 16,014 百万円（ 前連結会計年度比15.6％増 ） であ
り、セグメント利益は、 8,427 百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での 売上高は147,044百万円 であり、営業利益は4,365百万円となりました。
②アジア
アジアにおける 売上高は7,158百万円 であり、営業利益は121百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
受注高(百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 ）
土木事業 34,689 △27.9
建築事業 84,625 △9.7
関連事業 15,949 15.8
合計 135,263 △13.1
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
売上高(百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
（自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 ）
土木事業 45,663 △15.5
建築事業 92,583 57.1
関連事業 15,956 15.7
合計 154,202 21.6
(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
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なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
前期 当期 当期 次期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木 73,025 35,917 108,943 44,416 64,526
建
設
建築 78,263 88,556 166,820 55,742 111,077
事
前事業年度
業
(自 2021年６月１日
小計 151,289 124,474 275,763 100,159 175,604
至 2022年５月31日 )
開発事業等 24 12,929 12,953 12,916 37
合計 151,313 137,403 288,717 113,075 175,642
土木 64,526 25,113 89,640 34,532 55,108
建
設
建築 111,077 78,879 189,957 86,705 103,251
事
当事業年度
業
(自 2022年６月１日
小計 175,604 103,993 279,597 121,238 158,359
至 2023年５月31日 )
開発事業等 37 14,997 15,035 15,005 30
合計 175,642 118,991 294,633 136,243 158,390
(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前
に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処
理しております。
２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0 ％ 、当事業年度15.6％であります。そのうち主なものは
次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
集順生活科技股份有限公司 集順生僑安案新建工程
科達建業建設股份有限公司 科達建設新莊區信華段店舗住宅新建工程
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木 48.0 52.0 100
前事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
建築 12.7 87.3 100
土木 50.6 49.4 100
当事業年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
建築 29.9 70.1 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 売上高
国内 海外
合計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木 24,529 19,886 － － 44,416
建
設
建築 2,194 46,280 7,268 13.0 55,742
事
前事業年度
業
(自 2021年６月１日
小計 26,724 66,166 7,268 7.3 100,159
至 2022年５月31日 )
開発事業等 － 12,916 － － 12,916
計 26,724 79,083 7,268 6.4 113,075
土木 13,512 21,020 － － 34,532
建
設
建築 371 79,176 7,158 8.3 86,705
事
当事業年度
業
(自 2022年６月１日
小計 13,883 100,196 7,158 5.9 121,238
至 2023年５月31日 )
開発事業等 － 15,005 － － 15,005
計 13,883 115,201 7,158 5.3 136,243
(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
国名 台湾 計
前事業年度(％) 100 100
当事業年度(％) 100 100
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
東総地区広域市町村圏事務組合 広域最終処分場建設工事
大阪広域水道企業団 送水管布設工事（千里幹線バイパス管・吹田市ほか）３工区
東京都港区 （仮称）芝浦第二小学校等整備工事
安城南明治第一地区優良建築物等整備事業
角文株式会社
（安城南明治市有地活用事業）
伊藤忠都市開発株式会社、東急不動産
株式会社、近鉄不動産株式会社、エヌ （仮称）クレヴィアタワー御堂筋本町新築工事
・ティ・ティ都市開発株式会社
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
東郷中央土地区画整理組合 東郷中央土地区画整理事業
株式会社IHIプラント 宮崎田野太陽光発電所新設工事のうち土木工事
一品香食品株式会社 （仮称）一品香食品株式会社改築工事
大和ハウス工業株式会社 （仮称）DPL長野千曲新築工事
株式会社アニメイトホールディングス （仮称）アニメイト池袋増築計画
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
大和ハウス工業株式会社 18,522百万円（13.6％）
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④ 繰越高( 2023年５月31日 現在)
国内 海外
合計
区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木 23,810 31,297 － － 55,108
建
設
建築 1,632 77,296 24,323 23.6 103,251
事
業
小計 25,442 108,593 24,323 15.4 158,359
開発事業等 － 30 － － 30
計 25,442 108,624 24,323 15.4 158,390
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
野村不動産株式会社・総合地所株式会社 （仮称）Landport柏I新築工事
集順生活科技股份有限公司 集順生僑安案新建工程之三期工程
ディエイチ・ディベロップメント・ファイブ
（仮称）DPL松戸II新築工事
特定目的会社
つくば阿見特定目的会社 （仮称）DPLつくば阿見III新築工事
（仮称）天草苓北風力発電所建設工事のうち土木関連工事
東光電気工事株式会社
（その１）
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等 22,497百万円 、 投資有価証券 3,384百万円 などの増加要因が、 現金預金
23,421百万円 、 建設仮勘定 1,240百万円 などの減少要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比7,614百万円増
の 162,339百万円 となりました。
②負債の部
負債は、支払手形・工事未払金等 13,010百万円 、 工事損失引当金 1,139百万円 などの増加要因が、 未成工事受入金
3,009百万円 、 未払法人税等 1,511百万円 などの減少要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比9,532百万円増
の 84,310百万円 となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益 3,291百万円 の計上、資本剰余金 1,544 百万円の減少、自己株式 1,140
百万円 の増加及び配当金 2,277百万円 の支払いなどの結果、 前連結会計年度末比1,917百万円減 の 78,029百万円 とな
りました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント減の 48.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加 22,486百万円 、未成工事受入金の減少 3,009百万円 等の支
出要因が、税金等調整前当期純利益 4,839百万円 の計上、仕入債務の増加 13,010百万円 等の収入要因を上回り、
11,062百万円 の支出超過（前連結会計年度は 3,759百万円 の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,838百万円 、 投資有価証券の取得による
支出 2,922百万円 等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入 413 百万円、有形固定資産の売却による
収入 242百万円 等の収入要因を上回り、 6,314百万円 の支出超過（前連結会計年度は 4,331百万円 の収入超過）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得による支出 2,911百万円 等の支出要因が、 長期借入れによ
る収入 990百万円 等の収入要因を上回り、 6,121百万円 の支出超過（前連結会計年度は 8,082百万円 の支出超過）とな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、 23,749百万円 （前連結会計年度末は 47,170百万
円 ）となりました。
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(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであり
ます。
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入
金及び長期借入金1,126百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、5,400百万円の当座貸越契
約、9,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000 百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約 を
締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行
われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継
続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実
際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要
なものは以下のとおりであります。
（ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著し
く低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減
損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変
更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に
積極的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は 760 百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業 600 百万円、建築事業 159 百万円
であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(土木事業)
(1) マシナリー×ICT（Information and Communication Technology）による土工の高速化・省力化技術の開発
土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化を進めております。
特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、土工事に関する様々な
情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事の
進捗管理にUAV（Unmanned Aerial Vehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案
するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、
土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大
学等との共同研究により進めております。
(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大
土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を実施して不良土改良技術の高度化を進め
るとともに、適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」の機械を新たに開発いたしました。自走型
は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解
体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。さらに、改質土の更なる高品質化とオペ
レーションの自動化を目的として、土の供給機のハード面での性能向上と土量の計測技術の開発を進めており
ます。
(3) コンクリート関連技術
リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製
品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しており
ます。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリング
を行っております。
(4) 地盤改良技術
独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静
的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との
差別化を図っております。
(5) 機能性吸着材
環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決を目標
に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュ人民共和国
での現地実証試験を行っております。
(6) 福島エコクリート株式会社
福島エコクリートは福島県浜とおりの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業
に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラル時代への
貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待されてい
る石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原
料とした人工砕石のブルーカーボン領域としての環境修復材分野への適用、医療分野（人工透析排水処理）及
び鉱山分野（酸性排水）の中和処理材への活用検討も実施しております。製品である石炭灰混合材料によるCO
2
固定量の最大化を目指した取組みも前期より継続して実施しております。
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これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、福島県と開発成果の共
有化を図るとともに、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で
実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、社会実装の迅速化、地元への成果反映を図っ
ております。
(建築事業)
(1) 現場支援技術
施工省力化・合理化技術
物流施設におけるコストトップランナーとなるべく、工事の省力化並びに合理化を図るための工法として高
強度ステンレスによる鋼製型枠の開発、PCaユニット化、プレストレスの検討、ICT重機の活用、防火区画化壁
のユニット化、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しています。今後、大型物流倉庫の案件に
適用し生産性向上を目指します。
(2) ICT技術
BIMを利用した支援技術
BIM（Building Information Modeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。設
備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。また、構造
モデルの積算活用を実施しており、業者選定時の査定業務の省力化及び利益率の向上を図ります。今後も業務
効率を改善し、質の高い施工管理を目指します。
(3) 設備系技術
省エネ技術の実用化
省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として
展開、生産工場への適用を図っております。また、オフィスビルやマンションに対してはZEB（Net Zero
Energy Building）やZEH（Net Zero Energy House）の実現に向けた取り組みを進めております。
(4) 建築技術の共同開発
配筋検査システムの開発
当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでいます。この配
筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援する
システムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減
へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいりま
す。
(関連事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を353百万円、無形固定資産を28百万
円にて取得し、建設仮勘定として52百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を842百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を2,099百万円、土地を1,295百万円
にて取得し、前期までに支出した建設仮勘定1,359百万円は各固定資産勘定に振り替えております。
このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、
土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通)
当連結会計年度は、建物・構築物を228百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を214百万円、リース資産を202百
万、無形固定資産を326百万円にて取得し、建設仮勘定として66百万円支出しました。
このうち主なものは本社移転に伴う移転先社屋での取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年５月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
機械及び装
事業所名 従業員数
土地
置、
摘要
建物、 リース 建設
(所在地) (人)
車両運搬具、 合計
構築物 資産 仮勘定
工具器具・備
面積(㎡) 金額
品
本社
4,742 1,013 1,531,251 4,878 1,117 423 12,175 253[38]
（東京都港区）
東京支店
4 1 56,181 3 － － 10 211[49]
（東京都港区）
名古屋支店
47 3 17,243 164 － － 214 116[19]
（名古屋市東区）
大阪支店
11 3 123 1 376 － 393 134[33]
（大阪市淀川区）
九州支店
0 0 14 0 － － 0 57[23]
（福岡市博多区）
東北支店
6 1 － － － － 8 89[25]
（仙台市青葉区）
3 [0]
海外支店 － 9 － － － － 9 (注)４
計 4,813 1,034 1,604,812 5,047 1,494 423 12,812 863[187]
(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
２．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、
セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社
員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
４． 台湾支店の計 であります。
５．土地、建物のうち賃貸中の主なもの
土地(㎡) 建物(㎡)
本社 19,592 11,941
東京支店 56,181 －
名古屋支店 17,072 3,055
計 92,846 14,996
６．土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円（22,725㎡）が含まれております。
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(2) 国内子会社
( 2023年５月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械及び装置、
会社名 設備の内容
建物、 土地 リース 建設
(所在地) の名称 (名)
合計
車両運搬具、
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
工具器具・備品
本店：
工場
68 140
国土開発工業㈱ 土木事業
神奈川県
46 1,399 － 23 1,538
設備他
(755) [79]
厚木市
本店： レンタル用
1 40
コクドビルエース㈱ 建築事業
2 0 － 0 4
東京都港区 事務機器他
(3) [40]
本店：
宮古発電合同会社を
太陽光発電
営業者とする匿名組 関連事業 －
岩手県
－ 577 － － － 577
設備
合
宮古市
本店：
松島太陽光発電合同
太陽光発電
1,145
会社を営業者とする 東京都 関連事業 －
1,005 7,636 － － 9,787
設備
(0)
匿名組合
千代田区
本店：
延岡太陽光発電合同
太陽光発電
1,287
会社を営業者とする 東京都 関連事業 －
729 1,829 － － 3,846
設備
(0)
匿名組合
千代田区
合同会社地域共生発 本店：
太陽光発電
電所を営業者とする 三重県 関連事業 －
－ － － － 516 516
設備
匿名組合
四日市市
本店：
192
福島エコクリート㈱ 土木事業 工場設備
福島県
342 246 － 3 784 26
(31,651)
南相馬市
本店：
4
海洋工業㈱ 東京都 土木事業 工事機械
0 4 － － － 4
[1]
千代田区
本店：
藤信化建㈱ 東京都 土木事業 車輛運搬具
0 0 － － － 0 21
品川区
(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社
員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。
投資予定総額
事業所名等 セグメン 設備の 資金調達
会社名 備考
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法
(百万円) (百万円)
合同会社地域
自己資金
共生発電所を パワープラント北小松 太陽光発電 2024年夏頃
関連事業 4,610 516
営業者とする （三重県四日市市） 設備 完成予定
借入金
匿名組合
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年８月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 93,255,000 93,255,000
（プライム市場）
計 93,255,000 93,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年５月31日
△5,000,000 93,255,000 ― 5,012 ― 14,314
（注）
（注）発行済株式総数の減少は、2023年５月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による5,000,000株であ
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 21 22 220 108 20 10,915 11,306 ―
(人)
所有株式数
－ 257,894 7,139 331,921 25,452 59 309,794 932,259 29,100
(単元)
所有株式数
－ 27.66 0.77 35.60 2.73 0.01 33.23 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式9,029,446 株 は、「個人その他」に90,294 単元 、「単元未満株式の状況」に46 株 含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する9,374単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表
において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,143 8.48
株式会社（信託口）
株式会社ザイマックス 東京都港区赤坂一丁目１番１号 5,865 6.96
日本国土開発持株会 東京都港区赤坂四丁目９番９号 4,896 5.81
みずほ信託銀行株式会社（一般
財団法人日本国土開発未来研究 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 4,000 4.74
財団口）
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の２ 3,800 4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,500 4.15
アジア航測株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 3,189 3.78
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木七丁目３番７号 3,005 3.56
日本基礎技術株式会社 大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号 2,900 3.44
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,456 2.91
計 ― 40,755 48.38
(注) １．2023年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
３．上記のほか当社所有の自己株式9,029千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式937千株については、自己株式数に
含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,029,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 841,965 ―
84,196,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
29,100
発行済株式総数 93,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 841,965 ―
(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式937,400株（議決権の数9,374個）が含まれておりま
す。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区赤坂四丁目９番
9,029,400 ― 9,029,400 9.68
日本国土開発株式会社 ９号
計 ― 9,029,400 ― 9,029,400 9.68
(注) １．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式937,400株については、上記自己株式に含めておりません。
２．自己株式は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、5,000,000株を取得し、2023年５月22日開催の
取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。また、
2022年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、58,700株減少し、ストッ
ク・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、76,000株減少しました。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員株式給付信託の内容）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導
入を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。
（1）本制度導入の目的
本制度は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして
導入するものであります。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点
から本制度を導入することといたしました。
（2）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（3）内容
① 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
③ 委託者 当社
④ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
⑤ 受益者 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社の従業員から選定
⑦ 信託設定日 2019年２月14日
⑧ 信託の期間 2019年２月14日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
⑨ 制度開始日 2019年３月５日
⑩ 議決権行使 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑪ 取得した株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得価格の総額 686,256,000円
⑬ 取得株式数 1,345,600株
⑭ 株式の取得方法 本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券
会社からの買付け（親引け）
⑮ 株式の取得時期 2019年３月５日
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(株式給付信託（従業員持株会処分型）の内容)
当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利
厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業
員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしましたため、2020年６月23日開催の取締役
会において、その詳細を決議し、下記のとおり本制度を開始いたし ましたが、2023年５月 をもって 終了し ており
ます。
（1）本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
（2）本制度の概要
本制度は、「日本国土開発持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株
式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託
者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以
下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀
行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」とい
う。）において、今後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して
取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当
社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かか
る金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下
落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該
残債を弁済することとなります。
（3）本制度の仕組み
① 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。
② 受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。
（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）
③ 受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得し
ます。
④ 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
⑤ 持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。
⑥ 受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する
配当金等をもって借入金の利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権
を行使します。
⑧ 本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、
借入金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
（信託終了時に、受託者が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行するこ
とにより、借入金を返済します。）
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（4）本信託の概要
① 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への
給付
② 委託者 当社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行
は再信託受託者となります。
④ 受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者
⑤ 信託設定日 2020年７月22日
⑥ 信託の期間 2020年７月22日から2023年８月21日まで
（5）本信託による当社株式の取得内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 470,202,285円
③ 株式取得期間 2020年７月22日から2020年９月２日まで
④ 株式取得方法 取引所市場を通じて取得
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年７月15日)での決議状況
5,000,000 3,000
(取得期間2022年７月19日～2023年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 2,911
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 88
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 2.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 2.9
（注）取得期間及び取得自己株式は 約定 日基準で記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 1,567 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(ストック・オプションの
76,000 26 － －
権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬による
58,700 36 － －
自己株式の処分)
保有自己株式数 9,029,446 ― 9,029,446 ―
（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式937,400株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び処分した株式
は含まれておりません。
３．保有自己株式数は約定日基準で記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のう
え、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方
針としております。この基本方針に基づき、当期より継続的に安定した株主還元を実施することを目的に、株主資本
を基準とする「DOE」を採用しております。これにより、2023年５月期は期初予想どおり、１株当たり中間配当10
円、期末配当16円、計26円の年間配当を実施致します。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年１月16日
852 10.0
取締役会決議
2023年８月25日
1,347 16.0
定時株主総会決議
（注）１． 2023年８月25日開催の 定時株主総会決議による１株当たり配当額 16.0 円には特別配当 6.0円 が含まれてお
ります。
２．2023年１月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．2023年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が
含まれております。
（ご参考：「中期経営計画2024」における株主還元方針）
当社は、2022年７月15日に公表した2022年度を初年度とする３カ年計画の「中期経営計画2024」において、DOE
を基準とした新たな株主還元の方針を定めました。『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』においては、目標と
した配当性向30％を継続的に実施してきましたが、より継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を
基準とする「DOE」を採用します。各年度で「DOE 2.5～3.0％」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株
式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指します。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としており、この経営理念を実現し社
会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行って
まいります。
顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コ
ンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンス
の基本的な方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性を高め
ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
また、取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化をする
ため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
・取締役会
取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、中期経営
計画に関する事項、ガバナンス、決算財務、役員人事、取締役会の実効性評価、その他経営に係る重要事項等
に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行ってお
ります。
本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計９名の取締役（うち社外取締役５
名）により構成されております。
当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図る
ため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役
（監査等委員であるものを除く。）が兼務しております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 取締役会出席率
代表取締役社長 朝倉 健夫 100％(17/17回)
取締役 曽根 一郎 94％(16/17回)
取締役 望月 尚幸 100％(17/17回)
社外取締役 高津 浩明 100％(17/17回)
社外取締役 松石 秀隆 100％(14/14回)
社外取締役 唐下 雪絵 100％(14/14回)
取締役(監査等委員) 増成 公男 100％(17/17回)
社外取締役(監査等委員) 大橋 正春 100％(17/17回)
社外取締役(監査等委員) 鴨志田 文彦 100％(17/17回)
（注）社外取締役 松石 秀隆、唐下 雪絵の出席状況については、2022年８月25日取締役就任以降の回数
を記載しております。
・経営会議
業務執行に関する意思決定及び個別の経営課題について適時協議・決定するため、取締役・執行役員等に
よって構成される経営会議を設置し、定期的に開催しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、常勤の監査等委
員である取締役１名を選定しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監
査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取
締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、
監督しております。
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・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の指名や個別報酬額の決定、
役員の実績評価、役員報酬制度の見直し等について審議し、取締役会に答申を行います。委員の過半数は社外
取締役で構成されております。
なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況について
は次のとおりであります。
役職名 氏名 指名・報酬委員会出席率
代表取締役社長 朝倉 健夫 100％(12/12回)
取締役 曽根 一郎 100％(12/12回)
社外取締役 高津 浩明 100％(12/12回)
社外取締役 松石 秀隆 100％(8/8回)
社外取締役 唐下 雪絵 100％(8/8回)
社外取締役(監査等委員) 大橋 正春 100％(12/12回)
社外取締役(監査等委員) 鴨志田 文彦 100％(12/12回)
（注）社外取締役 松石 秀隆、唐下 雪絵の出席状況については、2022年８月25日取締役就任以降の回数
を記載しております。
・内部統制推進委員会、内部統制推進室
コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しており
ます。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、全社
リスク管理の統括及び内部監査を実施しております。
・機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。)
指名・報酬 内部統制推進
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 林 伊佐雄 ◎ 〇 ◎ ◎
取締役 菊池 奏 〇 〇 〇
取締役 曽根 一郎 〇 〇 〇 〇
取締役 高津 浩明 〇 ◎
取締役 松石 秀隆 〇 〇
取締役 唐下 雪絵 〇 〇
取締役(監査等委員) 増成 公男 〇 ◎ 〇 〇
取締役(監査等委員) 鴨志田 文彦 〇 〇 〇
取締役(監査等委員) 渡邊 賢作 〇 〇 〇
執行役員他 〇 若干名
（注）取締役 高津 浩明、 松石 秀隆、唐下 雪絵、 鴨志田 文彦及び 渡邊 賢作 は、社外取締役であります。
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コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本
方針」を次のとおり定めております。
Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員
会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアン
ス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設
置する。
(b) 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合し
た行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。
(c) 「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法
令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を
実施する。
(d) 法令等違反に関する相談・通報を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相
談室」を設置するほか、社外に外部窓口を設置する。
(e) コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施する。
(f) 暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整
備して適切に対応する。
Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁
書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び
「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。
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Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」を制定する。また、会社が緊急事態に直面
した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策
本部を設置し対応する。
(b) 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。
(c) 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人
の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。
Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行につ
いては、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」等の定めるところによる。
(c) 「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強
化と、経営効率の向上を図る。
(d) 取締役・執行役員等によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題につい
て協議・決定できる体制とする。
Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス
規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への
配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
(b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、
報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切
な監督、監査を行う。
(c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項と
する。
(d) 当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。
(e) 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。
Ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進
室に配置する。
(b) 上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
(c) 上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。
(d) 監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受け
た内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を
受けない。
Ｇ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに
当社の監査等委員会に報告する。
(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告
するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。
(c) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、
監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。
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(d) 監査等委員は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会
議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつ
でも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に、その説明を求めることができるものとす
る。
(e) 監査等委員は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、「内部統制推進委員会」に出席する
とともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとす
る。
Ｈ.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けるこ
とがないよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役
及び使用人に周知徹底する。
Ｉ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をし
たときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。
Ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備
状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
(b) 内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査
等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法
令が定める額であります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行（不作為を含む）に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害
賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とする
ことにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社 及び 当社子会社の取締役、執行役員であり、全ての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（取締役の定数）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議事項）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
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（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
(a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株
式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅
速に行うことを目的とするものであります。
(b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会
の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進める
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982.４ 当社入社
2011.８ 当社東京本店土木部土木部長
2013.８ 当社土木本部長
2014.６ 当社執行役員土木本部長
2016.９ 当社執行役員土木事業本部副本部長
2023年
2017.６ 当社常務執行役員安全品質環境本部
８月
代表取締役社長
林 伊 佐 雄 1957年６月19日 生 43
長
から
ＣＥＯ兼ＣＯＯ
１年
2018.６ 当社常務執行役員
2018.６ 国土開発工業㈱専務執行役員土木本
部長
2018.８ 同社代表取締役社長
2023.８ 当社代表取締役社長、社長執行役員、
ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989.４ 当社入社
2002.８ 当社東北支店盛岡営業所営業所長
2018.６ 当社建築事業本部建築営業部(東北)
2023年
建築営業部長
８月
取締役
2019.８ 当社土木事業本部土木営業部(東北)土
菊 池 泰 1965年11月15日 生 23
から
営業統括
木営業部長兼東北支店長
１年
2023.６ 当社執行役員土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
2023.８ 当社取締役、営業統括(現任)
1982.４ 当社入社
2005.６ 当社九州支店事務部長
2010.６ 当社九州支店営業部長
2014.６ 当社九州支店長
2015.６ 当社関連事業部長
2016.６ 当社執行役員、関連事業部長
2017.４ 当社執行役員、経営企画室副室長
2018.８ 当社取締役、常務執行役員、経営企
画室長
2023年
2018.９ 当社取締役、常務執行役員、経営企
８月
取締役 曽 根 一 郎 1960年３月25日 生 62
画室長兼つくば未来センター管掌
から
2019.８ 当社取締役、専務執行役員、関連事
１年
業本部長兼つくば未来センター管掌
2020.４ 当社取締役、専務執行役員、関連事
業本部長
2021.６ 当社取締役、副社長執行役員、
管理本部長
2022.６ 当社取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ
2023.７ 当社代表取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ
2023.８ 当社取締役(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1977.４ 東京電力㈱入社
2011.６ 同社常務取締役お客さま本部長
2012.６ 東光電気㈱入社、代表取締役社長
2023年
８月
2014.６ ㈱東光高岳代表取締役社長
取締役 高 津 浩 明 1952年10月２日 生 3
から
2018.６ 同社代表取締役会長
１年
2019.６ 同社顧問
2019.８ 当社取締役(現任)
1981.４ ㈱リコー入社
2000.10 ㈱リコー販売事業本部ＳＣМ革新セン
ター所長
2003.１ 西東京リコー㈱社長
2005.４ リコー東北㈱社長
2008.４ ㈱リコー販売事業本部事業戦略セン
ター所長
2009.４ 同社販売事業本部МＡ事業部長
2009.７ リコーＩＴソリューションズ㈱代表取
締役社長
2023年
８月
2014.４ ㈱リコーグループ執行役員(常務執行
取締役 松 石 秀 隆 1957年２月22日 生 0
から
役員)、リコーリース㈱代表取締役社
１年
長執行役員
2016.６ ㈱リコー常務執行役員日本販売事業本
部長、リコージャパン㈱代表取締役社
長執行役員ＣＥО
2018.４ ㈱リコー専務執行役員ＣＦО、同社経
営企画本部長
2018.６ ㈱リコー取締役
2021.４ 同社コーポレート専務執行役員、同社
経営企画部部長
2022.８ 当社取締役(現任)
1999.５ 公認会計士登録
2003.２ 公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任)
2023年
2012.６ フェリーチェコンサルティング㈱代表
８月
取締役(現任)
取締役 唐 下 雪 絵 1966年12月22日 生 0
から
2019.３ マブチモーター㈱社外取締役(監査等委
１年
員)
2019.６ ㈱セブン銀行社外監査役
2022.８ 当社取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981.４ 当社入社
2003.６ 当社広島支店事務部長
2007.８ 当社事業管理部長
2013.６ 当社執行役員、事業管理部長
2013.８ 当社執行役員、経営企画室副室長兼
企画部長
2014.８ 当社取締役、執行役員、経営企画室
長兼企画部長
2015.８ 当社常務取締役、経営企画室長兼企
2023年
画部長並びに管理本部・関連事業部
取締役
８月
増 成 公 男 1956年７月22日 生 51
管掌
から
(常勤監査等委員)
２年
2016.６ 当社常務取締役、経営管理本部長並
びに関連事業部管掌
2017.４ 当社常務取締役、経営管理本部長
2017.８ 当社取締役、専務執行役員、管理本
部長
2018.６ 当社取締役、専務執行役員、管理本
部長兼法務部長
2018.12 当社取締役、専務執行役員、管理本
部長
2019.８ 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1974.４ ㈱日本長期信用銀行入行
1997.10 同行国際営業室長
1998.11 中外製薬㈱入社
2023年
2010.３ 同社常務執行役員法務部長
取締役
８月
鴨 志 田 文 彦
1951年12月21日 生 －
2014.５ 長島・大野・常松法律事務所事務局局
から
(監査等委員)
長
２年
2015.10 独立行政法人国際交流基金監事
2016.11 東京簡易裁判所民事調停委員
2019.８ 当社取締役(監査等委員)(現任)
1997.４ 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1997.４ 岡崎・大橋・前田法律事務所(現東啓
綜合法律事務所)
1999.１ 当社更生管財人補佐
2023年
2006.１ 東啓綜合法律事務所パートナー(現任)
取締役
８月
渡 邊 賢 作 1971年２月17日 生 －
から
(監査等委員)
2016.６ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱社外
２年
監査役
2020.６ ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役
(現任)
2023.８ 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 185
(注) １．高津浩明、 松石秀隆、唐下雪絵、 鴨志田文彦及び 渡邊賢作 は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 鴨志田文彦、 渡邊賢作
３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
４．取締役唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。
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５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 ３項
に定める 補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980.４ 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998.４ 東京地裁・簡裁民事調停委
1999.１ 当社管財人代理
2023年
2000.９ 当社監査役
８月
齋 藤 祐 一 1945年12月25日生 ―
2002.４ 第一東京弁護士会 副会長
から
２年
2006.11 国土交通省中央建設工事紛争審査会委
員
2012.４ 文部科学省原子力損害賠償紛争解決セ
ンター仲介委員(現任)
６．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の
遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者２名を含む次の15名であ
ります。
※は取締役兼務者であります。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 林 伊 佐 雄 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ
※執行役員 菊 池 泰 営業統括
専務執行役員 井 上 智 安全品質環境本部長
専務執行役員 小 髙 友 久 関連事業本部長
執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当
執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当
執行役員 藤 田 佳 久 土木事業本部 技術担当
執行役員 中小路 俊 幸 建築事業本部 副本部長（設計・設備担当）
執行役員 大 友 峰 春 土木事業本部長
執行役員 田 仲 敏 征 管理本部長
執行役員 足 立 徹 土木事業本部 技術担当
執行役員 依 田 耕 一 建築事業本部 副本部長 兼 営業統括部長
執行役員 長谷川 幸 生 建築事業本部長
土木事業本部 土木部長 兼 サステナビリ
執行役員 三 井 聡
ティ経営本部
ＣＦＯ（管理・戦略管掌）
執行役員 大 西 暁 子
サステナビリティ経営本部長 兼 戦略部長
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②社外役員の状況
当社は、３名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくこと
を期待しております。
a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立
性を有しているものと判断する。
(1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１）
その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時
において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任
前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
(2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。
(3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。
(5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場
合には、当該法人等に所属する者）。
(7)当社から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。
(8)当社の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。
(9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）
(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ
会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役として
ふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができ
る。
注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。
注３：当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注４：当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の２％を
超える者をいう。
注５：多額の金銭とは、当社から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年
間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。
注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。
注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。
b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を
有しております。
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（a）社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社に
おきましては、2019年８月の取締役就任後、これまで当社グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への
助言を頂いていることから、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすよ
うな利害関係はありません。
（b）社外取締役 松石 秀隆 氏
同氏は、当社の主たる事業である建設業とは異なる事業を行う会社において要職を歴任し、企業経営に関する豊富
な知識を有しています。 2022年８月の取締役就任後 、「企業経営・経営戦略」「財務戦略」の分野において、これま
でに培ってきた経験と知見を活かして、当社の経営全般に対する監督及びチェック機能を発揮して 頂いていることか
ら 、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありませ
ん。
（c）社外取締役 唐下 雪絵 氏
同氏は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識、及び当社の主
たる事業とは異なる事業を行う会社における経営監査の実績を有しています。2022年８月の取締役就任後、「企業経
営・経営戦略」の分野において、これまで培ってきた経験と知見を活かして、当社の経営全般に対する監査及び
チェック機能を発揮して頂いていることから、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性
に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（d）社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同 氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しています。また、法
務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的
視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査 等委員である社外取締役に選任しております。当社と
の間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
（e）社外取締役 渡邊 賢作 氏
同氏は、企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しております。これらの知識・経
験を活かし、適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化
を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー
弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社との間に、社外取締役の独立性に影響を
及ぼすような利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役等より業務執行状況の報告を聴取
し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役に対するヒアリングを行い、取締役の業務執行状況を
監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容そ
の他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っており
ます。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、
会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、
監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である非常勤監査等委員２名により構成されて
おり、内部監査部門に監査等委員会の職務を補助する使用人２名を配置しております。
監査等委員は、重要な会議への出席、取締役及び使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲
覧、主要な子会社の監査役等との意見・情報交換等を行い、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査して
おります。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めており
ます。
常勤監査等委員は非常勤監査等委員への情報伝達を適宜行い、情報共有を密に図り、監査等委員会の監査・
監督機能を強化しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏名 監査等委員会出席率
増 成 公 男
常勤監査等委員 100％（ 13/13 回）
大 橋 正 春
監査等委員（非常勤・社外） 100％（ 13/13 回）
監査等委員（非常勤・社外） 鴨志田 文彦 100％（ 13/13 回）
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計
監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っておりま
す。
常勤監査等委員の活動としては、経営会議等の重要会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・
使用人等からその職務執行状況の報告聴取、内部監査部門・主要な子会社監査役との定例的な意見交換等によ
り日常的な情報収集を行い、適宜、非常勤監査等委員へ報告し、情報共有を図っております。
非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員から日常の監査状況を聴取するとともに、取締役会、会
計監査人からの決算報告会、取締役ヒアリング、社長との意見交換会等へ出席し、社外監査等委員としての客
観的・専門的な意見表明及び情報提供を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄組織の内部監査部門である内部統制推進室５名が監査計画に基づき、他部門と連携しなが
ら、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用
状況及びリスク管理体制の構築・運用状況等を確認しております。内部監査の実効性を確保する取組みとし
て、監査結果については、社長及び常勤監査等委員、関連部署へ都度報告している他、原則年に１回、取締役
会、監査等委員会、内部統制推進委員会に対して報告しております。また、監査において発見された問題点に
ついては、監査対象部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2000年以降
c.業務を執行した公認会計士
會澤 正志
大山 顕司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他16名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定に関し、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等につい
て日本監査役協会の実務指針等に則り評価を行い、決定する方針としております。
この方針に基づき検討した結果、評価基準を満たしていることから、有限責任監査法人トーマツを会計監
査人として適任と判断し再任を決定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行
が困難であると認められる場合、又はその他必要と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針に基づき「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質
管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査等委員会や経営者等とのコミュニ
ケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。
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（監査報酬の内容等）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 ― 56 ―
前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。
当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が11百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 9 ― 9
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 9 ― 9
当社における非監査業務の内容は、当社の海外拠点の一部において、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームが行う税務申告等及び当社の
監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人の税務に関する助言業務等
であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査時間や報酬単価等の報酬見積り
の算出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年８月30日開催の第88期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額240
百万円以内、監査等委員の報酬額を年額48百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、2019年７月23日開催の
取締役会におきまして、役員報酬規程の改定及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員報酬制度の見直しの
一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）の導入を2019年８月29日開催の第90期定時株主総
会において決議しており、取締役（監査等委員を除く）の年額報酬のうち、本制度に基づき、支給する金銭報酬
債権の総額を年額36百万円及び当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数を年10万株以内
（社外取締役は付与対象外）としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役
を除く）の員数は５名です。
なお、定款で定める取締役（監査等委員を除く）の員数は10名以内、監査等委員の員数は５名以内であり、本
有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、監査等委員である取締役は３名であります。
当社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員の報酬額の決定方針は、各々の「役員報酬規程」等に基づ
き、次のとおり定めております。
１．取締役（監査等委員を除く）の報酬額の決定方針
（１）報酬の基本方針
１）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を強く動機づけるものであること
２）取締役（監査等委員を除く）にとって、経営戦略・経営計画の完遂、年度計画の達成を動機付ける業績
連動性の高い報酬制度であること
３）持続的成長を担う優秀な人材を確保できる報酬水準であること
４）株主との利益意識の共有を高めるものであること
５）報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
（２）報酬の構成
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、月例の固定報酬及び短期インセンティブとして
毎年一定の時期に支給する金銭報酬（賞与）と中長期インセンティブとして毎年一定の時期に交付する譲
渡制限付株式報酬等から構成される変動報酬とする。一定の基準額を達成した場合の各報酬の比率の目安
は概ね50：35：15となるよう設計する。また、社外取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み、固定報酬の
みとする。
（３） 報酬決定方法
１）取締役（監査等委員を除く）の固定報酬は、原則として役位に応じた基準額を上限に、当該個人の経
歴、技能等を勘案し個別に決定する。
２）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に支給される変動報酬の内、賞与報酬は、単年度業績に対
する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、中期経営計画で定めた会社の業績目標（連結営業
利益等）の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。
３）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に支給される変動報酬の内、株式報酬等は、中長期の当社
グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、中期経営計画で定めた会社の業
績目標（連結営業利益等）の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。
なお、当事業年度における「連結営業利益」の実績は、 4,487 百万円となりました。
（４）決定のプロセス
１）取締役（監査等委員を除く）の年額報酬は、株主総会においてその総枠（株式報酬等付与のための金銭
報酬債権の総額及び新株式発行又は自己株式処分に関する株式総数を含む）を決議し、各人別の報酬額
は、取締役会の決議により決定する。
２）取締役（監査等委員を除く）の各人別の報酬等の内容を決定する際は、過半数を独立社外取締役で構成
する指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ることとし、当該答申の内容を十分に尊重するものとする。
３）役員報酬の妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、役員報酬規程の制改定は監査等委
員会（社外取締役が過半数となる構成）における協議を経て、取締役会で決定する。
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２．監査等委員の報酬額の決定方針
（１）方針
１）監査等委員の役割・責務に相応の水準とすること
２）経営人財の維持・確保に資する体系、水準とすること
（２）報酬体系
監査等委員の報酬体系は、上記（１）の方針を踏まえ、監査等委員の職務と責任を考慮して、基本報酬
及び会社法に定める非金銭報酬、並びにその他の報酬とする。
（３）決定手続
月額報酬は、予め株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決
定する。上記（２）報酬体系と異なる株主総会決議がある時は、それに従う。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬 株式報酬
(賞与)
取締役
138 66 56 15 3
(監査等委員及び社外取締役を除く)
取締役監査等委員
17 17 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員
37 37 － － 5
(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合
に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の
妥当性につき審議しております。検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対
照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況
などを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定いたします。当該検証の結果、保有
の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。
当事業年度においては、上記方針のもと、６銘柄を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 44 3,182
非上場株式以外の株式 22 4,764
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により発行会社との事業関係の
非上場株式 1 200 より一層の強化を通じて当社の企業値向
上に資すると判断したことによる。
株式取得により良好な関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 1 1 を図るため、取引先持株会を通じ一定の
株式を取得したものである。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 413
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
の有無
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
340,000 170,000
ため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
東亜道路工業㈱ 有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
ります。
1,363 909
（株式が増加した理由）株式分割による増
加。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
1,250,000 1,250,000
ため。
アジア航測㈱ 有
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
1,137 908
ります。
（保有目的）保険契約等の金融取引関係にあ
119,119 119,119 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ＭＳ＆ＡＤイン
ため。
無
シュアランスグ
ループホール （定量的な保有効果）記載が困難なため保有
(注４)
ディングス㈱ の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
571 487
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
1,032,166 1,032,166 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
日本基礎技術㈱ 有
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
508 619
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
150,000 150,000
ため。
日比谷総合設備
有
㈱ （定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
329 283
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
43,400 43,400 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
阪和興業㈱ 有
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
179 129
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
50,000 100,000
ため。
トーヨーカネツ
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有 有
㈱
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
169 276
ります。検証の結果、当事業年度において、
約半数を売却しています。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
25,424 25,424 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
藤田観光㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
91 62
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
61,600 61,600 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
日建工学㈱ 有
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
84 83
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
60,000 60,000 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
三愛オブリ㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
83 57
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
の有無
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
120,000 120,000 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
アゼアス㈱ 有
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
75 74
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
58,500 58,500 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
広島電鉄㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
47 49
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
24,800 24,800
ため。
ＪＦＥホール
無
ディングス㈱ （定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
42 39
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
4,373 －
ため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
京成電鉄㈱ 無
ります。
（株式が増加した理由）当事業年度におい
23 －
て、新京成電鉄㈱は株式交換により京成電鉄
㈱の完全子会社へと移行しています。
（保有目的）資金調達等の金融取引関係にあ
3,630 3,630
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
三井住友トラス
ため。
無
ト・ホールディ
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
(注４)
ングス㈱
17 14 の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
11,000 11,000 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
ヨシコン㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
12 11
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
2,697 2,341
ため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
㈱大阪ソーダ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
ります。
10 7
（株式が増加した理由）取引先持株会を通じ
た株式の増加。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
4,065 4,065 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
丸紅建材リース
有
㈱ （定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
8 7
ります。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
10,000 10,000 り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
ため。
東京電力ホール
無
ディングス㈱ （定量的な保有効果）記載が困難なため保有
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
4 4
ります。
（保有目的）資金調達等の金融取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
979 979
㈱三菱ＵＦＪ
ため。
無
フィナンシャ
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
（注４）
ル・グループ
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
0 0
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
の有無
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業における取引関係にあり、同社との
193 16,193
良好な関係の維持・強化を図るため保有して
南海電気鉄道㈱ 無
おりましたが、検証の結果、当事業年度にお
0 38
いて、ほぼ全数を売却しています。
建設事業における取引関係にあり、同社との
43 4,743
良好な関係の維持・強化を図るため保有して
ＡＮＡホール
無
おりましたが、検証の結果、当事業年度にお
ディングス㈱
0 12
いて、ほぼ全数を売却しています。
建設事業における取引関係にあり、同社との
－ 50,000
良好な関係の維持・強化を図るため保有して
三井不動産㈱ 無
おりましたが、検証の結果、当事業年度にお
－ 140
いて、全数を売却しています。
建設事業における取引関係にあり、同社との
－ 8,100
良好な関係の維持・強化を図るため保有して
三菱重工業㈱ 無
おりましたが、検証の結果、当事業年度にお
－ 39
いて、全数を売却しています。
資金調達等の金融取引関係にあり、同社との
－ 22,440
㈱みずほフィナ
良好な関係の維持・強化を図るため保有して
ンシャルグルー 無
おりましたが、検証の結果、当事業年度にお
プ
－ 34
いて、全数を売却しています。
（保有目的）建設事業における取引関係にあ
り、同社との良好な関係の維持・強化を図る
－ 5,333
ため。
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有
新京成電鉄㈱ 無
の合理性を検証した方法を欄外に注記してお
ります。当事業年度において、新京成電鉄㈱
－ 14
は株式交換により京成電鉄㈱の完全子会社へ
と移行しています。
（注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しておりま
す。
２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなど
を定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。
４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠し
て作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日ま
で)及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※8 47,591 ※8 24,170
現金預金
※1 47,541 ※1 70,039
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 5,645 5,929
販売用発電設備 238 210
未成工事支出金 866 948
開発事業等支出金 2,933 5,069
その他の棚卸資産 290 733
立替金 1,335 3,193
その他 4,094 4,341
△ 4 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 110,532 114,608
固定資産
有形固定資産
※6 11,070 ※6 9,224
建物・構築物
※9 16,555 ※9 17,526
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 8,158 ※3 7,726
土地
リース資産 2,424 2,626
※10 967
建設仮勘定 2,208
△ 10,467 △ 8,342
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,951 29,730
無形固定資産
のれん 933 838
883 1,070
その他
無形固定資産合計 1,817 1,908
投資その他の資産
※7 8,249 ※7 11,634
投資有価証券
長期貸付金 38 27
破産更生債権等 7 32
退職給付に係る資産 1,647 1,832
繰延税金資産 162 95
その他 2,350 2,524
△ 31 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,424 16,091
固定資産合計 44,192 47,731
資産合計 154,724 162,339
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,447 36,457
1年内償還予定の社債 - 3,000
※4 1,151 ※4 1,381
短期借入金
リース債務 182 211
未払法人税等 1,858 346
未成工事受入金 7,282 4,273
開発事業等受入金 25 16
預り金 4,724 5,322
完成工事補償引当金 780 732
工事損失引当金 114 1,253
役員賞与引当金 48 34
事業整理損失引当金 142 -
4,049 3,722
その他
流動負債合計 43,809 56,752
固定負債
社債 3,000 -
※5 24,101 ※5 23,740
長期借入金
リース債務 1,599 1,597
繰延税金負債 174 240
役員退職慰労引当金 27 27
株式給付引当金 529 478
訴訟損失引当金 7 9
退職給付に係る負債 518 444
※2 1,010 ※2 1,020
その他
固定負債合計 30,968 27,558
負債合計 74,778 84,310
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,551 17,007
利益剰余金 56,427 57,441
△ 2,168 △ 3,309
自己株式
株主資本合計 77,823 76,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,626 2,068
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 27
△ 262 △ 309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,324 1,731
非支配株主持分 797 144
純資産合計 79,946 78,029
負債純資産合計 154,724 162,339
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
※1 110,375 ※1 136,300
完成工事高
※1 16,415 ※1 17,902
開発事業等売上高
売上高合計 126,790 154,202
売上原価
※2 99,875 ※2 131,354
完成工事原価
9,917 8,904
開発事業等売上原価
売上原価合計 109,793 140,258
売上総利益
完成工事総利益 10,499 4,945
6,497 8,998
開発事業等総利益
売上総利益合計 16,997 13,944
※3 9,039 ※3 9,456
販売費及び一般管理費
営業利益 7,957 4,487
営業外収益
受取利息 37 3
受取配当金 261 279
為替差益 9 171
保険解約返戻金 650 147
償却債権取立益 1 -
事業整理損失引当金戻入額 - 131
59 67
その他
営業外収益合計 1,020 801
営業外費用
支払利息 371 276
リース支払利息 61 73
コミットメントライン費用 22 46
貸倒損失 - 80
控除対象外消費税等 32 72
90 100
その他
営業外費用合計 578 649
経常利益 8,398 4,639
特別利益
※4 2,421 ※4 35
固定資産売却益
投資有価証券売却益 198 224
1 -
その他
特別利益合計 2,621 259
特別損失
投資有価証券評価損 4 37
※5 7 ※5 19
固定資産廃却損
損害賠償金等 25 2
0 0
その他
特別損失合計 38 59
税金等調整前当期純利益 10,981 4,839
法人税、住民税及び事業税
3,388 1,589
△ 307 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 3,080 1,529
当期純利益 7,901 3,310
非支配株主に帰属する当期純利益 511 18
親会社株主に帰属する当期純利益 7,389 3,291
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
当期純利益 7,901 3,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 441
繰延ヘッジ損益 △ 38 11
△ 86 △ 46
退職給付に係る調整額
※1 △ 119 ※1 406
その他の包括利益合計
包括利益 7,781 3,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,270 3,698
非支配株主に係る包括利益 511 18
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産
繰延
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式 ヘッジ
持分
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 18,450 51,348 △ 2,425 72,386 1,619 - △ 175 1,444 380 74,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,310 △ 2,310 △ 2,310
親会社株主に帰属す
7,389 7,389 7,389
る当期純利益
自己株式の処分 72 257 329 329
連結子会社株式の取
28 28 28
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 △ 38 △ 86 △ 119 417 298
額）
当期変動額合計 - 101 5,079 257 5,437 6 △ 38 △ 86 △ 119 417 5,735
当期末残高 5,012 18,551 56,427 △ 2,168 77,823 1,626 △ 38 △ 262 1,324 797 79,946
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産
繰延
株主
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式 ヘッジ
持分
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 18,551 56,427 △ 2,168 77,823 1,626 △ 38 △ 262 1,324 797 79,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,277 △ 2,277 △ 2,277
親会社株主に帰属す
3,291 3,291 3,291
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,911 △ 2,911 △ 2,911
自己株式の処分 23 203 226 226
自己株式の消却 △ 1,567 1,567 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 441 11 △ 46 406 △ 653 △ 246
額）
当期変動額合計 - △ 1,544 1,013 △ 1,140 △ 1,671 441 11 △ 46 406 △ 653 △ 1,917
当期末残高 5,012 17,007 57,441 △ 3,309 76,152 2,068 △ 27 △ 309 1,731 144 78,029
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,981 4,839
減価償却費 2,379 2,654
のれん償却額 23 95
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 46
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 181 △ 48
工事損失引当金の増減額（△は減少） 64 1,139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 29 1
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 16 △ 142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 △ 73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 2 2
受取利息及び受取配当金 △ 299 △ 283
支払利息及びリース支払利息 432 349
保険解約損益（△は益） △ 650 △ 147
為替差損益（△は益） △ 149 △ 77
貸倒損失 - 80
固定資産売却損益（△は益） △ 2,421 △ 35
固定資産廃却損 7 19
投資有価証券売却損益（△は益） △ 198 △ 224
投資有価証券評価損益（△は益） 4 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,953 △ 22,486
販売用不動産の増減額（△は増加） 5,081 47
未成工事支出金の増減額（△は増加） 420 △ 81
開発事業等支出金の増減額（△は増加） △ 485 △ 1,137
立替金の増減額（△は増加） 2,675 △ 1,858
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,353 1,030
仕入債務の増減額（△は減少） 6,065 13,010
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,800 △ 3,009
開発事業等受入金の増減額（△は減少） △ 187 △ 9
預り金の増減額（△は減少） △ 623 597
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,642 △ 778
1,334 △ 1,735
その他
小計 7,130 △ 8,406
利息及び配当金の受取額
299 277
利息の支払額 △ 439 △ 348
△ 3,231 △ 2,585
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,759 △ 11,062
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,973 △ 3,838
有形固定資産の売却による収入 6,048 242
無形固定資産の取得による支出 △ 242 △ 362
投資有価証券の取得による支出 △ 455 △ 2,922
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,549 413
関係会社株式の取得による支出 △ 6 △ 56
貸付けによる支出 △ 43 △ 91
貸付金の回収による収入 13 11
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※3 △ 1,514
-
出
保険積立金の解約による収入 977 297
△ 20 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,331 △ 6,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 76 136
長期借入れによる収入 - 990
長期借入金の返済による支出 △ 5,875 △ 1,257
非支配株主への払戻による支出 - △ 228
リース債務の返済による支出 △ 154 △ 192
自己株式の取得による支出 - △ 2,911
自己株式の売却による収入 244 139
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 8 -
る支出
配当金の支払額 △ 2,307 △ 2,276
△ 57 △ 519
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,082 △ 6,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 156 △ 23,421
現金及び現金同等物の期首残高
46,954 47,170
60 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 47,170 ※1 23,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称 国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、
福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社、藤信化建株式会社、
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、
合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合
当連結会計年度において、 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
また、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含め
ております。
(2) 非連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称 ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービ ス株式会社、株式会社エバーグ
リーン、KOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財
務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数 1 社
関連会社の名称 株式会社不来方やすらぎの丘
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項
非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称 ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、 株式会社エバーグ
リーン、 KOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の数 2社
関連会社の名称 ＣＳＭレンタル株式会社、小郡ロジ特定目的会社
関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在
の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は３月末日を決算日としており、連結財務諸
表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。また、合同会社地域共生発電所を営業者とす
る匿名組合は６月末日を決算日としており、連結財務諸表 の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を採用しております。なお、上記決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を して おります。
販売用発電設備
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額
法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づ
き計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、 役員 の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
⑦株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
⑧訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資
産として投資その他の資産に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しておりま
す。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関
する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認
識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当
分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額
に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事
契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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②関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約
に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益
を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領してお
ります。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。また、 金利スワッ
プの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成 する共同企
業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、
負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）
(1) 当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 104,793 131,440
工事損失引当金 114 1,253
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎とし
て当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事
原価総額の見積りについては工事着工段階において実行予算を編成し、工事の現況を踏まえて継続的に見直し
ております。
また全ての工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見込額について工事
損失引当金を計上しております。
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上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金の計上について
は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の
工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更や追加契約の締結、市況の変化による調達価格（資材・外注費
等）の変動などの影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高及び工事損失引当
金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68百万円
は、 「為替差益」9百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた123百万円
は、「控除対象外消費税等」32百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評
価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,339百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」4百万円、「その他」1,334百
万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残
存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ525百万円減少しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び
当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株
式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末529百万円、
1,037千株、当連結会計年度末478百万円、937千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的
として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入 しておりましたが、
2023年５月 をもって 終了し ております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結して
おります（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社
日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」
という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株
式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かか
る金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計 上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、197
千株、当連結会計年度末 においては該当事項 はありません。
③総額法の 適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末106百万円、当連結会計年度末 においては該当事項 はありません。
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( 有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土
地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一
環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。
なお、当該販売用不動産は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価
に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
１．※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
受取手形・電子記録債権 2,790 百万円 1,129 百万円
完成工事未収入金 12,496 8,928
契約資産 32,181 59,949
２．担保資産
(1) ※２ 固定負債・その他（長期未払金） 80百万円 に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※３ 土地 190 百万円 190 百万円
(2) (前連結会計年度)
※４ 短期借入金 151百万円 及び ※５ 長期借入金 485百万円 に対して、下記の資産を担保に供しております。
(当連結会計年度)
※４ 短期借入金 151百万円 及び ※５ 長期借入金 333百万円 に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※６ 建物・構築物 111 百万円 106 百万円
※３ 土地 192 192
投資有価証券 560 329
※７
864 628
計
(3) ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※７ 投資有価証券 10 百万円 10 百万円
(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）
を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
３．ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※４ 短期借入金 890 百万円 907 百万円
長期借入金 8,336 8,418
※５
9,226 9,326
計
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(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※８ 現金預金 1,295 百万円 3,145 百万円
※１ 受取手形・完成工事未収入金等 218 249
※６ 建物・構築物 1,080 1,005
機械、運搬具及び
※９ 8,052 7,626
工具器具備品
※３ 土地 1,145 1,145
建設仮勘定 － 516
※10
11,792 13,688
計
４．※７ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
投資有価証券(株式等) 52 百万円 445 百万円
５．※４.５ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
17,400 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 17,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(3)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2021年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2021年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2021年11月 800 －
株式会社足利銀行 2022年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2021年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2021年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2022年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2022年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2022年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2021年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2022年１月 300 －
計 5,400 －
当連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。 当連結会計
年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額、コミットメントラ
イン及びリボルビング・クレジッ 17,400 百万円
ト・ファシリティの総額
借入実行残高 －
差引額 17,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約 、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 及び当
座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及
び リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
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(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2022年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2022年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2022年11月 800 －
株式会社足利銀行 2023年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2022年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2022年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2023年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2023年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2023年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2022年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2023年１月 300 －
計 5,400 －
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(連結損益計算書関係)
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
67 百万円 1,139 百万円
３．※３ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
従業員給料手当 3,735 百万円 3,373 百万円
退職給付費用 109 46
法定福利費 688 661
地代家賃 460 540
４．※３ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
514 百万円 760 百万円
５．※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
建物・構築物 4 百万円 － 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2,417 34
土地 0 0
2,421 35
計
前連結会計年度で認識した固定資産売却益2,421百万円のうち 機械、運搬具及び工具器具備品2,374百万円は、
連結子会社の宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合が保有する太陽光発電設備及び関連する権利
の売却に係るものであります。
６．※５ 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 7 百万円 14 百万円
ソフトウェア － 4
計 7 19
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額 215 850
△198 △224
組替調整額
税効果調整前
16 626
△10 △184
税効果額
その他有価証券評価差額金 6 441
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △55 16
－ －
組替調整額
税効果調整前
△55 16
17 △4
税効果額
繰延ヘッジ損益 △38 11
退職給付に係る調整額
当期発生額 △183 △76
79 32
組替調整額
税効果調整前
△103 △43
16 △2
税効果額
退職給付に係る調整額 △86 △46
その他の包括利益合計 △119 406
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
98,255,000 － － 98,255,000
合計 98,255,000 － － 98,255,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式
11,064,846 － 665,800 10,399,046
合計 11,064,846 － 665,800 10,399,046
（注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 及び「株式給付信託（従業員持株会
処分型）」 の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が保有する当社株式 1,234,900株
が含まれております。
２. 自己株式の普通株式の減少は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の給付による81,200株、「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員持株会への処分
292,400株、ストック・オプションの行使による処分221,000株、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分による71,200株であります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年８月26日
普通株式 1,420 百万円 16.0 円 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
2022年１月14日
普通株式 889 百万円 10.0 円 2021年11月30日 2022年２月１日
取締役会
（注）１. 2021年８月26日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0
円であります。
２. 2021年８月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及
び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
３. 2022年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年８月25日
普通株式 1,425 百万円 16.0 円 利益剰余金 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
（注）１. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0
円であります。
２. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及
び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 98,255,000 － 5,000,000 93,255,000
合計 98,255,000 － 5,000,000 93,255,000
（注） 発行済株式の普通株式の減少は、 2023年５月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による
5,000,000株であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式
10,399,046 5,000,000 5,432,200 9,966,846
合計 10,399,046 5,000,000 5,432,200 9,966,846
（注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として 株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口） が保有する当社株式937,400株が含まれております。
２. 自己株式の普通株式の増加は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による
5,000,000株であります。
３. 自己株式の普通株式の減少は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の給付による100,100株、「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員持株会への処分
197,400株、ストック・オプションの行使による処分76,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分による58,700株、及び2023年５月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による5,000,000株で
あります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年８月25日
普通株式 1,425 百万円 16.0 円 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
2023年１月16日
普通株式 852 百万円 10.0 円 2022年11月30日 2023年２月１日
取締役会
（注）１. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0
円であります。
２. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及
び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
３. 2023年１月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年８月25日
普通株式 1,347 百万円 16.0 円 利益剰余金 2023年５月31日 2023年８月28日
定時株主総会
（注）１. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0
円であります。
２. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が
含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 47,591 百万円 24,170 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △420 △420
現金及び現金同等物 47,170 23,749
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
保有目的の変更により固定資産から
1,590 百万円 1,208 百万円
販売用不動産に振り替えた金額
保有目的の変更により固定資産から
238 －
販売用発電設備に振り替えた金額
保有目的の変更により固定資産から
－ 518
開発事業等支出金に振り替えた金額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
当連結会計年度に株式の取得により新たに藤信化建株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
2,140
流動資産 百万円
298
固定資産
957
のれん
△236
流動負債
△10
固定負債
株式の取得価額 3,150
△1,635
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 1,514
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 （残価保証のあるものについては、当該残価保証額） とする定額
法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年５月31日 )
( 2022年５月31日 )
１年内 11 百万円 136 百万円
１年超 36 百万円 38 百万円
合計 47 百万円 175 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に
照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動
リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性
が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門
を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしておりま
す。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミット
メントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形・
47,541 47,541 －
完成工事未収入金等
(2) 投資有価証券
その他有価証券 5,161 5,161 －
資産計 52,702 52,702 －
(3) 社債
3,000 2,989 △10
(4) 長期借入金（※４）
25,177 24,889 △288
(5) リース債務（※５）
1,781 1,645 △135
負債計 29,959 29,525 △434
デリバティブ取引（※６） ( 55 ) ( 55 ) －
(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は52百万円であります。
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(※３) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,035
(※４) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形・
70,039 70,039 －
完成工事未収入金等
(2) 投資有価証券
その他有価証券 5,606 5,606 －
資産計 75,646 75,646 －
(3) 長期借入金（※４）
24,909 24,543 △365
(4) リース債務（※５）
1,808 1,742 △66
負債計 26,717 26,285 △432
デリバティブ取引（※６） ( 39 ) ( 39 ) －
(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「１年内償還予定の社債」及び「短期借入金」については、短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 連結 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。 当該出資の連結貸借対照表計上額は 2,772 百万円であります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,254
(※４) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 47,591 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 47,541 － － －
投資有価証券 － 199 － －
長期貸付金(※) 11 33 4 0
合計 95,144 232 4 0
(※) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 24,170 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 70,039 － － －
投資有価証券 － 199 － －
長期貸付金(※) 11 25 1 0
合計 94,220 224 1 0
(※) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ） (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 － 3,000 － － － －
長期借入金 1,151 1,275 6,735 4,935 3,500 7,579
リース債務 182 189 197 205 213 792
合計 1,334 4,464 6,933 5,140 3,714 8,371
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ） (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 212 － － － － －
社債 3,000 － － － － －
長期借入金 1,168 6,750 5,084 3,558 3,687 4,659
リース債務 211 219 228 238 354 555
合計 4,592 6,970 5,312 3,797 4,041 5,215
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ） (単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,575 － － 4,575
社債 － 199 － 199
資産計 4,575 199 － 4,774
デリバティブ取引 － 55 － 55
負債計 － 55 － 55
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は386百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ） (単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,077 － － 5,077
社債 － 199 － 199
その他 329 － － 329
デリバティブ取引 － 1 － 1
資産計 5,407 200 － 5,608
デリバティブ取引 － 40 － 40
負債計 － 40 － 40
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ） (単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・
－ 47,541 － 47,541
完成工事未収入金等
資産計 － 47,541 － 47,541
社債 － 2,989 － 2,989
長期借入金 － 24,889 － 24,889
リース債務 － 1,645 － 1,645
負債計 － 29,525 － 29,525
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ） (単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・
－ 70,039 － 70,039
完成工事未収入金等
資産計 － 70,039 － 70,039
長期借入金 － 24,543 － 24,543
リース債務 － 1,742 － 1,742
負債計 － 26,285 － 26,285
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場不動産投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類してい
ます。一方で市場での取引頻度が低い社債については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等により評価しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時
価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しており
ます。
リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。なお、少額物件については割引計算処理は行っておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
4,428 2,084 2,343
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
386 315 71
小計 4,814 2,399 2,415
(1) 株式
147 158 △11
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 199 200 △0
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 346 358 △12
合計 5,161 2,758 2,402
当連結会計年度（ 2023年５月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
5,030 2,010 3,020
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
329 315 14
小計 5,360 2,325 3,034
(1) 株式
47 52 △4
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 199 200 △0
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 246 252 △5
合計 5,606 2,577 3,029
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,549 198 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,549 198 －
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 413 224 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 413 224 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について37百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。
時価の下落率が50％超の場合 減損処理を行う
市場価格の
時価の下落率が30％以上50％以下 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して
ない株式等
の場合 30％以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う
以外のもの
時価の下落率が30％未満の場合 減損処理は行わない
発行会社の財政状態の悪化により
減損処理を行う
市場価格の
実質価額が著しく低下した場合
ない株式等
上記以外の場合 減損処理は行わない
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,581 5,868 △55
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 707 598 (※)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 7,288 6,467 △55
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含
めています。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,768 6,042 △39
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 598 488 (※)
特例処理 支払固定・受取変動
合計 7,367 6,531 △39
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含
めています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度
について退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,966 百万円 5,951 百万円
勤務費用 327 335
利息費用 48 48
数理計算上の差異の発生額 45 △48
退職給付の支払額 △436 △517
退職給付債務の期末残高 5,951 5,768
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
年金資産の期首残高 7,166 百万円 7,080 百万円
期待運用収益 146 269
数理計算上の差異の発生額 △138 △125
事業主からの拠出額 92 93
退職給付の支払額 △186 △161
年金資産の期末残高 7,080 7,156
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,433 百万円 5,323 百万円
年金資産 △7,080 △7,156
△1,647 △1,832
非積立型制度の退職給付債務 518 444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,128 △1,388
退職給付に係る負債 518 444
退職給付に係る資産 △1,647 △1,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,128 △1,388
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
勤務費用 327 百万円 335 百万円
利息費用 48 48
期待運用収益 △146 △269
数理計算上の差異の費用処理額 79 32
確定給付制度に係る退職給付費用 309 146
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
数理計算上の差異 △103 百万円 △43 百万円
合計 △103 △43
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
未認識数理計算上の差異 △318 百万円 △362 百万円
合計 △318 △362
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
債券 28 ％ 28 ％
株式 38 39
一般勘定 8 7
その他 26 26
合計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 46％ 、当連結会計年度
46％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
割引率 0.89 ％ 0.89 ％
長期期待運用収益率 2.10 ％ 4.58 ％
（注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。
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(ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単
位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2018年11月20日
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ７名
当社の監査等委員である取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 22名
当社子会社の取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 923,000株
(注)１
付与日 2018年12月25日
権利確定条件 権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年11月21日
権利行使期間(注)２
至 2028年11月20日
新株予約権の数（個）(注)２ 2,750 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 275,000株 (注)３
及び数(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
350 (注)４
(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 350
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 175
(注)２
新株予約権の行使の条件(注)２ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項(注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
(注)２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)３ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
(注)４ 当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
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既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)５ ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(注)６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される
よう措置をとることとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年11月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
351,000
権利確定
－
権利行使
76,000
失効
－
未行使残
275,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年11月20日
権利行使価格(円) 350
行使時平均株価(円) 617
付与日における公正な評価単価(円) ―
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比準法
の折衷方式により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 61百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 20百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,118 百万円 1,092 百万円
棚卸不動産評価損 648 622
未払費用 464 426
減損損失 416 412
工事損失引当金 34 383
完成工事補償引当金 238 224
減価償却超過額 156 177
株式給付引当金 161 146
未払事業税 118 5
368 349
その他
繰延税金資産小計
3,726 3,840
△2,317 △2,292
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,408 1,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △711 △895
退職給付に係る資産 △545 △618
固定資産圧縮積立金 △149 △149
△13 △27
その他
繰延税金負債合計 △1,420 △1,691
繰延税金資産負債純額 △11 △144
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の
「その他」に表示していた403百万円は、 「工事損失引当金」34百万円、 「その他」368百万円として組み替えており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.3 1.0
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.5
住民税均等割 0.8 1.9
評価性引当額 △2.9 △0.5
税額控除額 △0.7 △1.9
0.2 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 31.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。また、当
社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時
点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当社保有の建物については、使用見込期間14年、割引率は1.5%を採用しております。賃借物件については、
使用見込期間14年～31年、割引率は0.1%～1.9%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 40 百万円 41 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 68
時の経過による調整額 0 0
期末残高 41 109
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等（土地を含む）を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は 331百万円 （賃貸収益は開発事業
等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に
関する賃貸損益は 338百万円 （賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 6,246 5,110
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,136 △83
期末残高 5,110 5,026
期末時価 5,820 5,881
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による棚卸資産への振替（土地1,087
百万円及び建物・構築物501百万円）によるものであります。当連結会計年度の減少額は、減価償却による
ものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものも含む）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、 「注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 10,726 15,287 15,287 10,058
契約資産 21,654 32,181 32,181 59,949
契約負債
5,251 7,308 7,308 4,289
契約資産は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足し
ているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に
定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振
替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足し
ていないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
5,110百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,281
百万円であります。
また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した
収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に
含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、188,585百万円であ
ります。 当該履行義務は、主に土木事業及び建築事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね４年以
内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、170,253百万円であ
ります。 当該履行義務は、主に土木事業及び建築事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね４年以
内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、
「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動
産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に
決定しております。
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しております。
同計画で新規事業創出への注力を明確にしたことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するた
め、新規事業創出に係わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントに配賦しないことと
し、当連結会計年度の期首より報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
(注1)
額(注2)
土木事業 建築事業 関連事業 計
売上高
一定の期間にわたり移転
49,982 54,810 3,380 108,174 － 108,174
される財又はサービス
一時点で移転される財又
3,644 4,087 9,226 16,958 － 16,958
はサービス
顧客との契約から生じる収
53,626 58,898 12,607 125,132 － 125,132
益
その他の収益 444 25 1,187 1,657 － 1,657
外部顧客への売上高
54,071 58,924 13,795 126,790 － 126,790
セグメント間の内部売上高
1,077 59 60 1,197 △ 1,197 －
又は振替高
計 55,148 58,984 13,855 127,988 △ 1,197 126,790
セグメント利益 1,108 2,132 5,857 9,098 △ 1,140 7,957
セグメント資産 54,640 43,010 41,621 139,272 15,452 154,724
その他の項目
減価償却費 791 22 1,256 2,070 309 2,379
のれんの償却額 23 － － 23 － 23
有形固定資産及び
1,425 60 1,137 2,623 236 2,859
無形固定資産の増加額
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(注１) 調整額は以下のとおりであります。
１. セグメント利益の調整額△1,140百万円は、 セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であ
ります。
２. セグメント資産の調整額15,452百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
３. 減価償却費の調整額 309百万円 は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 236百万円 は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
(注1)
額(注2)
土木事業 建築事業 関連事業 計
売上高
一定の期間にわたり移転
42,783 89,214 2,718 134,717 － 134,717
される財又はサービス
一時点で移転される財又
2,508 3,334 12,375 18,218 － 18,218
はサービス
顧客との契約から生じる収
45,292 92,548 15,094 152,935 － 152,935
益
その他の収益 370 34 861 1,267 － 1,267
外部顧客への売上高
45,663 92,583 15,956 154,202 － 154,202
セグメント間の内部売上高
1,333 164 57 1,556 △ 1,556 －
又は振替高
計 46,997 92,747 16,014 155,759 △ 1,556 154,202
セグメント利益又は損失（△） △ 2,544 501 8,427 6,385 △ 1,897 4,487
セグメント資産 39,488 61,519 41,485 142,494 19,845 162,339
その他の項目
減価償却費 857 21 924 1,802 852 2,654
のれんの償却額 95 － － 95 － 95
有形固定資産及び
453 0 2,877 3,331 1,038 4,370
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
１. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,897百万円 は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント
間取引消去であります。
２. セグメント資産の調整額 19,845百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
３. 減価償却費の調整額 852百万円 は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,038百万円 は、自社利用設備等の設備投資額でありま
す。
(注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
前連結会計年度
(自 2021年６月１日
119,522 7,268 126,790
至 2022年５月31日 )
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
147,044 7,158 154,202
至 2023年５月31日 )
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 10,879 土木事業
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和ハウス工業（株） 18,522 土木事業・建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
土木事業 建築事業 関連事業 計
当期償却額 23 － － 23 － 23
当期末残高 933 － － 933 － 933
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
土木事業 建築事業 関連事業 計
当期償却額 95 － － 95 － 95
当期末残高 838 － － 838 － 838
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
期末
議決権等 取引
会社等の 資本金又 事業の 関連当
残高
の所有 金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 事者と 取引の内容 科目
（百万
(被所有) (百万
氏名 (百万円) 職業 の関係
割合(％) 円)
円 ）
金銭報酬債
権の現物支
給に伴う自 6 － －
当社
己株式の処
(被所有)
代表
分(注)１
朝倉 健夫 直接
役員 － － －
取締役
0.10
ストック・
社長
オプション
11 － －
の権利行使
(注)２
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物支給であります。
2021年９月21日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式の取引金額については、2021
年９月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定
しております。
２．2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
記載すべき重要な取引はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
期末
議決権等 取引
会社等の 資本金又 事業の 関連当事
残高
の所有 金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 者との関 取引の内容 科目
（百万
(被所有) (百万
氏名 (百万円) 職業 係
割合(％) 円)
円 ）
役員及び
その近親
支払手
者が議決 新栄重機土
東京都
工事の施工 形・工
工事の発
権の過半 木株式会社 3 土木事業 － 12 0
注
(注)３ 事未払
日野市
数を所有 (注)１
金等
している
会社等
重要な子
会社の役
株式会社
員及びそ
支払手
の近親者
ティーケー
防水工事
東京都 材料の仕入 形・工
防水工事
が議決権 30 － に係る資 27 4
エスエンジ
関連事業
目黒区 (注)３ 事未払
材の仕入
の過半数
ニアリング
金等
を所有し
(注)２
ている会
社等
（注）１．当社の取締役副社長である曽根一郎の近親者が議決権の 100％を 所有しております。
２．当社子会社の藤信化建株式会社の代表取締役である吉田信一が議決権の100％を所有しております。
３．取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
期末
議決権等 取引
会社等の 資本金又 事業の 関連当事
残高
の所有 金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 者との関 取引の内容 科目
（百万
(被所有) (百万
氏名 (百万円) 職業 係
割合(％) 円)
円 ）
重要な子
会社の役
株式会社
員及びそ
支払手
の近親者
ティーケー
防水工事
東京都 材料の仕入 形・工
防水工事
が議決権 30 － に係る資 41 0
エスエンジ
関連事業
目黒区 (注)２ 事未払
材の仕入
の過半数
ニアリング
金等
を所有し
(注)１
ている会
社等
（注）１．当社子会社の藤信化建株式会社の代表取締役である吉田信一が議決権の100％を所有しております。
２．取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 900.89 円 935.11 円
１株当たり当期純利益 84.47 円 38.95 円
潜在株式調整後
84.28 円 38.89 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
7,389 3,291
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,389 3,291
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
87,469 84,506
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
203 130
(うち新株予約権(千株))
( 203 ) ( 130 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 79,946 78,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 797 144
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 797 ) ( 144 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 79,148 77,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
87,855 83,288
の数(千株)
３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産とし て 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が保有 する
当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 1,037,500株、当連結会計年度 937,400株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,072,422株、当連結会計年度 988,484株）。
４．「株式給付信託（ 従業員持株会処分型 ）」の信託財産と して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が保
有 する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度 197,400 株、当連結会計年度 － 株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 338,193株、当連結会計年度 73,401株）。
なお、「株式給付信託（ 従業員持株会処分型 ）」は2023年５月に終了しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
3,000 2024年
当社 2021年３月25日 3,000 1.1 なし
（社債間限定同順位特約付・
(3,000) ３月25日
適格機関投資家限定）
3,000
合計 － － 3,000 － － －
(3,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．社債の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 76 212 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 261 261 1.2 ―
１年以内に返済予定のノンリコー
890 907 1.0 ―
ス長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 182 211 4.5 ―
2024年６月20日～
長期借入金(１年以内に返済予定
15,689 16,312 0.4
のものを除く) 2039年６月30日
ノンリコース長期借入金(１年以 2024年９月30日～
8,336 7,428 1.2
内に返済予定のものを除く) 2033年３月31日
2024年６月５日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,599 1,597 4.4
のものを除く)
2032年10月31日
その他有利子負債 － － － ―
合計 27,035 26,930 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,835 4,169 2,657 2,825
ノンリコース長期
915 915 901 861
借入金
リース債務 219 228 238 354
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,474 65,068 98,905 154,202
税金等調整前
(百万円) 873 1,087 497 4,839
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 542 672 224 3,291
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 6.27 7.87 2.64 38.95
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 6.27 1.54 △5.34 36.79
期純損失（△）
(注)１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及
び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 35,329 14,873
受取手形 1,463 513
電子記録債権 832 66
完成工事未収入金 41,576 64,453
未収入金 87 163
リース投資資産 76 65
販売用不動産 5,645 5,946
販売用発電設備 238 210
未成工事支出金 469 558
開発事業等支出金 2,933 5,069
短期貸付金 54 56
立替金 1,324 3,286
未収消費税等 2,950 1,616
その他 667 3,066
△ 4 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 93,646 99,919
固定資産
有形固定資産
建物 8,698 6,101
△ 3,811 △ 1,674
減価償却累計額
建物（純額） 4,886 4,427
構築物
612 610
△ 209 △ 225
減価償却累計額
構築物（純額） 402 385
機械及び装置
3,446 1,869
△ 2,169 △ 1,147
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,277 721
車両運搬具
26 16
△ 24 △ 14
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 1
工具器具・備品
1,252 1,033
△ 965 △ 721
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 286 311
※2 6,766 ※2 5,047
土地
リース資産 2,424 2,626
△ 948 △ 1,132
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,476 1,494
建設仮勘定 895 423
有形固定資産合計 15,993 12,812
無形固定資産
705 888
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
投資その他の資産
※5 14,353 ※5 16,479
投資有価証券
関係会社株式 4,442 4,461
長期貸付金 1,438 3,540
破産更生債権等 7 32
長期前払費用 176 200
前払年金費用 1,965 2,194
その他 786 985
△ 18 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,151 27,850
固定資産合計 39,850 41,551
資産合計 133,497 141,471
負債の部
流動負債
支払手形 11 7
電子記録債務 3,358 7,276
工事未払金 18,243 26,410
１年内償還予定の社債 - 3,000
※3 40 ※3 90
短期借入金
リース債務 182 211
未払金 795 1,119
未払法人税等 1,725 115
未成工事受入金 6,691 3,616
開発事業等受入金 21 15
預り金 4,627 5,299
完成工事補償引当金 780 732
工事損失引当金 114 1,253
事業整理損失引当金 142 -
1,533 1,482
その他
流動負債合計 38,269 50,629
固定負債
社債 3,000 -
※4 14,647 ※4 14,500
長期借入金
リース債務 1,599 1,597
繰延税金負債 199 293
※1 297 ※1 240
長期未払金
株式給付引当金 529 478
訴訟損失引当金 7 9
328 461
その他
固定負債合計 20,609 17,580
負債合計 58,878 68,209
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金
資本準備金 14,314 14,314
3,596 2,051
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,910 16,366
利益剰余金
その他利益剰余金
※6 339 ※6 339
固定資産圧縮積立金
別途積立金 43,000 48,000
8,965 4,879
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,305 53,218
自己株式 △ 2,168 △ 3,309
株主資本合計 73,060 71,288
評価・換算差額等
1,559 1,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,559 1,972
純資産合計 74,619 73,261
負債純資産合計 133,497 141,471
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
完成工事高 100,159 121,238
12,916 15,005
開発事業等売上高
売上高合計 113,075 136,243
売上原価
完成工事原価 91,815 118,891
6,898 6,313
開発事業等売上原価
売上原価合計 98,714 125,204
売上総利益
完成工事総利益 8,343 2,346
6,017 8,692
開発事業等総利益
売上総利益合計 14,360 11,038
販売費及び一般管理費
役員報酬 200 193
従業員給料手当 2,968 2,591
退職金 - 9
退職給付費用 106 38
法定福利費 555 512
福利厚生費 227 178
修繕維持費 56 63
事務用品費 255 274
通信交通費 262 324
動力用水光熱費 33 36
研究開発費 514 754
広告宣伝費 23 35
貸倒引当金繰入額 1 24
貸倒損失 2 -
交際費 77 105
寄付金 93 5
地代家賃 406 456
減価償却費 241 806
租税公課 342 268
保険料 38 27
業務委託料 667 707
426 300
雑費
販売費及び一般管理費合計 7,502 7,715
営業利益 6,858 3,323
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業外収益
受取利息 41 22
※1 1,123 ※1 834
受取配当金
為替差益 9 171
保険解約返戻金 625 37
償却債権取立益 1 -
事業整理損失引当金戻入額 - 131
22 59
雑収入
営業外収益合計 1,824 1,257
営業外費用
支払利息 95 114
リース支払利息 61 73
コミットメントライン費用 22 46
貸倒損失 - 80
工事前受金保証料 21 11
訴訟関連費用 7 2
控除対象外消費税等 32 72
27 76
雑支出
営業外費用合計 269 477
経常利益 8,413 4,103
特別利益
※2 21 ※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 198 224
※4 1,869
匿名組合投資利益 -
1 -
その他
特別利益合計 2,091 224
特別損失
投資有価証券評価損 4 37
※3 0 ※3 19
固定資産廃却損
7 2
損害賠償金等
特別損失合計 12 59
税引前当期純利益 10,492 4,269
法人税、住民税及び事業税
2,987 1,157
△ 305 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 2,681 1,078
当期純利益 7,811 3,191
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 11,569 12.6 21,052 17.7
労務費 － － － －
(うち労務外注費) (－) (－) (－) (－)
外注費 66,917 72.9 83,379 70.1
経費 13,328 14.5 14,459 12.2
(うち人件費) (5,832) (6.4) (5,869) (4.9)
計 91,815 100.0 118,891 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産事業
不動産費 1,348 19.6 3,952 62.6
建築費 3,670 53.2 716 11.3
造成費 112 1.6 48 0.8
746 10.8 1,070 17.0
経費
小計
5,879 85.2 5,788 91.7
その他 1,019 14.8 524 8.3
計 6,898 100.0 6,313 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金
株主資本 有価証券 換算
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式
資本
固定資 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
産圧縮 差額金 合計
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 5,012 14,314 3,523 17,837 841 38,000 7,962 46,803 △ 2,425 67,229 1,552 1,552 68,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,310 △ 2,310 △ 2,310 △ 2,310
当期純利益 7,811 7,811 7,811 7,811
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - - -
固定資産圧縮積立金
△ 502 502 - - -
の取崩
自己株式の処分 72 72 257 329 329
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 6 6
額）
当期変動額合計 - - 72 72 △ 502 5,000 1,003 5,501 257 5,831 6 6 5,837
当期末残高 5,012 14,314 3,596 17,910 339 43,000 8,965 52,305 △ 2,168 73,060 1,559 1,559 74,619
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金
株主資本 有価証券 換算
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式
資本
固定資 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
産圧縮 差額金 合計
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 5,012 14,314 3,596 17,910 339 43,000 8,965 52,305 △ 2,168 73,060 1,559 1,559 74,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,277 △ 2,277 △ 2,277 △ 2,277
当期純利益 3,191 3,191 3,191 3,191
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - - -
自己株式の取得 △ 2,911 △ 2,911 △ 2,911
自己株式の処分 23 23 203 226 226
自己株式の消却 △ 1,567 △ 1,567 1,567 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 413 413 413
額）
当期変動額合計 - - △ 1,544 △ 1,544 - 5,000 △ 4,086 913 △ 1,140 △ 1,771 413 413 △ 1,358
当期末残高 5,012 14,314 2,051 16,366 339 48,000 4,879 53,218 △ 3,309 71,288 1,972 1,972 73,261
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております 。
販売用発電設備 個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしておりま
す。
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業等支出金 個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ８～50年
機械及び装置 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係る リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法
を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
(4) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投
資その他の資産に計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しておりま
す。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関
する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認
識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当
分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占
める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約
については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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(2) 関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約
に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益
を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領してお
ります。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）に
ついては、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法
によっております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 98,602 119,983
工事損失引当金 114 1,253
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及
び工事損失引当金） 」に 記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた31百万円は、 「為
替差益」9百万円、「雑収入」22百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使
用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ525
百万円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び
当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株
式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末529百万円、1,037千
株、当事業年度末478百万円、937千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的
として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入して おりましたが、
2023年５月 をもって 終了し ております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結して
おります（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社
日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」
という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株
式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かか
る金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
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また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末112百万円、197千
株、当事業年度末においては該当事項はありません。
③総額法の 適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末106百万円、当事業年度末においては該当事項はありません。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地
518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一
環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。
なお、当該販売用不動産は、当事業年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計
上しております。
(貸借対照表関係)
１．資産の担保提供状況
(1) ※１ 長期未払金 80百万円 に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※２ 土地 190 百万円 190 百万円
(2) (前事業年度)
※３ 短期借入金 40百万円 及び※４ 長期借入金 40百万円 に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)
※３ 短期借入金 40百万円 に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※５ 投資有価証券 560 百万円 329 百万円
(3) ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※５ 投資有価証券 10 百万円 10 百万円
(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）
を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(4) 関係会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
※５ 投資有価証券 2,074 百万円 4,089 百万円
２．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
国土開発工業株式会社
－ 百万円 720 百万円
（電子記録債務）
宮古発電合同会社（借入債務） 514 448
福島エコクリート株式会社
315 252
（借入債務）
829 1,420
計
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３．※３.４ コミットメントライン契約等
前事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び
当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度
( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
16,800 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 16,800
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(4)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2021年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2021年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2021年11月 800 －
株式会社足利銀行 2022年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2021年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2021年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2022年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2022年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2022年４月 300 －
計 4,800 －
当事業年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リ
ボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるこれ
らの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
(2023年５月31日)
当座貸越極度額、コミットメントラ
イン及びリボルビング・クレジッ 16,800 百万円
ト・ファシリティの総額
借入実行残高 －
差引額 16,800
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当
座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及
びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(2)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2022年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2022年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2022年11月 800 －
株式会社足利銀行 2023年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2022年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2022年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2023年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2023年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2023年４月 300 －
計 4,800 －
４．※６ 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
１．※１ 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
受取配当金 868 百万円 568 百万円
２．※２ 固定資産売却益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
土地 － 0 百万円
機械及び装置 21 0
工具器具・備品 － 0
21 0
計
３．※３ 固定資産廃却損は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
工具器具・備品 0 14
ソフトウェア － 4
0 19
計
４．※４ 匿名組合投資利益
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
匿名組合投資利益1,869百万円は、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の損益の純額に対する
当社の持分相当額のうち、同組合が保有する太陽光発電設備及び関連する権利の売却に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年５月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
（1）子会社株式 4,438
（2）関連会社株式 4
計 4,442
当事業年度( 2023年５月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
（1）子会社株式 4,457
（2）関連会社株式 4
計 4,461
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 962 百万円 961 百万円
棚卸不動産評価損 648 622
工事損失引当金 34 383
未払費用 408 380
減損損失 366 361
完成工事補償引当金 238 224
減価償却超過額 155 171
株式給付引当金 161 146
未払事業税 112 16
280 244
その他
繰延税金資産小計
3,369 3,512
△2,155 △2,130
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,213 1,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △654 △827
前払年金費用 △601 △671
固定資産圧縮積立金 △149 △149
△6 △27
その他
繰延税金負債合計 △1,412 △1,675
繰延税金資産負債純額 △199 △293
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示し
ていた315百万円は、 「工事損失引当金」34百万円、 「その他」280百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
永久に益金に算入されない項目 △2.7 △4.6
住民税均等割 0.8 1.9
評価性引当額 △2.9 △0.6
税額控除額 △0.7 △2.1
0.3 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 25.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東亜道路工業㈱ 340,000 1,363
アジア航測㈱ 1,250,000 1,137
㈱ザイマックス 37,850 1,106
㈱西京銀行 1,900,000 625
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
119,119 571
グループホールディングス㈱
日本基礎技術㈱ 1,032,166 508
日比谷総合設備㈱ 150,000 329
須賀工業㈱ 498,930 249
日本原燃㈱ 26,664 243
㈱オアシス小牧 4,000 200
阪和興業㈱ 43,400 179
投資有価証券 その他有価証券
関西国際空港土地保有㈱ 4,340 178
トーヨーカネツ㈱ 50,000 169
東京湾横断道路㈱ 2,720 134
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
藤田観光㈱ 25,424 91
日建工学㈱ 61,600 84
三愛オブリ㈱ 60,000 83
アゼアス㈱ 120,000 75
㈱セイビ 4,560 69
日本アスペクトコア㈱ 30,000 63
中部国際空港㈱ 1,050 52
その他(44銘柄) 438,024 329
計 6,201,847 7,947
(注) 株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円） (百万円)
第１回 東京電力リニューアブ
投資有価証券 その他有価証券 ルパワー 社債（グリーンボン 200 199
ド）
計 200 199
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(不動産投資信託)
ザイマックス・リート投資法人 3,000 329
(匿名組合出資)
松島太陽光発電合同会社 － 2,844
合同会社赤坂マーヴェリック － 2,345
投資有価証券 その他有価証券 合同会社地域共生発電所 － 1,244
延岡太陽光発電合同会社 － 978
小郡ロジ特定目的会社 － 374
宮古発電合同会社 － 163
宮崎グリーンスフィア合同会社 － 49
新日本環境エネルギー合同会社 － 3
計 3,000 8,332
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,698 312 2,909 6,101 1,674 771 4,427
構築物 612 26 27 610 225 43 385
機械及び装置 3,446 298 1,875 1,869 1,147 207 721
車両運搬具 26 － 10 16 14 1 1
工具器具・備品 1,252 217 436 1,033 721 84 311
土地 6,766 7 1,727 5,047 － － 5,047
リース資産 2,424 202 － 2,626 1,132 184 1,494
建設仮勘定 895 264 735 423 － － 423
有形固定資産計 24,122 1,328 7,722 17,729 4,916 1,292 12,812
無形固定資産 － － － 1,281 393 156 888
長期前払費用 552 340 35 858 657 314 200
(注)１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備 259百万円
リース資産 工事用機械（研究用） 202百万円
建設仮勘定 工事用機械（研究用） 96百万円
３．当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械（売却） 1,805百万円
土地 保有目的の変更（販売用不動産へ振替） 1,208百万円
土地 保有目的の変更（開発事業等支出金へ振替） 518百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 735百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 23 48 0 － 72
完成工事補償引当金 780 4 20 32 732
工事損失引当金 114 1,251 111 － 1,253
事業整理損失引当金 142 － 11 131 －
株式給付引当金 529 － 51 － 478
訴訟損失引当金 7 2 － － 9
(注) １．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、補修実積率の見直しによる戻入額であります。
２．事業整理損失引当金の当期減少額（その他）は、事業整理の進展に伴う今後支出費用の見直しによる戻入
額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.n-kokudo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第93期 ）(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年８月25日
関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第93期 ）(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年８月25日
関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
事業年度 第94期 第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月17日
関東財務局長に提出
事業年度 第94期 第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月16日
関東財務局長に提出
事業年度 第94期 第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月14日
関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に 2022年８月26日
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府 令第19条第２項第３号(特定子会社の 2022年９月20日
異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2023年５月16日
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を 関東財務局長に提出
与える事象)の規定に基づく臨時報告書
(５)臨時報告書の訂正報告書
2022年９月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2022年９月21日
関東財務局長に提出
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(６)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2022年９月１日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2022年10月３日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2022年11月１日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2022年12月１日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2023年１月６日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2023年２月２日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2023年３月１日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2023年４月４日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2023年５月１日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
（報告期間 自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月25日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本国土開発株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本国土開発株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項（連結財務諸表作成のための 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及
び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契 （内部統制の評価）
約については、一定期間にわたり履行義務が充足される 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を 状況の評価を実施した。特に、工事着工時における実行
認識している。また、連結財務諸表の 注記事項（重要な 予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事
会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会計年度に係 の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を
る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は 当てた。
131,440百万円であり、連結売上高の85.2％に相当する重
要な割合を占めている。 （工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討）
会社及び業界を取り巻く事業環境の理解を踏まえ、一
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上さ 定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象とし
れる完成工事高については、工事原価総額を基礎として て、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係
当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗 性等に着目したリスク評価を実施した。当該評価結果に
度に工事収益総額を乗じて算定している。 基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を
そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎 抽出し、以下の手続を実施した。
に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工 ・工事責任者に対する質問と関連資料（請負契約書、
事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることに 実行予算、工程表、工事月報）の閲覧を実施し、工
より画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変 事の特徴や作業進捗状況、及び足元での資材価格や
更が頻繁に起こり得ることから、経営者による予測・判 労務費の上昇を踏まえた工事原価総額の見積りと
断が求められる。 なっているかどうかを検討した。
・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から
特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・
想定される予定進捗との比較により乖離が識別され
施工案件や生産性の高い大型案件（太陽光発電所、物流
た場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問
施設等）の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び
題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討
施工管理の複雑性が増している。また、足元では資材価
した。
格や労務費が上昇局面にもあることから、工事契約毎の
・当初の見積り及びその後の変動理由について工事責
工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重
任者に対する質問及び根拠資料（積算資料、協力業
要性が高まっている。
者からの見積書・注文請書）の閲覧により検討し
た。また、一部の協力業者に対しては発注の内容及
したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益
び金額に対する確認を実施し、対応する作業項目に
を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
係る原価の見積りと発注実績に重要な乖離がないか
について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
どうかを検討した。
特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当す
・工事原価総額の前連結会計年度における見積額につ
るものと判断した。
いて当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較
検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積
りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していな
いかどうかを検討した。
・必要と判断した工事に対して工事現場を視察し、工
事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を
検討した。
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関連事業における不動産の売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、「中期経営計画2024」に基づ 当監査法人は、関連事業における不動産の売却取引に
き建設事業に依存しない収益構造の改革を進めており、 係る収益認識の適切性を検討するにあたり、当監査法人
関連事業の収益を拡大させている。この結果、 連結財務 がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全て
諸表の注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、 の不動産売却取引につき、主として以下の監査手続を実
当連結会計年度において関連事業の外部顧客への売上高 施した。
は15,956百万円、セグメント利益は8,427百万円が計上さ
れ、関連事業の収益が連結グループの業績に重要な影響 ・取引スキームの理解と、経営者のモニタリング状況
を及ぼしている。 および判断の過程を把握するために、稟議書、経営
関連事業の外部顧客への売上高には、不動産事業にか 会議議事録、取締役会議事録を閲覧し、担当部署の
かるオフィスビル等の不動産売却取引が含まれている。 責任者への質問を実施した。
また、当連結会計年度においては、 （追加情報）（有形 ・買戻しや継続的な関与に関する条件等の取引条件を
固定資産の保有目的の変更） に記載のとおり、有形固定 把握するために、売買契約書及び関連する契約書を
資産から販売用不動産に保有目的の変更を行った不動産 閲覧した。
の売却取引も含まれている。 ・引渡の事実を検討するために、入金証憑及び登記簿
謄本を閲覧した。
不動産売却取引の会計方針について、経営者は、顧客 ・上記の手続により入手した監査証拠に基づき、顧客
との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負ってい に該当するかどうかや履行義務の識別と充足時点と
るため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引 いった会社の判断の適切性について、収益認識に関
渡時点に収益を認識している。 する会計基準等に照らした検討を実施した。
不動産売却取引は一般的に取引価額が多額である。ま ・有形固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
た、相対取引であることから取引条件の個別性が高く、 を伴う取引について、取締役会によって承認された
特に当期の売却取引には以下のような特徴がある取引が 具体的かつ確実な事業計画が存在していること、及
含まれており、収益認識にあたって慎重な判断が求めら びその変更理由に経済的合理性があるか否かを検討
れる。 するために、取締役会議事録を閲覧し、担当部署の
・対象不動産の持分の一部を譲渡する等、売却スキー 責任者への質問を実施した。
ムや取引条件が複雑な取引：取引の相手方が顧客に
該当するかどうかや、買戻しや継続的な関与に関す
る条件等の有無、履行義務の識別に関する慎重な判
断が求められる。
・期末日付近に取引が行われる取引：履行義務の充足
時点に関する慎重な判断が求められる。
・有形固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
を伴う取引：保有目的の変更にかかる具体的かつ確
実な事業計画や変更理由の経済的合理性の有無等に
ついての慎重な判断が求められる。
これらの収益認識に関する判断を誤った場合、連結グ
ループの業績全体に与える影響が大きい。したがって、
当監査法人は、関連事業における不動産の売却取引に係
る収益認識の適切性について、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他 の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本国土開発株式会社の2023
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本国土開発株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本国土開発株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国
土開発株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （一定の期間にわたり収益を認識する方法に
おける工事原価総額の見積り） と同一内容であるため、記載を省略している。
関連事業における不動産の売却取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （関連事業における不動産の売却取引に係る
収益認識） と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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