シチズン時計株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月24日
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042（466）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042（466）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年９月21日
【発行登録書の効力発生日】 2021年９月29日
【発行登録書の有効期限】 2023年９月28日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
（30,000百万円）
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しました。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は
2023年８月24日（提出日）であります。
【提出理由】 2021年９月21日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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シチズン時計株式会社(E02281)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜シチズン時計株式会社第４回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とするシチズン時計株式会社第４回無担保社債（サ
ステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額：金１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年９月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年９月（注）
(注) それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定であります。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
(注) 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
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訂正発行登録書
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜シチズン時計株式会社第４回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、サステナビリティ・リン
ク・ボンド原則2023（注２）及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）（注３）に則したサ
ステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、その適合
性について、独立した第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得してい
ます。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和５年度グリーンファイナンス拡大
に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）（注４）の補助金交付対象となっております。
(注１) 「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成
するか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当
初定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナ
ビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「KPI」という。）とサス
テナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）による将来のパフォーマンスの評価
に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかに
よって、債券の条件が変化します。
(注２) 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2020年に公表し、
2023年６月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかか
るガイドラインです。
(注３) 「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、サステナビリティ・リンク・ボ
ンド原則との整合性に配慮しつつ、サステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際
に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビ
リティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年に策定・公表し
たガイドラインです。
(注４) 「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グ
リーンボンド等を発行しようとする企業や独立行政法人、地方公共団体等に対して、外部レビューの付
与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、
その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボンド等の要件は、資金調達完了
時点において以下の全てを満たすものとなります。
(１) サステナビリティ・リンク・ボンドにおいては、KPIについて、エネルギー起源CO2の排出削減に資す
るKPIが一つ以上含まれていることとする。
(２) グリーンボンド等フレームワークが、環境省が作成する最新のグリーンボンド及びサステナビリ
ティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイド
ラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビューにより確認されること。
１．KPIの選定
シチズングループ（以下「当グループ」という。）では、今後想定される様々な将来の環境変化を踏まえた上
で、グループの長期ビジョンとして、「シチズングループビジョン2030」を策定し、それに伴い、当社は中長期的
に当グループが優先的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを特定しました。
下記の通り設定するKPIに関しては、当グループのマテリアリティと関連性のある中核的な指標で、「シチズング
ループビジョン2030」の達成に向けた取り組みを包含した適切な指標と考えます。
KPI 当グループにおける温室効果ガス排出量（Scope1+2＊）の削減率
＊Scope1、2における集計対象範囲は、当グループ全体（国内・海外）です。
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２．SPTの設定
2022年２月に改訂した「シチズングループ環境目標2030」においては、2030年度における温室効果ガス排出量削
減や有害化学物質の削減、水資源など資源の有効利用など多岐にわたる環境への取り組みとその目標をロードマッ
プに定めました。本社債においては、当該ロードマップに沿った以下のSPTを使用します。
SPT 判定日
温室効果ガス排出量を2026年度までに33.6％削減（2018年度対比） 2027年10月31日
３．債券の特性
SPTが上記判定日時点で未達となった場合、本社債の特性は変動し、下記いずれかまたは双方の特性を持つものと
します。変動内容については、上記判定日以降、下記①または②のいずれにするかを当社が決定します。
① SPTが未達となった場合には、本社債の償還期日までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的と
する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等（※）へ寄付を実施します。
※ 実際に寄付した法人や団体等の名称、寄付額については当社ウェブサイトにて開示します。
② SPTが未達となった場合には、本社債の償還期日までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権（温室効果ガス削
減価値をクレジット・証書化したもの（※））の購入を行います。
※ 購入する排出権の種類は、J-クレジット、グリーン電力証書等が想定されますが、実際に購入した排出権の
名称、購入量、購入額などを当社ウェブサイトにて開示します。なお、仮に不可抗力的な事情から排出権を
購入できなくなった場合は、排出権購入予定額に相当する金額を、①に示す法人、団体等へ寄付を行いま
す。
判定日までにSPTの達成状況の確認ができない場合は、未達となった場合と同様の財務的・構造的特性の変化を適
用します。「確認ができない場合」には、判定日までに第三者による年次のKPIの数値の検証が取得できない場合や
当社によるSPTの達成状況に係る公表ができない場合を含みます。
４．レポーティング
設定したSPTの判定日まで、KPIの基準年度実績と各年度実績を当グループの統合報告書またはウェブサイトにて
年次で公表します。
また、SPT達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新等）が発生した場合には適
時に公表します。
５．検証
判定日が終わるまでの間、少なくとも年１回、独立した他の第三者より、KPI算出の前提となる温室効果ガス排出
量について第三者保証報告書を取得し、当グループの統合報告書またはウェブサイトにて開示します。
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