株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ 有価証券報告書 第10期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ(E33254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月24日
【事業年度】 第10期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社GameWith
【英訳名】 GameWith, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 卓也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03－6722－6330
【事務連絡者氏名】 取締役 日吉 秀行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03－6722－6330
【事務連絡者氏名】 取締役 日吉 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) ― 2,890 2,880 3,120 3,512
経常利益又は経常損失
(百万円) ― 408 △ 224 223 313
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) ― 219 △ 217 118 179
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) ― 217 △ 215 123 179
純資産額 (百万円) ― 3,353 3,151 3,274 3,359
総資産額 (百万円) ― 3,829 4,818 4,882 4,581
１株当たり純資産額 (円) ― 186.50 174.46 181.27 188.48
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) ― 12.23 △ 12.07 6.57 9.99
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 12.05 ― 6.53 9.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 87.5 65.3 67.1 73.3
自己資本利益率 (％) ― 6.5 ― 3.7 5.4
株価収益率 (倍) ― 54.48 ― 71.99 38.94
営業活動による
(百万円) ― 437 △ 392 675 188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 293 △ 28 △ 269 △ 132
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 167 1,267 △ 377 △ 423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― 2,684 3,530 3,558 3,191
期末残高
― 136 152 179 173
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( 110 ) ( 100 ) ( 82 ) ( 61 )
雇用者数)
(注) １．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の自己資本利益率は、第７期末の連結財務諸表の自己
資本に基づいて計算しております。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第８期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用してお
り、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 3,148 2,864 2,770 2,736 2,720
経常利益又は経常損失
(百万円) 807 413 △ 265 194 307
(△)
当期純利益又は
(百万円) 686 226 △ 236 112 213
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 527 543 549 551 553
発行済株式総数 (株)
普通株式 18,014,900 18,217,900 18,295,900 18,315,900 18,348,200
純資産額 (百万円) 3,302 3,360 3,139 3,256 3,378
総資産額 (百万円) 3,765 3,832 4,794 4,704 4,428
１株当たり純資産額 (円) 183.30 186.90 173.82 180.28 189.57
１株当たり配当額 ― ― ― － －
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 39.12 12.62 △ 13.11 6.22 11.93
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 37.35 12.44 ― 6.18 11.87
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.7 87.6 65.4 69.2 76.3
自己資本利益率 (％) 23.5 6.8 ― 3.4 6.4
株価収益率 (倍) 18.94 52.77 ― 76.05 32.62
配当性向 (％) ― ― ― － －
営業活動による
(百万円) 341 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 116 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 69 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,708 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 125 134 150 137 124
(外、平均臨時
(人)
( 114 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 61 ) ( 21 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 44.4 39.9 36.5 28.3 23.3
(比較指標：配当なし
(％) ( 86.5 ) ( 89.5 ) ( 110.0 ) ( 109.5 ) ( 121.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,708 927 777 633 551
最低株価 (円) 741 407 486 407 304
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第８期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2019年８月15日以前は東京証券取引所マザーズ、2019年８月16日から2022年４月
３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるも
のであります。
５．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用してお
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り、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 【沿革】
年月 概要
2013年６月 ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立
2013年９月 ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース
2014年３月 本社を東京都港区内で移転
2015年６月 本社を東京都港区内で移転
2016年９月 ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始
2017年３月 コミュニティ機能の提供を開始
2017年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年11月 当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース
2017年12月 繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始
2018年４月 プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始
2018年７月 英語版「GameWith」をリリース
2019年８月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年12月 株式会社アットウィキを設立し連結子会社化
有限会社アットフリークスから「＠WIKI(アットウィキ)」事業を譲受
2020年４月 NFTゲーム「EGGRYPTO」をリリース
2021年９月 株式会社GameWith NFT(連結子会社)を設立
2021年10月 株式会社DetonatioNの株式を取得し、連結子会社化
2021年12月 株式会社GameWith Contents Studio(連結子会社)を設立
2022年１月 本社を東京都港区内で移転
2022年３月 GameWith ARTERIA株式会社(合弁会社)を設立
「GameWith光」をリリースし回線事業を開始
2022年４月 東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更
2022年６月 アルテリア・ネットワークス株式会社および株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で
資本業務提携契約を締結
2022年９月 eスポーツチームのVALORANT部門において、Riot Games, Inc.（米国）との長期的パートナー
シップの締結
2022年11月 eスポーツ事業を、子会社である株式会社DetonatioNと統合
2023年１月 当社の子会社である株式会社DetonatioNがDetonatioN KOREA Co.,Ltd（当社の孫会社）（連結子
会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社(株式会社アットウィキ、株式会社GameWith NFT、株式会社GameWith
Contents Studio、株式会社DetonatioN、 DetonatioN KOREA Co., Ltd. )並びに持分法適用関連会社１社(GameWith
ARTERIA株式会社)で構成されております。
当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。
本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013
年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースし、「メディア」単一セグメントで展
開してまいりました。 このような状況のもと、当連結事業年度より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が
見込まれるeスポーツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力すること
を目的に、従来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。現在では、メディア事
業、eスポーツ・エンタメ事業、その他新規事業等、ゲームに関する様々な事業を展開しております。
なお、次の３つに区分された事業は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に掲げるセグメント情報の区分と
同様です。
① メディア
メディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・
運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテン
ツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。
コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとして
ゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる
仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりト
ラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルであるネットワーク広告収
入を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供
することで、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得ております。
主な関係会社：当社、株式会社アットウィキ、株式会社GameWith Contents Studio
② eスポーツ・エンタメ
eスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツ
チームの運営を行っております。
クリエイターマネジメントについては、動画制作・編集サポートや企業タイアップ案件の獲得、コラボレー
ションイベントの企画、ユーザーへのリーチ等、クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポート
サービスを提供し、主に動画配信収益をクリエイターと分配することで収益を得ております。
eスポーツについては、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供すること
で、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資源
を投下することでチームの価値を上げ、スポンサーや大会賞金、ファンビジネス等、多様な方法で収益を得てお
ります。
主な関係会社：当社、株式会社DetonatioN、DetonatioN KOREA Co., Ltd.、GameWith ARTERIA株式会社
③ その他
その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、
ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに
注力しております。
NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲームが大きく成長
しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤構築を行ってまいりました。
また、2022年７月には初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供するNFTゲーム専門メディア
「GameWith NFT」をオープンしております。メディア運用で培ったノウハウやブランドを活かし、NFTゲームの発
展と普及に貢献することを目指しております。
光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高
速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線
を提供しております。
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主な関係会社：当社、株式会社GameWith NFT、GameWith ARTERIA株式会社
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合
(％)
(連結子会社)
所有
経営管理等の受託
株式会社アットウィキ
東京都港区 100,000 メディア事業 100.0 事務所の賃貸
(注)２
役員の兼任あり
経営管理等の受託
株式会社GameWith NFT
東京都港区 30,000 その他 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
経営管理等の受託
株式会社GameWith Contents Studio
東京都港区 10,000 メディア事業 100.0 事務所の賃貸
(注)２
役員の兼任あり
経営管理等の受託
株式会社DetonatioN eスポーツ・ 事務所の賃貸
東京都港区 10,000 73.2
(注)５、６ エンタメ事業 資金の貸付
役員の兼任あり
その他 １社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
eスポーツ・
GameWith ARTERIA株式会社
東京都港区 80,000 49.0 役員の兼任あり
エンタメ事業
(その他の関係会社)
被所有
アルテリア・ネットワークス
東京都港区 5,150,010 その他 20.7 役員の兼任あり
株式会社 (注)３
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．有価証券届出書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社であり、2023年５月末時点で債務超過額は、35,406千円であります。
６．株式会社DetonatioNについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 570,461 千円
② 経常利益 2,447 〃
③ 当期純利益 2,267 〃
④ 純資産額 △35,406 〃
⑤ 総資産額 297,234 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア事業 101 ( 49 )
eスポーツ・エンタメ事業 31 ( 8 )
その他 15 ( 4 )
全社（共通） 26 ( 0 )
合計 173 ( 61 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）は、主に管理部門の従業員数であります。
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(2)提出会社の状況
2023年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
124 ( 21 ) 32.2 3.4 6,335
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア事業 71 ( 11 )
eスポーツ・エンタメ事業 12 ( 6 )
その他 15 ( 4 )
全社（共通） 26 ( 0 )
合計 124 ( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、主に管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１
労働者の割合(％) 業取得率(％)
（注）１
全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者
（注）２
7.7 80.0 83.2 72.6 94.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したもので
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に
知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９
月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、
ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームの紹介記事等を提供しており、ゲーマーにとって欠かせないインフラとな
りつつあります。直近では、eスポーツや新規事業であるNFTゲーム、回線事業が大きく成長してきております。こ
れらの新規領域について、中長期的にメディア事業に次ぐ第２第３の柱とするべく、現在注力しております。
当社グループの事業は、主に、ゲーム情報等の提供を行うメディア事業およびeスポーツ・エンタメ事業、ならび
にゲームに関連する新規事業を展開しております。
(2) 経営環境
日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2021年のインターネット普及率は84.9％(注１)となって
おります。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2022年では前年比14.3％増
の３兆912億円となっております。とりわけインターネット広告媒体費は、2013年は7,203億円であったものが、
2022年では前年比15.0％増の２兆4,801億円と成長しております(注２)。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人が
増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等の影
響が出ておりましたが、現在はほぼコロナ前の水準に回復しております。
また、当社はメディア事業に留まらず、ゲームに関する様々な事業を展開しておりますが、国内のゲーム市場規
模は、2013年は１兆1,448億円であったものが、2021年では２兆28億円と成長しております（注３）。
(注１) 総務省「令和４年通信利用動向調査」
(注２) 株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2021年 日本の広告費」
(注３) 株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2022」
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視してお
ります。また、より事業の実態を表した指標であるEBITDAを、翌連結会計年度においては重視してまいります。
(4) 事業戦略方針
当連結会計年度においては、メディアについて利益率の改善を実施し、より安定的に利益を生み出す体制を整え
ました。また、eスポーツや新規事業については売上高も成長し、事業としてしっかりと軌道に乗り始めたと考えて
おります。このような状況のもと翌連結会計年度は、メディアで利益を確保しながらも、新規事業への先行投資を
強化し、短期的な利益の確保よりも、さらなる中長期的な成長を目指すことに注力してまいります。各セグメント
の詳細については、以下の通りでございます。
① メディア
メディアについては、当連結会計年度においてコスト効率化プロジェクトを推進した結果、前年と比較して利
益率が改善いたしました。今後も利益率については維持し、当社グループの利益の源泉としてまいります。ま
た、引き続き国内最大級のゲームメディア「GameWith」等を中心に、アプリゲームだけでなく、家庭用ゲームや
PCゲームなどのコンシューマーゲームのコンテンツを引き続き拡充することで収益の拡大に努めます。特にタイ
アップ広告における、有料攻略記事の拡販が直近で順調に推移しており、広告市況の影響を受けやすいネット
ワーク広告依存からの脱却を図ってまいります。また、昨今話題のAI技術も積極的に取り入れ、業務効率化や
ユーザー体験の向上を図ってまいります。
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② eスポーツ・エンタメ
eスポーツ領域については、五輪採用に向けて、政府によるeスポーツ強化支援のニュースが話題になるなど、
今後も市場規模は増加していくと期待されており、当社グループとしても注力領域としてさらなる事業展開を
図ってまいります。国内初のプロゲーミング専業・フルタイム制を導入するなど、日本のプロeスポーツチームの
パイオニアかつ、数々の部門において世界大会で結果を残しているeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」を中
心に、日本のeスポーツ業界をけん引していく存在として、国内のみならずグローバル市場における存在感を示し
てまいります。具体的には、運営強化によるチーム価値向上、利益率の高いスポンサー収入単価の向上、
GameWithグループのノウハウを活かしたファンビジネスの強化の３つに注力してまいります。なお、株式会社
DetonatioNの株式取得を毎年段階的に行っていく関係で、第１四半期に一括でのれん償却費の計上を見込んでお
ります。これにより営業利益に影響が生じますが、翌連結会計年度以降においては、より事業の実態を表した指
標であるEBITDAを当社として重視してまいります。
③ その他
その他について、特にNFTゲームと光回線事業の中長期的な成長を目指し、プロモーション強化によるユーザー
数獲得に最注力してまいります。これにより、短期的な利益の悪化が見込まれますが、中長期的な利益最大化の
ために必要な先行投資と位置付けております。
NFTゲーム領域については、引き続き株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム
「EGGRYPTO」に注力してまいります。大型アップデート版である「EGGRYPTO X」のティザー動画についても先日
発表しており、誰でもカジュアルに始められるNFTゲームとして、さらなる成長を目指してまいります。また、
NFTゲーム専門メディア「GameWith NFT」についても、国内外におけるNFTゲームのプロモーション需要は高まっ
ており、国内最大級を誇る「GameWith」のユーザー基盤を活かした営業活動等を加速してまいります。当社グ
ループとしては、事業活動を通してNFTゲーム自体の発展や普及にも貢献していきたいと考えております。
光回線事業については、2022年６月に資本業務提携契約を締結したアルテリア・ネットワークス株式会社との
連携により、高品質な通信サービスを提供することに成功しており、多くのユーザーに安定性を実感していただ
いております。光回線事業のようなストックビジネスは、ユーザーが積みあがれば積みあがるほど利益が大きく
なっていくビジネスモデルといえます。そのため、事業が軌道に乗り始めたこのタイミングでユーザー獲得に注
力し、中長期的な利益最大化を目指します。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について
当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を行っておりますが、当社グループが今後も継続的に成長してい
くためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツ
を充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。
そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、企業理念の実現に向けた新たな収益モデルを構築し、積極
的にその拡充を図る必要があります。現在、eスポーツ、NFT、回線事業などの領域に関する新規事業を開始して
おり、新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。
② 人材の確保及び組織力の強化について
当社グループは、今後の継続的な成長のためには、人材の確保と社員育成が重要な課題と認識しております。
引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組
織力の強化に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループがユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの
強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンス
を重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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④ セキュリティシステム及び保守管理体制について
当社グループが展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれら
の充実が重要な課題であると認識しております。今後も市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守
管理体制の整備を進める方針です。
⑤ サービスの健全性と安全性の維持について
当社グループは、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄
与するものと考えております。これは当社グループが運営するゲーム情報メディアが、単なる情報メディアとし
てではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっている点や、その他のサービスにおいてもユー
ザー接点が多いことから、当社グループとしてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識して
います。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約
の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性
の維持に引き続き取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では、経営理念「ゲームをより楽しめる世界を創る」に基づき、ステークホルダーの皆様に対して価値提供を
進めてまいりました。持続的な事業成長のために、人材採用と人材育成が重要な課題と認識しており、引き続き積極
的な採用活動や育成システムの確立を推進することで組織能力の強化及び経営戦略の実現に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスおよびリスク管理
当社取締役会は、サステナビリティに関する取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリ
スク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対
応方針・施策等は、サステナビリティ推進グループが主体となって推進し、これらの進捗状況等を取締役会に報告
します。
サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進グループがリスクを識別及び対応方針の策定を推進
します。なお、当該リスクは定期的に取締役会に報告します。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社では、従業員の業務遂行動機や業務遂行能力、業務環境に着目し、独自の育成システムの整備に注力してお
り、組織能力の向上だけではなく、個人のキャリアパスをバックアップする取り組みを進めてまいります。また、
在宅勤務やフレックス制度など、従業員が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価
値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。女性管理職
比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載のとおりです。
具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
① ワークエンゲージメントの向上
・定期的に従業員のワークエンゲージメントを測定し、ワークエンゲージメント向上施策の企画や運用に注
力。
② 人材育成
・新入社員研修：新入社員に対して、２ヶ月間の座学研修及びOJTを通し、基礎的な知識やビジネスマインドや
スキルの習得を促し、さらに従業員とのコミュニケーション機会を提供することで早期立ち上がりを支援。
・中途社員研修：中途社員に対して、会社のルールやリスク管理の情報共有だけでなく、業務関与者とのコ
ミュニケーション機会を積極的に提供し、早期立ち上がりを支援。
・管理職研修：一部の管理職に対して、２ヶ月間の育成カリキュラムを通し、メタスキルやマネジメントスキ
ルなどを体系的に学ぶための座学の提供や、業務実績へのフィードバックを提供することでスキルの定着を
支援。
③キャリアパスの拡充
・キャリアアップチャレンジ制度：特定の事業部において、選抜者が一定期間の研修カリキュラムを通して役
職を上げることにチャレンジできる制度。選抜者がキャリアアップすることだけでなく、短期集中的に能力
開発を支援。成果として、２ 名の選抜者の能力開発を進め、両名とも面接後に新たな役職へキャリアアッ
プ。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものが
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① スマートフォンゲーム市場について
わが国のモバイルインターネットの利用環境につき、東京地区におけるスマートフォン所有率は、2011年度で
は16.5％であったものが、2022年度では96.5％となっております(注１)。また、スマートフォンの主たるコンテ
ンツである国内のスマートフォンゲームの市場規模も、2011年度では480億円であったものが、2022年度には１兆
2,129億円まで拡大しております(注２)。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォンの普及減退、ゲーム開発事業者の動向等に
より、市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注１) 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」
(注２) 株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」
② インターネット広告市場について
当社グループは、メディア事業を主たる事業としており、インターネットの更なる利用拡大と環境整備が、事
業の継続的発展に不可欠であると考えております。日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2021
年のインターネット普及率は84.9％(注３)となっております。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は
9,381億円であったものが、2022年では前年比14.3％増の３兆912億円となっております。とりわけインターネッ
ト広告媒体費は、2013年は7,203億円であったものが、2022年では前年比15.0％増の２兆4,801億円と成長してお
ります(注４)。
しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、
インターネット広告を含む広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争
等により、インターネット広告の媒体としての価値が低下し、インターネット広告市場が順調に拡大しない場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注３) 総務省「令和４年通信利用動向調査」
(注４) 株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2022年 日本の広告費」
③ 競合について
当社グループは、メディア事業において、ゲームの攻略情報を中心とした各種コンテンツを提供しておりま
す。以前は競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおりま
したが、現在は競争の結果、比較的落ち着いております。当社グループでは、特に情報の質にこだわり、他社と
の差別化を図っております。
しかしながら、今後競合他社との競争が激化し、ユーザーの流出等が生じた場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、メディア事業のみに依存するのではなく、
ゲームに関する様々な事業に進出することで、競合との差別化を図っております。
④ アルテリア・ネットワークス株式会社との資本・業務提携について
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下、「アルテリア・ネットワークス」という）は、当社発行済株式
総数の20.73％を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社はアルテリア・ネットワークスの持
分法適用関連会社となり、当社の取締役である大橋一登氏はアルテリア・ネットワークスから招聘しておりま
す。
当社とアルテリア・ネットワークスは、資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき業務提携を開始しており
ます。なお、アルテリア・ネットワークスとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件
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の適正性等を確保する方針です。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、アルテリア・ネットワークスに
対して事前承認を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。また、アルテリア・
ネットワークスは当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しております。しかしながら、将来に
おいて、アルテリア・ネットワークスにおける当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいはアルテ
リア・ネットワークスの事業戦略が変更された場合やアルテリア・ネットワークスとの業務提携が成功しなかっ
た場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するアルテリア・ネットワークスの利益は、他の
株主の利益とは異なる可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① ユーザーの嗜好の変化及び新規事業の展開について
当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後継続的
に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることによ
り、コンテンツの充実、ユーザー数またはPV数を増加させ、併せて新しい収益モデルの構築に取り組むことが重
要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領
域を選別し、積極的にその拡大を図っていく必要があります。現在、eスポーツ、NFT、回線事業などの領域に関
する新規事業を開始しており、新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。
しかしながら、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、または対応が遅れた
場合、ユーザーの流出等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、新規事業の展開を行っていくうえで、必要な人材の確保、システム投資、広告宣伝費等の追加的な支出
が発生する可能性があります。さらに、当社グループを取り巻く環境の変化や、新規事業に係る不確定要素の存
在等により、当初の計画通りに結果が得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります 。
② システムトラブルについて
当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等において、ユーザーに対して安定的にサービスを提供す
るために、コンピュータシステムを構築しています。当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発
生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散化等の対
策を行っております。
しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グ
ループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。
また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不
能になる、または外部からの不正アクセス犯罪等によりネットワーク障害が発生する可能性があります。これら
の障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、さらに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能
性があります。
③ ウェブサイト、アプリ内の安全性及び健全性の維持について
当社グループでは、当社グループのサイト内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特
定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っております。そのため、当該掲示板には好意的な内容だ
けでなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、そ
の他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性があります。当社グループにおきましては、ウェブ
サイト等の禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するため
にカスタマーサポート体制を整備し、定期的に書き込みの内容を確認しております。なお、利用規約に違反した
利用者に対してはカスタマーサポートから改善要請等を行っております。また、当社グループが不適切であると
判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております。
しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社グループが発見できなかった場合、また
は発見が遅れた場合には、ユーザーからの信頼の低下、さらに企業としての社会的信頼性の毀損により、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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④ 広告掲載記事について
当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」等に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査
するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除
に 努めております。
しかしながら、人為的な要因等により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、当社グループの社会
的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定取引先への集中について
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、特定の取引先への売上高の合計額は、
当社グループの第10期連結会計年度において総売上高の10.6％となり、総売上高に占める割合が大きくなってお
ります。当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、
既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への
集中度をより低減させていく方針であります。
しかしながら、当該特定取引先の事業戦略の変化等、何らかの理由により、取引金額が大きく減少した場合ま
たは当該特定取引先を喪失した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 攻略情報における特定のゲームタイトルへの依存について
当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」においては、以前と比較して解消されてはいるもの
の、株式会社ミクシィが提供しているスマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク(モンスト)」等の特
定のゲームタイトルに関するコンテンツ提供及びそれに係るPV数の占める割合が高くなっております。また、
ゲームタイトルごとにイベントが開催され、イベント開催中は通常時よりPV数が多くなる傾向があります。さら
に、直近では家庭用ゲームによるPV数も増加しており、ヒットタイトルの発売時期にPV数が多くなる傾向にあり
ます。
当社グループでは取り扱いゲームタイトルの分散化及びユーザーの嗜好に合ったコンテンツ選びを図っており
ますが、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、もしくは対応が遅れた場合、
または、ゲーム会社の都合によりイベントが中止される、リリースや発売が中止、延期される等ゲーム会社の事
業活動・施策の影響によっては、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑦ プラットフォーム事業者の仕様変更について
当社グループでは、ゲーム情報メディア「GameWith」等への集客を高めるために取り扱うゲームに関連したSEO
(※)を実施しております。
そのため、検索エンジンの仕様が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(※) SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、検索エンジン最適化のことであります。
(3) 組織体制について
① 社歴が浅いことについて
当社は2013年６月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報
を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である今泉卓也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や
事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。
当社では、業務担当執行役員及び部室長を配置する等、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており
ますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織に伴うリスク及び人材の確保・育成について
当社グループは従業員数(契約社員、臨時従業員含む)が、237名(2023年５月31日現在)と小規模組織であり、内
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部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後、事業を拡大していくうえで、人員の確保及び
内部管理体制の強化を図っていく予定であります。
また、当社グループの求める人材、特に当社オリジナルの記事を作成するライター等の確保が十分になされな
い場合や人材流出により必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(4) 法的規制について
① インターネット関連事業における法的規制
当社グループがインターネット上で運営しているメディア事業においては各種法的規制を受けており、具体的
には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠
償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引に関する法律」、
「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等といった法的規制の対象となっております。当社グループで
は、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当
社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等を通じて、一部個人情報を保有しております。当社グ
ループは、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報等管理規程等を制定し、個人情
報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係
る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループに損害賠償を含む法的責任を追及される可
能性があるほか、当社グループの社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
③ 知的財産権に係る方針について
当社グループは、運営するサイトの名称につき、商標登録を行っており、今後展開を検討しているサービスを
含めて、商標権の取得を目指す方針であります。当社グループの保有する知的財産の保護につき、侵害されない
よう細心の注意を払っておりますが、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士等と連携し、必要な措置
を講じてまいります。また、商標権等の知的財産権の取得にあたり、その検討段階において、十分な検証を行
い、ゲームパブリッシャーが有するコンテンツ等他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいりま
す。
しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や、侵害に対して適切な措置をとるこ
とが出来ない場合、または当社グループのサービスを表す商標権等が当社グループ以外の第三者に先に取得さ
れ、当社グループの競争力の減退や、何らかの法的措置等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスクについて
① 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であ
ると認識し、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当の実施の検討を行う予定であ
ります。当面は、事業基盤の整備及び成長投資を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その
原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、現時点において、今後の配当実施の可能性
及び実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は122,700株であり、発行済株式総数18,348,200株の
0.7％に相当しております。
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③ のれんの減損に係るリスク
当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該資産につきま
しては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えており
ますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断され
た場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直
しております。また、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、今後緩やかな回復が続くこと
が期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリス
クとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある等、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、多くの
ユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」の運営を中心に、今後も市場規模の拡大が見込めるe
スポーツ、現在急速に注目を集めているNFT領域や新規で開始した光回線事業等、ゲームに関する様々な事業に経
営資源を投下し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,512百万円 (前期比 12.5％増 )、 営業利益は337百万円 (同 68.4％増 )、
経常利益は313百万円 (同 40.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円 (同 51.0％増 )となりました。
このような状況のもと、2023年５月期より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が見込まれるeスポー
ツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力することを目的に、従
来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。
セグメント別の業績は以下の通りでございます。
１）メディア
メディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企
画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコ
ンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得てお
ります。
コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとし
てゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供で
きる仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営に
よりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルであるネットワー
ク広告収入を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材
を直接提供することで、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得ております。
当連結会計年度においては、モバイルゲームの市場成長が以前と比較して鈍化している中、家庭用ゲームに
おける大型タイトルが数多く発売されたこと等により、PV数が伸びた結果、ネットワーク広告収入が増加しま
した。タイアップ広告については、後半にかけて新作タイトルのリリース減少や中国における新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が生じた結果、売上高にも影響を与えた一方で、有料攻略記事の拡販に注力し、直近で上昇
傾向にあります。また、既存領域であるメディア事業においては、コスト効率化プロジェクトを並行して行い
ました。これが功を奏し、コストに関しては、前年と比較して全体的に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 2,440百万円 （前期比 1.7％増 ）、 営業利益は1,059百万円 （同 35.2％
増 ）となりました。
２）eスポーツ・エンタメ
eスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポー
ツチームの運営を行っております。
クリエイターマネジメントについては、動画制作・編集サポートや企業タイアップ案件の獲得、コラボレー
ションイベントの企画、ユーザーへのリーチ等、クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポー
トサービスを提供し、主に動画配信収益をクリエイターと分配することで収益を得ております。
eスポーツについては、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供すること
で、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資
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源を投下することでチームの価値を上げ、スポンサーや大会賞金、ファンビジネス等、多様な方法で収益を得
ております。
また、eスポーツチーム「DetonatioN FocusMe（以下、「DetonatioN」という）」のVALORANT部門において、
Riot Games, Inc.（米国）（以下、「ライアットゲームズ」という）との長期的パートナーシップの締結を
2022年９月に発表いたしました。このパートナーシップ締結により、厳正な審査の上選ばれた世界屈指の強豪
30チームが集結するリーグへの参加が決定し、日本からはわずか２チームのみが選ばれております。リーグ参
加のみならず、ライアットゲームズからの１年単位の経済的支援や独自の限定インゲームコンテンツ/プロダク
トのコラボレーション機会の提供、世界中のVALORANT月間アクティブプレイヤー1,500万人に向けてブランドコ
ンテンツを提供可能になるなど、大きなメリットがございます。
これにより、今後はさらにグローバルで認知されるチームになっていくことが期待でき、今まで国内規模
だった露出が世界規模に広がることになります。DetonatioNにはすでに多くのスポンサーがついており、今後
の収益の拡大が期待できます。2023年１月には、当社グループとして初となる海外法人を韓国に設立してお
り、拠点として活用しております。
長期的かつ安定的にeスポーツシーンを成長させていくことが今回のパートナーシップの目的であり、日本を
代表するチームとして、今後のeスポーツの発展と普及にも貢献してまいります。
当連結会計年度においては、上記のパートナーシップによる支援金の計上だけでなく、スポンサー収入の増
加やファン向けのグッズ販売の拡大等が売上高増加に貢献いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 870百万円 （前期比 42.2％増 ）、 営業損失は200百万円 （前期は 営業損
失189百万円 ）となりました。
３）その他
その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するた
め、ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に
２つに注力しております。
NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム
「EGGRYPTO」が大きく成長しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤
構築を行ってまいりました。また、2022年７月には初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供する
NFTゲーム専門メディア「GameWith NFT」をオープンしております。メディア運用で培ったノウハウやブランド
を活かし、NFTゲームの発展と普及に貢献することを目指しております。
光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる
高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光
回線を提供しております。資本業務提携先であるアルテリア・ネットワークス株式会社のインターネット接続
サービス、ノウハウを利用して運用することで、最大限のパフォーマンスを実現しております。
当連結会計年度においては、NFTゲーム「EGGRYPTO」についてはリリース３周年を迎え、アプリの累計ダウン
ロード数が150万を突破し、売上高も前年比で大きく成長しております。光回線事業については、2022年３月の
サービス開始後、プロモーションを積極的に実施してきた効果もあり、順調に申込者数を獲得しております。
また、2023年２月には、新たに上り下り最大10Gbpsの高速プランと専用回線を提供するシリーズ最高峰プラン
の提供を開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 200百万円 （前期比 85.3％増 ）、 営業損失は207百万円 （前期は 営業損
失42百万円 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 366百万円
減少 し、 3,191百万円 となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は188百万円 (前連結会計年度は 675百万円の収入 )となりました。これは主に、増
加要因として税金等調整前当期純利益321百万円、のれん償却費97百万円が、減少要因として売上債権の増加60百
万円、法人税等の支払額129百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は132百万円 (前連結会計年度は 269百万円の支出 )となりました。これは主に、減
少要因として投資有価証券の取得による支出35百万円、子会社株式の取得による支出56百万円、敷金の差入によ
る支出55百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は423百万円 (前連結会計年度は 377百万円の支出 )となりました。これは主に、減
少要因として長期借入金の返済による支出328百万円、自己株式の取得による支出100百万円が発生したことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
ｃ．販売実績
当社グループの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 )
セグメントの名称
販売高(百万円) 前期比(％)
メディア事業 2,440 101.7
eスポーツ・エンタメ事業 870 142.2
その他 200 185.3
合計 3,512 112.5
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
相手先
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Google Asia Pacific Pte.
523 16.8 － －
Ltd.
株式会社サイバーエージェ
351 11.3 370 10.6
ント
※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする
箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範
囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があるこ
とにご留意下さい。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理がありま
す。
(のれん)
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が
見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能
性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に
関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収
可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所
得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は 4,581百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 301百万円減少 しまし
た。これは主に、売掛金及び契約資産60百万円、敷金52百万円、投資有価証券19百万円が増加したものの、
現金及び預金366百万円、のれん41百万円、繰延税金資産17百万円が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 1,222百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 385百万円減少 しました。
これは主に、長期借入金が294百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、契約負債26百万円、未払金
23百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 3,359百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 84百万円増加 しました。
これは主に、自己株式の取得により99百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によ
り利益剰余金が179百万円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、 3,512百万円 (前期比 12.5％増 )となりました。詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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(売上原価)
売上原価は、 1,850百万円 (前期比 10.7％増 )となりました。その主な内訳は、ゲーム攻略記事のライターに
係る人件費等であります。
この結果、 売上総利益は1,662百万円 (前期比 14.7％増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、 1,324百万円 (前期比 6.1％増 )となりました。その主な内訳は、広告宣伝費、管
理部門に係る人件費及びオフィス地代家賃等であります。
この結果、 営業利益は337百万円 (前期比 68.4％増 )となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は ０百万円 、営業外費用は 23百万円 となりました。
この結果、 経常利益は313百万円 (前期比 40.1％増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は ８百万円 となりました。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は 142百万円 となりました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円 (前期比 51.0％増 )となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、地代家賃、サーバ利用料等であり、
財源については自己資金によっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、
金融機関からの借入を行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上
高及び営業利益を使用しております。また、より事業の実態を表した指標であるEBITDAを、翌連結会計年度に
おいては重視してまいります。
それぞれの指標の当連結会計年度における達成度は以下のとおりであります。
2023年５月期 2023年５月期 2023年５月期
指標
目標 実績 達成度
売上高 3,573百万円 3,512百万円 98％
営業利益 300百万円 337百万円 112％
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 5 百万円であり、その主なものは、PCの購入によるものでありま
す。
セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
(1) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資はPCの購入によるもので、総額 0 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) eスポーツ・エンタメ事業
当連結会計年度の主な設備投資は事務所の設立やPCの購入等によるもので、総額 3 百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資は自社利用のソフトウェア購入やPCの購入によるもので、総額 2 百万円の投資を実
施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年５月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器具
の名称
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
メディア事業
本社オフィス eスポーツ・
本社設備 50 17 1 69 124(21)
(東京都港区) エンタメ事業
その他
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,600,000
計 65,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年８月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 18,348,200 18,348,200 における標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。単元株式数は100株
であります。
計 18,348,200 18,348,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2017年１月18日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 800［800］
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 80,000［80,000］
内容及び数(株) ※ (注)１、６、７
160
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)２、６、７
新株予約権の行使期間 ※ 2019年１月19日～2026年11月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 160
資本組入額 80
発行する場合の株式の発行価格
(注)６、７
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をす
る場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は
調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりである。
(1) 新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使
ができない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。
(3) 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。
(4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合
で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができ
ない。
(5) 新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、金1,200万円を
超えてはならない。
(6) 当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、(1)乃至(5)にかかわらず、新
株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権
移転事由」とは、(ⅰ)一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収(合併、会社分割、株式移
転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まな
い。)であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収
主体の議決権の過半数を保有していない場合(但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行
する場合は支配権移転事由に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは
事業の譲渡をいう。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。
(1) 当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれで
もなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償
で取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力
団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これら
に準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配している
と認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する
こと、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってす
るなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を
提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員また
は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した
場合、その新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して
合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
６．2017年３月15日開催の取締役会により、2017年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、こ
れにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
７．2018年１月10日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っており、こ
れにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
第６回新株予約権
決議年月日 2017年１月18日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 23
新株予約権の数(個) ※ 427［427］
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 42,700［42,700］
内容及び数(株) ※ (注)１、６、７
160
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)２、６、７
新株予約権の行使期間 ※ 2019年１月19日～2026年11月30日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 160
資本組入額 80
発行する場合の株式の発行価格
(注)６、７
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。
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２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、当社が合併する場合、会社分割をする場合、資本減少をす
る場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で行使価額は
調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使
ができない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。
(3) 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。
(4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合
で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができ
ない。
(5) 新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、金1,200万円を
超えてはならない。
(6) 当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、(1)乃至(5)にかかわらず、新
株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権
移転事由」とは、(ⅰ)一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収(合併、会社分割、株式移
転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まな
い。)であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収
主体の議決権の過半数を保有していない場合(但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行
する場合は支配権移転事由に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは
事業の譲渡をいう。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。
(1) 当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれで
もなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁固以上の刑に処せられた場合、その新株予約権を無償
で取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力
団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これら
に準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当すること、あるいは暴力団員等が経営を支配している
と認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する
こと、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってす
るなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を
提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員また
は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した
場合、その新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して
合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２．記載の通り、行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
６．2017年３月15日開催の取締役会により、2017年４月１日付で１株を50株の割合で株式分割を行っており、こ
れにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
７．2018年１月10日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っており、こ
れにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年６月１日～
普通株式 普通株式
34,920 527,145 34,920 526,144
2019年５月31日 (注)
702,900 18,014,900
2019年６月１日～
普通株式 普通株式
16,240 543,385 16,240 542,384
2020年５月31日 (注)
203,000 18,217,900
2020年６月１日～
普通株式 普通株式
6,240 549,625 6,240 548,624
2021年５月31日 (注)
78,000 18,295,900
2021年６月１日～
普通株式 普通株式
1,600 551,225 1,600 550,224
2022年５月31日 (注)
20,000 18,315,900
2022年６月１日～
普通株式 普通株式
2,584 553,809 2,584 552,808
2023年５月31日 (注)
32,300 18,348,200
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 8 26 42 32 28 8,865 9,001 ―
所有株式数
－ 4,679 9,816 46,582 6,731 531 115,075 183,414 6,800
(単元)
所有株式数
－ 2.55 5.35 25.40 3.67 0.29 62.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式525,735株は、「個人その他」に5,257単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
今泉 卓也 東京都港区 5,378 30.18
アルテリア・ネットワークス株
東京都港区新橋６丁目９番８号 3,694 20.73
式会社
株式会社デジタルハーツホール
東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号 923 5.18
ディングス
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮ ＡＴＩＯＮＡＬ
381 2.14
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 343 1.92
株式会社（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 299 1.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 250 1.40
森 樹雄
和歌山県和歌山市 165 0.93
眞壁 雅彦
東京都港区 157 0.88
井上 健
愛媛県瀬戸市 121 0.68
計 ― 11,713 65.73
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式525千株があります。
２．前事業年度末現在主要株主であったインキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合及びＹＪ１号投資
事業組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 アルテリア・ネットワークス株式会社が新たに主
要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 525,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 178,157 ―
17,815,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式です。
6,800
発行済株式総数 18,348,200 ― ―
総株主の議決権 ― 178,157 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
株式会社GameWith 525,700 － 525,700 2.86
一丁目４番１号
計 ― 525,700 － 525,700 2.86
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年10月５日)での決議状況
290,000 100,000
(取得期間2022年10月６日～2022年12月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 274,500 99,972
残存決議株式の総数及び価額の総額 15,500 27
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 5.3 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式 525,735 ― 525,735 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識して
おります。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施
を決定いたします。
当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充
実を基本方針とさせていただく所存であり、最近事業年度において配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決
議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」というミッションのもと、ゲームに携わる全ての人や
企業にとって最適な環境を作る事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能
とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図ってお
ります。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努
めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、議長である代表取締役社長 今泉卓也、日吉秀行、矢崎高広、武市智行、濵村弘一及び大橋
一登の６名(武市智行、濵村弘一及び大橋一登は社外取締役)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行
に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催しており
ます。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しており
ます。
ｂ．監査役会
監査役会は、議長である常勤監査役 半谷智之、後藤勝也及び森田徹の３名(全員が社外監査役)で構成さ
れ、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催してお
ります。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、
監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ｃ．経営会議
当社では、取締役(非常勤取締役は除く)、執行役員、各部室長及び常勤監査役が出席する経営会議を毎週
１回開催しております。経営会議では、各部署から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定
及び経営に関する重要事項の審議を行っております。
ｄ．コンプライアンス委員会
当社では、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、各部室長及び常勤監査役が出席するコンプライアンス
委員会を毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、各部署から法令遵守に係る状況の報告
と情報共有、それに伴う施策の審議及び労務状況の報告を行っております。
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当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客
観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を
定める決議を行っております。当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、法令及び定款、社内規程の遵守を基本的な行
動規範として定めており、全社にポータルサイトを通じて周知・徹底しております。
・代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。
・コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
ス体制の構築・維持にあたっております。
・コンプライアンスに関する教育・研修を定期開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っており
ます。
・「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度を整備・運用しております。
・反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する方針です。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記
録し、「文書管理規程」に定められた期間の保存・管理を行うものとしております。なお、取締役及び
監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。
・「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュ
リティの維持・向上のための施策を継続的に実施しております。
・個人情報につきましては「個人情報等管理規程」に基づき、厳重に管理しております。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者
を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。
・コンプライアンス委員会にて、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ってお
ります。
・危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ
迅速に対処するものとしております。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて実施すべき具体的な目標及び
施策を定めるものとしております。当該計画の達成に向けて、月次で予算管理を行い、計画の進捗状況
を評価する主要な指標については、経営会議にて情報共有を行っております。
・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限及び責任の明
確化を図っております。
ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度に適切に対応するため、財務報告に係る
内部統制システムの構築及び継続的な運用を行います。また、評価の結果、不備があれば適宜是正措置
を講じることで財務報告の信頼性を確保しております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補
助に当たらせております。
・監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし
ております。
・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、法令及び定款違反並びに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合には、
遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び
会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性確保を図っております。
・監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、取締役会及び使用人から職務執行状況の
報告を求めることができます。
・取締役会及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報
告することになっております。
ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものと
し、一切の関係を遮断します。
・当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、法務
部を主管部署とし、毅然とした態度で臨むとともに、必要に応じて外部専門機関との連携を行います。
ロ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、こ
れに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。
・子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子
会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリ
ングを行っております。
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・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活
動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法
令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を
実施しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理体制の整備状況
当社では、「リスク管理規程」を定め、リスク管理はコンプライアンス委員会に包括しております。不測
の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。また、各部署は、社内規程に
従って業務を遂行し、企業リスクの軽減に努めております。
ｂ．コンプライアンス体制の整備状況
当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進
を目的に代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の取締役及び社内より選出
した社員からなる同委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役及び執行役員がそれぞ
れの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。
ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情
報資産を保護することを目的として「情報セキュリティポリシー」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体
制を強化しております。具体的には経営管理部を主管部署とし、管理体制の構築・運用及び情報セキュリ
ティ教育を実施しております。また、個人情報保護法に対応するため、アクセス制御等を行い、法令遵守を
図る共に、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しております。
ニ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(取締役であった者を含む)及
び監査役(監査役であったものを含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第426条第１項に基づく取締役会の決議をもって、同法第425条第１
項に定める額の範囲内で、その損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ホ 責任限定契約の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており
ます。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在籍していた者を含む。)
を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全
額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。
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ト 取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以下とする旨を定款で定めております。
チ 取締役選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の
２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
ヌ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ａ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議に
よって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し中間配当を行うことができる旨
定款で定めております。
ｂ．自己の株式の取得
当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
今泉 卓也 18回 18回
伊藤 修次郎（注）１ ４回 ４回
緒方 仁暁（注）１ ４回 ４回
日吉 秀行（注）２ 14回 14回
矢崎 高広（注）３ － －
武市 智行 18回 18回
濵村 弘一 18回 18回
大橋 一登（注）２ 14回 14回
（注）１．2022年８月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
２．2022年８月24日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
３．2023年８月23日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の
策定、計算書類の承認、株主総会の招集、関連当事者取引の承認、業務執行状況の報告等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年６月 株式会社COSMONAUTS 取締役
2013年６月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役社長
今泉 卓也 1989年３月19日 生 (注)１ 5,378,600
2020年６月 当社 代表取締役社長 兼 執行役員(現
兼 執行役員
任)
2021年11月 株式会社DetonatioN 取締役(現任)
1998年４月 株式会社大庄 入社
2015年２月 株式会社ウィルグループ 入社
2018年４月 当社 入社
2018年８月 当社 総務人事部長
2019年８月 当社 執行役員 経営管理部長 兼 人事部
長
2020年８月 株式会社アットウィキ 取締役
2020年９月 当社 執行役員 経営管理部長 兼 法務・
渉外部長
2020年12月 株式会社アットウィキ 代表取締役社長
取締役 兼 執行役
2021年８月 株式会社アットウィキ 取締役(現任)
員 経営管理部長 日吉 秀行 1975年５月３日 生 (注)１ 1,400
兼 人材採用部長
2021年９月 株式会社GameWith NFT 代表取締役社長
2022年４月 当社 執行役員 経営管理部長 兼 法務・
渉外部長 兼 財務経理部長
2022年８月 当社 取締役 兼 執行役員 経営管理部長
兼 法務部長 兼 財務経理部長
2022年10月 当社 取締役 兼 執行役員 経営管理部長
兼 財務経理部長
2022年12月 当社 取締役 兼 執行役員 経営管理部長
2023年４月 当社 取締役 兼 執行役員 経営管理部長
兼 人材採用部長（現任）
2015年10月 株式会社ベーシック 入社
2016年３月 当社 入社
2019年１月 当社 攻略コンテンツ部長
2021年12月 株式会社GameWith Contents Studio 代
取締役 兼 執行役
表取締役社長（現任）
員 攻略メディア事
2022年７月 当社 執行役員 攻略メディア事業部長
業部長 兼 コミュ 矢崎 高広 1988年11月３日 生 (注)１ 1,300
2023年５月 当社 執行役員 攻略メディア事業部
ニケーションデザイ
長 兼 コミュニケーションデザイン室
ン室長
長
2023年８月 当社 取締役 兼 執行役員 攻略メ
ディア事業部長 兼 コミュニケーショ
ンデザイン室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社四国銀行 入行
1996年５月 株式会社スクウェア(現 株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディング
ス) 入社
1996年６月 同社 代表取締役社長
2000年５月 同社 代表取締役会長
2001年６月 株式会社ドリーミュージック 代表取締
役
2008年６月 株式会社AQインタラクティブ(現 株式会
社マーベラス) 代表取締役社長
2009年10月 株式会社武市コミュニケーションズ設立
代表取締役社長(現任)
2012年３月 株式会社Aiming 取締役(現任)
(注)
取締役 武市 智行 1955年11月６日 生 ―
2015年４月 当社 監査役
１、２
株式会社SHIFT PLUS 取締役
2015年10月 株式会社UEIソリューションズ(現 株式会
社アルファコード)監査役
2016年５月 当社 取締役(現任)
2016年12月 株式会社ジモフル 取締役
2017年３月 株式会社UEIソリューションズ(現 株式会
社アルファコード) 取締役
2017年10月 株式会社プレースホルダ（現 株式会社
リトプラ） 取締役(現任)
2018年６月 株式会社アルファコード 取締役会長
（現任）
2021年３月 株式会社エアークローゼット 取締役(現
任)
1985年４月 株式会社アスキー 入社
2000年４月 株式会社エンターブレイン(現 株式会社
KADOKAWA) 代表取締役社長
2005年６月 株式会社キャラクター・アンド・アニ
メ・ドット・コム(現 株式会社キャラア
ニ) 取締役
2008年５月 一般社団法人デジタルメディア協会 理
事(現任)
2009年４月 株式会社角川ゲームス 取締役
2009年10月 株式会社角川コンテンツゲート(現 株式
会社ブックウォーカー) 代表取締役社長
2013年４月 株式会社角川グループホールディングス
(現 株式会社KADOKAWA) 常務取締役
(注)
取締役 濵村 弘一 1961年２月８日 生 2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO(現 株式会社 ―
１、２
KADOKAWA) 取締役
2017年７月 株式会社Ｇｚブレイン(現 株式会社
KADOKAWA Game Linkage) 代表取締役社
長
2018年１月 一般社団法人日本eスポーツ連合 副会長
(現任)
2018年11月 カドカワ株式会社(現 株式会社
KADOKAWA) デジタルエンタテインメント
担当シニアアドバイザー(現任)
2019年８月 当社 取締役(現任)
2020年12月 株式会社スナッグルアップ 取締役
2023年５月 株式会社スナッグルアップソリューショ
ンズ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 丸紅株式会社 入社
1999年４月 ヒューレットパッカード・ソリューショ
ンデリバリ株式会社 出向
2004年４月 丸紅米国会社 出向
2005年４月 VECTANT INC. 出向
2008年１月 丸紅株式会社 帰任
2010年４月 交通情報サービス株式会社(現 日本エン
タープライズ株式会社) 取締役
2011年５月 沖電気ネットワークインテグレーション
株式会社（現 丸紅ネットワークソリュー
ションズ株式会社） 出向
2012年10月 丸紅株式会社 帰任
丸紅OKIネットソリューションズ株式会社
（現 丸紅ネットワークソリューションズ
株式会社） 取締役
丸紅アクセスソリューションズ株式会社
（現 アルテリア・ネットワークス株式会
社） 監査役
2013年４月 アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役
2014年３月 MASホールディングス株式会社 代表取締
役
2014年４月 丸紅株式会社 ICTサービスビジネス部長
丸紅情報システムズ株式会社 取締役
株式会社イーツ 取締役
丸紅無線通信株式会社（現 丸紅ネット
ワークソリューションズ株式会社） 取
締役
Marpless Communication Technologies
（PTY）Ltd. Director
丸紅ITソリューションズ株式会社 監査
(注)
役
取締役 大橋 一登 1963年６月15日 生 ―
１、２
アルテリア・ネットワークス株式会社
監査役
2015年４月 丸紅株式会社 ICTビジネス第一部長
丸紅ITソリューションズ株式会社 取締
役
株式会社TMJ 取締役
2017年４月 アルテリア・ネットワークス株式会社
出向 取締役 事業戦略本部長
2017年６月 アルテリア・エンジニアリング株式会
社 取締役
アルテリア・インターコネクト株式会
社 代表取締役
2017年７月 アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役 常務執行役員 事業戦略本部長
2018年４月 アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役 常務執行役員CMO 事業戦略本部長
2019年８月 アルテリア・ネットワークス株式会社
常務執行役員CMO 事業戦略本部長
株式会社つなぐネットコミュニケーショ
ンズ マンション事業部長 バリュークリ
エイション部長
2020年４月 アルテリア・ネットワークス株式会社
常務執行役員CSO
株式会社つなぐネットコミュニケーショ
ンズ 代表取締役社長
2021年４月 アルテリア・ネットワークス株式会社
常務執行役員CDO DX事業本部長（現任）
2022年３月 GameWith ARTERIA株式会社 代表取締役
社長（現任）
2022年４月 株式会社つなぐネットコミュニケーショ
ンズ 取締役（現任）
2022年８月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社東北中谷 入社
1985年12月 富国生命保険相互会社 入社
1991年３月 日本インベストメント・ファイナンス株
式会社(現 大和企業投資株式会社) 入社
2009年４月 DSキャピタル事務サービス株式会社 代
表取締役
2011年１月 株式会社エクストリーム 監査役
株式会社イストピカ 監査役
2011年５月 株式会社リアルワールド（現 株式会社デ
ジタルプラス） 監査役
2013年10月 株式会社クロスゲームズ 監査役(非常
勤)
2014年６月 株式会社ワンダーラスト 監査役(非常
勤)
(注)
2015年４月 当社 監査役(現任)
常勤監査役 半谷 智之 1959年２月13日 生 8,000
３、４
2015年10月 株式会社アンビシオン 代表取締役社長
2015年11月 株式会社奇兵隊 監査役(非常勤)
2016年３月 株式会社アンビシオン 取締役(非常勤)
2016年12月 株式会社リアルワールド(現 株式会社デ
ジタルプラス) 取締役 監査等委員(非
常勤)
2019年12月 株式会社アットウィキ 監査役(現任)
2020年10月 株式会社ポリグロッツ 監査役(現任)
2021年11月 株式会社GameWith Contents Studio
監査役(現任)
2021年12月 株式会社DetonatioN 監査役(現任)
2022年８月 株式会社GameWith NFT 監査役(現任)
2023年７月 株式会社ヒュープロ 監査役(非常勤・現
任)
1994年４月 アンダーセン・コンサルティング(現 ア
クセンチュア株式会社) 入社
1998年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・
常松法律事務所) 入所
2001年１月 AZX Professionals Group創設
パートナー CEO(現任)
AZX総合法律事務所設立
(注)
パートナー CEO(現任)
監査役 後藤 勝也 1971年９月15日 生 ―
３、４
2005年９月 ファーストエージェント株式会社(現 AZX
ビジネスサポート株式会社)設立
代表取締役社長(現任)
2005年12月 エイジックス株式会社(現 AZX Group株式
会社) 代表取締役(現任)
2013年４月 弁護士法人AZX総合法律事務所設立
代表社員 (現任)
2015年４月 当社 監査役(現任)
1984年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友
銀行)入行
1992年３月 株式会社スクウェア(現 株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングス)
入社 社長室長
1996年６月 同社 取締役 社長室長
1998年１月 同社 取締役 業務部長
2001年10月 株式会社ドリーミュージック入社
経営管理部長
(注)
2003年11月 同社 総務部長
監査役 森田 徹 1961年12月23日 生 ―
３、４
2005年３月 同社 管理統括部長兼経理部長
2005年８月 同社 常務取締役
2006年６月 同社 取締役管理部長
2015年４月 同社 取締役制作管理部長
2016年５月 当社 監査役(現任)
株式会社ドリーミュージック 監査役
2017年６月 株式会社アルファコード 監査役(現任)
2021年６月 株式会社ドリーミュージック 取締役管
理部長(現任)
計 5,389,300
(注) １．取締役の任期は、2023年８月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役武市智行氏、濵村弘一氏、大橋一登氏は、社外取締役であります。
３．監査役の任期は、2020年８月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．監査役半谷智之氏、後藤勝也氏、森田徹氏は、社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2006年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 入所
2010年10月 公認会計士 登録
2011年12月 株式会社サイバーエージェント 入社
2013年８月 東陽亮公認会計士事務所開設所長(現任)
2015年７月 当社 入社
2015年９月 当社 管理部長
2016年２月 当社 取締役管理部長
2018年８月 当社 執行役員
東 陽亮 1979年５月８日生 49,100
2019年８月 当社 内部監査室長(現任)
2019年12月 株式会社プログリット 社外監査役(現任)
2020年４月 株式会社JCG 社外監査役(現任)
株式会社M&A総合研究所 社外監査役(現任)
2021年３月 株式会社ABCash Technologies 社外監査役
(現任)
2023年２月 株式会社アーシャルデザイン 社外監査役
(現任)
2023年７月 株式会社Another works 社外監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社は、取締役６名中３名を社外から選任しており、監査役３名中３名を社外から選任しております。
社外取締役の武市智行氏は、主に上場企業のゲーム業界に長年携わっていた深い見地から、当社の社外取締役
として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は
ありません。
社外取締役の濵村弘一氏は、主にコンテンツ業界に長年携わっていた深い見地から、当社の社外取締役として
適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありま
せん。
社外取締役の大橋一登氏は、通信事業における会社経営者及び業務執行者として豊富な経験と幅広い見識を有
していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社の主要株主及びその他
の関係会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社の常務執行役員CDO DX事業本部長であります。また、当
社の持分法適用会社であるGameWith ARTERIA株式会社の代表取締役社長であり、同社との間には、同社が提供す
る通信サービス契約等の取引関係があります。
社外監査役の半谷智之氏は、主に組織運営、コンプライアンス等の見地から、当社の社外監査役として適任で
あると判断しております。なお、当社株式を8,000株有しているほか、当社の連結子会社である株式会社アット
ウィキ及び株式会社GameWith NFT、株式会社GameWith Contents Studio並びに株式会社DetonatioNの監査役を兼
任しておりますが、それ以外には当社との人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の後藤勝也氏は、弁護士としての専門的知見から、当社の社外監査役として適任であると判断して
おります。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の森田徹氏は、主に経営管理の見地から、当社の社外監査役として適任であると判断しておりま
す。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室及び監査役は、内部監査の実施状況につき、定期的に意見交換を行っております。また、内部監査
室、監査役及び会計監査人は、監査上の問題点や課題等につき、定期的に情報共有を行うことで連携を図ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、監査役は監査役会を開催し、
監査役間での情報共有を行っております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク管
理体制の整備及び運用状況、会計監査人の選任及び監査の方法並びに結果の相当性、取締役の職務執行の妥当性
等であります。
また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席・意見陳述、代表取締役、執行役員、部室長との意見交
換、重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認、会計監査人との連携、内部統制部門等との連係、連結
子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況の監視、実地調査等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
半谷 智之 12回 12回
後藤 勝也 12回 12回
森田 徹 12回 12回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、１名で構成される内部監査室が実施しております。内部監査室は、年間内部監査計
画を策定し、被監査部署である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、
代表取締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っておりま
す。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告
及び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また、内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と
定期的または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
越智 一成
鶴 彦太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の広範な業務内容に対応して効
率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備され
ていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さ
らに監査実績などにより総合的に判断して選定いたしました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,400 ― 27,000 －
連結子会社 ― ― － －
計 24,400 ― 27,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を
決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)に係る事項
ａ．決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
ｂ．決定方針の内容の概要
取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されておりま
す。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、同業他社の動
向、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案し、協議して決定しております。
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ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当業務、
各期の業績、同業他社の状況、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会で社外取締役
も交え、審議・決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容につきましても決定方針に沿うものであると取
締役会で判断しております。
ｄ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2016年２月10日開催の株主総会において、年額150,000千円以内、監査役の報
酬限度額は、2015年４月22日開催の株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
68,666 68,666 － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 30,000 30,000 － － 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 19,999 2 0
非上場株式以外の株式 － － ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
(注)１
非上場株式 － 8,167
( －)
非上場株式以外の株式 － － －
(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備
するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っておりま
す。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,558,465 3,191,999
※１ 446,584 ※１ 507,053
売掛金及び契約資産
前払費用 50,931 58,574
未収消費税等 3,332 6,222
15,800 23,797
その他
流動資産合計 4,075,114 3,787,647
固定資産
有形固定資産
建物 80,795 82,493
△ 16,866 △ 30,395
減価償却累計額
建物（純額） 63,929 52,097
工具、器具及び備品
90,035 89,969
△ 61,675 △ 70,770
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,360 19,199
有形固定資産合計 92,289 71,297
無形固定資産
のれん 305,082 263,334
- 1,375
その他
無形固定資産合計 305,082 264,709
投資その他の資産
※２ 39,185 ※２ 30,274
関係会社株式
投資有価証券 190,008 209,500
敷金 81,987 134,355
繰延税金資産 98,561 81,436
404 2,054
その他
投資その他の資産合計 410,146 457,621
固定資産合計 807,518 793,627
資産合計 4,882,633 4,581,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 116,292 128,481
１年内返済予定の長期借入金 328,404 294,704
未払金 98,674 74,727
未払費用 120,203 117,815
未払法人税等 95,812 92,450
契約負債 75,436 49,435
賞与引当金 79,224 79,134
68,361 54,405
その他
流動負債合計 982,410 891,153
固定負債
長期借入金 598,022 303,318
27,681 27,676
資産除去債務
固定負債合計 625,703 330,994
負債合計 1,608,113 1,222,148
純資産の部
株主資本
資本金 551,225 553,809
資本剰余金 550,224 552,808
利益剰余金 2,368,059 2,547,102
△ 200,107 △ 300,080
自己株式
株主資本合計 3,269,401 3,353,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,118 8,070
- △ 2,583
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,118 5,487
純資産合計 3,274,520 3,359,126
負債純資産合計 4,882,633 4,581,274
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 3,120,745 3,512,357
1,671,783 1,850,005
売上原価
売上総利益 1,448,961 1,662,352
※ 1,248,575 ※ 1,324,978
販売費及び一般管理費
営業利益 200,386 337,373
営業外収益
受取利息 34 36
助成金収入 570 -
投資事業組合運用益 23,830 -
為替差益 2,107 -
雑収入 - 51
2,097 -
その他
営業外収益合計 28,640 87
営業外費用
支払利息 4,256 2,860
投資事業組合運用損 - 9,453
賃貸借契約解約損 1,015 -
為替差損 - 1,661
持分法による投資損失 14 8,910
0 1,008
その他
営業外費用合計 5,286 23,893
経常利益 223,740 313,567
特別利益
投資有価証券売却益 - 8,167
3,263 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,263 8,167
特別損失
投資有価証券評価損 5,000 -
433 -
その他
特別損失合計 5,433 -
税金等調整前当期純利益 221,569 321,734
法人税、住民税及び事業税
85,904 126,869
17,087 15,822
法人税等調整額
法人税等合計 102,991 142,692
当期純利益 118,578 179,042
親会社株主に帰属する当期純利益 118,578 179,042
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
当期純利益 118,578 179,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,673 2,951
- △ 2,583
為替換算調整勘定
※ 4,673 ※ 368
その他の包括利益合計
包括利益 123,252 179,410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 123,252 179,410
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 549,625 548,624 2,249,481 △ 200,107 3,147,623
当期変動額
新株の発行（新株予
1,600 1,600 3,200
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る
118,578 118,578
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,600 1,600 118,578 - 121,778
当期末残高 551,225 550,224 2,368,059 △ 200,107 3,269,401
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 445 - 445 3,004 3,151,072
当期変動額
新株の発行（新株予
3,200
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る
118,578
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
4,673 - 4,673 △ 3,004 1,669
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,673 - 4,673 △ 3,004 123,448
当期末残高 5,118 - 5,118 - 3,274,520
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 551,225 550,224 2,368,059 △ 200,107 3,269,401
当期変動額
新株の発行（新株予
2,584 2,584 5,168
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る
179,042 179,042
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,972 △ 99,972
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,584 2,584 179,042 △ 99,972 84,237
当期末残高 553,809 552,808 2,547,102 △ 300,080 3,353,639
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,118 - 5,118 - 3,274,520
当期変動額
新株の発行（新株予
5,168
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る
179,042
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,972
株主資本以外の項目
2,951 △ 2,583 368 - 368
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,951 △ 2,583 368 - 84,605
当期末残高 8,070 △ 2,583 5,487 - 3,359,126
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 221,569 321,734
減価償却費 43,065 24,527
のれん償却額 57,720 97,998
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,184 △ 89
投資事業組合運用損益（△は益） △ 23,830 9,453
受取利息 △ 34 △ 36
支払利息 4,256 2,860
助成金収入 △ 570 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 8,167
投資有価証券評価損益（△は益） 5,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 30,807 △ 60,468
未収消費税等の増減額（△は増加） 78,539 △ 2,889
仕入債務の増減額（△は減少） 12,895 12,189
未払金の増減額（△は減少） 34,027 △ 24,128
未払費用の増減額（△は減少） 5,889 △ 2,387
契約負債の増減（△は減少） 34,411 △ 26,001
52,415 △ 24,335
その他
小計 525,978 320,257
利息の受取額
34 36
利息の支払額 △ 4,430 △ 2,309
助成金の受取額 570 -
法人税等の支払額 △ 9,678 △ 129,039
162,995 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 675,470 188,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,853 △ 4,555
投資有価証券の取得による支出 △ 53,413 △ 35,427
関係会社株式の取得による支出 △ 39,200 -
投資有価証券の売却による収入 - 8,167
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,500
子会社株式の取得による支出 - △ 56,250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 235,546
-
る支出
敷金の差入による支出 △ 5 △ 55,111
敷金の回収による収入 46,212 969
資産除去債務の履行による支出 △ 9,800 -
34,269 10,736
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269,338 △ 132,971
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 380,904 △ 328,404
自己株式の取得による支出 - △ 100,472
3,200 5,168
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 377,704 △ 423,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 1,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,428 △ 366,466
現金及び現金同等物の期首残高 3,530,036 3,558,465
※１ 3,558,465 ※１ 3,191,999
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
(2) 連結子会社名
株式会社アットウィキ
株式会社GameWith NFT
株式会社GameWith Contents Studio
株式会社DetonatioN
DetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国）
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社DetonatioNが新たに設立したDetonatioN KOREA Co.,
Ltd.（韓国）を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
1 社
(2) 持分法適用の関連会社名
GameWith ARTERIA株式会社
(3) 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社における売上収益は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業からなり、主に
ゲーム攻略、ゲーム紹介、動画配信等により構成されております。
ゲーム攻略は、有料攻略サイト運用及びネットワーク広告により収益を計上しております。
有料攻略サイト運用につきましては、ゲームの攻略情報に関する記事を当社メディア上に提供する事業として展
開しており、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
ネットワーク広告につきましては、当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブ
サイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義
務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ゲーム紹介は、新たにゲームを始めるきっかけ作りのためゲームの紹介情報の提供を行っており、紹介記事の作
成、掲載及びタイアップ広告等により収益を計上しております。紹介記事の作成、掲載につきましては記事の掲載
時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。タイアップ広告につきましては、主に掲
載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
動画配信は、ゲーム実況動画の配信や攻略情報の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行ってお
り、主に動画広告により収益を計上しております。動画広告は、広告が動画視聴者に表示された時点で履行義務が
充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．株式会社DetonatioNののれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
のれん 237,389 222,180
※ 当該のれんは連結子会社である株式会社DetonatioNの子会社化により発生したものであります。
(2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当該のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連し
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て発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、毎期、事業環境
の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰
属 する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損
損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営
環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
当社は、当連結会計年度における株式会社DetonatioNにおいて、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナス
となっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、同社
のeスポーツ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上
回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎
として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織
り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度にお
いてのれんの減損処理を行う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産 98,561 81,436
(2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関
して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能
性を評価するに際しては、将来の課税所得の発生時期及び金額を検討し、合理的に見積っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主
要な仮定は当社メディア上のネットワーク広告におけるページビュー数及び広告単価の予測、タイアップ広告の
受注金額の予測となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価や受注金額は経済状況及び市場環境の影響を受けることか
ら、実際の業績は計画と乖離する可能性があり、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の計上
額に重要な影響を与える可能性があります 。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、前連結
会計年度に係るものについて該当がない場合はこの限りではありません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
売掛金及び契約資産 129 千円 11,000 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
関係会社株式 39,185 千円 30,274 千円
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
給料手当 302,023 千円 383,028 千円
賞与引当金繰入額 19,671 25,721
貸倒引当金繰入額 △ 393 10,870
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は114,095千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,736 千円 4,254 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
6,736 4,254
△2,062 △1,302
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,673 2,951
為替換算調整勘定
当期発生額 － △2,583
組替調整額 － －
税効果調整前 － △2,583
税効果額 － －
為替換算調整勘定 － △2,583
その他の包括利益合計
4,673 368
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
当連結会計年度末
株式数(株)
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,295,900 20,000 － 18,315,900
合計 18,295,900 20,000 － 18,315,900
自己株式
普通株式 251,235 － － 251,235
合計 251,235 － － 251,235
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 20,000株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
当連結会計年度末
株式数(株)
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,315,900 32,300 － 18,348,200
合計 18,315,900 32,300 － 18,348,200
自己株式
普通株式 251,235 274,500 － 525,735
合計 251,235 274,500 － 525,735
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 32,300株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による 自己株式の取得による増加 274,500株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 3,558,465 千円 3,191,999 千円
現金及び現金同等物 3,558,465 3,191,999
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
株式の取得により新たに株式会社DetonatioNを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに、
株式会社DetonatioNの株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 117,385 千円
固定資産 6,924 〃
のれん 268,570 〃
流動負債 △102,612 〃
△39,018 〃
固定負債
株式の取得価額
251,250 千円
△15,703 〃
現金及び同等物
差引：取得による支出
235,546 千円
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
１年内 53,470 80,414
１年超 1,320 153,232
合計 54,791 233,646
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融
市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。ま
た、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されて
おります。
長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発
見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利に
よるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っておりま
す。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元
資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 81,987 81,955 △31
資産計 81,987 81,955 △31
長期借入金(※１) 926,426 924,241 △2,184
負債計 926,426 924,241 △2,184
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「売掛金」「未払消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。また、非上場株式について、5,000
千円の減損処理を行っております。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 43,010
組合出資金 146,998
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 134,355 134,051 △304
資産計 134,355 134,051 △304
長期借入金(※１) 598,022 597,525 △496
負債計 598,022 597,525 △496
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 63,009
組合出資金 146,490
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(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,558,465 － － －
売掛金 405,783 － － －
敷金 － 81,987 － －
合計 3,964,249 81,987 － －
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,191,999 － － －
売掛金 447,273 － － －
敷金 － 134,355 － －
合計 3,639,272 134,355 － －
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 328,404 294,704 260,004 43,314 － －
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 294,704 260,004 43,314 － － －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 81,955 － 81,955
資産計 － 81,955 － 81,955
長期借入金 － 924,241 － 924,241
負債計 － 924,241 － 924,241
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 134,051 － 134,051
資産計 － 134,051 － 134,051
長期借入金 － 597,525 － 597,525
負債計 － 597,525 － 597,525
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額 43,010千円 )、組合出資金(貸借対照表計上額 146,998千円 )、関係会社株式
(貸借対照表計上額 39,185千円 )については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額 63,009千円 )、組合出資金(貸借対照表計上額 146,490千円 )、関係会社株式
(貸借対照表計上額 30,274千円 )については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 8,167 8,167 －
合計 8,167 8,167 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について5,000千円(非上場株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等である有価証券については、財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
販売費及び一般管理費の
258千円 －千円
株式報酬費用
２．権利失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
新株予約権戻入益 3,263千円 －千円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ７名 当社従業員 23名
(注)２ (注)３
株式の種類別のストック・
普通株式 540,000株 普通株式 200,000株
オプションの数(注)１
付与日 2017年１月18日 2017年１月18日
(1) 新株予約権者が当社の取締役、執 (1) 新株予約権者が当社の取締役、執
行役員、監査役または使用人のい 行役員、監査役または使用人のい
ずれでもなくなった場合、権利行 ずれでもなくなった場合、権利行
使ができない。 使ができない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、そ (2) 新株予約権者が死亡した場合、そ
の相続人は権利行使ができない。 の相続人は権利行使ができない。
(3) 当社の株式が日本国内のいずれか (3) 当社の株式が日本国内のいずれか
の金融商品取引所に上場されるま の金融商品取引所に上場されるま
での間、権利行使ができない。 での間、権利行使ができない。
(4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に (4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に
該当した場合及びこれに相当する 該当した場合及びこれに相当する
行為を行ったと当社が判断した場 行為を行ったと当社が判断した場
合で、対象者に新株予約権を行使 合で、対象者に新株予約権を行使
させることが適当でないと合理的 させることが適当でないと合理的
に認められる場合には権利行使が に認められる場合には権利行使が
できない。 できない。
(5) 新株予約権の行使に係る権利行使 (5) 新株予約権の行使に係る権利行使
価額の年間(１月１日から12月31日 価額の年間(１月１日から12月31日
まで)の合計額は、金1,200万円を まで)の合計額は、金1,200万円を
超えてはならない。 超えてはならない。
(6) 当社につき支配権移転事由を生じ (6) 当社につき支配権移転事由を生じ
権利確定条件
させる取引を行うことを決定した させる取引を行うことを決定した
場合、(1)乃至(5)にかかわらず、 場合、(1)乃至(5)にかかわらず、
新株予約権者は、その保有するす 新株予約権者は、その保有するす
べての新株予約権につきこれを行 べての新株予約権につきこれを行
使することができる。なお、「支 使することができる。なお、「支
配権移転事由」とは、(ⅰ)一又は 配権移転事由」とは、(ⅰ)一又は
一連の取引による他の事業体によ 一連の取引による他の事業体によ
る当社の買収(合併、会社分割、株 る当社の買収(合併、会社分割、株
式移転、株式譲渡、その他の手法 式移転、株式譲渡、その他の手法
による組織再編を含むが、株主構 による組織再編を含むが、株主構
成を維持したまま行われる取引を 成を維持したまま行われる取引を
含まない。)であって、当社の当該 含まない。)であって、当社の当該
取引の直前における株主が、当該 取引の直前における株主が、当該
取引の直後において、存続会社又 取引の直後において、存続会社又
は買収主体の議決権の過半数を保 は買収主体の議決権の過半数を保
有していない場合(但し、主として 有していない場合(但し、主として
資金調達を目的として当社が株式 資金調達を目的として当社が株式
を発行する場合は支配権移転事由 を発行する場合は支配権移転事由
に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全 に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全
部もしくは実質的に全部の資産も 部もしくは実質的に全部の資産も
しくは事業の譲渡をいう。 しくは事業の譲渡をいう。
自 2017年１月18日 自 2017年１月18日
対象勤務期間
至 2019年１月18日 至 2019年１月18日
自 2019年１月19日 自 2019年１月19日
権利行使期間
至 2026年11月９日 至 2026年11月30日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018
年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第５回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、
付与対象者は当社従業員１名となっております。
３．第６回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、
付与対象者は当社従業員４名となっております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 95,000 60,000
権利確定 － －
権利行使 15,000 17,300
失効 － －
未行使残 80,000 42,700
② 単価情報
第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 160 160
行使時平均株価 (円) 501 354
付与日における公正な
(円) ― ―
評価単価
(注) 2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割
合)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回から第６回新株予約権の公正な評価額は、ストック・オプション付与時においては、当社株式は非上場であ
るため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ス
トック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。な
お、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算
出した価格を基礎として決定する方法によっております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 28,098千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 8,476千円
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第５回ストック・オプション及び第６回ストック・オプションは、実績の失効数のみを反映させております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 8,211 千円 5,903 千円
賞与引当金 24,753 24,784
資産調整勘定 34,222 20,808
資産除去債務 8,475 8,474
投資有価証券評価損 9,270 7,739
繰越欠損金 36,974 23,142
30,214 40,733
その他
繰延税金資産小計 152,122 131,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△20,664 △17,999
将来減算一時差異の合計に係る評価性
△23,929 △23,295
引当額
評価性引当額小計(注) △44,593 △41,294
繰延税金資産合計 107,528 90,290
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △6,707 △5,292
△2,259 △3,561
その他
繰延税金負債合計 △8,967 △8,854
繰延税金資産の純額 98,561 81,436
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 1.3 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.1
評価性引当額の増減 4.5 △1.0
のれん償却額 8.3 9.5
連結子会社の適用税率 0.8 1.8
持分法投資損益 0.0 0.8
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.5 ％ 44.3 ％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法投資損益」は重要性が増したため、当連結会計
年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組
替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.0％は、「持分法投資損益」0.0％として表示して
おります。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社DetonatioN
事業内容 プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営
（2）企業結合日
2022年８月31日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチー
ムの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可
能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取引については2021年10月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に
追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,250千円
取得原価 56,250千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
56,250千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年と見積り、割引率は△0.02％～△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
期首残高 39,495 千円 27,681 千円
時の経過による調整額 △5 △4
資産除去債務の履行による減少額 △11,809 －
期末残高 27,681 27,676
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 334,583 405,783 405,783 447,273
契約資産 49,484 40,801 40,801 59,780
契約負債 451 75,436 75,436 49,435
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関する
ものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引
価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を中心とする「メディア事業」、主にゲーム実況動画配信者等のクリ
エイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っている「eスポーツ・エンタメ事業」の２つを報告セグメント
としております。また、報告セグメントに含まれていない「その他」の区分として、ゲームに関する様々な事業を
行っており、現状は、主にNFT事業と光回線事業を展開しております。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が見込まれるe
スポーツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力することを目的に、
従来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計 (注)３、４
eスポーツ
(注)２ 表計上額
メディア 計
５、６
・エンタメ
売上高
ゲーム攻略 1,682,003 － 1,682,003 － 1,682,003 － 1,682,003
ゲーム紹介 713,829 111,287 825,116 － 825,116 － 825,116
動画配信 － 212,053 212,053 － 212,053 － 212,053
その他 4,001 289,105 293,106 108,465 401,572 － 401,572
顧客との契約か
2,399,833 612,446 3,012,280 108,465 3,120,745 － 3,120,745
ら生じる収益
外部顧客への売
2,399,833 612,446 3,012,280 108,465 3,120,745 － 3,120,745
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,399,833 612,446 3,012,280 108,465 3,120,745 － 3,120,745
セグメント利益又
784,058 △ 189,812 594,245 △ 42,341 551,904 △ 351,517 200,386
は損失(△)
セグメント資産 654,194 482,906 1,137,100 147,769 1,284,870 3,597,762 4,882,633
その他の項目
減価償却費 54 55 109 － 109 42,955 43,065
のれんの償却費 26,539 31,181 57,720 － 57,720 － 57,720
持分法投資損失
－ △ 14 △ 14 － △ 14 － △ 14
（△）
持分法適用会社へ
－ 39,185 39,185 － 39,185 － 39,185
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 436 268,977 269,413 － 269,413 12,042 281,456
加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金でありま
す。
５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であ
り、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。
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当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計 (注)３、４
eスポーツ
(注)２ 表計上額
メディア 計
５、６
・エンタメ
売上高
ゲーム攻略 1,780,835 － 1,780,835 － 1,780,835 － 1,780,835
ゲーム紹介 646,435 71,632 718,067 325 718,392 － 718,392
動画配信 － 183,152 183,152 － 183,152 － 183,152
その他 13,164 616,171 629,336 200,640 829,976 － 829,976
顧客との契約か
2,440,436 870,956 3,311,392 200,965 3,512,357 － 3,512,357
ら生じる収益
外部顧客への売
2,440,436 870,956 3,311,392 200,965 3,512,357 － 3,512,357
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,440,436 870,956 3,311,392 200,965 3,512,357 － 3,512,357
セグメント利益又
1,059,848 △ 200,628 859,220 △ 207,120 652,100 △ 314,726 337,373
は損失(△)
セグメント資産 584,530 683,010 1,267,540 176,350 1,443,891 3,137,383 4,581,274
その他の項目
減価償却費 299 349 649 － 649 23,877 24,527
のれんの償却費 26,539 71,459 97,998 － 97,998 － 97,998
持分法投資損失
－ △ 8,910 △ 8,910 － △ 8,910 － △ 8,910
（△）
持分法適用会社へ
－ 30,274 30,274 － 30,274 － 30,274
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 218 59,423 59,641 － 59,641 2,579 62,220
加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んで
おります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金でありま
す。
５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であ
り、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
523,710
株式会社サイバーエージェント 351,261
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社サイバーエージェント 370,755
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
eスポーツ・
メディア 計
エンタメ
当期末残高 67,692 237,389 305,082 － － 305,082
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
eスポーツ・
メディア 計
エンタメ
当期末残高 41,153 222,180 263,334 － － 263,334
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
開示すべき重要な取引はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 181.27 円 188.48 円
１株当たり当期純利益 6.57 円 9.99 円
潜在株式調整後１株当たり
6.53 円 9.95 円
当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,274,520 3,359,126
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権(千円)) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,274,520 3,359,126
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
18,064,665 17,822,465
の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 118,578 179,042
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
118,578 179,042
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,056,281 17,921,357
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 112,678 79,385
(うち新株予約権(株)) ( 112,678 ) ( 79,385 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 328,404 294,704 0.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年６月１日～
598,022 303,318 0.4
のものを除く。) 2025年７月31日
合計 926,426 598,022 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 260,004 43,314 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 798,467 1,712,266 2,619,332 3,512,357
税金等調整前四半期
(千円) 5,029 100,324 238,450 321,734
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) △9,809 46,224 130,372 179,042
帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当
(円) △0.54 2.56 7.26 9.99
たり四半期純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.54 3.12 4.72 2.73
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,141,559 2,771,758
※１ 377,794
売掛金及び契約資産 348,760
前払費用 45,690 42,013
関係会社短期貸付金 100,000 -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 26,400 64,800
※１ 29,842 ※１ 27,689
その他
流動資産合計 3,692,252 3,284,056
固定資産
有形固定資産
建物 80,795 80,795
工具、器具及び備品 89,244 87,485
△ 78,212 △ 100,187
減価償却累計額
有形固定資産合計 91,826 68,093
ソフトウエア - 1,375
無形固定資産合計 - 1,375
投資その他の資産
投資有価証券 146,998 166,490
関係会社株式 571,829 628,079
関係会社長期貸付金 73,400 154,200
敷金 79,548 78,579
繰延税金資産 49,122 47,259
10 10
その他
投資その他の資産合計 920,907 1,074,617
固定資産合計 1,012,734 1,144,086
資産合計 4,704,987 4,428,142
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 115,422 ※１ 106,229
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 328,404 294,704
※１ 86,880 ※１ 60,104
未払金
未払費用 85,441 80,769
未払法人税等 74,699 80,113
契約負債 28,770 802
預り金 13,085 9,607
賞与引当金 62,511 60,427
27,400 25,828
その他
流動負債合計 822,616 718,586
固定負債
長期借入金 598,022 303,318
27,681 27,676
資産除去債務
固定負債合計 625,703 330,994
負債合計 1,448,319 1,049,581
純資産の部
株主資本
資本金 551,225 553,809
資本剰余金
550,224 552,808
資本準備金
資本剰余金合計 550,224 552,808
利益剰余金
その他利益剰余金
2,350,207 2,563,953
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,350,207 2,563,953
自己株式 △ 200,107 △ 300,080
株主資本合計 3,251,549 3,370,490
評価・換算差額等
5,118 8,070
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,118 8,070
純資産合計 3,256,668 3,378,561
負債純資産合計 4,704,987 4,428,142
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 2,736,502 ※１ 2,720,608
売上高
※１ 1,526,249 ※１ 1,463,908
売上原価
売上総利益 1,210,252 1,256,700
※２ 1,052,792 ※２ 951,294
販売費及び一般管理費
営業利益 157,460 305,406
営業外収益
※１ 328 ※１ 875
受取利息
※１ 12,951 ※１ 15,126
業務受託料
助成金収入 570 -
投資事業組合運用益 23,830 -
為替差益 843 -
2,042 34
その他
営業外収益合計 40,567 16,036
営業外費用
支払利息 4,028 2,860
投資事業組合運用損 - 9,453
- 1,703
その他
営業外費用合計 4,028 14,016
経常利益 194,000 307,426
特別利益
投資有価証券売却益 - 8,167
3,263 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,263 8,167
特別損失
投資有価証券評価損 5,000 -
162 -
その他
特別損失合計 5,162 -
税引前当期純利益 192,100 315,594
法人税、住民税及び事業税
61,144 101,288
18,655 560
法人税等調整額
法人税等合計 79,799 101,848
当期純利益 112,300 213,746
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 895,604 59.2 630,817 43.6
Ⅱ 経費 ※２ 618,503 40.8 815,676 56.4
1,514,108 1,446,494
費用小計 100.0 100.0
期首商品棚卸高
3,229 5,235
当期商品仕入高 14,147 15,642
合計 17,377 20,877
期末商品棚卸高 5,235 6,631
商品評価損 － 3,167
12,141 17,413
商品売上原価
当期売上原価
1,526,249 1,463,908
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
※１ 労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
賞与引当金繰入額(千円) 34,656 38,761
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
外注費(千円) 499,951 712,636
サーバ利用料(千円) 85,034 86,647
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 549,625 548,624 548,624 2,237,906 2,237,906 △ 200,107 3,136,048
当期変動額
新株の発行（新株予
1,600 1,600 1,600 3,200
約権の行使）
自己株式の取得 -
当期純利益 112,300 112,300 112,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,600 1,600 1,600 112,300 112,300 - 115,500
当期末残高 551,225 550,224 550,224 2,350,207 2,350,207 △ 200,107 3,251,549
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 445 445 3,004 3,139,497
当期変動額
新株の発行（新株予
3,200
約権の行使）
自己株式の取得 -
当期純利益 112,300
株主資本以外の項目
4,673 4,673 △ 3,004 1,669
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,673 4,673 △ 3,004 117,170
当期末残高 5,118 5,118 - 3,256,668
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 551,225 550,224 550,224 2,350,207 2,350,207 △ 200,107 3,251,549
当期変動額
新株の発行（新株予
2,584 2,584 2,584 5,168
約権の行使）
自己株式の取得 △ 99,972 △ 99,972
当期純利益 213,746 213,746 213,746
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,584 2,584 2,584 213,746 213,746 △ 99,972 118,941
当期末残高 553,809 552,808 552,808 2,563,953 2,563,953 △ 300,080 3,370,490
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,118 5,118 - 3,256,668
当期変動額
新株の発行（新株予
5,168
約権の行使）
自己株式の取得 △ 99,972
当期純利益 213,746
株主資本以外の項目
2,951 2,951 - 2,951
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,951 2,951 - 121,893
当期末残高 8,070 8,070 - 3,378,561
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
よっております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容
になるため、詳細は省略しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(株式会社DetonatioN)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
関係会社株式 251,250 308,879
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(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、超過収益
力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著し
く低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上していま
す。
なお、当社は当事業年度の株式会社DetonatioN株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と
判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下の有無の判定で必要な将来の業績見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基
礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として
織り込んでいます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、超過収益力が毀損したと判断した場合には、当該事業年度
の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産 49,122 47,259
(2) 財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
短期金銭債権 20,347 千円 23,382 千円
短期金銭債務 53,054 56,632
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末に
おける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
営業取引による取引
売上 250 千円 24,474 千円
仕入 243,303 千円 559,011 千円
営業取引以外の取引による取引高 13,246 千円 15,973 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5％、当事業年度6.7％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度90.5％、当事業年度93.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
広告宣伝費 100,224 千円 63,610 千円
役員報酬 109,600 98,666
給料手当 266,546 304,558
賞与引当金繰入額 19,671 22,417
外注費 28,879 15,085
サービス利用料 100,753 106,924
支払報酬 50,091 48,550
減価償却費 42,955 23,877
貸倒引当金繰入額 △ 7 10,884
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年５月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 571,829千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年５月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 628,079千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 6,507 千円 5,211 千円
賞与引当金 19,140 18,502
資産除去債務 8,475 8,474
投資有価証券評価損 9,270 7,739
税務上の繰越欠損金 16,309 5,142
関係会社株式 14,336 14,231
20,044 32,240
その他
繰延税金資産小計
94,085 91,542
△35,995 △35,429
評価性引当額
繰延税金資産合計
58,089 56,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,707 △5,292
△2,259 △3,561
その他
繰延税金負債合計 △8,967 △8,854
繰延税金資産の純額 49,122 47,259
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 1.2 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.5
評価性引当額の増減 7.9 △0.1
0.8 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 32.2
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期末 減価償却 当期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得価額
資産の種類 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 63,929 － － 13,492 50,436 30,358 80,795
工具、器具及び備品 27,897 1,079 1,059 10,260 17,657 69,828 87,485
有形固定資産計 91,826 1,079 1,059 23,752 68,093 100,187 168,280
無形固定資産
ソフトウェア － 1,500 － 125 1,375 － －
無形固定資産計 － 1,500 － 125 1,375 － －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 事業用OA機器購入 1,079千円
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア 1,500千円
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 事業用OA機器除却 1,059千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 115 11,000 115 11,000
賞与引当金 62,511 60,427 62,511 60,427
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。
https://gamewith.co.jp
公告掲載方法
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
2022年８月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
2022年10月５日関東財務局長に提出。
第10期 第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
2023年１月11日関東財務局長に提出。
第10期 第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
2023年４月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年８月25日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年11月２日、2022年12月２日、2023年１月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月23日
株式会社GameWith
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社GameWithの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社GameWith及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社DetonatioNに関するのれんの減損の認識に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社GameWith（以下「会社」という。）の当連結 当監査法人は、株式会社DetonatioNに関するのれんの
会計年度の連結貸借対照表において、のれん263,334千 減損の認識に関する判断の妥当性を検証するため、主に
円が計上されている。この中には 、 注記事項「(重要な 以下の手続を実施した。
会計上の見積り)」 に記載のとおり、2021年10月31日以 (1) 内部統制の評価
降の取得による企業結合によって株式会社DetonatioNを
のれんを含む資産グループの減損の検討に関連する内
子会社化したことに伴い発生したのれん222,180千円が
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
含まれており、当該金額は総資産の4.8％を占めてい
(2) 減損の認識に関する判断の妥当性の評価
る。
経営者による株式会社DetonatioNののれんを含む資産
株式会社DetonatioNの株式取得時に計上したのれん
グループの減損の認識の要否を判断するのに利用された
は、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、減損
事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する
め、その根拠について株式会社DetonatioNの経営者に対
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
して質問するとともに、以下の手続を実施した。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
● 株式会社DetonatioNの売上高に関する仮定につい
失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損
て、以下の手続を実施した。
損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可
・次年度予算の主要な既存スポンサーからのスポン
能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
サー収入の見積りについて、契約書等の外部資料
計上される。
と照合した。
なお、会社は当連結会計年度では株式会社DetonatioN
・次年度予算の主要な新規スポンサーの獲得見込み
においては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナ
について、直近のスポンサーとの交渉状況が分か
スとなっており、減損の兆候があるため、当連結会計年
る資料を閲覧し、スポンサー獲得見込みの合理性
度において減損損失の認識の要否を判定しているが、同
を評価した。
社のeスポーツ事業から得られる割引前将来キャッ
・事業計画における売上高の成長率の仮定について
シュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿
外部調査機関が公表しているeスポーツ市場の成長
価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
予測と比較し、仮定の適切性を評価した。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
● 株式会社DetonatioNの事業計画について、取得日以
の見積りは投資時の事業計画を基礎として検討される
降の計画値と実績値の差異を分析し、差異の原因と
が、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポー
なった事象が将来キャッシュ・フローの見積りにあ
ツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでいる。これ
たって適切に考慮されているかどうかを検討した。
らの効果の予測には高い不確実性を伴い、経営者による
判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社DetonatioNに関す
るのれんの減損の認識に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社GameWithの2023年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社GameWithが2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年８月23日
株式会社GameWith
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社GameWithの2022年６月１日から2023年５月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社GameWithの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式(株式会社DetonatioN)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社GameWith(以下「会社」という。)の当事業年 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社
度の貸借対照表において、関係会社株式628,079千円が DetonatioNに関するのれんの減損の認識に関する判断の
計上されている。 注記事項「(重要な会計上の見積り)」 妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
に記載のとおり、この関係会社株式には、2021年10月31 し、監査上の対応について記載している。
日以降に取得した非上場の子会社である株式会社 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
DetonatioNの株式308,879千円が含まれており、総資産 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
の6.9％を占めている。 応に関する具体的な記載を省略する。
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政
状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減
少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株
式の評価損の計上が必要となる。
会社は、株式会社DetonatioNの有する超過収益力を反
映して株式の取得価額を決定したことから、取得時点に
おいて、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の
取得価額との間が乖離している。
そのため、会社は株式会社DetonatioN株式の事業計画
の合理性を確かめることで、当事業年度末において超過
収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落してい
ないことを確認している。
しかしながら、当該事業計画の将来のスポンサーの増
加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定としており不
確実性を伴うため、これらの経営者による判断が実質価
額に反映された超過収益力等の毀損の有無の判断に重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式(株式会社
DetonatioN)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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